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愛媛県 東温市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月18日−04号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月18日−04号







平成19年 12月 定例会(第5回)



        平成19年第5回東温市議会定例会会議録 第4号

            平成19年12月18日(火曜日)

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議事日程 第4号

日程第1.会議録署名議員の指名(4番 竹村 俊一議員、5番 安井 浩二議員)

日程第2.委員長報告

 議案第38号 平成19年度 東温市一般会計補正予算(第3号)

 議案第39号 平成19年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第40号 平成19年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 議案第41号 平成19年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第42号 平成19年度 東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)

 議案第43号 平成19年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

 議案第44号 平成19年度 東温市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第45号 東温市職員定数条例の一部改正について

 議案第46号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第47号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第48号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第49号 東温市営住宅管理条例の一部改正について

 議案第50号 中予広域水道企業団の解散について

 議案第51号 中予広域水道企業団の解散に伴う財産処分について

 議案第52号 東温市公共下水道川内浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について

 意見書案第15号 生活保護基準の安易な引き下げに反対し、慎重な検討を求める意見書について

 意見書案第16号 後期高齢者医療制度の見直し、または中止・撤回を求める意見書について

          (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第3.閉会中の継続審査申し出の件

日程第4.閉会中の継続調査申し出の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時35分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 4番 竹村俊一議員、5番 安井浩二議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、委員長報告をいたします。

 12月7日に各常任委員会に付託いたしました議案第38号ないし議案第52号並びに意見書案第15号ないし意見書案第16号を一括議題といたします。

 各委員長から委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。



◆藤田恒心総務委員長 

 平成19年12月12日午前、副市長及び関係する部課長、議会からは議長、総務委員全員、そして多数の傍聴議員出席のもと、総務委員会に付託されました案件に対し審査を行いました。それらの主な内容と結果をご報告申し上げます。

 まず、議案第38号 平成19年度東温市一般会計補正予算のうち、議会費、総務費、消防費につきましては、給料、共済費等は減額になっている中で、職員手当等のみが増額になっている理由について質問があり、職員手当等の中に退職手当組合負担金という項目があり、19年度当初に、概算負担金として決まった額を支払う関係で増額となるとのことです。

 交通安全対策費のカーブミラーの件につき質問があり、10月末で42件実施し、現在残額が18万5,000円であるので、補正をしたとのことです。また、各自治区で何本という規定はなく、申請があればその都度対応しています。

 市長、副市長の共済費の増額は、共済費の掛け率が上昇したことによるものです。

 以上のような質疑の後、採決に入りました。

 採決の結果、議案第38号 平成19年度東温市一般会計補正予算は、全員賛成で原案可決されました。

 議案第45号 東温市職員定数条例の一部改正につきましては、部局別の人事異動を含め、定数全体の議論はしているとの説明がありました後、採決に入り、全員賛成で可決されました。

 議案第46号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、先日の本会議での渡部議員の質問、愛媛県人事委員会が無作為抽出した130事業所の中に、東温市内の事業所が幾つあるかという点の回答は、調査は秘密厳守を確約した上での協力であるので、公表はできないという回答があったとのことです。

 採決の結果、議案第46号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、全員賛成で可決されました。

 議案第50号 中予広域水道企業団の解散については、特別意見もなく、全員賛成で原案可決されました。

 議案第51号 中予広域水道企業団の解散に伴う財産処分につきましては、中予広域水道企業団に対しては、旧2町で1億3,519万7,493円の負担金出資であり、ダム建設負担金に対する返還率は91.4%の5,122万1,635円であり、残りの約8,000万円は人件費、事務経費及び現地の調査費用で、既に経費として使われているとのことです。

 以上のような後、採決に入り、全員賛成で原案可決されました。

 以上で総務委員会のご報告を終わります。



◆山内孝二産業建設委員長 

 当産業建設委員会に付託されました補正予算審査、議案第38号、議案第42号、議案第43号、議案第44号の4件及び議案審査、議案第49号、議案第52号の2件につきまして、去る12月13日、403会議室において、委員全員と議長を初め多数の傍聴議員並びに担当所管出席のもと慎重に審査を行いました。

 その主な質疑と結果を報告いたします。

 まず、議案第38号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第3号)でありますが、農林水産業費及び商工費については、特に意見はありませんでしたが、土木費の中で、住宅建設費の下沖団地建てかえ工事について、主に、なぜガスではなくオール電化住宅であるのか、そして、その安全性はどうなのかなどを中心に議論が展開されました。

 まず、下沖団地建てかえ工事計画の中で、オール電化住宅を考えているようであるが、IH調理器具は愛媛新聞等で掲載されているとおり、電磁波による人体への影響が心配されており、なぜ採用をしたのかとの質問に対して、特に電磁波の人体への影響に対してはいろいろな角度の資料、データはあるが、東温市として、WHO等のデータにより安全基準を下回っていると判断した、また入居対象が高齢者、単身者であり、安全・安心な住宅を供給するという角度からも、この採用を選択したとの答弁でありました。

 しかし、それでは、ガスは危険なのか、また従来の市営住宅、市内の新しいマンションも建っておりますが、ほとんどがガスではないかとの反論があり、これに対しては、ガスが危険というのではなく、オール電化の方が確率的に安全性が高いと説明する中で、改めて総合的に判断をした内容を次のとおり改めて示しました。

 それは、第1に安全性、2にランニングコスト、年間平均して5、6万円安い、3に住宅の維持面ということでありましたが、決めてはランニングコストという説明がございました。

 また、間取りの割合と、それを決めた根拠にについて質問があり、これに対して、1Kが10戸、2LDKが16戸、うち車いす用が1戸、3LDKが4戸の30戸で、その根拠は、既存住宅の間取り及び入居者、また入居申込者の割合から少人数家族の間取りを中心に計画をしたとのことで、今後この方向で進めるとの答弁でありました。

 また、市営住宅のオール電化については、今後、第2弾、第3弾と電化で進めるわけではなく、試行しながら、その都度検討するとのことでありました。

 また、予定地の南側の空き地について、子供が遊べる場等への活用ができないかとの質問があり、これは、将来市営住宅の建築用地となる予定でありますが、当面更地のままで置きます。しかし、地域と協議し、地域のためにうまく活用ができるよう考えていきたいとのことでありました。

 最後に、議員の強い要望として、これを進めた審議会に議員が入っておらず、一定の方向が出てから議員の意見を聞くことになってしまっている。スタートから市民の代表の議員を交え、じっくり議論をするためには、審議会に議員の代表を入れるべきであるとの意見がありました。

 以上のような質疑があり、採決の結果、賛成多数で可決されました。

 続きまして、議案第42号 平成19年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)でありますが、特に意見はなく、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 次に、議案第43号 平成19年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)でございますが、特に意見はなく、採決の結果、全員賛成で可決をいたしました。

 次に、議案第44号 平成19年度東温市水道事業会計補正予算(第1号)でございますが、特に意見はなく、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 次に、議案審査2件について報告をいたします。

 まず、議案第49号 東温市営住宅管理条例の一部改正についてでございますが、それに対して、このような条例を改正することになったのは、何か暴力団による事件、事故があったのかとの質問に対しては、東温市では、そういう事例は今までにはないが、最近は東京都町田市と広島県で事例があり、国交省の報告でも愛媛県で1件、全国で19件と聞いているとの答弁でございました。

 これに対して、委員からインターネットで得た別のデータを示し、暴力団による事例は過去5年間で、愛媛県では6件のうち2件、全国では277件のうち107件で、その発生の上位の11件のデータをとりますと、暴力団員絡みは2割以下で一般市民が8割を占めているとのことで、これをもって条例改正をするのは根拠に欠けるとの指摘があり、憲法第11条基本的人権、憲法第13条個人の尊重、憲法第14条法の下の平等等に違反していると考えますが、どうなのかという質問がございました。これに対して、市として、市民、入居者の安全・安心と平穏な生活を守る責任があり、そのために条例の改正が必要と考えており、また入居者にも憲法の保護があるべきで、憲法違反とは考えていないとの答弁がありました。

 この角度での討論は、幾度か繰り返されましたが、交わることはありませんでした。また、仮に、暴力団員が市営住宅に入ってきたとしても、現行法の民法、憲法、暴対法で対処できるのではないかとの意見に対しましては、現行法では入居申し込みの拒否はできないとのことでした。

 以上のような質疑があり、採決の結果、賛成多数で可決されました。

 次に、議案第52号 東温市公共下水道川内浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結については、特に意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。

 以上で報告を終わりますが、よろしくご審議の上、適切な決定をいただきますようよろしくお願いいたします。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 一般会計補正予算では、視覚障害者用活字読み上げ装置はどのような人が使い、どのようなものかという質問に、視覚障害の方が利用する、市内の障害者手帳1級、2級の方、約70人の方を想定している、装置はバーコードに入力されている情報を音声化するものである、公共施設の窓口に設置予定であるとのことでした。

 児童館建設費に関連して、学童保育はしないのかという質問に、川内地区では1カ所なので、学童保育はしないとのことです。

 妊婦一般健康診査委託料の内容はという質問に、妊婦の一般健康診査の回数を2回から5回にふやす追加経費で、対象者は約125名で、件数として370件、金額で96万8,000円の委託料を予定している。

 乳幼児医療システム変更委託料の内容はという質問に、来年4月から、就学前児童の外来医療費を完全無料化した場合に、医療費の集計、審査、支払を委託している国保連合会のシステムと役所内のシステムの改修で、合わせて62万2,000円になるとのことです。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第39号 国民健康保険特別会計補正予算では、質疑がありませんでした。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第40号 老人保健特別会計補正予算では、1,000万円の増額の内容はという質問に、年齢到達の新規加入者がいないため、受給者数は4.1%減少しているが、支給額は17%の増となっており、1人当たりの支給額が伸びている。支給の内容は、あんま、マッサージと高額医療費の伸びが大きいとのことです。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第41号 介護保険特別会計補正予算では、1名の増員の理由はという質問に、地域包括センターの支援のための増員である。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第47号 国民健康保険税条例の一部改正についてでは、図解資料で再度説明を受けました。その後の質疑では、国民健康保険税が特別徴収となった場合、介護保険料と合わせて、最低額は月当たり6,200円となり、本人の意思とは関係なく強制的に徴収されることになるが、弱い者いじめではないのかという質問に、本議案である国保税条例の一部改正の内容は、既に国会審議を経て、法で定められていることであるから、この場で制度上のことを論ずるのは適当でないと考える。

 税条例は他の条例と異なり、法律、政令などにおいて明確に規定され、各地方団体においては、選択判断の余地のないものについても、住民理解の上で重複をいとわず規定することとされている。国会審議の内容を紹介し、質問への回答としたい。衆議院厚生労働委員会で、高橋委員が、これ以上高齢者の負担をふやすべきではないし、少なくとも保険料の年金天引きをすべきではないのではないのか、またわずかな年金を頭から天引きし、残された年金で食わずに生きろ、あるいは生きるなと言っているぐらいの仕打ちではないのかという質問に対して、水田厚労省保険局長が特別徴収を行うという理由として、まず被保険者の保険料納付に当たっての利便性を確保することと、もう1つは、市町村における保険料収納を確保し、徴収事務を効率化するといった観点から、原則として保険料を年金から天引きする仕組みを導入する旨の回答をしている。

 なお、国保税の負担については、世帯主が後期高齢者制度に移行した結果、残された国保被保険者の負担が急激にふえることを避けるため、激変緩和措置が導入されることとなっており、税制改正が行われるものと理解しているとのことです。

 国保税と介護保険料の合算額が年金額の2分の1を超えた場合は、特別徴収をしないこととなるのかという質問に、既に介護保険料については、特別徴収が実施されていることから、その仕組みを最大限尊重することとされ、介護保険料を優先する取り扱いとなる。2分の1を超えた場合には、介護保険料は従来どおり特別徴収し、国保は普通徴収となる。

 以上のような質疑があり、採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第48号 乳幼児医療費助成条例の一部改正についてでは、20年度はどのぐらいの医療費が要るのかという質問に、3歳から就学前までの通院医療費として790万円の増を見込んでいる。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 意見書案第15号 生活保護基準の安易な引き下げに反対し、慎重な検討を求める意見書についてでは、老齢加算、母子加算がなくなっているのに、これ以上下げれば生活ができなくなる、年金問題を解決しないで生活保護に手をつけるのはおかしい、生活保護世帯より貧しい世帯があるから、そこに標準を合わすのはおかしい、国の予算編成では見送ると思う。

 以上のような意見が出、採決の結果、賛成多数で可決されました。

 意見書案第16号 後期高齢者医療制度の見直し、または中止・撤回を求める意見書についてでは、保険年金課長に後期高齢者医療制度について説明をしてもらい、その後審査をしました。

 その内容は、高齢者や障害者から保険料を取る制度へ改正するのは反対である、広域連合の委員に高齢者がいないのはおかしい、医師会が反対している、まだ国も細部は検討中なので継続審査にすべきである、制度の整備はこれからのようであるが高齢者に細部まで配慮されていると思う。

 以上のような意見が出、採決の結果、賛成多数で継続審査となりました。

 以上で報告を終わります。



◆片山益男文教委員長 

 文教委員会委員長報告を行います。

 当文教委員会に付託されておりました議案第38号 東温市一般会計補正予算(第3号)について、去る12月13日午前9時から403号会議室において、議長を初め委員出席のもと審査を行いました。その結果は、お手元に配付しております委員会審査結果表のとおりでございます。

 以下、審査の経過について、その概要を申し上げます。

 まず、10款1項2目印刷製本費207万9,000円の内容についての質疑に対し、東温市の各小学校3、4年生で社会科の副読本を活用しているが、在庫がなくなり、今後を見越して3年分を作成するものであるとのこと。また、これらほかに、副読本を作成しているのか否か、また今後の見通しはどうかとの問いに、現在は社会科以外には副読本は作成していない、今後は現場の教師とも相談し、検討していくとのこと。

 同じく2項1目工事請負費並びに備品購入費については、拝志小学校に特別支援学級を新設するに伴い、電気及び放送等の設備を行い、それに伴う備品を購入するものであるとのことであった。

 同5項2目公民館管理費3,440万円の財源振りかえについての質疑に対し、追加要望を行っていた合併市町周辺地域振興補助金の承認に伴う1,000万円と、充当率が95%の合併特例債に当初予算計上していた2,440万円の防災対策事業債を合わせた額3,440万円を一般財源に振りかえるものであるとのこと。

 同じく6項3目学校給食センターが使用する燃料及び光熱費に関連しての質疑に対し、今、市場では燃料が高騰しているが、当初契約をしているので、来年の3月までは影響がないとのこと。光熱費については、ことしの4月に操業開始で、今までの実績がなく、全国平均の資料をもとに予算計上を行ったが、このままでは不足を生じるので、光熱費の補正をお願いした。

 その他給食に伴う質疑に対し、給食日数については、年間196日、給食実数は幼稚園が465人、小学校が1,934人、中学校が1,013人、給食費については、幼稚園130円、小学校215円、中学校250円であるとのことでした。

 議案第38号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第3号)のうち、文教委員会に付託されておりました件につきましては、以上のような質疑があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。よろしくご審議のほど、適切なるご決定を賜りますようにお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これから、一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 総務委員長に、ちょっとお尋ねというか、注文をしたいと思うんです。この消防職員の交代勤務の件について、先日愛媛新聞でも出ました。そしてテレビでも放送されました。委員長報告は、私見としてではありますが、この件について、委員会があったときに既にわかっていたことを委員会でなぜその報告をしてくれなかったのかというのが委員長報告の原稿にはあったわけです。これが総務委員会でなくなったということです。消防職員が定数が少ないというので大変だと、私個人的にいいますと、年末年始なんかは今まで以上にもっと出してもいいと、こういう感じは持って、大変なことはわかるんですが、それと報告をちゃんと議会にするということとは筋が違います。今後のこともいろいろあるということで、委員長がそれを委員会にかけて、その原稿をおろしたというのは、やはり一議員として、チェック機能を果たさなければならない議員の立場からして、ちょっと委員長に対しては注文をつけたいと。それで、委員長の気持ちをちょっと聞きたい。

 以上です。



◆藤田恒心総務委員長 

 先ほど言われましたように、昨日、急遽総務委員会を開きました。その席上、市の担当部であります総務部で東温消防長も出席していただきまして、本日の全員協議会で説明していただいたように、説明をしていただき、総務委員会のメンバー全員、その席上で私も抗議の文を読み上げたわけなんですけれども、総務委員会全員納得していただきまして、本日の議場で抗議するのもいわゆる昨日、またきょうの本会議前にも十分委員会として、委員長としても抗議はできておると判断いたしまして、また総務委員会の総意として、本会議での発言はいいのではないかなというふうな意向で、本日本会議場では発表いたしませんでした。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 文教委員長にちょっと確認の意味でお聞きをしたいのですが、今の報告によりますと、一般会計補正予算賛成多数と聞こえたんでありますが、私も文教委員やっていますが、これは全員賛成ではなかったんですかね。



◆片山益男文教委員長 

 委員が1名欠席でございましたので、そういうことで常任委員としては1人欠席でございました。そして、その人の意見を反映するのには、やはり全員ということで。全会一致で可決ということにしました。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 出席議員は、全員賛成だったです。



◆片山益男文教委員長 

 はい、だけれども、欠席が1人おいでたと。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆大西勉議員 

 厚生委員長にお伺いしますが、意見書案第15号ですか、可決ということでございますけれども、12月12日の日に委員会をやったということで、これは、私、毎日新聞の配信された記事を見ておるわけでありますけれども、引き下げを見送ったと書いてあるんですね。有識者会議というのがありまして、そこが、僕は何で弱者切り捨てが、厚生省の指名する有識者会議かちょっと理解しかねるわけでありますけれども、有識者会議が引き下げを容認する調査結果を出したが、政府与党ですね、自民党、公明党を初めとする、弱者切り捨てではないかと強い意見が出て、その結果、政府はそうではないよと、切り捨てはだめですよというようなことで検討しておるわけですね。その情報はありましたか、このときには。



◆安井浩二厚生委員長 

 多分、それは毎日新聞のことだと思うんですけれども、10日の分で、見送りへという分についての記事は知っていましたが、12日の夕方出た分については、委員会のときには、その内容は知りませんでした。

 以上です。



◆大西勉議員 

 この中にも、また別の項目では、地域間格差にも配慮をして、いろいろ今後差を縮小させる方向で検討を進めると書いてあるんですね。私は、今後推移を見守って勉強をしていくというふうな、継続して勉強していくというのであれば理解できるわけでありますけれども、可決というのはいかがなものかなと、これは私の意見でございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 討論の通告がありますので、これから討論に入ります。



◆渡部伸二議員 

 議案第46号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正案に対し、まず反対の立場で討論いたします。

 先日の本会議で、今回愛媛県人事委員会が勧告に当たって実施した従業員50人以上の130事業所の給与調査について、東温市に該当する業者が何社あるのかということを、愛媛県に市の総務部長を通じて問い合わせをしてもらいましたところ、一切教えられないとの回答があったということです。私は企業名ではなくて、単に数字を尋ねているわけですから、それぐらいの情報公開はすべきであって、拒否するというのはあきれてしまいます。

 さて、人事院と愛媛県人事委員会では、民間企業の給与やボーナスと公務員のそれを比較する場合、従業員50人以上の事務系及び技術系の民間事業所の給与を対象にしています。公務員はデスクワークが中心であるところから、このような比較になるわけですけれども、ここにトリックがあります。民間労働者は、現場労働者やグレーカラーといわれる中間的な労働形態もありますし、従業員数もさまざまです。

 例えば報道によりますと、従業員500人以上の大企業のことしの冬のボーナスは、平均で89万2,000円、一方、従業員5人以上から大企業までを含めた民間企業全体の平均ボーナスを予測しますと、これが42万8,000円になるそうです。つまり中小企業の収益が上がらず、全体の平均値を押し下げているわけです。このように従業員数を仮に零細企業も含めて調査を行ったとしますと、公務員の給与は高いと評価されるのではないでしょうか。調査対象の企業の選び方によって数字の操作ができるわけですから、最も生活実感が反映する民間企業の標準をどのような範囲でとらえるべきか、現行の調査法を見直す必要があると私は思います。

 また、倒産のリスクも含めた民間企業の厳しい競争環境を生き抜いている民間労働者と倒産はなく、事業目的が達成できなくても首になることもない、また営業収益の追及の厳しさもない一般行政公務員の給与を同列で比較することができるのかという議論があります。さらに石油の高騰による原材料コストの値上がりと、低価格競争で収益が上がらず、中小企業従業員の給与、ボーナスは落ち込んでいる現状を踏まえて、人事委員会勧告には疑問を持ちます。

 よって、本条例改正案には反対いたします。

 次に、議案第49号 東温市営住宅管理条例の改正案に対し、反対の立場から討論をいたします。

 この議案は、本年6月の国土交通省住宅局による「公営住宅における暴力団排除について」と題する通知に基づくものであります。

 さて、この国土交通省の通知や暴力団対策法、そして本条例案で使われている暴力団員という表現は、いわゆるやくざとほぼ同義ではないかと考えられますので、以下この言葉を使いたいと思います。

 今回の国交省の通知文書の内容を見ますと、公営住宅の入居申込者については、入居手続の段階でやくざではないことを確約する書面を提出させ、入居者がやくざとわかれば、住宅の明け渡し請求や損害賠償請求を行うこと、また既に入居している人についてもやくざと判明した場合には、民間相場の家賃を課し、自主的な退去を促すこと、そして日ごろから警察との連携を図り、情報の提供や支援を依頼することが記されています。本条例案もこの通知に沿うものになっています。

 ところで、この住宅管理条例案が依拠している暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法ですが、これが非常に問題のある法案であることは、平成3年4月の第120回国会の衆議院地方行政委員会で可決される際に、附帯決議がついたことでもわかります。この附帯決議の中身には、例えば、第2項には、「本法の運用に当たっては、国民の人権の侵害、事業者の営業の自由を損ねないよう特段の配慮を払うとともに、職権の濫用のないよう十分留意すること」とあります。つまりこの法律は運用の仕方によっては、人権侵害や営業の自由の侵害のおそれが極めて高い法律であるということです。事実この法律は、やくざという結社が現行法に違反する行為をやっていなくても、組織が組織として活動できなくなるように、支配と管理を徹底させようとする内容です。

 この法律は、結社の自由を規定した憲法21条、職業選択の自由を規定した憲法22条、財産権を保障した憲法29条第1項に違反しているとの批判があります。そして、暴力団に対する規制と称しながらも、反体制的な市民組織や労働運動、住民運動などすべての団体に、容易に拡大適用できる条文になっていることに注意する必要があります。つまり本当の目的は、警察権力の拡大、そして個人の権利の制限と結社を規制することにあるといえます。

 したがって、憲法に違反する暴力団対策法に基づいた本条例改正案については、慎重に検討しなければなりません。公営住宅の入居者の生活の安全と平穏の確保という条例改正の趣旨、目的は、だれしも理解できるものです。しかしながら、だからといって、やくざというだけで排除、差別し、人権の抑圧を行っていいことにはなりません。

 憲法13条に規定されているように、すべての国民は個人として尊重されるのであり、幸福追求権は保障されています。また、憲法14条にうたわれているように、すべての国民は法の下に平等であって、政治的、経済的、社会的関係において差別されない、つまりすべての人間は人格的価値において平等であり、法律・規制上等しく扱わなければならないと憲法は要請しているわけです。

 仮にやくざが現行法に違反する行為をした場合は、刑事上または民事上の責任に問われ、処罰されるわけです。住宅管理条例の文言に、わざわざ憲法に反する内容を盛り込む必要はないのではないでしょうか。憲法はやくざも含めて、すべての民衆を国家権力から守るものであります。行政が定める条例や規則、また政策において、憲法の精神が生きているのかどうか、私たちはもっと敏感でありたいものです。

 本条例案の規定では、差別される者と差別する者をつくってしまうことになります。繰り返しますが、やくざといえども1人の人間として、個人として地域社会に生きる者として、その人権は国の最高法規憲法で保障されています。やくざは除くとは憲法のどこにも書かれておりません。一般的には市民から支持を受けないやくざですが、そうした市民感情を利用して、行政側が差別と人権の抑圧を行っては、断じてなりません。国土交通省と警察が一体となった組織弾圧に、地方自治体が迎合してはならないことを強く主張し、私の反対討論を終わります。

 続きまして、意見書案第15号 生活保護基準の安易な引き下げに反対し、慎重な検討を求める意見書案を可決した厚生委員会の審査結果に対する賛成の討論を行います。

 本件のように、福祉の向上を求める意見書案が付託された委員会で可決された場合、その後の本会議の採決において、一転して否決されるなどということは、市民常識としては考えられないと思いますが、我が東温市では、前例もありますので、同僚議員の皆様にはよろしくご判断のほどをお願い申し上げます。もっとも、自民、公明の政府与党内でも、今回の生活扶助基準の切り下げは、弱者の切り捨てにつながるのではないかとして批判する声が上がっており、非常に住民生活への影響の大きい案件であります。

 さて、意見書案にあります生活保護基準の引き下げ問題ですが、1週間ほど前に、一部の新聞において、与党自民党幹部の話として、今回は保護基準の引き下げを見送る意向を固めたとの報道もありましたが、やはりそういうことにはなりませんでした。市民の批判を意識してか、厚生労働省は12月13日、生活扶助の見直しをめぐり一律に下げることをやめ、級地別の基準額を変える方向で最終調整を行っていると報道されています。

 生活扶助は、生活費の違いなどを反映させることを建前に、全国の市町村を3級地6区分に分類し、それぞれの区分の間に4.5%の基準額の格差を設定しているものですが、この格差が実際の生活費の違いよりも大きいので、都市部と地方部の生活扶助支給額の格差を縮小させるために、都市部を引き下げて、逆に地方部を引き上げると厚生労働省は説明しているようです。人口の多い大都市圏の生活扶助基準が引き下げられることの影響は甚大です。例えば東京都、大企業の本社が集中しているとはいえ、都民の貧富の開きはすさまじいものがあります。生活扶助基準が下がれば、最も貧しい階層の人々を直撃します。

 また、地方圏においても、級地そのものの抱える問題から目をそらすわけにはまいりません。例えば、松山市の級地区分は、2級地の1です。一方、我が東温市の級地は最下位の3級地の2です。仮に母親が30歳で、4歳と2歳の2人の子供がいる母子世帯の生活扶助基準を見ますと、松山市と東温市では、月額およそ2万円ほど支給される扶助費に格差があります。松山市の方が高額になります。しかし、東温市と松山市は道1つを隔てて接しています。月額2万円もの食費や光熱費などに差が出るでしょうか。まず考えにくいと思います。つまり、級地というとらえ方自体が非常に乱暴なもので、生活実態を反映などしていないのです。級地は撤廃されるべきものであります。

 ところが、厚生労働省は、これに手をつけ、都市部と地方部の住民の敵対関係をつくり出していることは許しがたいものがあります。本来無差別平等に、すべての国民の生存権を保障し、国民の最低限の生活レベル、いわゆるナショナルミニマムの水準を守るべき生活保護制度の本質をないがしろにしていることを、議会は厳しく批判すべきです。

 今回の生活保護基準の引き下げ措置の論拠を厚生労働省は、最低賃金よりも生活保護基準の方が高いから、これを是正するためだと説明してきたわけですが、それならむしろ貧困の地獄から国民を救い出すために、最低賃金をこそ少しでも高くしていくことが当然であり、厚労省の説明は本末転倒と言うほかありません。ただでさえ生活保護が本当に必要な世帯に、保護の手が差し伸べられているかを評価する捕捉率は、世帯比率で20%前後に過ぎず、残りの80%の世帯の人々は、生活保護の受給基準にありながら公的扶助から排除されているのです。このような国は、EU圏の先進工業国ではあり得ないと言われています。

 そうでなくても厚生労働省は、保護基準の切り下げ、老齢加算の廃止、母子加算の段階的廃止、多人数世帯の生活扶助の一部カットなど生活保護基準の削減は、2003年から5年連続で続いています。さらに今後も続いていくことになります。人間が人間らしく生きる権利の保障を実現させるために、地方からこそ声を上げていきたいと思います。すべての人々が貧困から立ち上がり、生きる喜びを取り戻せるように、議会としてその職責を果たしたいものです。本意見書にご賛同いただきますようお願い申し上げます。

 以上で賛成討論を終わります。



◆竹村俊一議員 

 議案第49号 東温市営住宅管理条例の一部改正につきまして、賛成の立場で討論いたします。

 公営住宅法は、第1条におきまして、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とされております。

 また、第3条におきましては、地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならいとの公営住宅の供給を規定しております。

 そして、第4条におきまして、国及び都道府県は、必要があると認めるときは、地方公共団体に対して公営住宅の供給に関し、財政上、金融上及び技術上の援助を与えなければならないと国及び都道府県の援助規定が設けられております。

 これらの法規定を受けまして、公営住宅の供給を行う地方公共団体、法律では事業主体と言っておりますが、公営住宅法で定めるもののほか、公営住宅及び共同施設の管理については、必要な事項を条例で定めなければならないと法律で定められております。

 以上のように、公共賃貸住宅は、良質な賃貸住宅の供給を促進する等のために地方公共団体が整備、管理を行う住宅であり、入居者は、各地方公共団体が制定する管理条例等に規定する入居者資格を満たし、地方公共団体の長により入居決定される必要があります。暴力団員は、暴力団活動に従事しているため、居住環境が良好な賃貸住宅の供給という趣旨を踏まえ、入居者が暴力団員である場合には、原則として入居を決定しないことは、公共賃貸住宅の趣旨に反しないことから、当該公共賃貸住宅への暴力団の入居については、各地方公共団体において適切な対応を図らなければなりません。

 したがって、今回上程されております議案第49号 東温市営住宅管理条例の一部改正は、入居者の資格、同居の承認、入居の承認、住宅の明け渡し請求、使用許可及び許可等に関する意見聴取等々、暴力団員の排除に関する条項の追加、訂正等で、一般居住者の安全と平穏を保障するためには、規制の正当性及びその手段の合理性を有しているものと思われます。

 国土交通省の平成19年12月13日の公営住宅における暴力団排除等の実施状況につきましては、全国の都道府県47都道府県、17政令市別の取り組み状況では、暴力団排除の実施済みが45自治体、実施予定が17自治体、また条例改正済みが27自治体、改正予定が29自治体等となっており、愛媛県でも9月に条例改正をし、県下の20市町は、本年度中に改正する予定であります。また、南署管内、松山市、東温市、砥部町ともこの12月議会に条例改正議案の上程中であります。

 憲法等の意見がありましたが、憲法第11条には、国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられないとありますが、一方、12条において、憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとあります。また、13条において、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福の追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とすると規定されております。

 さらに、第14条第1項の法の下の平等につきましては、合理的な理由のない差別を禁止する趣旨のものであって、各人に存ずる経済的、社会的、その他種々の事実関係上の差異を理由とする法的区別は、合理性を有する限り何らこの規定に違反するものでないところであるとの最高裁判決もあります。

 以上の点から、産業建設委員会の審査における結論、賛成可決は当然のことであり、この条例制定・施行により一般居住者の安全と平穏な生活が保障され、居住環境の良好な住宅供給促進が図られることを願って賛成討論といたします。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

               午前10時30分休憩

               午前10時41分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆佐伯強議員 

 意見書案第16号 後期高齢者医療制度の見直し、または中止・撤回を求める意見書は、委員会では継続になりました。これに対しての反対討論を行います。

 来年4月、つまりあと4カ月で実施されようとしている後期高齢者医療制度について、私は一般質問や厚生委員会でるる申し述べてまいりましたが、ご理解いただけないようで残念な思いであります。

 ある医療機関の調査によりますと、ひとり暮らしの高齢者は25.4%と、また、老人夫婦のみの所帯が30.7%と3割を占めております。特に女性はそのうちの3分の1がひとり暮らしです。そして75歳以上の後期高齢者は全体の60.9%を占めています。その上に1カ月の収入は、本人の収入ゼロが5.3%、5万円未満が12%、5万円から10万円未満が22.7%、月収10万円未満が全体の40%となっています。医療保険は、80%が国民健康保険であります。経済的な暮らし向きも35.7%の人たちが苦しいと訴えています。

 全国市議会議長会が発行しているこれですが、この地方議会人12月号で変貌する社会保障として特集をいたしております。その中で、この後期高齢者医療問題についてですよ、厚生労働省での審議のおくれや政局の不安定などで、制度に伴う保険のシステムの整備がなかなか進まない、国民の関心が一向に高まらない、あせりがあることが指摘されています。その上に、日本医師会や健康保険組合などとの激しいやりとりがいまだに続いているというのです。

 また、都道府県の広域連合で、つまり各自治体での計画の策定や保険給付事務、財政リスク対策等システム化のおくれで現場の混乱に直結すると指摘しております。

 さらに、患者負担について、原則1割、現役並み所得者3割は、イギリスなどの主要先進国の医療保険制度と比べ、日本の患者、高齢者に対して負担が高過ぎる、特に現役3割は国際的にも異常に高い、また原則1割と3割とでは差が大き過ぎ、合理的な説明ができていない、医療制度に限らないが、政府は財政再建を優先する余り、社会保障給付費の自然増を抑える一方、受給者、つまり国民の負担をふやし、歳出を極力抑える方針をついている、この方針は、社会保障費の負担増を嫌う経済界の意向と合致しているとも指摘しています。どちらかというと、与党的な立場のこの地方議会議長会が発行しておる本に以上のように書いておるわけでございます。

 つまり、ろくに整備や準備もできていない、ましてや国民の理解もないまま一方的に、それも戦後の苦難時代に頑張って今日の日本の礎を築いてきた先輩に、こういったものを押しつけていいのでしょうか。敬老といった念があるのでしょうか。この後期高齢者医療制度には、2つの仕組み、からくりが、他の医療保険にないものが組み込まれているのであります。

 1つは、医療費の増加による値上げ、もう1つは、75歳以上の人口増による引き上げであります。介護保険は3年に1度の保険料の引き上げですが、後期高齢のこの場合は、2年ごとの引き上げになっています。50代の人が75歳になるころには、保険料9万5,976円、1カ月7,998円になっています。40代の人の場合は10万8,624円、1カ月9,052円、30代は、1カ月1万168円になると厚労省は既に試算をいたしています。60代の人はちょっと言いおくれましたが、市長、副市長も、そして議員の皆さんも60代が結構多いわけですが、その人たちは7万8,120円、1カ月6,510円になる、こういうお金を取る方のことについては、将来のことも含めてきちんと計算をしておるのが、今の厚生労働省でございます。国民や老人、高齢者からお金を取ることだから非常に熱心であります。

 世界に例を見ない年寄りいじめの医療制度、国民にまだまだ理解されていない医療制度、整備もろくにできていない医療制度、医療関係者からも異議の出ている医療制度、各自治体も本当は困っているだろう医療制度であります。せめて見直しも含めたものとして考えていただきたいと思います。あと3カ月しかありませんので、継続などと悠長なことを言っておられない、このように思います。

 県単位では、長野県、高知県、和歌山県で、また東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県も連名で見直しを緊急要請いたしております。全国では、300近い自治体に凍結や、また見直しが強く要請されているわけです。ぜひこの点も十分お考えの上で、継続などと言わないで、即意見書を政府の方に送っていただきますように、心からのお願いを申し上げまして、私の継続に対する反対討論といたします。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 3件につきまして賛成討論を行います。

 まず、意見書案第15号 生活保護基準の安易な引き下げに反対し、慎重な検討を求める意見書についてでございます。

 憲法25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を保障している生活保護制度、今、厚生労働省は国民によく知らせない、こういう状態のままこの生活保護基準を引き下げようと、そういう動きをいたしております。11月下旬に出されました生活扶助基準に関する検討会の報告書、これに基づきまして舛添厚労相は、この検討結果に基づいて予算編成作業をしていくと、このように言明をいたしております。

 しかし、この検討委員会そのものが法に基づく審議会ではありません。厚労省の社会・援護局長の私的な検討機関であります。しかもわずか1カ月半、時間にいたしましてトータル10時間足らずと、こういう極めて乱暴な審議を経まして、この報告書が出されました。

 この検討会の報告書、大きく言って2つの点で大変な問題があります。1つは、一般世帯ではなく、本来なら生活保護を受けられる人も含めた特別に所得の低い全世帯の低い方から1割の消費支出の一部との比較で生活扶助基準は高いと、こう結論づけているわけであります。こんなに所得の少ない世帯と比較する根拠も示されておりません。低所得世帯の生活実態も十分には検討されておりません。第2に、生活保護受給世帯の生活実態も分析をされていないという問題があります。生活扶助費そのものを持ち出して比較しておりますが、教育費や住宅費を補うために、生活扶助費から支出を削っている、これが実態であります。

 これに対しまして、法に定めがある審議会に出席されておりました静岡大学の布川教授なども、この点を厳しく批判をしているわけであります。この先生は次のように言っています。「必要なのは引き下げではなく、生活保護基準以下の生活をしている人たちが生活保護を受けられるようにすることだ」と、極めて明快であります。

 さて、この生活保護基準、これを切り下げるということは、ほかのさまざまな施策に、実は大きくかかわってくるわけであります。私どもが調査したのでわかっているだけでも、9つあります。1つは、介護保険の保険料、利用料にも影響が出てくる、2つ目には、障害者自立支援法の利用料にも影響があります。3つ目には、地方税の非課税基準、4つ目には、地方税の減免、5つ目には、公立高校の授業料減免、6つ目には、国民健康保険料の減免、7つ目には、公営住宅の家賃減免、8つ目には、生活福祉資金貸付金、9つ目には、就学援助にも、これは多大な影響を与えると、極めて広範囲にわたる影響を与えるわけであります。

 そういった点から、委員会では、これを採択されました。この本議会においてもぜひこれを採択していただくということをお願いいたしたいと思います。

 さて、2つ目の賛成討論でありますが、議案第46号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。

 これは、私も本会議の質疑の中で、質問をいたしましたが、従来人事院勧告は下げる場合でもこれを尊重すると、尊重しなければならないというふうなものであるという理事者の答弁がありました。そういったところで、今回これを上げるということであれば、これも守るというのはごく当然ではないでしょうか。また、民間の中小零細企業、非常に劣悪な条件のもとに置かれていると、こういうことも十分私は知っているわけでありますが、だからといって公務員もそっちに合わせると、こういう発想には私は立たないわけであります。逆に中小零細企業も公務員並みに上げていくと、こういうことが必要ではないでしょうか。そういった意味で、この議案には賛成であるということを申し述べたいと思います。

 さて、最後に、議案第49号 東温市営住宅管理条例の一部改正についてでございます。

 憲法論議もございました。しかし、この憲法論議の中で、私は非常に大事だと思いますのは、すべての国民が、人権が保障され、そして安心のうちに生活ができると、こういうことを国が保障しなければならない、また結社の自由もあるんだ、基本的人権も尊重されなければならないと、こういう憲法の規定がございます。それにこの条例が反しているというふうには、幾ら考えても私はそういう考え方には立てないわけであります。

 実は、私は、冤罪事件などをこの80年間にわたって戦前からやっている日本国民救援会という組織がございます。その組織に属してさまざまな事件の支援などもやってまいりましたし、また、多くの弁護士の方々のいろいろなお話を聞いたことがございます。暴対法のかかわりで、暴力団に対して人権の問題、憲法の問題、これに問題があるというふうなお話を、私はただの一度も聞いたことがないわけであります。暴力団員に対して、あるいは暴力団組織、こういう方々に、憲法のそういう精神、また規定、これを適用する、こういうことは私は賛成しかねるわけであります。

 また、やみ金、こういう問題もこの近年多発をいたしております。そういうことで大変お困りになった方のお世話もしてまいりました。やみ金、こういう業者の背後には暴力団組織が存在をし、そしてその資金源になっているということも明らかであります。そういう組織、これを根絶をしていく、こういうことが私は急務だというふうに確信をいたしております。

 そういった点で、ようやくこういう条例ができるということでありますので、私は全面的に賛成をしたいわけであります。警察は私たちの立場から言えば、なぜもっと早く暴力団員に対して厳しいそういう対策をとって実施をしないのかと、こういうことで、じくじたる思いを日々持っているのが私の現状でございます。そういった意味からもこの条例案、ぜひ可決するように、そういう意味で賛成討論をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

 なお、この条例の中を見てみますと、警察機関に対しまして、暴力団員かどうか照会できると、こういう条文がございます。これに関しましては、個人情報保護法とのかかわりで、極めて微妙な問題があるということで、実は先日高須賀市長に対しまして、また先般の説明などを聞いておりましても、安易にこれはやらないという言明もございましたが、昨日申し入れをいたしまして、第三者機関などの設置をして、そして個人情報について、あるいはプライバシーについては十分配慮していくと、こういうことをぜひ検討してもらいたいということを申し入れたということもつけ加えさせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、討論を打ち切ります。

 それでは、採決を行います。

 採決は、分離して行います。

 議案第38号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第3号)について採決を行います。

 議案第38号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第39号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について採決を行います。

 議案第39号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第40号 平成19年度東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)について採決を行います。

 議案第40号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第41号 平成19年度東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)について採決を行います。

 議案第41号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号 平成19年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第42号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第43号 平成19年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第43号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第44号 平成19年度東温市水道事業会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第44号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第45号 東温市職員定数条例の一部改正について採決を行います。

 議案第45号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第46号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について採決を行います。

 議案第46号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第47号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について採決を行います。

 議案第47号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について採決を行います。

 議案第48号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号 東温市営住宅管理条例の一部改正について採決を行います。

 議案第49号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第50号 中予広域水道企業団の解散について採決を行います。

 議案第50号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第51号 中予広域水道企業団の解散に伴う財産処分ついて採決を行います。

 議案第51号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第52号 東温市公共下水道川内浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について採決を行います。

 議案第52号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第15号 生活保護基準の安易な引き下げに反対し、慎重な検討を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第15号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立少数、よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第16号 後期高齢者医療制度の見直し、または中止・撤回を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第16号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定しました。

 お諮りいたします。

 東温市における企業誘致・地域活性化等の問題について、10人の委員で構成する東温市企業誘致・地域活性化等調査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査にすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、10人で構成する東温市企業誘致・地域活性化等調査特別委員会を設置し、これに付託して、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 それでは、ただいま設置されました東温市企業誘致・地域活性化等調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が指名することになっておりますので、これより指名をいたします。

 それでは、東温市企業誘致・地域活性化等調査特別委員会の委員に、松下通議員、片山益男議員、野中明議員、桂浦善吾議員、山内孝二議員、藤田恒心議員、大西勉議員、佐藤壽兼議員、安井浩二議員、丸山稔議員、以上の10名を指名いたします。

 お諮りします。

 東温市企業誘致・地域活性化等調査特別委員会の委員に、ただいま指名のとおり選任することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、東温市企業誘致・地域活性化等調査特別委員会の委員は、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。

 それでは、東温市企業誘致・地域活性化等調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選のため、ここで暫時休憩をいたします。

               午前11時16分休憩

               午前11時25分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 ご報告いたします。

 休憩中に、東温市企業誘致・地域活性化等調査特別委員会が開かれました。委員長及び副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に桂浦善吾議員、副委員長に安井浩二議員、以上のとおり選任されましたので、ご報告いたします。

 次に、日程第3、閉会中継続審査申し出の件を議題といたします。

 厚生委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 厚生委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、日程第4、閉会中継続調査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出により、各所管事項について、閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、各所管事項について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、すべての日程を終了いたしました。

 閉会に当たり、高須賀市長からあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第5回東温市議会12月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12月4日に開催され、会期15日間にわたりまして、提案申し上げました各議案につきまして、いずれも慎重審議の上、原案のとおりご決定をいただき、厚くお礼を申し上げる次第でございます。本議会でいただきましたご意見やご提言につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。

 さて、本年度も残すところ3カ月余りとなりました。残っております各事務事業につきましては十分精査し、年度内完了に努力してまいりたい、このように思っておりますので、議員の皆さんにおかれましては、なお一層のご協力、ご支援をお願い申し上げる次第でございます。

 年の瀬も迫り、厳しい寒さに向かいますが、皆さん方には切にご自愛いただきまして、つつがないご越年をされ、輝かしい新年を迎えられますことをご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 以上で、平成19年第5回東温市議会定例会を閉会いたします。

               午前11時29分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  竹村俊一

       議員  安井浩二