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愛媛県 東温市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月11日−03号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−03号







平成19年 12月 定例会(第5回)



        平成19年第5回東温市議会定例会会議録 第3号

            平成19年12月11日(火曜日)

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議事日程 第3号

日程第1.会議録署名議員の指名(2番 丸山 稔議員、3番 近藤 千枝美議員)

追加日程第1.議員提出議案

 意見書案第15号 生活保護基準の安易な引き下げに反対し、慎重な検討を求める意見書について

 意見書案第16号 後期高齢者医療制度の見直し、または中止・撤回を求める意見書について

          (提案理由の説明、質疑、委員会付託)

日程第2.一般質問

     白戸 寧議員

     大西佳子議員

     佐藤壽兼議員

     丸山 稔議員

     佐伯 強議員

     藤田恒心議員

     永井雅敏議員

     伊藤隆志議員

     野中 明議員

     竹村俊一議員

     近藤千枝美議員

     渡部伸二議員

     大西 勉議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 教育委員会事務局長   山内一正    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        中川秀孝

 市民課長        林 宏保    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康推進課長      菅野睦志    生活環境課長      伊賀悌二

 産業創出課長      大西 裕    農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        宮崎良輔

 都市計画課長      束村雅則    下水道課長       緒方光男

 水道課長        渡部清則    学校教育課長      野口泰治

 生涯学習課長      武智洋一    学校給食センター所長  戒能重昭

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 2番 丸山稔議員、3番 近藤千枝美議員、以上の2名を指名いたします。

 本日、渡部伸二議員ほか1名より、意見書案第15号 生活保護基準の安易な引き下げに反対し、慎重な検討を求める意見書並びに、佐藤壽兼議員ほか1名より、意見書案第16号 後期高齢者医療制度の見直し、または中止・撤回を求める意見書について提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、意見書案第15号ないし意見書案第16号の2件を日程に追加し、追加日程第1として一括議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 よって、意見書案第15号ないし意見書案第16号の2件を日程に追加し、追加日程第1として一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆渡部伸二議員 

 お手元に配付の資料をごらんください。

 生活保護基準の安易な引き下げに反対し、慎重な検討を求める意見書案でございます。

 内容につきまして朗読いたします。

 厚生労働省の検討会が先月の11月30日、低所得世帯との比較で「保護基準は高い」とする報告書をまとめたのを受け、厚生労働大臣は、可能ならば来年度予算から生活保護基準の引き下げを行うと発言した。

 しかし、生活保護基準は、憲法で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」ができる基準であって、市民の「生存権の保障」の水準を決める極めて重要な基準である。

 たとえば、今国会で成立した改正最低賃金法は、ワーキングプアの解消や格差是正がねらいだが、最低賃金を決める際に「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことが明記されており、仮に生活保護基準が切り下げられれば、それに連動して最低賃金も法の趣旨に反して抑制されることになりかねない。

 また、住民税の非課税基準、介護保険料・利用料や障害者自立支援法による利用料、保育料、公立高校の授業料などの減免基準、医療費の月額上限、就学援助の給付対象基準など、福祉・医療・教育・税制など、多様な制度において生活保護基準が利用の目安になっている。

 したがって生活保護基準の引き下げが実施されると、生活保護を受けている人たちだけではなく、所得の少ない市民の生活全体にも大きな影響を与える。

 このような生活保護基準の重要性を鑑みれば、保護基準をどう考えるのかという議論は、厚労省内の研究会を数回開いてすむようなものではない。生活保護利用者の声を十分聴取し、広く市民に意見を求めたうえで、公開の場において、時間をかけて慎重に議論を行うべきである。

 そもそも現行の生活保護の水準を下回るような所得しか得られず、生活困窮者が放置されている現状こそが問題なのである。また一方で、日本弁護士連合会が2006年に実施した生活保護の電話相談を分析した結果、福祉事務所が保護を断った理由の約3分の2が違法である可能性があったと判明したように、生活保護基準未満の収入しかない世帯のうち、実際に生活保護を受給しているのは20%以下にとどまるとの推計もあり、セーフティーネットとしての生活保護制度はほとんど機能していないのが実態である。このような中、保護基準を引き下げれば、格差と貧困をいっそう固定化・深刻化させることになる。

 よって、当議会は、生活保護基準の安易な切り下げに反対するとともに、生活保護利用者や市民の声を十分に聴取し、慎重な検討を行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 送付先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣

 なお、この件につきましては、現在、国会で審議が行われており、若干流動的な面がありますが、あすの厚生委員会の中で、資料とともに再度詳しい説明を行います。よろしくご審議をお願いいたします。

 終わります。



◆佐藤壽兼議員 

 意見書案第16号 後期高齢者医療制度の見直し、または中止・撤回を求める意見書、これについて提案説明を行います。

 今から5年前の2002年に、スペインのマドリッドで国連の高齢化問題の会議がありました。当時の事務総長であったアナン氏は、世界の各国に1人の老人が亡くなると図書館が1つなくなる、こういったことわざがあるように、高齢者は過去、現在、未来を結ぶかけ橋であり、高齢者の知恵とその経験は、社会の存続、発展になくてはならない、このように述べました。

 また、国連の高齢化に関する国際行動計画の中でも、人類は、長い幼年時代と長い高齢期を、その特徴とする。このことが長い歴史を通じて年長者が若年者を教育し、価値を伝達することを可能としてきた。そしてこの役割が、人類の生存と進歩をもたらした。高齢者が家庭、近隣、あらゆる形態の社会生活において存在することは、今なお人間に関するかけがえのない教訓を与えている、このようにも述べています。

 さて、この間、小泉首相、安倍首相のもとで、構造改革の名のもとで高齢者に対するさまざまな過酷な政策がとられてまいりました。そういう中で、今回、来年の4月から後期高齢者医療制度、これをスタートさせると、このようになっております。そういう中で盛んに言われるのは、高齢者は金持ちである、こういう主張であります。高齢者金持ち論、このように言われている議論であります。

 しかし、これは高齢者の実態事実、これをちゃんと押さえているのか、こういう問題があるわけであります。各種のデータが高齢者に関して出されております。平均的な高齢者夫婦世帯では40歳代を100といたしますと、実収入は現役世代の6割から7割程度になり、消費支出も8割程度に低下をいたしております。また、年間約60万円の赤字が発生するとして、65歳から85歳までの20年間で1,200万円の不足を生じると、そういう試算も出てまいっております。

 また、貯蓄額はどうか。高齢者夫婦世帯では、貯蓄なしを含めた貯蓄額500万円以下が37%、1,000万円以下が57%にも達しているのであります。仮に介護つき有料老人ホームに入ろうと思ったら、少なくとも月に25万円かかるというふうに言われておりますが、それで計算いたしますと年間300万円、10年間で3,000万円かかるわけであります。これが日本の高齢者が直面している非常に厳しい老後の現実であります。

 また、大まかな貧困、いわゆる生活保護基準以下、これは年収150万円未満と言われておりますが、そういう貧困層は65歳以上男性単身者の30%、女性単身者の53%、夫婦世帯の18%、このようになっております。65歳以上の総体的貧困率はOECD加盟25カ国中7番目の高さであります。こういう事実を隠して、高齢者金持ち、このような議論を振りまいて、高齢者と現役世代、高齢者と青年もしくは子供という世代間の対立世論を醸成して、そして、そういう中で後期高齢者医療制度、こういったものを初めとする高齢者さらには国民に負担増をさらに推進しようとしていると言わざるを得ないわけであります。そういう中で、今、全国各地でこの後期高齢者医療制度、これは余りにもひどい、こういうふうな声が上がっているわけであります。

 例えば私どもと全く立場の違う東京都の石原都知事ですら、本年9月26日の東京都議会の中で、この後期高齢者問題についてこのように言っています。「結果として貧しい年寄りは早く死ねということになっては決してならない」、このように答弁をいたしまして、東京都としても対応を約束すると、こういう事態にもなっております。

 本日予定されている一般質問の中で、同僚の佐伯議員がさらにこの問題を取り上げまして、詳しく質問する予定になっておりますし、さらに、これは委員会に付託されまして厚生委員会の中で議論がなされると思います。詳しくはそちらに譲るといたしますが、ぜひ、今多くの自治体の中でも党派を超えまして、これは余りにひどいということで、見直しあるいは中止・撤回を求める声が上がりつつあります。この12月議会でも多くの自治体でこのような決議が上がると予想されております。ぜひ慎重にご審議をいただいて、ご賛同いただきますことをお願いいたしまして、提案とさせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 それでは、質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております意見書案第15号ないし意見書案第16号の2件については、所管の委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。

 別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。



◆白戸寧議員 

 それでは、東温市議会第5回定例会におきまして一般質問を行いたいと思います。

 私は、非常に当たり外れのないといいますか、平凡な質問をいたします。それは、東温市の花である桜、あるいは桜の木について質問をいたしたいと思います。

 東温市の花となりました桜、毎年のように野や山や公園で美しく花を咲かせております。その桜の木についてであります。古い話をいたしますが、今から十数年前、ちょうど旧川内町の時代に、姉妹町でありました木次町というのがございました。その当時交流といえば議員の先生方か、役場の職員か、あるいはスポーツ団体か、婦人会が主でございまして、我々のような百姓、町民は交流の機会がありませんでした。

 私たちも何とか、皆さんぎりじゃなしに我々百姓もひとつ交流したいのうということで、10人余りが自弁でもって木次町へ行ったことがございます。そのときには、木次の独特な木次乳業あるいはワイナリー、最後に木次町の役場にお伺いしました。それよりさきに木次町の役場の上に河川が流れておる−−天井川のようにちょっと高いところに堤防がございまして、それで行ってみますと、桜並木が見事に花をつけておると。ちょっと見ますと、桜の木に1本1本皆札番号がついとんですよね。全部についとんです。役場に帰りまして、あの番号は何ですかと。担当者は、町長さんか助役さんだと思いますけれども、ああよう聞いてくださったというような感じで、あれはですね、うちの桜には公園もどこも皆背番号がついておりますと。それはどういうことかと申しますと、これは何月何日にどういう手入れをしたというのが全部載っておるんだそうです。数年間の台帳があるそうです。過去何年もさかのぼって、過去の何を見ることができるというように伺って、私感心いたしました。

 当時、森房義町長でございました。

 私、帰ってすぐ町長室へお訪ねしまして、実はこうこうで木次へ行ってきましたと。ところが木次は町の花である桜にこういうふうな手入れをしておりましたよと。見事なもんでしたと。ひとつやられてはどうですかというてお話はしたが、その後、されたような記憶ございません。したかもしれませんけれども、確認はしておりません。

 木次町というのは、今は島根県雲南市の木次町でございます。

 私が、何で今さらそんなことを言うのかといいますと、私それからずっといろいろ公園とか、学校とか、桜の木を毎年眺めておりますと、物すごく桜の木が傷んでおると。何で傷んでおるかというと、本職ではございませんけれども、見るところからてんぐすという、菌から来たてんぐの巣のようになった寄生擬木みたいなもんですね。寄生ではないんですけれども、そういう病気にかかっておると。特にひどいのは川内公園です。あれは昔、昭和30年前半、29年ごろだったですかね、ゴルフ場をつくるので農地をつぶすために、ちょっと農地法違反になるから公園もつくってということでゴルフ場をこしらえたはずなんです、財界、政界が。今はほとんど公園らしき公園は残っておりません、ゴルフ場ばっかりです。その当時は9ホールのゴルフ場ができた。その端っこに生まれた公園ですので、一部分はなくなっておりますし、川内吹上公園というのがわずかに残って桜をつけております。あの沿道の桜あたりは、ほとんど見苦しいほど傷んでおります。国道11号線沿いもかなり傷んでおりますし、各所にある桜、塩ヶ森も行ってみましたけれども、やはりてんぐすがつきかけております。比較的新しい桜ですよね、そういう桜は35年、40年ぐらいまでは何とかもっておると思うんです。しかし、それを過ぎると傷んでおります。

 特に私心痛めるのが、東谷の幼稚園に、ちょっと早い桜で、私の目では彼岸桜かなと思うんですけれども、少し早目に咲く立派な桜があります。非常にてんぐすがついております。父兄によると、あんなもん切ってしもたらいいんだというかもしれません。なぜ切るんぞという話をしたら、葉っぱが散ったらといにつかえて困るんじゃと言う。一般の人が今幼稚園や学校には簡単には入れませんから、なかなか手入れもままならないと思います。

 そういう市の花である桜が傷んでおるということについて、私もともに心を痛めるわけでございます。

 簡単に申しますと、まず、その市の花、桜あるいは桜の木をどのように市当局は位置づけておるのか。

 もう1つは、桜の木をどのように管理しておるかということです。特に東谷や西谷小学校。西谷小学校なんか校庭にあるのは少ない。校庭の外に出たのなんかが相当病気が来ております。当初予算では、小学校には二百六、七十万円、中学校にも90万円近く、幼稚園にも55万円余りの委託費、剪定委託費というのをとっておりますが、ああいうことは現在の庭木屋さんが気がつかれないはずはないんだがなと。どのように管理しておるかということをお尋ねしたいのでございます。

 3番目に、先ほど申しましたように、今後どのような思いで、どのような桜の管理をしていかれるか、この3つの点をお伺いしたいわけでございます。

 もし再質問がある場合は自席で行いますので、よろしくお願いいたします。



◎加藤章総務部長 

 市の花、桜についてお答えをいたします。

 東温市の花、それから東温市の木は、東温市誕生を記念し、行政と市民が協働して新しいまちづくりを進めていくというシンボルの1つとして制定されました。この制定に当たりましては、市民の皆さんから応募のあったものの中から、専門的な識見者を含む有識者10名で構成した市の花・市の木選定委員会におきまして慎重審議の結果、ご質問にございましたように、桜が市の花として決定されております。

 ご質問の桜でございますが、今回調査したところ、東温市の公共施設に植栽されているものは、東温市森林公園の塩ヶ森ふるさと公園約1,700本を初め、各公園や保育所、幼稚園、小中学校及び公共施設などで約3,500本を数えております。これらの手入れや管理でございますが、大部分は森林組合や造園業者及びシルバー人材センターに、桜以外の植栽管理も含め委託しているところでございます。

 管理方法につきましては、施肥や消毒及びかん水を年間通じまして1回から数回実施しており、枯渇した部分や一部道路にはみ出している部分は剪定や補植もいたしております。

 いずれにいたしましても、ご質問にありましたように、東温市の花、桜として今後もそのイメージアップを図るとともに、公共施設内はもとより、東温市内全域の景観にも目を向けていきたいと考えております。

 なお、病気等の部分につきましては、今後もさまざまなケースが予想されようと思いますが、十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆白戸寧議員 

 私は、これはやっぱり教育委員会といいますか、学事課ですかね、そういうところや公園課の方にもひとつご答弁願いたい。わざわざ小学校の委託料の件も出したわけなんですから。特に東谷幼稚園の桜の木です。あれ見事なんですよね。恐らく旧川内町ではあれぐらい立派な桜の木はないと思うんですよ。それがてんぐすで物すごく傷みかけとるんですよね。そのあたりもやっぱり何とかそういうご返答があってもしかるべきじゃないかと思うんですが、だめでしょうかな。



◎野口泰治学校教育課長 

 失礼いたします。

 桜の花につきましては、日本の花ということで、小学校の入学式などを彩る花として、学校の現場におきましても重要なものと考えております。経常的な手入れにつきましては毎年予算をいただきまして、剪定、消毒等を行っております。また、子供たちが新しく入学することを考えましても、桜の木というのは学校のシンボルとして重要なものと考えております。

 なお、今言われました細部にわたりますてんぐすやイラガ等の病状については細かく認識をしておりませんが、久万高原町にあります林業試験場の樹木医等の力もかりまして、まず現況を十分に把握し、検討してまいりたいと考えます。



◆白戸寧議員 

 質問は3回しかできないから、ぐちゃぐちゃ言うて、3回言うたらもうそれで済むんだからというような考え方で理事者側がおられては、私困るんですよね。こういうふうに予算をとっとんだから、その予算を活用するなり、あるいはもうちょっとふやすなりして何とかしていただけないかということも言うたと思うし、今後はどのような管理をされるかということを聞いたんです。

 課長、部長が言うように、今まではこういうようにしておりました、こういう経緯で。そんなこと問うてないんです。今までこういう経緯で花になったなんていうこと、私は問うてないんですよ。だから、今後どのような思いで、どのような管理をされるかということを私は質問したつもりなんですが。そういうことをお答え願いたいので質問しているんですから、質問に答えてほしいと思うんですよ、私は。たびたび言うことなんですけれども。よろしくお願いします。



○佐伯正夫議長 

 理事者側は質問の意図に明確に答えてください。



◎加藤章総務部長 

 ご指摘いただきました件につきましても、今後、十分調査した上で的確な対応をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆大西佳子議員 

 平成19年第5回定例議会におきます一般質問を行います。

 まちのあちこちに祭りののぼりが立てられ、古いものはどんどん少なくなっている今日、ひたむきに伝統を守ろうとする姿が市内のいろいろなところに残っています。

 「地域が支えて子供は育つ」と題して、愛媛新聞の「門」欄に東温市の17歳の女子学生さんが意見を述べておられます。

 私の住んでいる地域では、毎年秋祭りに獅子舞を披露しています。私は、父が獅子舞を教えていることもあり、小さいころからずっと参加しています。そこで地域のおじさんや大学生のお兄さん、小中学生もいます。おじさんたちはお祭りの時期になると、本当のお父さんのように皆に接してくれます。いけないことをしたらちゃんとしかってくれますし、いいことをしたら褒めてくれます。子供も自分より小さい子の面倒をしっかり見て、兄弟のように仲良しです。

 しかし、最近の地域社会でこのような関係をつくっているところは少ないような気がします。地域のつながりがなくなってしまうと、子供たちが社会について学ぶ機会が減ってしまいます。ちゃんとしかってくれる大人がいてこそ子供はちゃんと育つのだと思います。親がしかるのは当たり前のことですが、地域の人たちが支え合ってこそ、子供が一人前に育つと思います。だから、私はこのつながりを大切にしたいと思います。

 これを拝読して、本当に純粋に、地域に住む人と人とのつながり、きずなをわかってくれる子供たちが成長してくれているのがとてもうれしく思いました。防災の観点からも、地域ぐるみで助け合うという自主防災組織の取り組みも、過去から受け継がれた祭りと同じように、地域に住む人々の心が1つになって支え合っていくものではないだろかと思います。

 そこで、第1の質問。学校教育において、大人と子供たちとの愛のふれあい教育はどのような教育がなされているのかお伺いします。

 ことし8月に出た週刊ダイヤモンドの調べによりますと、全国805都市の中で安心して住めるランキングで東温市は愛媛県でトップ、月刊現代10月号では、団塊の世代が本当に住みやすい街ということで全国4位、先人の人たちの積み重ねによって、全国的に評価が高いところとなっています。愛媛大学医学部附属病院、愛媛病院を初め、個人病院35カ所と、あらゆる病院がそろい、全国的に医療関係は非常にすぐれています。それに、老人福祉施設、特老、老健、療養型病床、それぞれ2カ所ずつ、グループホームは十数カ所。老後は安心できる医療と福祉に恵まれているのが評価されているようです。

 交通網も整備され、県道、国道、高速道路も含めてたくさん通っているのは、県下でも東温市だけ。インターがあり、物が動き、老後の安心ということで、人がたくさん集まってくる要素があります。商業施設も2カ所。1つの商業施設は年間買い物客も入れて1,000万人、もう1つは利楽温泉、坊っちゃん劇場、ここが年間300万人。東温市は自然、緑、水、住居環境、交通網整備、住んでよかったというまちづくりにいろいろな要素が加わり充実していますと、愛媛の元気な人、元気な声で放送されていました。

 花いっぱい運動も定着し、小中学生、一般の人々のボランティアに加え、市役所の職員の方々も汗を流され、地域は1つのとうとい取り組みになっています。

 そういった中で、住民の声を反映した政治をしなくてはいけないと私たちは思っています。住みよい東温市にさらになるためには、住民の環境整備は大切です。

 私は、8月の末、EM菌を利用した生ごみ運動を推進され、全国的にごみのゼロ運動の取り組みで知られている埼玉県戸田市へ研修に行ってきました。戸田市は、住みよいまち11位、人口12万、持家比率は少なくて、1人住まい、マンションが多い。ボランティア40団体。戸田市は企業からお金を出してもらうので豊か。マイバッグはペットボトル2.5本分で、買い物した汁が出ないように、トレーがマイバッグの底にきちんとおさまるように工夫されていました。雑誌でつくったティッシュ入れは、オーナーの寄附や広告料。牛乳パックは作業所が喜ぶように洗って出し、祭り用のうちわ8円、中学生の入選作品の私の絵で、市民の顔が見えるものでした。

 環境をよくしようとする心とやっていることが価値あると自信を持って、微生物のEM菌を利用し、浄化されていました。ごみ収集所は天井からEM菌を噴霧する装置がなされ、無臭の環境で働いておられました。

 そこで、愛媛にも、環境浄化微生物えひめAI−2が開発され、市販されています。愛媛県工業技術センターを見学、学習する中で、消臭には大きな効果を発揮していることを知りました。家庭でも、少しの砂糖、納豆、ヨーグルト、ドライイーストと、原価も安く、つくり方も簡単です。地球温暖化や森林破壊、生態系の破壊が進む中で、その原因をつくり出しているのは私たち自身。地球のすべての動物、植物は人間と同じ生命が宿っているのですから、お互いに助け合って、よい知恵はないものでしょうか。多くの市民が強く訴えています。

 第2の質問は、市民の住みよい環境づくりで、騒音、悪臭のない日照、眺望の確保などのための条例などの制定を検討されているかどうかお尋ねします。

 次に、人はいつ何が起こるかわかりません。あれほど元気で活動されていた友人が、ある日突然、脳梗塞で倒れ、左半身が不自由になられ、厳しいリハビリをされています。脳血管が血栓、血液の塊によって詰まる脳梗塞は、毎年8万人以上の命を奪う怖い病気です。これまで、根本的な治療がなかったが、最近、血栓を溶かす新薬、t−PA組織性プラスミノーゲン活性化因子が保険適用され、脳梗塞治療は新たな段階を迎え、喜びの声。患者家族にとって大事なのは、脳梗塞を起こしたら3時間以内に病院で治療を受けることだそうです。そこで、それを満たす医療機関名を救急車がしっかり知っておいて、そこへ運んでほしいと訴えます。

 そこでお尋ねです。

 救急車の医療情報の収集とその対応について、お考えをお聞かせください。

 次に、車いすマークがついた障害者用の駐車場を、妊産婦も利用でき、喜ばれている弘前プロジェクトを知りました。妊娠中に子供の手を引き買い物をするのは大変なの、車を少しでも出入り口の近くにとめられたらという市民の声。許可証には産婦人科医が医師名を記入、有効期限は妊娠時から出産後2カ月。賛同する店舗、公共施設は、入り口や駐車場に妊婦さんもにっこり駐車場のマークを掲示する。障害者の方の権利を侵害するものではなく、あいているときに動きが不自由な妊婦さんが使うのはよいことだと思います。

 そこでお尋ねします。

 市役所関係の駐車場及び他のところを、妊婦さんが利用することについて、お考えをお聞かせください。

 以上で一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 大西佳子議員にお答えいたします。

 初めに、救急車の医療情報の収集とその対応についてのお尋ねでございます。

 お話のとおり、脳梗塞の治療薬t−PAは適切に使用すれば非常に効果の高い薬だと言われており、今まで治療の難しかった脳梗塞患者にとって希望が持てる薬だと言われております。

 一方、治療薬はすべての脳梗塞患者が受けられるわけではなく、脳出血など合併症の危険性や発症後3時間以内に治療を開始しなければならないなどの問題も指摘されております。そのため、医療体制の整った医療機関でないと難しいと考えております。

 議員の言われるとおり、患者、家族にとりましては少しでも早く適切な治療のできる病院へ搬送してほしいとの要望は当然でございます。しかし、現在の法律では、救急隊員が医師の指示なくして現場で傷病者を診察し、病名を判断して病院を選定することはできません。救急隊員は、現場で傷病者の状態や過去の病歴等の情報収集を行う中で、傷病者の重症度、緊急度の判断を行い、いかに早く救急指定病院へ患者を搬送することが基本でございます。

 ただ、救命士は数多くの救急活動での経験や定期的な病院での臨床研修、また医師と消防組織で構成いたしておりますメディカルコントロール協議会を通しまして、医療情報や救急活動の情報交換を行っております。また、患者搬送に当たっては、救急指定病院や管内の各医療機関と密接な連携をとりながら救急活動に当たっております。

 お話の脳梗塞患者に係る救急搬送につきましては、医療機関の体制整備や協力がなければ消防だけでは対応が困難であります。このため、愛媛大学医学部附属病院など管内の医療機関と協議して、どのような取り組みができるか今後検討してまいりたい、このように思っています。

 いずれにいたしましても、今後とも最新の救急医療情報の収集に努め、市民に信頼される救急活動に努めてまいりたい、このように考えております。

 次に、市役所関係の駐車場の妊婦さんの利用についてのお尋ねでございます。

 マタニティマークを通した妊産婦に優しい環境づくりの推進につきましては、平成18年厚生労働省が、健やか親子21の一環として発表したところで、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保のため、国、地方公共団体、企業等がそれぞれの立場から取り組むことが重要であると、このようにされております。

 お尋ねの本庁の駐車場の利用につきましては、現在、来客用駐車場70区画のうち身体障害者用の駐車スペース分として2区画分を確保しておりますが、利用頻度は余り高くないのが現状でございます。

 ところで、さきの9月議会におきまして、オストメイト対応トイレ改修工事費や駐車場看板設置工事等の議決をいただきまして、現在、トイレ改修の発注をしているところでございますが、改修作業は土日の作業となりますので、完成は年明けの見込みでございます。看板設置作業につきましてはそれ以降となりますので、当初予定しておりましたハート・プラスマークにあわせまして、マタニティマークを追加表示したいと、このように考えておりまして、一般の来客者に対し、身体障害者の方のみならず、妊産婦の方への配慮を示しやすくできるものと期待しております。

 その他、支所や中央公民館等の駐車場につきましても、来客者の実態を踏まえ順次整備を進めてまいりたいと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、今後とも身体障害者、妊産婦を含めた社会的弱者の方に優しいまちづくりを推進してまいる所存でございます。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◎寺澤房和教育長 

 大西佳子議員さんの大人と子供たちの愛のふれあい教育についてのご質問にお答えいたしたいと思います。

 昨今の社会経済の変遷や少子高齢化、また核家族化の進展に伴い、地域の地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などにより、地域や家庭の子育て力が低下し、たび重なる青少年をめぐる犯罪や、いじめ、不登校などさまざまな問題を派生させているとの指摘をされておる現状の中で、本市といたしましては、地域文化の理解や子供たちを取り巻くネットワークづくりを目的に、学校教育におけるふれあい活動としては、高齢者や婦人会の方々をお招きして伝統行事の継承や遊具の制作を通して、夏、冬の遊びの交流やしめ縄づくり、また料理教室などの実施をしております。

 そしてまた、学校と家庭が連携して行っておりますふれあい活動の取り組みといたしましては、市内7小学校の5年生のエコ・キッズたちがそれぞれの学校で仲間とともに地球環境を守るための活動目標を設定し、家族や近隣の方々を巻き込んで環境を守る取り組みの実践を行い、その結果を東温市エコ・キッズ・フェスティバルで発表するなど、活動を行っております。今年度もこのエコ・キッズ・フェスティバルは2月の初めに開催する予定でございます。

 そしてまた、学校と連携いたしまして、社会教育においても事例を2、3申し上げたらと思います。地区の公民館活動におきましては、地区の館長さんや主事さん方のお力をかりまして、地区の運動会や三世代交流のスポーツ大会、また盆踊り、そしてまた美化活動、こういうことの伝統文化の継承に世代間の連携の活動をしていただいておるところであります。中央公民館におきましても、大人と子供のふれあい広場や市民大運動会や親子のスノーボード教室など、各種体験の交流事業を実施しております。

 このように、地域住民の皆様や保護者のご協力を得て実施しているこれらの活動が、地域教育力の再生や近隣関係の緊密化による災害時の共助にもつながるものと確信し、今後とも積極的に推進するとともに、家庭教育の充実や地域活動のキーマン育成など、生涯学習分野と学校教育分野の相互連携を今後も一層強化し、地域全体で学校を支え、子供たちを守り育てるまちづくりに取り組んでまいりたいと思いますので、今後一層のご支援、ご協力をお願いいたしたいと思います。



◎山内数延保健福祉部長 

 2番目の環境条例についてお答えいたします。

 東温市では、昨年度、環境に配慮したまちづくりを推進していくために、市民、事業者、行政が、自主的、積極的な環境づくりを進める上での指針となる環境基本計画を策定し、この計画を通して市民の皆様が環境問題を身近な問題としてとらえていただくよう、継続的に啓発活動を行っております。

 しかしながら、環境問題が多様化、複雑化し、地域や市民に環境美化意識や安全意識が高まるとともに、地域において自主的な環境美化活動の取り組みが活発化しており、今まで以上に安全かつ快適なまちづくりの推進が求められております。

 このような中、東温市では、ごみの減量化や資源化、地球温暖化対策として、新エネルギービジョン、バイオマスビジョン、また省エネルギービジョンを策定するなど、環境問題を市民や地域と協同で推進しているところです。今後は、市と市民や地域との連携を強化しながら、環境基本計画を初め、諸計画を実践していくことが重要でありますので、実践するにおいて、条例の制定が必要となれば検討してまいりたいと考えております。

 さて、ご質問の中にありましたえひめAI−1、いわゆる環境浄化微生物でございますが、愛媛県工業技術センターが開発したもので、埼玉県で実証実験したところ川の水がきれいになり、メダカが泳ぐようになったということで、環境先進県愛媛県として先駆的な取り組みであると言われております。東温市におきましても、商工会や婦人会を中心に、改良型のえひめAI−2を使用し、家庭から出る生ごみを堆肥化して、それを家庭菜園や地域の花壇に利活用されているところであります。

 なお、東温市ではことしを環境元年として位置づけ、環境施策を推進しておりますが、その中でも先駆的な取り組みについては、あらゆる機会を通して積極的に市内外に発信してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 きょうは7つの問題につきまして一般質問を行います。

 まず第1に、今、国会で会期を延長するかどうかですったもんだしておりますが、新テロ特措法の問題について質問であります。

 大体、このテロに対する戦争、これが起こったきっかけは9.11テロ事件でありました。今、アメリカの中でも、そして世界的にもこの事件は一体だれが引き起こしたのか、こういう問題がこれについてさまざまな証言、調査研究が行われ、アメリカのブッシュ大統領の主張したことが極めて問題であり、おかしいんだと、こういうことが明らかになりつつあります。

 先日もテレビでこの事件についての疑惑、これを報道するような番組がやられました。また、この松山におきましても、先日、医師会関係の団体があるジャーナリストを招きまして講演を行っております。

 例えばアメリカでも有数の大金持ちである、お名前はジミー・ウォルターと、こういう大変なお金持ちがいます。この方が私財を投げ打ちましてアメリカの新聞やテレビに意見広告を出しました。どういう中身かといいますと、航空機が突入することによってワールドトレードセンターが崩壊をすると、こういうことを証明した方には100万ドルの懸賞金を出しましょう、こういう広告を出しました。しかし、いまだにそれを証明する、または証明をした、そういう届け出をして賞金をいただきたいと、こういう届け出はないのであります。また、テロの容疑者と当初言われていた人のうち6人が今なおアメリカ国内で生存している、こういう事実も明らかになっています。

 また、ワールドトレードセンターで働いていたウイリアム・ロドリゲスという方が証言をしています。地下の方から爆発が起きたんだという非常に重大な証言をされました。実はこの方は、この事件の中で奇跡的に生き残ったということでブッシュ陣営から大変な働きかけを受けました。選挙にも出ないかと、このように要望されたと、こういうように言っています。しかし、自分の仲間がたくさん死んだと、また救出もしようとしたができなかったと、こういうことから彼はその申し出を断り、今、勇気を振るってみずからの体験を語っているわけであります。

 よく考えてみますと、アメリカというのはそういうことをよくやるわけであります。私もかつてはアメリカ史の研究者の端くれでございましたから一定を知っているわけでありますが、有名なのは、19世紀の末にアメリカとスペインが戦争いたしました。そのきっかけとなったのがキューバのハバナ港に停泊をしていたアメリカの軍艦メイン号、これが爆破され、そして沈没をするという事件がありました。そして、アメリカのジャーナリズムは、これはスペインがやったんだと、このように大々的に宣伝をし、リメンバーメインと、こういうリメンバーパールハーバーに似たような主張を掲げ、そして一気に戦争に突入したわけであります。

 また、私の学生時代の経験で申しましても、あのベトナム戦争にアメリカが関与するきっかけとなったトンキン湾事件というのがありました。これは北ベトナムの軍艦がアメリカの軍艦を攻撃したと、こういうことをきっかけにしたわけであります。しかし、後にこれがアメリカの仕掛けたことであったということが明らかになりました。いわゆるアメリカの国防秘密報告、これが暴露されたわけであります。

 そういう中で、この9.11、私は、多分ブッシュ大統領が大統領をやめれば、やがてこの真相も明らかになるだろうと思うわけであります。

 さて、今、日本はアメリカを中心としたイラク戦争、そしてアフガン−−私は侵略戦争だと思っておりますが、これに関して後方支援と、こういう名前で石油などを給油しているわけであります。そういう状況の中で、数多くのイラク人、そしてアフガンの国民が亡くなっているわけであります。米軍の兵士もイギリスの兵士も亡くなっているわけであります。そういう中で、テロ、これを根絶するにはどうするのかと、こういうことを本当に大もとから考える、そういう時期に来ていると。アメリカ国内でもそういう動きがあるわけであります。

 そこで、質問をしたいわけであります。

 いまだに政府は、テロは軍事的な対応で根絶できるんじゃないかというような非常に甘い、また実態を見ない考えを捨てていない。それについてどのような見解を持っておられるのか。

 2つ目には、何といっても今、イラクもアフガニスタンも貧困化が大変な状態です。アフガニスタンはかつては緑豊かな農民が中心の平和的な社会でありました。まずイギリスが、そして後にソ連が、そして今はアメリカを中心としたそういう人たちが、テロを根絶するというような言い方で軍隊を送っているわけであります。貧困をなくしていくとか、医療や教育、こういう非軍事的な支援、こういう面で私は日本は胸を張って国際貢献をすべきだと、このように思うわけですが、見解を求めます。

 3点目には、これは幾ら国会で言いましても、自衛隊の後方支援、これは軍事行動じゃないかのごとくいまだに言うわけであります。私が知っているかつての日本軍の兵士、この方にお聞きをいたしましても、「後方支援が軍事行動じゃないなんて、ばかなこと言うもんじゃない、非常識だ」と考え方を語られます。私は、自衛隊、当初から派兵をすることに反対でありました。自衛隊はもともと専守防衛のためにあるわけであります。私はもともと自衛隊については問題があるが、しかし、専守防衛という考え方、これは一定私は評価をしておったわけでございますが、防衛庁が防衛省になる中で、海外派兵、こういうことが当たり前というような状況が出てまいっております。こういうことはもうやめるべきじゃないでしょうか。見解を求めます。



○佐伯正夫議長 

 一般質問の途中ですが、休憩をいたします。簡潔明瞭にお願いします。

 休憩いたします。10分間。

               午前10時33分休憩

               午前10時43分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 質問を続けます。



◆佐藤壽兼議員 

 さて、2点目でございます。

 先般、財政制度等審議会が政府に対して、来年度の予算編成について提言を行いました。幾つかございますが、その中でも当市にかかわりがある、あるいは市民生活にかかわりがあると、こういう問題で、まず、第1は消費税、これを増税してもよいかのごとき表現、これございます。また、地方交付税、今まで十分地方には手当てをしてきたというような言い方をしながらも、総額としてはこれを削減していく、そういう方向性も打ち出しています。また、何よりも地方公務員、この人件費を抑制していくと、このような提言がなされ、今、政府はそれに基づいて来年の予算を立てようとしております。この3点について、市民生活を守る、そういう大事な役割をされている理事者としてはどのような見解を持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 同時に、今大変な問題になっている軍需産業との癒着、それに基づいて大幅に水増しをされた軍事費の問題があります。それには全然メスを入れない。また、むだな道路をつくり続ける道路特定財源、これも温存していく。大企業、大資産家への大減税、研究開発・人材育成・IT等民間投資の加速、金融・資本市場の競争力の強化などの成長力強化、こういうことを口実にした大企業優遇策の継続は、この際やめるべきではないかと、このように考えるわけですが、見解を求めます。

 さて、3点目の問題です。

 東温消防署員の増員の問題でございます。

 今議会にも2名を消防署の方へ配置すると、こういうような提案がなされています。しかし、2名増員したとしても国の基準からいえば70%に満たない、そういう水準でございます。何としても年次計画をきちっと立ててでも増員をする、そういう必要が私はあるというふうに思うわけですが、今後の方針、見解を求めたいと思います。

 そして、それをクリアするためには、どのような問題があるいは問題点、こういうものがあるのか、お示しをいただきたいと思うわけであります。

 さて、4点目でございます。

 紙ごみ等の収集委託についてです。

 東温市でも市内各所で、特に紙ごみが盗まれるということが多発いたしております。私も何度か目撃をいたしました。そういう窃盗が多発しているわけでございますが、実態把握をどのようにされておられるのか、これをまず聞きたいわけです。

 2つ目には、紙ごみ収集委託費、年間どれだけの費用があって、今まで結局どれだけこの委託費を使ったのか、総額を示していただきたいわけであります。

 3点目には、紙ごみの売却の値段、これがどのように推移して、そして現在は幾らになっているか。

 4点目には、結局、この紙ごみ収集委託というのをやりましたのは、重信の地域でいいますと、合併前の町の時代にこれがやられたわけであります。その当時の状況はどうだったか。紙ごみには値段がつかないと、こういうことで業者も集めに回らないと、こういうようなことで紙ごみをどうするのかということが大問題になったわけであります。そういう中で、これを業者に委託をいたしまして収集をすると、こういう制度がつくられ現在に至ったわけであります。

 しかし、今、状況は、大きく変化をしてきていると思います。何も委託費まで払って収集していただかなくてもいいんじゃないかと、こういうふうに私思うわけです。もうこういう収集委託、この際おやめになってはどうかということを提案したいわけであります。見解を求めます。

 5番目に、紙ごみ以外の売却をできるようなそういうものがあると思います。そのものについてはどのようにされようとされるのか、今のままでいくのかどうか、このこともあわせて見解を求めます。

 次に5点目、乳幼児医療費の完全無料化の問題です。

 これはもともと私は国が責任をもってこれはやるべきだと思うわけであります。自治体が厳しい財政状況の中でこれをやるというのは、非常に苦渋の選択だと、私は思うわけであります。国の責任、これをどのように考えておられるのか、見解を求めたいと思います。

 2点目には、今議会に、来年4月より就学前までの子供さんの医療費を完全に無料化すると、そういう議案が提出されました。私は、市になって初めての議会の中でもこのことを主張いたしました。3年たって何とかこれが実現をするということになりました。関係各位の努力には心から敬意を表したいと思うわけであります。

 しかし、なかなかこれが3年もかかってやられなかったと、何で今やるのか、そういうふうに見解をお変えになった理由をここでやっぱりもう一度聞いておきたい、こう思うわけであります。

 さて、3つ目に、全国の他の先進的な自治体では、就学前ではなく、もっとさらに8歳、あるいは小学校卒業、中学校卒業、中には高校卒業までやろうかなと、こういう自治体まで出てまいっておるわけであります。東温市は、今提出されているもので安住することなく、さらにこれを拡充してほしいというのが私は保護者の気持ちだろうと、切実な要望だろうと、このように考えるわけであります。そういった点で、例えば8歳、そして義務教育修了まで、もしやろうとすれば国や県の補助はございません。市単独でやるということになりますが、その場合にどれだけの市の持ち出しになるのか、負担になるのか、説明を願いたいと思います。そして、今後どのような方向性をとろうとしているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思うわけです。

 ここで、私は一言つけ加えますと、今、愛媛県など全国的に多くの自治体が、いわゆる団塊の世代、この人たちに移住をしていただくと、こういうことを積極的にやろうとしています。しかし、私は若干、これには疑問があるわけであります。

 そういう人たちよりも私は近隣の自治体、特に人口の多い松山、こういうところにターゲットを絞って、そういうところの若いカップルであるとか、あるいは子供さんのおられる世代、そういう方にぜひこの東温市に住んでいただくと、こういうことが非常に重要じゃないか、こっちの方がいいんじゃないかと、私は思っています。

 そういった意味で、大きな市の戦略として、乳幼児医療というものをぜひ考えていただいて、例えば、余り悪口になるといけませんが、松山によりますと、たびたび水の問題で大変な思いをいたします。それから、乳幼児もなかなか県が補助を出さないということでやれないという状況です。そういう弱いところを突くのはいかがなもんかという気もいたしますが、しかし、逆に東温市にとっては絶好のチャンスではないかと思うわけであります。そういうことから1つの大きな戦略としてこれを位置づけていただいて、若いカップルや子供さんのおられる世帯が東温市に住みたいと、こういうふうなそういう施策をとることが非常に大事ではないかと考えておりますので、答弁を願いたいと思います。

 さて、6番目です。

 学校給食の安全確保、この問題です。

 お隣の香川で最近牛肉の問題をめぐりまして、オーストラリア産であるのに国内産と、こういうように偽っていた問題なども出てまいっております。

 地産地消ということを市長も盛んに言われます。地元の食材を特に学校給食に使っていくと、こういうことも理事者は一生懸命やってまいりました。しかし、その問題以前に安全かどうかということが大事なわけであります。使われている食材、これの安全を確保するために、現在どのようなことを行っているのか具体的に説明を求めます。

 そして、現状で十分かというふうに認識しているかどうかということも非常に大事な点であります。もしそうでないというのなら、今後どのような取り組みを具体的にやっていくのか、説明を求めます。

 さて、最後の7番目の質問であります。

 臨時職員等の待遇についてです。

 昨年来、ワーキングプアの問題が非常に深刻な社会的な問題だということで、マスコミなどでも取り上げられました。私もそしてここにおられる議員各位、そして理事者の皆さん方もみずからの体験としてもそういうことは知っているんだろうと、見たり、聞いたりしている、そういうことは数多くあると思います。

 そういう中で、臨時職員、これがどういう状況にあるのか心配なのであります。

 そこで、まず第1に、合併のとき及び現在まで、臨時職員の人数はどういうふうに推移しているのか年度ごとに報告を願いたいと思います。

 そして、何よりも労働条件です。特に日給、月給を計算いたしまして年収どれぐらいになるのか。

 3番目には、これらの方々の待遇を改善していくということは私大事だと思うんですが、その改善の必要、あるのかどうか、どういう認識をされているのか見解を求めたいと思います。そして、制度上、なかなか正規の職員になれないというような状況、システムになっています。しかしこれも、臨時職員で実際働いていただいたら、この人はどうなのか一番よくわかるわけであります。そういうこともよく検討されて、何とか正規職員へ登用できないのか、こういうふうにも思うわけです。ぜひ見解を求めます。

 以上で一般質問を終わります。大変長々失礼いたしました。



◎高須賀功市長 

 最初におことわりしておりますが、ちょっと体調が悪くて、のど乾いて、普通はもう少しきれいな声をしておると思いますが、きょうはご勘弁をしていただけたらと、このように思っております。

 佐藤議員にお答えいたします。

 新テロ特措法についてのうち、テロは軍事的対応で阻止できるかのお尋ねでございますが、まず、テロが発生する原因は政治的、宗教的対立や貧富の差など、さまざまな要因が考えられます。その解決策として、粘り強い対話はもちろんのこと、経済的支援による貧富の差の解消、テロ被害者の回復によるテロ連鎖の解消、またテロリストの特定によるテロ支援の防止など、各分野におけます総合的な方策が必要だ、このように思っておりますが、その中に、テロリストに対する軍事的対応も含まれていると、このように思っております。

 次に、非軍事的支援での国際貢献でございますが、お尋ねのとおり、貧困対策、医療や教育分野における支援もまた日本が果たすべき重要な国際貢献であると、このように私は思っております。

 次に、自衛隊の後方支援は軍事行動であり、とめるべきでないかとの見解ですが、武力行使を禁じた日本国憲法に従った活動である以上、軍事行動ではないと解しております。また、自衛隊のインド洋上での給油活動は海上阻止行動に従事する艦艇に対する支援であり、直接的な武力行為への支援ではないと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、現在、国会において審議中でありますので、その動向につきまして見きわめてまいりたい、このように思っております。

 次に、財政制度等審議会提案の2008年度の予算への建議について、消費税、地方交付税、地方公務員の人件費等についてのお尋ねでございます。

 まず、消費税につきましては、地方議会においてさまざまな議論がなされておりますが、危機的な財政状況が続く中、歳出改革をさらなる軌道に乗せ、最大限の削減を断行の後、先進国のように社会保障制度と消費税の関係などを含め、検討尺度を広げながら議論が必要である、このように思っております。

 次に、地方交付税の一方的な削減につきましては、困窮した地方の現状からすれば容認しがたいものでございますが、地域間財政調整制度の導入について、検討を提言されておりました。早急な地域間格差の是正を要望していきたい、このように思っております。

 地方公務員の人件費抑制につきましては、提案を待つまでもなく、東温市におきましては、行政改革大綱・集中改革プランに基づきまして、純減率5%の数値目標をもって少数精鋭主義、能力主義のもと、既に抑制に努めております。今後も市民サービスの低下を招くことなく、一層適切な定員管理と人件費総額の適正化を進めているところでございますが、国において政府みずからが国家公務員人件費のさらなる改革を実行することが不可欠である、このように思っております。

 いずれにいたしましても、現在、政府において協議がなされているところでございますので、今後、国・県の動向を見守ってまいりたい、このように思っております。

 次に、道路特定財源の温存や大企業優遇策についてのお尋ねでございます。

 道路特定財源につきましては、社会資本のおくれている地方にとってはまだまだ必要であり、高速自動車道のインターチェンジを抱える東温市といたしましては、早期に八の字ルートの完成を願うもので、国政に要望を続けているところでもございます。

 また、道路特定財源を温存し、大企業優遇策の継続をやめるべきではないかとのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、全国的には三重県の亀山市が大手家電メーカーの躍進で、また県内におきましても西条においてビール会社の進出、大手鉄鋼会社の新技術革新等で雇用を初めとして、地域社会がさまざまな効果を得ているように、企業競争力の強化や企業立地は地域振興のために必要でございまして、中小企業に対してはもちろん、大企業に対しても実情に合った優遇措置は必要であると、このように私は考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますのでよろしくお願いします。



◎佐伯決副市長 

 3番目の東温消防署員の増員というテーマにお答えを申し上げたいと思います。

 現在の東温消防職員数は定数44名、うち本部職員を除く署長以下35名の現場要員を2班に分けまして、24時間交代で勤務をいたしております。

 ご承知のとおり、消防は年間を通して消防業務に従事しているため、現場職員はそれぞれ異なった日に休日を割り振っています。そのため、実際に勤務に当たっている人員は10ないし11名程度になっているのが現状でございます。

 近年、全国的に救急出動が増加傾向にあり社会問題化していますが、東温市におきましても18年度で1,277件、1日当たり平均3.5回の出動となっており、多い日には9ないし10回出動することもあり、署員も緊張を強いられる中で、先般、新聞報道されました救急車への2人乗務といったケースも発生いたしました。県下の各消防本部におきましても、財政状況の厳しい中、消防庁の定める基準数を満たすため、苦慮しているのが実情であります。定員適正化計画を定め、職員数の削減に努めているところでもあり、また厳しい財政状況の中でありますが、以上のような状況を少しでも解消し、市民の安心・安全を守るため、今回2名の増員をお願いしているところでございます。

 また、今後のことでございますが、現在、消防の広域化が検討されておりますので、この進捗状況を見ながら、市民の安心・安全を守るために、何が大事かということの視点から検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎山内数延保健福祉部長 

 4番の紙ごみ等の収集委託についてお答えいたします。

 最近、市内においても、集積所に出された紙ごみ、特に新聞紙の抜き取りが多発しております。それに加えて、集積所を乱雑にしていくような悪質なケースも見られます。市民からの通報により現場を押さえた場合は注意をし、それでもやめない場合は警察に通報していますが、そのようなケースはまれであり、今のところ対応に苦慮しているのが実情でございます。現在、新聞紙だけを先に収集し、その後でその他の雑誌等を収集するなどの対策をとっておりますが、抜本的な対策とはなっておらず、他市町の先行事例などを参考に検討しているところでございます。

 紙ごみ収集委託費用については、合併前は資源ごみとして一括契約しているため、紙ごみだけの契約金額を算定することができませんので、平成17年度分からご説明いたします。平成17年度の紙ごみ収集委託料は、決算額で1,937万8,800円、平成18年度は決算額で1,849万4,280円、平成19年度は契約金額で1,854万7,200円であり、過去3カ年の合計は5,642万280円となります。

 紙ごみの売却単価は、古紙市場いわゆる紙相場をもとに、段ボール、新聞紙、雑誌、紙パック、それぞれ3カ月ごとに収集業者と売り渡し契約を交わしております。平成19年度当初予算では、平成18年11月下旬の古紙市場から算定いたしまして、1キログラム当たり段ボール2円90銭、新聞・広告紙5円85銭、雑誌その他2円50銭、紙パック5円で、総額600万円を見込んでおります。先般、10月に契約更新いたしました最新の単価は、10月1日の古紙市場から算定いたしまして、1キログラム当たり段ボール6円70銭、新聞・広告紙9円20銭、雑誌その他4円、紙パック5円となっており、当初予算時に比べてかなり高騰しております。

 収集委託については、紙ごみを含め、ごみ収集はその性格から、制度が安定的に運営、継続されることが環境面から重要であり、現行制度を市民の皆さんにご理解いただきながら、よりよい制度運営を心がけてまいりたいと考えています。

 現在、その他の資源ごみで売却収入となっているのは、紙ごみのほかに空き缶等金属類や廃食油がございます。まず、空き缶等の金属類の売却収入ですが、平成18年度は92万7,199円で、平成19年度は11月現在219万1,943円の収入となっております。また、廃食油については平成18年度は14万4,669円で、平成19年度は11月現在9万4,542円の収入となっております。

 なお、川内地区のペットボトルについては、今年度まで財団法人日本容器包装リサイクル協会に処理を委託しておりますが、来年度からは独自処理ルートにより売却する予定でございます。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況ですので、少しでも歳入の一助となるよう可能な限り資源ごみの売却について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、5番の乳幼児医療についてお答えいたします。

 本議会で、乳幼児医療費助成条例の一部改正の提案説明時にご説明いたしましたとおり、国の医療制度改革により、平成20年4月1日から自己負担割合が3割から2割に軽減されます。今後もこの自己負担割合の引き下げを国に要望してまいりたいと考えております。

 自己負担割合の軽減とあわせて、県においては、乳幼児医療費助成事業の対象者の拡大改正を行いました。これに合わせて、少子化対策、子育て支援を図るため、厳しい財政状況ではありますが、今回就学前までの全児童を対象に医療費の無料化をしようとするものでございます。

 今回の改正により、市の負担額は790万円増となり、総額1,990万円を見込んでおります。

 なお、8歳並びに義務教育修了まで無料化した場合の市の負担額につきましては、推計できませんので、ご理解をお願いいたします。

 来年4月からの実施に向けて、今議会において条例改正をお願いしており、現在のところ条例改正のご承認をいただき、就学前までの全児童の乳幼児医療費無料化を図り、その後の対象年齢の拡大については考えておりませんので、ご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



◎戒能重昭学校給食センター所長 

 学校給食の安全の確保のご質問にお答えをいたします。

 ご承知のとおり、今年6月の北海道牛肉ミンチ偽装事件以来、全国各地で食品偽装が相次ぎ、学校給食においても、仙台のベーコン偽装や丸亀の牛肉偽装が発覚したことは極めて遺憾な事件であります。これを教訓に本市では、7月10日付で全納入業者に食品の品質管理の徹底を図るよう要請をいたしました。

 さて、学校給食の実施に当たっては、学校給食衛生管理の基準の規定に基づき、安全な学校給食の提供に努めているところであります。特に食材の選定にあっては、国内産を最優先することとし、その中でも身近で安全が確認しやすい地元産、県内産を可能な限り使用しているところであります。

 また、食材搬入の際には、納入業者から提出された検収表に基づき、産地、数量、品質、鮮度、食材温度等の検収を行うとともに、牛肉につきましては検収表とは別に、屠畜場所、BSE検査結果などが記載されている屠畜証明書の写しの添付を義務づけ、食材の安全確保に努めているところであります。

 しかしながら、偽装や不誠実な申告をチェックしようとしても、肉類や加工品については、産地や種別の判断が非常に難しく、万全を期しがたいのが実情でございます。このことから、今後、搬入業者の責任所在を明確にするため、検収表、屠畜証明書の写しには必ず搬入業者の確認印を求めるとともに、口頭または文書にて安全確保の指導を徹底してまいりたいと思います。

 さらに、安全な食材の安定確保を図るため、地産地消の取り組みと相まって、生産者、生産者団体の連携による地元生産供給体制の拡充にも努めてまいりたいと考えております。



◎大北榮二総務課長 

 佐藤議員の臨時職員等の待遇についてお答えいたします。

 初めに、臨時職員の合併時から現在までの人数の推移についてお答えします。

 臨時職員につきましては、資格・免許を必要とする職種、例えば保健師、保育士、幼稚園教諭などが該当する嘱託職員と一般行政事務の補助職員としての臨時職員がございます。

 定員管理上、毎年4月1日現在で調査いたしておりますので、平成17年度からの推移となります。平成17年度は臨時総数90名のうち行政補助職員は8名、平成18年度は総数107名のうち補助職員は15名、平成19年度は111名のうち補助職員は16名となっております。臨時職員等が増となった主な理由は、一般職、保育士、幼稚園教諭の育児休暇等の代替職員や急遽退職者が出たため一時的に増員となったものでございます。

 次に、労働条件でございます。

 平成19年度の嘱託職員の初任給でございます。保健師は月額16万100円、保育士、幼稚園教諭は14万8,000円、調理員は13万1,500円、一般行政補助職員は月額13万4,000円となっております。その他賞与といたしまして、年1.3月分、通勤、時間外手当も規定に基づき支給しており、健康保険、有給休暇につきましても社会保険事務所等の基準に従いそれぞれ全員適用しているところでございます。年収につきましては、採用初年度はおおむね200万円前後の収入となっております。

 次に、待遇改善及び正規職員への登用の必要についてでございます。

 待遇改善につきましては、正規職員の給与改定に連動して見直しを実施しているところで、保健師を例に挙げますと、19年度は16万100円でございますが、給与条例を今回上程いたしておりますが可決されました場合、昇給後の平成20年度は16万8,822円となります。

 以上のように、正規職員の給与改定に準じ、給与の見直しを行い、待遇の改善を実施しているところであります。

 次に、正規職員への登用の必要性につきましては、集中改革プランに基づき、定員管理の適正化に努めているところでございます。

 ところで、正規職員の募集につきましては、本年9月26日、総務省から職員の募集及び採用における年齢制限に関する対応等について、今後の募集、採用に当たっては、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう通知があったところであります。従来、年齢制限により受験できなかった臨時職員も通知に従い、この年齢制限の撤廃により門戸を広げることになり、能力のある臨時職員の登用を図れるものと考えております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 大きな2番の来年度の予算のかかわりで、大企業優遇策はやめるべきだという質問に対して市長は、優遇策やるべきだと、それなりにやるべきということで、具体的に三重県の亀山市、これはシャープという企業、当時の知事が−−今、早稲田大学の客員教授か何かやっていますね、あの方が中心になって誘致をしたと、こういうことです。しかし、誘致した後どうなったかと、雇用はふえたのかと言いますと、余り思ったほどふえていないというんで、非常に不満の声が上がっているのが現状です。

 それから、企業が来ることによってさまざまな優遇策とりました。三重県、それから亀山市も何十億円という、ちょっと今正確な数字は忘れましたが、たしか50億円か60億円、融資いたしました。しかし、それに見合ったことになっているのかいうと、なっていないというので大変な問題になっているということもあります。そのことをぜひ知っていただいて。私は何も東温市、近々やっぱり企業誘致について議会の方も具体的な提言などもしようじゃないかという動きがあるようでありますが、私は一概に企業誘致に反対したことはないんですよ、私は。だけれども、過度に優遇をしていくということについては、やっぱり慎重にやらないかんというふうに思っていますし、来ていただく企業についても当然正規雇用をできるだけふやしてほしいとか、地元の人を雇ってほしいとか、言うべきことはきちっと言って、そしてそれに見合った企業なら入れましょうというぐらいのことはしないといけないと思います。

 先般、議会運営委員会が岐阜県の2つの市を視察いたしました。その中で、初日に行った本巣市なども、元繊維会社があった跡地に大きなショッピングモールができておりました。雇用もふえたと、2,000人、地元の人の雇用がふえたんだというふうに言われましたけれども、しかし実態は、後からあちらの理事者に聞いてみますと、やっぱり正規雇用は少ないと、パートがほとんどというところを非常に苦慮しているというようなお返事もございました。そういうことの上に、今後、議会と理事者ともにそのあたりの問題点もきちっと考えながら企業誘致を私は考えていくべきだと思いますが、再度ご見解を求めます。

 それから、東温消防の署員の増員と、これは副市長は本当に苦慮しているというのは私も大変よくわかるわけで、何せ出すもん出さずに、あれせえこれせえ言われたんではこれはやれないということなんですが、しかし、やはり市民の生活を守っていくとか、それから消防署員の仕事が金にならないというようなこと、そういう点もしっかり考えて、これは今後検討を願いたいと思います。

 それから、紙ごみ。とにかく今までで紙ごみだけで5,642万円も委託費を使っているということですから、これぜひやめたらどうですか。いろいろ方法はあると思うんですよ。昔は1軒1軒回ってきたんですからね。入ってくるお金が600万円ほど、紙ごみだけで限定いたしますと。結局5,000万円も出しておるということですから、5,000万円も毎年毎年やるんやったら、後でいう乳幼児、そういうところへ使ったらどうかなと思うし、それから、これを専門でやるような職員を配置したってやれるんじゃないですか、十分。車も買ってぐるぐる回るとか、これもできるじゃないですか。そういう方向をぜひ検討していただきたい。今のままの状態を継続するなんかいう答弁では、私は納得いかないと思いますよ。ぜひ検討してみてください。検討するかどうかは、ぜひ答弁願います。

 それから、乳幼児医療費の問題につきましては、とりあえず就学前まで思い切ってやったわけですから、これは私は高く評価しているわけです。今後これももっともっと拡大する方向で。それで、これで1つだけお聞きをせないかんのは、私は質問の第1に、国の責任で本来これはやるべきじゃないかと。自治体になんか任せるなと言いたいわけですよ。だから、そのあたりの国の責任について、やっぱり担当者、もうちょっとはっきり言ってもいいんじゃないですか、遠慮することないじゃないですか。と思うんですが、見解を求めます。

 それから、学校給食につきましては、十分わかりました。なかなかこれもイタチごっこみたいなところがあって、いろいろ方法をとってもいろいろ考えるでしょう。だから、常に今やっていることは十分じゃないという認識を最低持って、今後、今言われた地元生産体制を拡大していくとか、そういう方向をぜひ推進していただきたいと思います。

 それと同時に、もし偽装しておったとか、問題があった場合には、やはり厳しい対応をすべきだと思うわけですが、そのあたりは、今現状ではどういう対応をされるのか、もしそういうことがあったら。わかれば説明願いたいと思います。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員の再質問にお答えします。

 大企業の優遇策はどうぞというような再質問であったと思いますが、亀山の場合は、私が思っている範囲は、違ごとったら私もごめんなさい、100億円前後近くの優遇策として15年間だったと思います。年間約6億円だったかな。私も県庁時代にそういうことを知事に言われまして検討しましたが、それは知事だめです、やれません、お金が足りませんということでやめたことを今思い出しましたが、一方、アサヒビール−−言うてしまいましたが、西条に立地しましたビール会社、あるいはまたここでございますが、旧の東予市に来ました全国第6位の鉄鋼会社も私が課長時代に誘致しました。担当課長として一生懸命努力しましたが、今地域の方に雇用の関係、固定資産税の関係、非常に喜んでいただいております。特にビール会社の方では、非常にお客さんがよそから来ていただいて、大変活性化になっておる。今まで人口が微増のところが、地域によって非常に下がっておるが、そういうことで人口もまあまあ維持できておるというようなことをお伺いしております。

 いずれにしましても、雇用、固定資産税の関係で、佐藤議員も企業誘致には反対していないというようなお話もいただきました。私は、これからの非常に厳しい財政状況の中では、企業誘致が大きな手段であると、このように思っております。

 いずれにしましても、皆さん方とそこら辺のことを今後、いろいろな今問い合わせもあったり、いろいろしておりますが、今後、理事者、議会と一緒に協議しながら、そういうところの誘致を進めてまいりたい。また、特にお願いしておきますが、私は自分自身フットワークは軽い、このように思っております。ぜひ情報があれば、私はどこへでも出かけていきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎山内数延保健福祉部長 

 ごみの収集委託をやめるということでございますけれども、やはりごみの収集につきましては、制度的なあるいは環境面からいたしましても、安定的に運営、継続されることが重要でありますので、よりよい制度運営をこれからも検討してまいりたいと考えております。

 そして、乳幼児の国の責任ということでございますけれども、自己負担割合の引き下げあるいは廃止について、今後は国に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎戒能重昭学校給食センター所長 

 偽造が発覚すれば、即取引を中止するとともに、悪質なものであれば法的手段も、これは当然やるべきだというふうに考えております。



◆佐藤壽兼議員 

 紙ごみの件ですけれども、とにかく5,600万円から委託をしておいて、今までですよ、それで毎年600万円ぐらい−−これは毎年ですね−−入るというようなことなんだけれども、正確に言うたら年間何ぼ市が持ち出ししているかというのは計算せないかんのですけれども、市が持ち出ししとる方が多いわけですね。これはやっぱりむだじゃないですか。これこそむだだと私思うんです。値段もそれぞれついて売れるわけですから。本当にいろいろやり方あると思うんですよ。例えば市がそれぞれの自治区というか、区にきちっとそれなりの手当てをして、委託をして、そこで収入があったらそこの区のものにするとか、やれば一生懸命やると思いますよ。とにかく売れなくて困るという時代じゃないんですから、ごみも。この傾向はどんどん私は続くと思うんです。ますます高くなるかもしれませんよ。だから、そのあたりもう少し、今のまま行きますなんか言わずにもうちょっと検討してみたらどうですか。ぜひこれを検討していただきたいと思うんですが、しませんか。



◎山内数延保健福祉部長 

 言われておりますように、現在、松山市の一部でもって自治会区というんですか、自治区が収集して、そして売却して収入を得ているというような事例もございます。東温市も一部学校なんかで空き缶とか、そういうようなのを収集してPTA会費ですか、そういうようなのにしているところもあるようですので、今後、そういう相談があれば売却についての業者との仲介は立てられます。だから、そういう市民の意向がこれから上がってくれば、私たちもその辺についてのご指導あるいは検討はやぶさかではございませんので。



◆丸山稔議員 

 議席番号2番、公明党の丸山稔です。通告に従いまして質問を行います。

 既に、先行議員からご案内がありましたとおり、先般発表されました各種調査機関による全国805都市の自治体における住みやすさランキングにおきまして、我が東温市はいずれの調査機関におきましても、軒並み上位に位置づけをされており、中でも特に目を引いたのは、団塊の世代の人たちが住みやすい街のランキングで全国第4位に選ばれていることであります。さらにつけ加えさせていただくならば、中四国の9県92市の中では堂々の第1位、最も住みやすい街に選ばれるという、まことに名誉な調査結果をいただいております。

 調査方法など、詳細についてはさまざまなご意見があって当然かと思いますけれども、私はこの調査結果について、素直に喜びを感じているところであります。

 が、一方で、国内の総人口に占める75歳以上の高齢者の割合が、統計を取り始めた1950年以来初めて10%に達したとの総務省発表があり、全国的に進む高齢化の速度の速さを実感し、本当の意味で住みやすい街とは何かを改めて考えさせられる結果となりました。

 参考までに、本市における高齢化率を調べてみますと、11月1日現在、全人口における75歳以上の方の占める割合は11.87%、4,135人、また65歳以上の方の占める割合は22.74%、7,925人となっております。

 少子高齢化社会は今や全国共通、例外なくすべての自治体が直面している現実であります。少子化問題は有効な施策を講じることで、ある程度方向性を変えられます。しかし、高齢化していく社会は自然の流れであり、それ自体を食いとめることはできません。できることがあるとすれば、より健康で元気な高齢社会、いわゆる健康長寿の社会を築いていくことではないでしょうか。真に住みやすい街とは一体どのような街か。病気になったときに安心とか、介護が行き届いているから老後が安心だけでは寂し過ぎます。仮に、高齢化率が日本一になったとしても、医療や介護などに係る金額が日本一少なくて済めば、それは結果的に日本一元気な街であり、暮らしやすい街と言えるはずです。高齢化がイコール問題などでは決してないと思います。

 私は、この日本一元気な東温市づくりに向けて、今後10年、20年、否50年、100年先を見据えたまちづくりを行政、市民が一体となって取り組んでいくことが、今、最も大切だと考えます。

 そこで、第1番目の質問といたしまして、高齢化社会の到来に備え、1人1人が健全で健康な体づくりと同時に、温暖化防止、省エネ推進を目指すエコタウン東温の構築に向け、また、名実ともに日本一元気な東温市を目指す1つの方法として、自転車に着目したまちづくりを提案したいと思います。

 昨今、団塊の世代を含めた中高年の人たちの間で自転車がブームになりつつあると耳にいたしました。単に自転車といいましてもその種類は大変多く、ロードバイク、クロスバイク、マウンテンバイクなどスピードの出るスポーツバイクが人気の中心であり、愛好者がふえつつあるそうです。また、乗り始める動機としては、メタボリックの解消のためとか、1人でも楽しめるから、またお金がさほどかからないからなど、個人差はありますけれども、最近はエコを理由に挙げる人が特に目立ってきたそうであります。なるほど自転車は燃料も要りませんし、幾ら走り回っても環境に害を与えません。それでいて、年齢や体力に関係なく、個人個人のペースで楽しめ、その結果健全な体力が養われるのです。そのような理由からか、全国的にも自転車を生かしたまちづくりに取り組む自治体が少しずつ出始めております。国土交通省におきましても、今後、安全快適な自転車利用を図るため、自転車道の整備を積極的に進めていくとの方針を掲げております。

 先ほども申し上げましたが、少子化対策は各自治体ともさまざまな角度から力を入れて取り組んでおりますし、その結果も比較的短期間にあらわれます。他方、高齢化社会への対応はなかなか特効薬もありませんし、ましてや元気な高齢社会を目指すとすれば、10年、20年の長期的な取り組みが必要だと考えます。

 ほかではまだまだ本格的な取り組みがなされていないからこそ、全国に先駆けてサイクルタウン東温と呼ばれるような自転車に着目したまちづくりは、取り組んでみる価値が十分にあると考えますが、この点についてのご所見をお伺いしたいと思います。

 2点目として、先ほどご紹介いたしました自転車の中で、マウンテンバイクというタイプのものが最近特に人気が出始めているという件に関連してお伺いをいたします。

 このマウンテンバイク、数年前までは1台5万円前後と大変高価な買い物だったそうですが、最近は1万円台から販売されているそうで、大人用から子供用まで種類も豊富、家族で気軽に楽しめることなどもあって、人気に拍車がかかっているとのことです。しかし、このタイプのバイクは主にオフロードを走るのが目的であるため、現在では松山市内のごく限られたコースか、もしくは八幡浜の方まで出かけていかなければ、十分にバイクの性能を生かした走行ができないというのが愛好家の悩みだそうです。

 先日、愛好家グループの方々と懇談した際にも、皆、東温市で心おきなく走れるコースがあれば、近郊の愛好家たちがどれだけ喜ぶだろうと口をそろえて語っておりました。少し詳しく話を聞いてみますと、コースをつくるといっても、重機を使ったり土木工事をする必要は全くと言っていいほどなく、ほとんどは実際に走りながら手づくりのような作業でつくっていくのだそうです。必要なのは、使用可能な土地だけといっても過言ではありません。実際に私も、国際試合も行われる八幡浜のコースへ視察に行ってまいりましたが、コースといっても決して競技場のようなものがあるわけではなく、市が管理する森林の中の作業用道路程度のものでした。それで充分なのです。要は自然のままの状態に限りなく近い方がより一層魅力的なのだそうです。

 本市において、このようなマウンテンバイク用のコースが整備されたなら、話題性は抜群だと思いますし、今まで潜在化していたバイク愛好家たちが一気に顕在化するものと思われます。そうなれば、キラリと光るどころか、大注目を集めることにもなり、地域の活性化にもつながっていくのではないでしょうか。

 東温市役所の駐輪所にも何台かマウンテンバイクがとめてあるのをお見かけいたします。恐らく職員の中にもマウンテンバイクを愛好されている方が少なからずいらっしゃるものと思われます。ぜひその方々の知恵と行動力を生かしていただき、本市所有の森林公園等の再利用と新しい発想でのまちづくりのためにも、ぜひマウンテンバイク用のコース整備に向け、前向きにご検討をいただきたいと思いますが、この点についてのご見解をお伺いいたします。

 次に、高速光通信網の積極的活用についてお尋ねいたします。

 既にご案内のとおり、本市においては平成17年度に地域イントラネット基盤施設整備事業として、市内に大容量通信網整備を推進し、現在では全長約80キロの光ファイバー網が整備され、その一部は民間企業である愛媛CATVに貸与されております。そして、今後さらに、この新しい時代の情報のハイウエイを利用して、市民生活の向上、行政サービスの向上、効率化、地域産業の活性化につなげ、広げていくことが大切であると考えます。

 そこで、今回そのツールの1つとして、より安く機能的も大きな可能性を秘めたIP電話を本庁舎、支所及び市の関連施設などに導入して、通信コストの削減を図ってはどうかと提案をさせていただきます。

 IP電話につきましては、既にご存じの方もいらっしゃることと思いますが、インターネットプロトコルの略で、インターネットの一部または全部において、IPネットワーク技術を利用して提供する音声電話サービスをいいます。お隣の松山市におきましても、来年3月までにこのIP電話を導入することが決まったそうであります。

 導入の目的は何点かありますか、その主目的は通信コストの削減だそうであります。それでは、なぜ削減が可能なのか。

 理由の1点目としては、光ファイバー1本で従来の電話回線30本分の情報がやりとりでき、その結果、契約本数が減り基本料が削減されます。

 2点目は通話料そのものの削減であります。同じIP電話が導入されている場合、本庁と支所、出先機関との通信費は無料になります。また、市の施設から外部に電話をする場合、全国一律で3分8.4円の料金プランか、もしくは3分を基準に、市内で6.3円、市外10.5円かの2つのプランから選択が可能であります。さらに、最近連絡先などでも使われる携帯電話への通話料もおおむね現状の3分の1になります。

 3点目は、年度末の組織改編や机の移動による各部屋の組みかえの電話工事費用などについても大幅な削減が可能であります。

 松山市では、IP電話の導入により、通信コストが年間650万円から1,000万円近く削減できると予想しております。また、サービス面でも、本庁舎から各出先機関への電話の転送が可能になったり、セキュリティ強化も図られております。さらに、IP電話の多機能利用としてテレビ電話があります。支所から本庁、自宅から本庁などへのテレビ電話相談、テレビ会議なども可能になり、さらに文字でやりとりする機能を使って、耳や言葉が不自由な方も利用できることも将来可能になるとのことでした。

 また、以前から指摘されていた停電時の通話とか、通話音質、110番、119番への通話も改善されており、従来の電話と何ら変わらないシステムになったと伺いました。IP電話を導入するかどうかは、技術的な面も考慮した上で検討が必要と思われますが、先進自治体の例を参考にしながら、財政改革と同時によりよい行政サービスの提供という観点から、ぜひ前向きにご検討をいただきたいと考えますが、この点について理事者のご見解をお伺いいたします。

 次に、視覚障害者のための情報バリアフリーの促進の観点から、音声変換コード、いわゆるSPコードの普及及びコード読み上げ装置の普及拡大についてお伺いいたします。

 プライバシー情報や生活情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源でありますが、活字文書のままだと、現実的には視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難であります。社会福祉法人日本盲人会連合によりますと、視覚障害者は、中途失明の増加により、点字利用者は視覚障害者全体の約10%であり、プライバシー情報、生活情報の入手は自立した生活と社会参加を行うために欠かせない情報源であるにもかかわらず、活字文書への情報アクセスが非常に困難な状況にあるとのことであります。

 こうしたバリアをクリアするため、生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として開発されたのがSPコードとコード読み上げ装置であります。昨年の12月議会におきましても、同僚議員からこのSPコードに関連した質問が行われましたが、ここであえて説明させていただきますと、書面に書かれた文字情報を約2センチ四方の切手大の記号に変換したものをSPコードもしくは音声コードといいます。ほぼ郵便切手と同じ大きさですが、その中に約800文字分のデータが記録できます。それを書面の片隅に添付しておくことにより、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると音声で文字情報を読み上げるという仕組みであります。

 作成ソフトをパソコンにインストールしておけば、簡単に文書を音声コードに変換することができるそうで、最近、各自治体の印刷物などに添付され始め、徐々に普及し始めているようであります。前述の同法人は活字文書読み上げ装置は生活情報を取得する機器としては最適なものであり、SPコードによる情報提供は、自治体における事務効率と情報保障を両立させるものとして、装置の導入整備は必要不可欠と訴えております。

 そこで、質問の1点目として、本市におきましても昨年度から視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の一環として、国からの補助金により機器の購入をされたとお伺いしておりますが、現在どのように活用されているのか、またこうした機器を導入の際に、実際に使う立場である視覚障害者の方々の意見等はどのように反映されたのか、この点についてお伺いいたします。

 2点目として、今後、このSPコード及びコード読み上げ装置の普及促進については、具体的にどのような施策を講じていかれる予定であるかをお伺いいたします。

 3点目として、今後このSPコード読み上げ装置が一般的に普及することを願いつつお伺いいたしますが、同装置は、障害者の日常生活用具給付事業の補助対象機器になっており、一般的な基準としては購入価格の1割が自己負担となるわけで、約1万円程度の負担になるとのことですが、私は、この事例も含め、総合的な障害者自立支援の観点から、こうした福祉サービスの自己負担分に対して東温市独自の負担軽減策、並びに必要なサービスが安心していつでも受けられるような支援策の充実を図るべきと考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。

 最後に、冒頭の話に戻りますが、東温市が障害者の方々にとっても日本一住みやすい街としてランキングされることを心から念願し、私の一般質問とさせていただきます。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。



◎高須賀功市長 

 丸山議員にお答えいたします。

 初めに、自転車による健康まちづくりのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、自転車が健康によいことは言うまでもありません。脚を鍛えることもありますが、実際には心肺機能を高める点が最大の健康効果です。自転車は大変手軽で、年齢、体力に関係なく、その人のペースで利用でき、競技スポーツや趣味としてのサイクリングから高齢者の生活習慣病対策、ストレス解消などさまざまな効果が期待できます。また、環境面におきましてもエコタウンの実現に大いに寄与するものと思われます。

 財団法人日本サイクリング協会では、バイコロビクスによる−−自転車健康法でございますが−−がん予防、生活習慣病対策、肥満対策のプログラムなどを紹介されております。自転車による健康づくりは、非常に魅力ある取り組みと思われます。現在、健康づくりで取り組んでおりますウオーキング、健康体操、運動教室などにあわせまして実施してまいりたい、このように思っております。

 さらに、現在、重信川沿いに順次整備が進んでおりますサイクリングロードがございますが、これらを活用して、自転車競技大会等についても、現在策定中のスポーツ振興計画の中で当面検討してまいりたい、このように思っております。

 次に、マウンテンバイクコースの整備についてのお尋ねでございます。

 昨今の健康ブームを背景に、またエコロジーの観点から、自転車の愛好者が増加し、レジャースポーツとしてのマウンテンバイクを楽しむ人口も拡大しておりまして、国内での普及台数は500万台を超えていると言われております。近年、東温市におきましても、皿ヶ嶺の登山道をマウンテンバイクやモトクロスが通行するのを見かけるようになり、登山者から、歩行者と錯綜して危険だとの苦情も寄せられておりますことから、上林観光協会におきましては、歩行者以外通行禁止の看板を設置しているとのことでございます。

 このようなことは一方、愛好者にとってはマウンテンバイクが自由に走行できるコースの整備を渇望されていることが容易に想像されます。議員ご提案のマウンテンバイクのコースを上林森林公園を利用して整備するとなると、皿ヶ嶺連峰県立自然公園内に位置しておりまして、自然との共存という意味での課題や、敷地の大部分を生産森林組合や個人の山林を借り受けて整備していることもございますので、この上林の地区も含めまして、今後、実現可能かどうか調査・研究をしてまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 2点目の光通信網の積極的活用を。IP電話の導入により、通信コストの削減とより充実した市内ネットワークの構築をについてお答えをいたします。

 IP電話は音声をデジタル信号化し、通信網を介して相手に音声データを届け、受け取った側はデータ化された音声をもとの音声に組み直します。この方式で通話する電話がIP電話でございます。

 ご案内のように、東温市は平成16、17年度に総務省の補助を受け、地域イントラネット基盤施設整備事業を実施し、市内82カ所の公共施設を光ファイバーで接続する公共ネットワークを整備しております。このシステムには、情報提供システムが整備されており、現在、地域の公民館や愛媛大学医学部附属病院等、市内の主な病院、民間施設等、また市の関連施設に情報関連機器を設置し、それらをネットワークで接続しております。この設備は、市庁舎と各施設間においてお互い映像を見ながら会話できるもので、ご質問のIP電話の多機能利用とされるテレビ電話と同様の機能を整備しているものでございます。

 18年度の利用件数は、住民端末から209件、本庁と出先機関との間で1,035件の利用件数がございますが、さらに利活用を促進することにより、業務の効率化や通信費用の削減に大いに効果が出るものと思っております。

 次に、通信コストを削減するため、IP電話を本庁、支所及び市の関連施設に導入してはということでございますが、本庁ほか出先機関にIP電話を導入し、プロバイダーを統一すれば内線及び外線の通話料が無料となります。また、携帯電話との通話についても通話料が削減され、このことにより市民サービスの向上と業務の効率化が図られ、経費節減になることはご指摘のとおりでございます。

 しかしながら、本市の場合は既に地域イントラネットで一部整備済みでございますので、IP電話への切りかえや時期につきましては、費用対効果等含めまして十分な検討が必要であると思っております。



◎山内数延保健福祉部長 

 3番目の障害者福祉の?、?についてお答えいたします。

 視覚障害者に対するSPコード並びに専用の読み取り機は、昨年度、社会福祉課の窓口に設置し、試験的に運用をしております。現在段階では、一部の視覚障害者への発送文書に利用していますが、今まで特にこれといった要望は聞いておりません。

 今後、他市町の事例などを参考にしながら、公文書等へのSPコードの導入や情報支援基盤整備を検討したいと考えております。

 当面は、国庫補助100%の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業により、市内公共施設等の窓口に機器の設置を行い、情報バリアフリーの普及促進を図るため、今議会に機器購入の補正予算をお願いしているところでございます。

 また、議員が言われておりますように、本市においてもSPコード読み取り装置は、地域生活支援事業の日常生活用具費支給事業において支給対象品目に位置づけております。機器の導入に当たっては約1割の自己負担でご利用いただいているところでございます。障害者の負担増やサービスの利用控えによる福祉事業者の経営圧迫などが新たな問題となっている中、国においても、障害者の負担軽減などを含めた制度の抜本的見直しを検討する動きが出ているところでございます。市独自の負担軽減策やサービス提供支援策の充実については、国・県等の動向を見守りながら、持続可能な制度の運営に向けた検討をいたしたいと考えております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時58分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆丸山稔議員 

 それでは、午前中の一般質問の中で1点だけ再質問をさせていただきたいんですけれども、SPコードに関する件でありますが、先ほど申し上げましたように、読み上げ装置なんですけれども、これも日進月歩で技術革新が進んでおりまして、一番最近の情報によりますと、徳島県の阿南市が導入した読み上げ装置は、読みたい文章を専用のスキャナーに取り込むだけで、すぐその内容を音声に変換できるという魔法のような機種も開発されているようであります。この機種であれば、先ほど申し上げた従来のように専用ソフトを使って、文字情報をSPコード化する作業も要らなくなるということで、非常に便利というふうに聞いておりますが、欠点といいますか、機能がすぐれている分、装置の価格としましては従来のものに比較して約4倍程度になるということでありますけれども、いずれにいたしましても、どのような機種を採用するかということに当たっては、実際に使う人、すなわち視覚障害者の方々の意見が最大限にやはり反映されるべきだろうというふうに考えるんですけれども、今後の普及促進、機器導入に当たりまして、このような観点がどのように考慮されるかという部分について、再度お伺いをしたいと思います。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 この機器の導入に当たりましては、今回の補正予算で対応しようとしております視覚障害者等情報支援緊急整備事業で、現在のところ予定をしておりますが、先ほど述べられましたスキャナーでの取り込み機能を持った機器につきましては、今回は導入をする予定はございません。ただ、優秀な機能を持っておるということであれば、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 平成19年第5回東温市議会定例会におけます一般質問をただいまから行います。

 私は、先月の11月21日に開催された第3回東温市社会福祉大会、それと先日9日に県民文化会館で行われた第27回障害者福祉推進愛媛県大会に参加してまいりました。東温市での佐川先生の心温まる多くの話がありましたが、最後には、やはり何よりも充実させないといけないのは社会福祉ですと言われていました。

 また、県の福祉大会では、障害者の人権が普遍的人権としては不十分であり、一緒の社会に生きていくことが不可欠であるにもかかわらず、十分保障されていない。国連で決められている権利条約は国際的には最低の基準であり、それすら保障しようとしない日本の政治の貧しさを感じてまいりました。また、80歳代の両親が60歳代の障害者を介護し、苦労していることの実例を挙げ、こんなことが放置されている国はほかにはないとも言われました。障害者のことを決めるのに、日本の場合は障害者の代表者を参加させない。したがって、我々を抜きにして我々のことを決めないでとの怒りの声もありました。

 それと同じことが、このたび来年4月から実施される後期高齢者医療制度でも言えるのではないでしょうか。先般、松山市の大会議室で開催された愛媛県後期高齢者医療広域連合議会を傍聴させていただきましたが、質疑なしの異議なしで決められた実に簡単なものでありました。言いたいことがあるのに言えなかったのか、それとも言う気もなかったのか、言ってもむだだと思ったのか、そんな思いで私は判断できかねたわけですが、本当にこんなことでよいのだろうか。市民、町民に責任を持つべき人たちがみずからの考えや悩みを話し合うこともできないなんて、と腹が立つ前にむなしくなってまいりました。

 少し前置きが長くなりましたが、さらに長くなる本題に入ります。

 一番最初ですが、この後期高齢者医療制度に対して、なぜ後期なのか。第1に高齢者を勝手に前期と後期に区切ることは実に失礼であります。怒りを買っているとも聞きます。そもそも健康状態を75歳で区切ることには、個人差が大きく、一律にすることは無理があり、科学的根拠にも乏しいと指摘されています。どんな理由によって後期という名がつけられて、この医療保険を実施されようとしておるのか。まず最初にお尋ねをいたします。

 2番目は、保険料は幾らになるのかということですが、先般、先ほど申した議会で傍聴しておりましたが、1カ月平均6,199円、国の言っていた平均と1円違いのほぼ同額となりました。年金、つまり収入が1年間168万円、1カ月にして14万円以下の人については、1カ月の保険料は1,000円ほどのようですが、年間80万円以下の人はどのような額になるのでしょうか。同じなのかどうか。

 また、1カ月14万円以上の人に重くのしかかってくる保険料は、収入の段階別ではどのようになっているのでしょうか。最高50万円となっていますが、その50万円の対象者は何人ぐらいおいでるのでしょうか。さらに、1カ月14万円以下の人は何人かについてもお尋ねをいたします。

 3番目は、保険料を滞納した場合どうなるのでしょうか。1カ月1万5,000円以上の年金を受けている人からは、本人の許可もなく懐に手を入れるがごとく介護保険と同じように年金から天引きをしてしまいます。こういった人たちからはほとんど滞納はないと思われます。それ以下の年金と無年金の人たちは、滞納する可能性が大きくあります。したがって、払いたくとも払えない人がふえてくることが、最初から予測されています。介護保険料も払えない人がふえてきている中で、同じ人たちであろう、これも予測されますが、どうされるつもりでしょうか。

 条例の25条、26条、27条で罰則として定め、従わない人、応じない人には10万円以下の過料に処するとして罰金まで取ることになっています。これには実に驚きました。これが本当に社会保障なのでしょうか。それも頑張って生きてきた高齢者に対しての仕打ちであります。どんな気持ちでこれに対応されるのでしょうか。つらいですよね。悲しいですよね。免除規定を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 保険証の取り上げも、今までの保険にはなかったのですが、これは命をも取り上げてしまうことにつながるのではないでしょうか。ご答弁を願います。

 次は、どのような医療の内容になろうとしているのかが問題です。

 年をとればだれでも病気になりやすくなります。これは当然のことであり、高齢を理由に治療を抑制するなど人権無視にもほどがあります。同じ治療をしても、診療報酬を若い人より安くして、病院に来にくくしたり、治療に限度を定め包括払いが導入されているのですが、これらについてどうお考えなのでしょうか。本人や家族の意思とは別に、延命治療を行わない終末期の患者に在宅死を押しつけ、退院させた病院には診療報酬を加算し、一層の病院追い出しを進めると言われていますが、これについてもどうなのでしょうか。

 次は、窓口医療負担についてですが、75歳以上の人には直接かかわりありませんが、この制度をつくったついでのように設定されたのが65歳から74歳までの人たちの窓口の支払いを1割から2割の倍にしたことですが、これらについては、世論に押されて、政府も今のところちょっと引っ込めざるをえなくなっています。医療は人間の再生には不可欠なものであり、医療つまり治療が必要になるのは支払能力とは無関係に発生するものであります。ほかのものを買うときは支払能力に応じてしなくてはなりませんが、病気になるかならないか、症状が重いか軽いかは、本人の支払能力とは無関係で、むしろ貧しい人ほど病気にかかりやすく、重症になりやすいのです。つまり自助努力、自己責任では成り立たないものがあるからこそ、安心できる医療制度が必要になってまいります。

 次は、この制度の目的は何だと思われているのでしょうかということです。

 真に高齢者のことを案じてのものだと思われているのでしょうか。この制度の目的について、どのように思われているかご説明を願います。

 最後になりましたが、高齢者のことについての最後です。

 世界に例のある制度なのでしょうかということです。これについてもどのようにお考えでしょうか。高齢者を年齢で切り離して、別の医療保険にするような制度は世界じゅうどこにも例がないそうであります。つまり例のない異常な制度だということであります。イギリスやスウェーデンはすべての国民は1つの医療保険に含まれています。ドイツは、製造業などの労働者を対象としたものと、農民を対象にした制度に、またフランスは、一般労働者対象と基幹産業の労働者の制度、それに農民のための制度となっています。アメリカでは、老人と障害者医療保険があり、強制的に加入させられる病院保険では、高齢者が保険料を負担させられることはありません。日本のように、高齢者、それも75歳以上の人すべてを別枠にして、死ぬまで保険料を払わせるような制度は、重ねて申し上げますが、世界の中でもほかに例のないものだそうです。それを高齢者に押しつけてよいのでしょうか。日本の医療制度にうば捨て山をつくってよいのでしょうか。

 憲法第13条には、すべての国民は個人として尊重されるとあり、その延長線に最低限度の文化的生活と生存権を保障した憲法第25条があります。1人1人のために国家はあるのであって、国家のために個人があるのではありません。それは、自治体も同じことが言えます。また、自治体、市町でも、これでは住民に説明ができない。高齢者はもうこれ以上の負担に耐えられなくなっているとの声を上げている市町、保険料徴収督促窓口となっているある自治体の幹部職員は、80代、90代の人から保険料を払えないからといって保険証を取り上げることなんてとてもできないと言って嘆いています。日本医師会や各地の老人クラブ等でも反対運動が広がり、中止、見直しなどが広がっています。

 私たち日本共産党は、これに対して、今の公的医療保険の解体を許さず、減らし続けた医療への国庫負担を計画的にもとに戻し、保険料負担の軽減、医療保険財政の立て直しを図るように、強く国に求めてまいります。これにご賛同いただけるでしょうか。

 以上で、後期高齢者の分については、再質問以外では終わります。

 次は、医療機関との連携によるリハビリ器具利用についてお尋ねをします。

 医療制度の改定でリハビリ治療が厳しくなってまいりました。医療機関にあるリハビリ器具だけでは十分患者さん、市民に対して対応しにくくなってきている実情があります。市として設置し、訓練指導員も配置されているツインドーム、つまりアスレチックジムのトレーニングルームにある器具の利用を、医療機関と連携してみてはどうかということです。市民の健康回復に貢献することは、市の保健福祉行政を充実させ、促進させていくことにもつながるのではないかと思います。具体的なことは後日として、市の基本的なお考えについてお尋ねをいたします。

 次は、さくらの湯での温水プール(歩行浴)の高齢者向けリハビリまたは健康維持増進のための利用支援についてであります。

 高齢者に対して、体を鍛えてなるべく介護を受けなくて済むようにと、介護保険でも高齢者に呼びかけています。これが私は余りいいことだとは思えません。今まで頑張ってきたからこそ高齢者になることができた人がほとんどです。これ以上、頑張れは少しひどいのではないか、このようにも思います。これからはゆっくりと楽しんでくださいというのが本当の姿ではないかと思うからです。

 しかしながら、高齢者や障害を持つ人たちも、自分の体を少しでも鍛えて、家族に心配をかけないようにと頑張っている人たちもいます。そういう人たちに対して、体を動かしやすい温水プールでの歩行や身体の調整ができやすいようにしていただきたいのです。そういった要望がございます。

 例えば定期的な車で送迎、指導してくれる人の配置−−ボランティア等も含めてですが−−などの要望があります。市として何か考えてみてはいかがでしょうか。介護保険が助かるかもしれません。福祉のまち東温市、頑張れと言いたいのですが、いかがでしょうか。

 次は、ボランティアについてですが、ボランティアを系統的に持続させるための行政支援についてです。

 今の時代、ボランティアの重要性については理解しているつもりです。市長も10月17日のボランティアフェスティバルに参加され、立派なあいさつをされています。ボランティアといってもいろいろあります。東温市のボランティアの基本的な考えをまずお聞かせ願います。

 私は、人の善意にお任せするだけでは限度もあり、長続きはしないのではないかと心配いたします。同じボランティアでも一定の資格を持っていないとできないものもあります。その資格を生かすためにも、すべてを善意にすがるようでは、市としては甘え過ぎで、また無責任だとも思えます。市としての基本的理念はどうなのか。今後のことも含めてお伺いいたします。

 市長が、参加されたボランティアフェスティバルにおいては、交通に関することとして送迎のことについての要望も出ていました。それなりの市としての配慮も必要ではと感じますので、お伺いいたします。

 次は、図書館司書、司書補の設置です。

 今の中央公民館の南側には、読書で心に栄養を、非常にいい言葉で書かれています。心の栄養は幾ら栄養をとっても肥満になって病気になったりはいたしません。そういう観点から、司書とは図書館で専門的職務に従事する職員、つまり図書法に規定される一定の資格を有し、図書の収集、整理、保管及び閲覧などに関する業務を担当するとなっています。そして、子供たちに読書の楽しさ、大切さも知らせていく重要な役割もあると思います。どんな本が子供たちや人々の心をとらえていくのかについても気配りが必要です。すばらしい司書のいるよい図書館は、人々の心のふるさとになっているという記事が以前朝日新聞で紹介されていました。東温市にも司書がいたのですが−−この人は臨時だったようですが、現在は不在で配置されていません。それはどうしてなのでしょうか。人件費を節約するためなのでしょうか。それともそんなに役立たないと思っているからなのか。いなくてもよいと思っているとは思いませんが、ほかに何か理由があるのでしょうか。伊予市に2名、大洲市2名、松前町4名、砥部町2名、内子町2名などとなっています。松山市の中島にも1名配置されています。早急に配置すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 最後ですが、愛媛病院わき道路への通学、通院用の歩道設置についてであります。

 3月議会において関連した質問をしておりますが、今回のは市道10号線、1,540メートルのことではなく、全然歩道のついていない場所の件であります。

 東温市消防へ通じる道路より愛媛病院正門玄関までの約−−ここには116メートルと書いておりますが150メートル近くあるようでございます。私の歩幅では184歩でございました。そのうちすぐにでも設置してほしいのは、官舎へ入る北門までの約22メートルほどであります。ここには10メートルと書いておるんですが、課長がはかったらそれぐらいあったそうですので。それが実現できれば、車いすの人も安心して愛媛病院の敷地に入ることができます。私の申し上げている正門前までは、それより南側の道路のように歩道が全然ありません。通学路でもありますので、ぜひ実現してほしいのです。東温消防のところからその入り口までは、私の歩幅で35歩でありますから、そんなに長いものではありませんので、ぜひ。けさもちょっと気になりますのでそこへ行ってみましたら、3組、4組の子供たち3、40人がそこを歩いていきました。子供たちにそのことをちょっと言いますと、早くできたらいいねと言っていました。なかなかできんかったら子供に顔向けができないなと、要らんこと言わん方がよかったなと思ったりもいたしましたが。

 下らんことを最後に言いまして、以上で私の一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 佐伯議員にお答えいたします。

 後期高齢者医療制度に関する諸問題のうち、7項目のお尋ねがございました。質問通告に従いまして答弁させていただきます。

 初めに、なぜ後期なのかのお尋ねでございます。

 平成18年6月に老人保健法が改正され、新たな高齢者の医療の確保に関する法律により65歳から74歳までの方を前期高齢者、75歳以上の方を後期高齢者と規定された法律用語でございます。

 次に、保険料は幾らかについてでございますが、保険料総額は、医療費や健康診査などの費用から国・県・市町村の負担金、国の補助金などの収入を差し引いた額であり、被保険者1人当たりの均等割及び所得に応じた所得割の合算額をもって加入者の皆さんにご負担いただくことになっております。

 料金設定については、均等割総額と所得割総額のその比率は1対所得係数−−愛媛県の場合は0.77でございますが、さきの広域連合会において均等割額は4万1,659円、所得割率は7.85%と決定いたしました。

 なお、広域連合の試算では、低所得者に対する軽減後の1人当たりの保険料は6万690円で、先ほど議員がおっしゃった1人当たりの平均保険料が月額で6,199円というようなことですが、私のは軽減後でございます。未定の1県を除く全国46県中26位の低額となっております。

 3番目の滞納をした場合どうなるかについてですが、国保と同様に、災害など特別な理由がないにもかかわらず、長期に滞納がある場合は法に基づき資格証明書あるいは短期被保険者証の交付となっております。

 次に4番目でございますが、どのような医療内容かのお尋ねでございます。

 現行の老人保健法と同様の医療の保険給付を行うとともに、後期高齢者医療制度の開始に合わせまして、新たに高額介護合算療養費が支給されます。この制度は、医療保険及び介護保険の自己負担の合計額が著しく高額になる場合に経済的な負担の軽減をするものでございます。高齢者に対しより配慮された医療の給付の内容になっております。

 次に、5番目といたしまして、窓口負担はどうなるのかについてのお尋ねでございます。

 医療の給付に係る負担割合は1割です。ただし、現役並みの所得を有する場合は3割の負担となっております。負担の内容は、老人保健法の医療と変わりございません。

 6番目の質問でございますが、この制度の目的は何かについてでございます。

 高齢者の医療費を中心に国民医療費が増大する中で、医療費負担について国民の理解と納得を得ていく必要があります。現行の老人保健制度では、医療費を公費と各保険者の拠出金で賄い、費用負担がわかりがたく、また現役世代と法益者世代の負担の不公平が指摘され、このことから新たな医療制度を創設し、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい、将来にわたり持続可能な医療制度とすることを目的としております。

 最後に、世界に例のある制度なのかとのご質問でございますが、この制度は、我が国が世界に誇る皆保険制度で、長い年月の中で築き上げてきた医療制度を踏まえ、また世界に類を見ない超高齢化社会の進展に対応すべく新たに創設する独自の制度のでございます。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎菅野睦志健康推進課長 

 佐伯議員の大きな2番、医療機関との連携によるリハビリ訓練器具の利用についてお答えいたします。

 市のツインドームは、社会体育施設であり、医師や理学療法士など医療専門職が配置されておらず、また医療施設ではないため、リハビリなど医療行為をすることはできません。本来、リハビリ治療は医師の指示で、理学療法士等により計画が立てられ、そのメニューに基づきリハビリテーションが提供されるものです。現在、川内健康センターにおいて、特定高齢者を対象として介護予防を目的にしたさまざまな運動器具が設置されており、市が社会福祉協議会に委託、愛媛大学教育学部とともに運動教室を実施しております。

 また、一般高齢者についても、健康推進課においてウオーキング教室や運動教室などを開催しており、その参加者の中から自主グループによる簡単筋トレも実施しております。これらの施設を十分利用していただきたいと存じます。



◎山内数延保健福祉部長 

 3番目のさくらの湯の健康増進利用についてお答えいたします。

 高齢社会と言われ始めて久しいものがございますが、東温市におきましても、高齢化率は4月1日現在22.58%と1年前に比べ0.41%上昇し、今後、団塊の世代が仲間入りする4、5年先には高齢化率23%程度になるのではと推定されます。

 こういった状況の中で、高齢者の方々に元気で楽しく過ごしていただくということは、市行政にとって最大のテーマと言っても過言ではありません。そこで、高齢者の方に対する運動指導事業として、さくらの湯の温水プールを利用した介護予防事業の実施につきましては、現在実施に向けて検討いたしておりますので、ご理解いただけたらと思います。

 次に、4のボランティアにお答えいたします。

 ボランティア活動の主な4原則として、次のようなことが言われています。

 1.自分から進んで行動する、2.ともに支え合い、学び合う、3.見返りを求めない、4.よりよい社会をつくる。このようにボランタリーな市民活動は自主自前の原則に基づいています。つまり、だれかが必要感と問題意識を持って行動することによりネットワークが広がります。そこに市民の主体的、自立的なボランティア活動の原点があるものと考えております。

 しかし一方では、ボランティア活動に関心があってもきっかけがない、仲間がいない、活動の場がないという活動志向の潜在ボランティアが数多いのも現状でございます。

 このように多様なボランティアが地域社会の支え手となるためには、行政及び社会福祉協議会などが何らかの動機づけをし、新たにボランティアの場を開拓、拡大するとともに、既にボランティアに参加している人たちに対する生涯各期にわたるボランティア教育を進めることが大切であると考えております。

 一例を申し上げますと、現在、愛媛大学医学部及び社会福祉協議会と共同し、医療ボランティアを立ち上げるための研修会参加を呼びかける準備を行っております。医療現場でボランティア活動するための基礎知識や技術などを習っていただき、災害時などにも地域で支援し合うための基礎力を養っていただくことを考えております。

 最後に、ボランティアフェスティバルの参加の送迎についてでございますが、できる限り参加される皆様方で乗り合わせてのご参加をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 図書館司書、司書補の設置についてのご質問にお答えします。

 公立図書館の司書につきましては、平成11年の図書館法改正により、地方分権・規制緩和の一環として必置条項が削除されたことに伴いまして、本市におきましても図書館条例を改正し、必置規定を廃止して任意での設置に変更したところでございます。

 他市町には置いているのに本市の司書、司書補が現在不在となっている理由については、不要だから置かないようにしたわけではなくて、必置規定廃止後も、議員も述べられておりましたように、本年9月までは1名司書を窓口配置しておりましたが、一身上の都合で退職されたため不在となっているものでございます。現条例でも必要と認める場合は置くことができるとされておりますので、今後、配置する方向で努力したいと考えております。

 以上でございます。



◎宮崎良輔建設課長 

 佐伯強議員にお答えをいたします。

 愛媛病院正門から横河原方面の歩道のない区間に、通学、車いす用の歩道を設置してはとのご質問ですが、さきの3月議会の一般質問でも答弁いたしましたが、もともと県道であった路線で、用地の取得の問題や補償問題等の関係から改良を断念し、重信川堤防沿いに県道のつけかえを行いました。平成13年度に愛媛県から払い下げとなり、現在、市道横河原10号線として管理している路線でございます。

 本路線での平日の交通量は1時間当たり343台と、かなり多くの方が利用されております。沿線には医療施設や公共施設があり、また通学路として子供たちが利用していることなどから、改良が必要であると認識しております。道路の改良計画に当たっては、この路線に限ることなく、前後の道路を含んでの全体的な計画を考慮する必要があり、部分的な改良ではなく、接続する市道、県道を含めた検討が必要と考えております。また、本路線の改良計画が新市建設計画に掲載されていないこともあり、すぐに整備をするのは難しいのが現状でございます。

 このようなことから、今後事業の財源確保の可能性について、国庫補助金の対象となる事業の模索を行い、さらなる検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 市長の答弁、私によれば、高齢者に対する思いやりが全然ない。ただ国が言っていることを説明しただけ、そんな感じがしてなりません。なぜ後期なのか。75歳以上じゃけん、そんなことはもうわかっておるんですよ。その後期にしたという理由、それをお聞きしたいんですが、それがありません。ですので、私が申し上げますけれども、75歳以上になると心身の機能が低下し、入院もふえる。また就業者が全体の9%と少ない。平均年収が156万円と平均して低い。こういう人たちにお金を使うのはもったいないからということで、後期にほうり込んで保険料は死ぬまで取るけれども、病気についてはお金がかかる医療は余りかけないと、そこがねらいで後期という名前をつけたわけです。

 それともう1つは、公正にとか、長続きするためにとか、この前も言っていましたけれども、払うことのできない人に払わすことが何で公正なのか。現在の介護保険でも毎年不納欠損、1万5,000円以下の年金で苦しんでいる人たちが払えなくてどんどんたまっているじゃないですか。そういう人がまた今度介護保険を市役所まで持ってきなさいと。お年寄りで1万5,000円の年金で生活している人が市役所まで持ってくると思いますか。そういう点での配慮については少しもない。市として、そういう方については何とかしようという気持ちがあるのかないのか。ましてや、さっき申しましたように、25条、26条、27条では罰則を設けて、そういう人たちから罰金を取る。こういうことを決めて心が痛みませんか。それについて、心がちょっとでも痛むんだったら痛むという答弁でもいただきたい。

 次、ボランティアです。これは自主自前が原則、やりたい人がやりなさい。例えばこの間、健診がありました。何カ月かにまたいで市民全体の人たちの健康を維持する、それで早期発見をするためにボランティアの人たちもたくさんいるわけです。そういう人たちはこの間終わりました。ある人のご主人が、「そうか、きょうで終わったんか。お茶かコーヒーの1杯ぐらい出たんか」「何も出んよ」「そうか」、こんな会話を交わされて、そして、ある日突然、あした来て手伝ってもらえないでしょうかという電話もかかってくる。

 ちゃんと何もかも市や社会福祉協議会でできた上で、さらにそれ以上のものをするためにボランティアということになっているのか、市が十分できないのでボランティアの人に手伝うてもろて、何とか賄っておるのか、その辺どんなんかということもお尋ねをしたいわけです。

 さらに、これから高齢者がふえますから、いろいろな意味で高度なボランティアも必要になってきます。それについても自前自主でやりなさいと、こういうことでほったらかしにしておくのかどうかということです。

 さらには、1つの例ですが、私の方の地域ですけれども、ある人がボランティアで、高齢者は……。



○佐伯正夫議長 

 再質問ですから、なるベく簡単明確にしてください。



◆佐伯強議員 

 ちょっと待って、そんなこと言わんと。もう1回でやめるんじゃけん。

 そのボランティアについて、自主自前はそれは基本原則かもしれませんけれども、高齢者が粗大ごみとか瓶・缶を持って行けないですよね。それを土曜日の午後ということで決めて、本当にボランティアで集めている人がいるんですが、お年寄りはそれがわからんけん、市がやりよると、当たり前みたいにして、きょうは年寄りのごみの日よと言って電話もかけてきたりするんです。その人がもしできなくなった場合は、その年寄りの人はどうなるのかということにもなるわけですから、やはりこれから高齢化社会がますます進んでいく中で、ボランティアももうちょっと現実的にしっかりと考えていく必要があると思います。ご答弁お願いします。



◎高須賀功市長 

 後期高齢者の問題ですが、私は、この法律は今回創設されたもので、いろいろな問題点が多岐にわたっておると、このように思っております。今後皆さん方、また国民の皆さん方も、全国でいろいろな問題が出てくると思うんですが、議論を重ねていただいて、よりベターな法律になるよう、大いに期待しているところでございます。

 以上です。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 ボランティアの再質問に対してお答えをいたします。

 行政はボランティアの団体をほったらかしにするのかというようなご質問だったかと思いますけれども、これにつきましては、ボランティア、行政というのは協働して何かに当たっていくというようなことで、ボランティアはボランティアのよさ、強みがございますし、行政には行政の強みがございます。それらを協働して1つの目的に対しての事業をやっていくということになろうかと思います。

 あと、行政が支援できる内容といいますのは、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、こういったボランティアをやりたいけれども、そういった機会に恵まれていないというような方たちのために、そういった機会創出をする、あるいは現在ボランティアに参加している方の教育のための支援をするといったようなことを考えております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 答弁の中に余りなかったと思いますが、罰則規定の25、26、27条について、こういう例が出たときはどう対応されるんですか。やっぱりこのとおり、保険証も渡さない、10万円以下の罰金払えよと押しかけていく予定なんでしょうか。

 これまで、さっきも言ったように、1万5,000円以上の年金の人は年金から天引きするんですから、だからお金があって横着で払えないという人はいないんですよ。1万5,000円以下の年金または無年金者で生活に困っておる人が払わない、介護保険と同じように。そういうときにこの罰則規定を実施するつもりがあるんですか。どういうふうにしてやるんですか、教えてください。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 佐伯議員さんからのご質問にお答えをいたします。

 滞納があって、保険証にかえて資格証の交付対象者の件でございますが、所得が低い内容の方ですと軽減措置がございます。賦課の段階から優遇をいたします。そして、保険証にかえ資格証の交付となるのは、特別な理由がなく長期にわたっての悪質な滞納の方が対象です。生活が苦しい、それで納められないという方は特別な事情、減免や徴収猶予の対象になりますので、その方々は資格証の対象にはならない。そして、被保険者証の返還命令に対して返さない。それに対する過料の対象にもならないということになろうかと思います。低所得で生活が苦しいのと、滞納理由なき悪質な滞納の方とは、私は全然異質のものと解しております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間、休憩をいたします。

               午後1時53分休憩

               午後2時03分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆藤田恒心議員 

 平成7年1月発生の阪神・淡路大震災、そして先日、総務委員会研修で行きました輪島を中心とする能登半島沖地震を参考に何点か質問いたします。

 さきの決算委員会でも渡部議員が高齢者・要援護者マップの必要性を指摘されました。マップの必要性、その中で、個人情報保護法による縛り、そのはざまに立つ各関係機関のジレンマがあろうかと思いますが、それでもやはり必要かと思います。行政は可能な限りの情報を提供し、各区ごとの作成を要請してもらえればと思います。あなた方のまちはあなた方で守ってくださいと。大災害のときには消防車も救急車も走れなくなりますと。電話も無線も使えませんと。区長会、消防団、婦人会、老人会、PTA等、各機関協力し合って作成するよう働きかけてほしいと思います。お考えをお聞かせください。

 次に、通信手段の確保についてお尋ねいたします。

 石川県の被災地の方が言っておられます。一番困ったのは、一般電話、携帯電話が不通になったことです。被害状況を連絡し合い、対策をとろうとしてもつながらないのです。町では対策本部を設置し、職員が被害把握に出かけても携帯電話が不通のため、その都度本部へ戻らなければ被害の掌握はできません。地区で災害本部を立ち上げ、防災無線で地区へ呼びかけようとしましたが、つながらない状態でした。災害が発生した地域の安否を心配されることはとてもありがたいのですが、地元の緊急体制を優先させるため、5、6時間は電話での問い合わせを控えてもらうとありがたいです。

 以上の話は、我々にとって教訓であると同時に、全く同じことが起こると断言できます。現在、消防団に配備されている車載及びハンディの無線機で対応できるのかどうか。また、アマチュア無線の活用運用システムがどうなっているのかお知らせ願いたいと思います。

 次は、阪神・淡路の震災のときの話です。

 学生4人が生き埋めになっていると聞かされ、近所の人が個々に助け出そうと柱を取り除いていました。「皆さん、手をとめ、聞いてください」と声をかけてもやめようとせず、これでは救出作業がはかどらないと思い、家に帰り、消防団の制服を着用し現場に戻りました。人々は消防の人が来たと喜び、全員手をとめて私の話を聞いてくれました。

 災害時には核となる人が重要なのは当然ですが、それよりもっと重要なことは、核となる人の目印かと思います。消防団ははっぴがありますが、地区の役員さん用に例えば赤のヘルメットを用意しておくとか、何か目印を配付してはどうかと提案いたします。

 次に、近々東温消防救急隊員の増員があるそうで、安心・安全のため非常に喜ばしいことと思います。

 さて、11月16日の新聞に、県消防1本部制へという見出しで消防広域化のことが出ていました。その記事では、1本部制、東・中・南予の3本部制とか、また東温市も松山市消防局への統合を望んだが、松山市は難色を示すなどと書いてありました。現在の体制と新聞に出ているような体制、それぞれメリット、デメリットがあろうかと思います。それらを明らかにし、今までの流れを説明していただければと思います。

 最後に、新しい裁判員制度についてお尋ねいたします。

 平成21年5月までには−−ということは、あと1年半以内に、新しい裁判員制度が導入されます。これにより、刑事裁判は裁判官3人から、新しく国民の中から選ばれた6人の裁判員を加え9人体制となります。裁判員に選ばれた人は公判に立ち会い、評議し、評決をし、法廷での判決宣告で任務終了となるようです。裁判員制度の対象となる事件は、人を殺した場合(殺人)、強盗が人にけがをさせ、あるいは死亡させてしまった場合(強盗致死傷)、人にけがをさせ死亡させてしまった場合(傷害致死)、泥酔した状態で自動車を運転し人をひき、死亡させてしまった場合(危険運転致死)、人の住む家に放火した場合(現住建造物等放火)、身代金を取る目的で人を誘拐した場合(身代金目的誘拐)、子供に食事を与えず放置したため死亡してしまった場合(保護責任者遺棄致死)等が主なもののようです。このように、人間の生死にかかわる重大な事柄に評決、宣告しなければなりません。

 県内でも新しい裁判制度に移行するに当たり、模擬裁判を行っているようですが、東温市でも説明会、模擬裁判をぜひ開催していただきたいと思い、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 終わります。



◎高須賀功市長 

 藤田議員にお答えいたします。

 防災意識の高揚のうち、県消防1本部制についてのお尋ねでございます。

 消防の広域化につきましては、昨年6月に消防組織法の改正が行われ、新たに市町村の消防の広域化が盛り込まれました。これを受け、総務省消防庁は市町村の消防の広域化に関する基本指針を作成し、全国の消防の広域化に取り組むことになりました。この基本指針によりますと、各都道府県においては、平成19年度に市町村を対象とした消防広域化推進計画を作成すること、また、対象となった市町村は、この推進計画により示された広域化に向けて広域消防運営計画を作成し、県の広域化推進計画策定後5年度以内に広域化を実現することとされております。

 今回の消防広域化については、過去の大規模地震災害等の経験を踏まえますとともに、今後迎える少子高齢化社会の中で、大規模災害に対応できる消防組織の再編と消防力の維持を目的とし、その中で広域化の規模として、消防力、組織体制、財政規模等を考慮し、管内人口おおむね30万人以上を1つの広域化の目標としております。

 愛媛県では、県下14消防本部の消防長を交えた検討部会での内容、今後の県下の人口動態等を勘案すると、県下3消防本部より1消防本部が望ましいとの方針があります。今後は、各市町長との協議を経て、本年度内には最終方針が出るものと思われます。

 次に、広域化によるメリット・デメリットでありますが、メリットとしては、本部機能の統合等など、人員配備の効率化による現場要員の増強、大規模災害時における統一的な部隊運用、隣接する消防署との連携による現場到着時間の短縮、重複投資の回避による経費の削減等が考えられます。また、デメリットとして、地元自治体や消防団との連携の確保、管轄面積が拡大する中での現場サイドと本部との意識の乖離などが考えられます。

 どちらにいたしましても、今後高い確率で発生が予想されます東南海・南海地震等を想定すると、現在の東温市の消防組織力では、大規模地震災害への対応は難しく、広域化は避けられないものと考えております。今後は、現在の消防力を確保し、住民サービスの低下を招かないことを前提に広域化に取り組まなければならないと、このように考えております。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決副市長 

 新しい裁判員制度について、模擬裁判をしてはどうかというご質問に対するお答えを申し上げます。

 平成16年5月21日に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立をいたしまして、平成21年5月から新しい裁判員制度が実施される予定でございます。ご質問の中にありましたように、新制度では無作為に選ばれた有権者が、裁判官とともに重大な事件について有罪、無罪を多数決で決め、量刑も判断することになっており、従来の裁判官、検察官、弁護士だけで構成してきた刑事司法の大転換とも言われております。

 目的は、幅広い国民の社会常識を刑事裁判に反映させることとなっておりますが、この実現のため、平成17年1月から各年ごとに北海道4カ所を含む全国各都道府県50カ所において、裁判員制度全国フォーラムが開催され、裁判員制度に関する説明や質疑が行われ、その課題などが検討されております。また、愛媛県内においても同様に、松山地方裁判所で模擬裁判や大学でのミニフォーラムが開催されているところでございます。

 ご質問の東温市での説明会や模擬裁判の開催でございますけれども、松山地方裁判所に照会をいたしましたところ、フォーラムや説明会は既に実施した市があり、開催は可能とのことでございました。一方、模擬裁判はそれぞれの裁判所で行われており、その内容は審理部分のDVD映像を見て、模擬評議を行っておりますが、これを東温市で開催することは裁判官の日程や実施方法及び場所等、調整が難しいとのことでございました。このため、今後、説明会やフォーラムの開催について、松山地方裁判所と協議していくとともに、裁判員制度のPRについては裁判所の資料を活用し、広報等を通じて進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤章総務部長 

 藤田議員の1番目、防災意識の高揚について2点お答えをいたします。

 1番目の高齢者・要援護者マップは、去る平成18年3月、国が設置しています災害時要援護者の避難対策に関する検討会から、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されたところであり、本ガイドラインに沿って、要援護者支援プランの策定が求められているところでございます。

 いわゆる災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々をいい、一般的には高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等が挙げられております。

 情報伝達体制の整備につきましては、市町村は、福祉関係部局を中心とした横断的な組織として、災害時要援護者支援班を設け、要援護者の避難支援業務を的確に実施するとともに、日ごろから要援護者と接している社会福祉協議会、民生委員、ケアマネジャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体等の福祉関係者と災害時要援護者支援班との連携を深め、災害時にはこれらで構築するネットワークを情報伝達に活用することと提言しているところでございます。

 一方、要援護支援者プランの策定のためには、要援護者の情報の収集・共有が不可欠となってまいりますが、個人情報保護の取り扱いが大きな障害となっているのが現状でございます。

 しかしながら、現実問題として、過去の災害時におきましては、要援護者の人命尊重の観点から、社会福祉課におきまして、関係機関と連携をとり、個別に対応し、安全な場所に避難いただくよう対応しているところでもございます。

 今後、東温市といたしましては、国の行政機関に適用される行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律におきまして、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときに、保有個人情報の目的外利用・提供ができる場合があるということになっておりまして、これを参考にしながら、福祉関係部局が中心となりまして、ご質問の区長さんを初め、各地域の人々のご協力を得ながら、市の各関係機関と連携を密にし、要援護者マップを含め、要援護者支援プランの策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の核となる人の目印につきましては、大規模な災害時に減災を効果的かつ速やかに実施するためには、初期消火、被災者の救出・救護、避難等の防災活動を行うことが不可欠であり、そのため、地域住民による防災活動を組織的かつ実効性のあるものとするため、本市におきましても自主防災組織の結成率の向上に向け、出前講座等を通じまして、市民の皆様方のご理解をいただきながら、結成率の向上に努めているところでございます。

 さて、議員ご提案の阪神大規模災害時の経験を踏まえた自主防災組織等、災害時における核となる人の目印のご質問につきましては、人々が混乱状態にあるとき、中心となる組織が救助に駆けつけてくることに対する被災者の安心感や統制のとれた救助活動を行う上で、貴重なご提言と受けとめております。

 現在、市では東温市自主防災組織に対する防災資機材貸与規程に基づき、各種防災資機材を予算の範囲内で貸与しているところでございます。対象資機材の中で、ヘルメットは必須装備、腕章は選択項目として規定しているところでございますが、議員のご提案を受け、色つきのヘルメットがいいのか、または自主防災組織の団旗的なものがいいのか、そのあたりを消防団とも十分協議するとともに、他市の例も参考にいたしまして、貸与規程の見直しも含め、実施に向け前向きに検討いたしたいと考えております。

 以上でございます。



◎露口憲三消防長 

 藤田議員の防災意識の高揚のうち、通信手段の確保についてお答えいたします。

 現在、消防団が装備する無線機につきましては、重信方面隊が周波数450メガヘルツ帯の出力1ワットの携帯型無線機、川内方面隊が周波数150メガヘルツ帯の出力10ワット車載型及び5ワットの携帯型無線機を装備しております。同じ消防団で2つの異なった周波数の無線機を配備しているため、方面隊間での交信が現状ではできないため、災害時には消防署または市役所で中継をして対処いたしております。

 特に、重信方面隊に配備しております携帯型無線機は出力が小さく、現場の地理的状況に左右されやすく、本部との交信にも支障が出ているため、機種変更の必要があると考えております。

 現在、合併に伴い異なった周波数で運用をしております防災行政無線の周波数の統一を平成21年度をめどに進めておりますが、これに合わせて消防団に配備する無線機の周波数の統一と機種の変更についても、現在、検討をいたしているところでございます。

 次に、アマチュア無線の活用でありますが、平成18年4月12日に、東温市と東温市災害ボランティア・アマチュア無線の会との間で、災害時における協定を締結し、市庁舎と消防庁舎にアマチュア無線用のアンテナを設置しております。災害時に電話等による通信ができなくなった場合は、市内アマチュア無線局の協力により通信手段の確保を図ることといたしております。

 さきの中越沖地震や能登半島地震でも通信手段の確保が重大な課題として挙げられており、これらの教訓をもとに、今後、順次整備を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆藤田恒心議員 

 消防署の広域化をいずれ近いうち、近いうちというか、目指すだろうということですけれども、旧広田村が、新聞なんかにも出ておりますように、出張所がなくなって救急車の出動に時間かかって困っておるということが出ておりますけれども、広域化というのはどうしてもそういうふうなデメリットが出てこようかと思います。そこらあたり十分に考えられて広域化をお願いしたいと思います。

 それともう1点、12月23日に大規模な防災訓練が東温消防署の河川敷で行われるようですけれども、その訓練が単なる訓練でなく、実のある訓練となるよう希望し、質問を終わります。答弁は要りません。



◆永井雅敏議員 

 それでは、質問を行います。

 まず最初に、1の?ですけれども、変更ですが、それの最初の方、?と似通っていますので一緒にやります。そして、2つ目の方、これ対策が進展あるということで聞いておりますので、省略といたします。したがって、?を省略したいと思っております。その内容でやります。

 まず1番目、東温市のまちづくりについて。

 自然(森、川、海)と共生のまちづくり。

 東温市にはまちの周辺に雄大なる大自然がとうとうと嘆きながら我々を見おろしています。これを何とかせないかん。山をもとの形に近づけなければいかん。近づければ栄養を含んだ水となり、潤いのある森になる。そのわき出た水が川を潤しながら海に注ぐ。その海がまた山に恵の雨をもたらす。そうしたサイクルの中でのボリュームあるまちづくりが必要と思っております。

 どないに人口がふえようとも、やせた土地にはいい人材も育ちにくい。そこで、ふくよかな土地があれば豊かな人材が育つ。そのような環境づくりが道後平野を豊かにしていく。そのために上流部から肥沃な水をつくって流すことが、上流部に住む我々の責任ではないかと思うが、いかがですか。

 2番目、市長の地産智商の進展について。

 市長は、マニフェストに掲げているが、就任して3年が経過して、何を進め、どう結果が出たのかお尋ねいたします。

 終わります。



◎高須賀功市長 

 永井議員にお答えいたします。

 地産智商の進展についてのお尋ねでございます。

 私の目指す地産智商は、東温市の農産品等に付加価値をつけ、圏域外に出荷・販路を拡大し、東温市民の所得向上を目指すものでございます。この地産智商推進に当たり、東温市産業振興会議等、広く専門家や生産者、消費者、その他広く市民の皆さんからのご意見をいただき、東温市にとうおん農産物等ブランド化推進委員会を昨年設置しまして、とうおんブランド化チャレンジ支援事業等の補助制度によりまして、農産物のブランド化に取り組んでおります。

 一方、東温市商工会でも、平成18年度から商工会産業まつりを開催し、昨年度は地産智商フェスタin東温として、裸麦グランプリを開催し、ブランド化に取り組んでいただいているところでもございます。

 さらに、昨年度に引き続きまして開催されました本年度の商工会産業まつりには、商工会女性部が裸麦のケーキ等を、ふるさと交流館さくら市場で裸麦グランプリに参加していただいた方々のパン等を販売し、来場者約3,000人余りにPRもいたしております。また、ふるさと交流館では、ことし6月から東温市の麦を使ったメニューを設け、販売するなどの取り組みもいたしております。大変好評でございます。商工会では、今年度、地域ブランド販路開拓支援事業に取り組み、商工会、市内事業者、産業創出課がワーキンググループを編成し、商品化と販路等の協議を重ねております。

 これらの活動から、商工会、事業者に新たなブランド創出の気運が大きく盛り上がりつつありますので、その成果に期待しているところでもございます。

 また、来年秋に市内で操業いたしますポエムさんは、東温市産の麦やイチゴを使っていただいておりますが、新たに商品開発についても私から直接お願いしているところでもございます。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎菅野貢産業建設部長 

 東温市の自然と共生のまちづくりについてお答えをいたします。

 東温市におきましては、昨年度に策定いたしました東温市総合計画の中で、持続可能な循環型の社会、市民生活の質的向上に向け、水と緑輝く豊かな自然がいきづくまちをつくるため、地球と共生する快適環境のまちを政策目標の1番に掲げて取り組んでいるところでございます。

 地球環境、地域環境を考える上で山林の持つ機能は極めて大きいと考えておりますが、東温市は、松山平野の水源として位置づけられ、松山流域の国土保全、水源涵養における当市の役割は大きく、豊かで自然と調和した住みよいまちづくりを進める上で、山づくりは重要な視点と認識いたしております。

 しかし、ご承知のとおり、山林の状態は、戦後の過度の植林で自然林が減少するとともに、生活様式の変化、林業の低迷、変動する経済情勢の中で、山林の手入れが行き届かず本来の機能を十分に発揮していないのも現実であります。また、山林の整備に当たっては、森林施業者の高齢化や人手不足、山林所有者の意識、財政的な問題等さまざまな困難があります。このため、当市においては治山事業や国・県の補助事業を活用しながら、現在行っている間伐等の事業を着々と進め、保水力のある森林を整備するとともに、間伐等の事業の中で見本となる施業を行うなど、森林所有者への啓発をさらに図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆永井雅敏議員 

 産業経済課の取り組み、ありがとうございます。

 そして、これまことに重要なことなので、地球温暖化に向けて、ぜひもう一歩進めていただきたい。そして、イノシシや猿のしっぽ1つで3万円というふうな、こういうふうな世界はないような世界をつくっていただきたい。ぜひお願いしておきたいと思います。これは答弁要りません。

 そして、市長の智商の部分ですけれども、先般、麦を使ってパンをつくったと。そして、産業まつりで1等賞とれたと。何かあるかな思ったら、その後がなかったということなんですけれども、そういういいものをつくったものを、給食に利用していくとか、そういったことを考えられておるかどうか。単価の点もありますし、リスクを伴うと思いますけれども、そこは行政がカバーすることとして、そういう取り組みも必要でないかと思うんですけれども、これいかがですか。



◎大西裕産業創出課長 

 お尋ねにお答えいたします。

 昨年、グランプリで優秀賞をとられた方を含めて、現在、先ほど市長が申し上げましたように、ワーキンググループの中でこれからの取り組みを検討いたしておるところでございます。

 その中で、今言われました取り組みについても検討されるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆伊藤隆志議員 

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、野生鳥獣被害の実態と対策についてお尋ねします。

 近年、イノシシ、シカ、猿などの野生鳥獣による農作物等の被害が全国的に広がりを見せるなど、大きな社会問題となっており、農作物の被害額は全国で200億円を超える農林水産省の報告もあります。鳥獣による被害の状況としては、こうした被害金額のほか、農業者の営農意欲の低下などを通じ、耕作放棄地の増加による農地の荒廃が目立ち、このことがさらなる鳥獣被害を招くという悪循環を起こし、被害金額として数字にあらわれた以上の影響を地域に及ぼすなど、中山間地域を中心にその被害が深刻化しております。

 中山間地域を多く抱える本市においても、全国的傾向の例外ではなく、私の調査においても、当該地域の住民にとっては非常に深刻な問題になっております。旧川内地区のイノシシ対策として、電牧設置に対する助成による効果はかなりの成果を上げている一方で、猿による被害は井内地区におけるシイタケ栽培の全面撤退を招くなど、依然として深刻な問題であり、地域の特性を生かした産業の維持を妨げることにもなっております。

 また、近年、シカによる林産業の被害が深刻な問題になっていることは、一般的にあまり知られていないのではないかと思いますが、当市において、特に奥松瀬川地区の山林で、シカによる植林樹、杉、ヒノキ等の被害が多発しております。シカは満1歳、生まれた翌秋ですが、性成熟し、10、11月に交尾して5、6月に出産、1産1子の繁殖形態をとっておるとされており、雌を捕獲しないと生息数を減らすことは難しいとされています。シカによる被害は多岐にわたっておりますが、本市においては、樹皮はぎによる植林樹の枯死が顕著であります。

 そこでお尋ねしますが、本市における野生鳥獣被害の実態に対する理事者の認識と今後の対策は何か考えておられるのか否か。せめてシカ対策でイノシシ、猿に今対応しておる捕獲、駆殺に対する助成の予算化をぜひ実現するよう提案したいと思います。

 次に、脳梗塞に効果が高い新しい薬t−PAについてですが、これは午前中、同僚議員の大西佳子議員が一部質問をされておりますので、答弁については重複する部分は省略していただいて結構ですが、私も一応準備しましたので、質問させていただきます。

 毎年8万人以上の命を奪う脳梗塞は、死因別でがん、心臓病に次いで3番目に多い怖い病気であります。従来、血栓を溶かす効果的方法がなく、脳梗塞が広がるのを防ぐ薬などが投与されてきましたが、t−PA、組織性プラスミノーゲン活性化因子という新薬の登場で、脳梗塞治療に新たな期待が持てるようになったそうです。

 そもそも日本でも1990年代初めに、臨床治験、試験的治療が始まったのですが、薬の特許をめぐって日米企業間で訴訟紛争が起きて中止になり、その結果、欧米に10年おくれて承認されたという経緯もあるようです。脳梗塞の発症後3時間以内にt−PA治療を行うと、3カ月後にほとんど後遺症もなく社会復帰できた割合は37%、米国での治験においても社会復帰の割合は、処置しない場合より5割高かったというデータがある一方、全員に効果があるわけではない上、副作用もあり、特に血栓を溶かすt−PAは脳出血を起こしやすくする等、使用の際、医師は細心の注意が必要であり、治療の対象は発症後3時間以内にCT(コンピュータ断層撮影検査)で脳出血の危険性が低いことを確認するなどの場合に限られるとされています。

 いずれにしても、この怖い病気、脳梗塞によって命を奪われないまでも、後遺症で社会復帰がかなわなくなり、障害を抱えての生活から少しでも解放されるならば、本人はもとより家族、社会、自治体の負担の軽減ははかり知れないものが期待できると思います。

 そこで、私は先般NHKの「クローズアップ現代」という番組で、このt−PAの実効が上がる取り組みをしている自治体として事例を挙げて放映しているのをたまたま見る機会がありました。それは岡山県倉敷市であります。東温市も倉敷市のこの取り組みを参考に、地方自治体として取り組む意義も価値もあると思い、理事者の考えをお尋ねいたします。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 伊藤議員にお答えいたします。

 脳梗塞の新薬、t−PAについてのお尋ねでございます。

 脳梗塞治療薬t−PAは、今まで治療が困難だと言われていた脳梗塞患者にとって将来に希望の持てる画期的な治療法だと言われております。しかし一方で、合併症の可能性や発症後3時間以内に治療を開始しなければ効果が少ないとも言われております。

 t−PA治療の普及している米国では、脳梗塞急性期診療の流れを7Dで表現しております。まず発見、出動、搬送、来院、情報、方針決定、治療開始をあらわす英単語はすべてDで始まるためだそうです。この一連の流れを3時間以内に完結しなければならないとされています。

 以上のようにt−PAによる治療を有効なものにするためには、救急体制の整備と合わせて、受け入れ側の医療機関の医療体制の整備が必要でございます。大西議員へ答弁いたしましたように、消防組織だけでの対応は現状では困難でございますが、脳梗塞患者にとっては、これは将来への大きな希望でございまして、また国内では、議員ご指摘の岡山県の川崎医大附属病院と倉敷消防の協同による取り組み事例もございます。今後、どのような取り組みができるか、愛媛大学医学部附属病院や管内の医療機関と協議してまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 伊藤議員の野生鳥獣被害の実態と対策についてのご質問にお答えします。

 まず、本市における野生鳥獣被害の実態につきましてですが、統計的には、平成18年度、面積で2.7ヘクタール、金額で63万2,000円となっており、愛媛県下の被害発生状況と同じ傾向でございますけれども、ここ数年減少または横ばい傾向にあります。

 しかし、自家用農作物を中心に市に寄せられる被害の通報は依然として多く、現地調査等により被害の確認をしておりますが、実態としては原因となる猿、イノシシ、シカなどの個体数等、むしろ増加し、被害の範囲も拡大していると認識しております。

 次に、市としての対策でありますが、猟友会に対し有害鳥獣捕獲許可を行い、猟友会への捕獲費及び弾薬費の補助を行うとともに、猿、イノシシ等の捕獲実績に応じて捕獲奨励金を交付しております。

 また、農地への有害鳥獣の侵入を防止するため、農家へ電気さく等の設置補助を行っており、ほぼ市全域に普及したものと考えておりますが、中山間地域等直接支払交付金事業の中でも、有害鳥獣対策を必須事業として位置づけ、集落単位での取り組みを行っているところです。

 次に、シカの被害につきましては、ここ数年、奥松瀬川、山之内の西条市、旧丹原町境の山林において被害の発生が見られ、猟友会からも平成18年度から数頭の捕獲実績が報告されております。

 今後、森林被害の拡大が予想されることから、シカの捕獲に対する奨励金についても交付対象とする方向で検討したいと存じます。

 以上です。



◆伊藤隆志議員 

 答弁は非常に丁寧な答弁で結構なんですが、この野生鳥獣被害については農林省も非常に大きな問題として取り組んでおるので、新しい対応も考えておるようですが、そのあたりのリンクづけはまだ担当部局としては考えていないですか。まだ農林省自体がはっきりしていないということでしょうか。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 確かに最近の国の動きとしましては、有害鳥獣の対策防止法といった検討もされておるようです。200億円に近いような被害が出ているというふうにされております。市においてはその動向も見ながら、今やっていることを精いっぱいやっていきたいというように考えております。



◆伊藤隆志議員 

 シカに対する捕獲、駆殺補助ですよね。それは、今イノシシ、猿に対しては出ておるようですが、この場で確約は難しいかもわかりませんが、金額的にも余りそう大きな金額でないと思いますので、ぜひ前向きに当初でお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◆野中明議員 

 私は、補助金問題と一級河川宝泉川の改修について一般質問させていただきます。

 今、県の補助金についてマスコミで取り上げられています体育協会による競技力向上対策事業費などの県補助金不正受給流用問題で、目的外使用があり、調査した結果、36団体、6,680万円と大変多額の金額になり、返還請求していることが発表され、驚いているところであります。

 そこで、東温市においても、予算書を見ると116団体に補助金を出しており、個々に見ると大小はありますが膨大な金額で、19年度は3億7,663万7,000円であります。この補助金においては、それぞれの課において使用目的のチェックができているのでしょうか。いろいろな声が出ているので、私も議員としての責任上お聞きしたいわけです。市長は把握しているのでしょうか、お尋ねします。

 次に、宝泉川の問題です。

 一級河川重信川水系宝泉川の早期改修についてお尋ねいたします。

 宝泉川は、ご承知のように、川内地区の北山を源流に、北方宝泉地区から扇状地を蛇行しながら市街地の町筋を横断し、表川に合流している全長1,900メートルの河川でございます。この河川の特徴は、天井川で、かつては台風などの出水時ごとに堤防が決壊し、周辺の田や人家に甚大な被害をもたらせ、地元住民は暴れ川と怖れた河川であります。

 このようなことから、宝泉川改修期成同盟会を結成し、県へ陳情を繰り返した結果、表川合流点の下流側から順次改修が進み、平成8年度までに全体計画のうち1,600メートルの改修工事が行われました。しかし、改修計画の上流部分300メートルがいまだ未改修で、早急なる未整備区間の改修をお願いするものでございます。特に近年は、かつて行われておりました松くい虫防除散布の取りやめにより、松山は全滅し、あわせてミカン畑等の耕作放棄により、北山は荒廃の一途をたどっております。未改修地区の住民は、山の荒廃と近年の異常気象により台風時期はもとより、梅雨時期の集中豪雨等には、河床が未整備の上、低く柔軟な堤防により、越水寸前の状況を目の当たりに、夜も眠れない状況であります。このことにつきましては、昨年、今年と続けて知事に陳情しておりますが、県も財政難を理由になかなか前向きの回答が得られないのが現状です。つきましては、周辺住民が安全で安心した生活が営めますよう、県に対し未整備区間の一刻も早い改修完了に向けての要望を市長にお願いするものでございます。



◎高須賀功市長 

 野中議員にお答えいたします。

 補助金問題についてのお尋ねでございます。

 議員お話しのとおり、平成19年度の各種補助金につきましては、総件数116件、計3億7,663万7,000円を計上いたしております。これらそれぞれの補助金につきましては、要求、予算計上、請求に基づく交付決定、交付に至るまで各担当課において要望内容等、詳細なチェックの上協議を重ね、厳重かつ適正なもとに交付をいたしているところでもございます。

 したがいまして、東温市におきましては、交付した補助金の目的外使用等、本来の目的を逸脱した会計処理はないと、このように思っております。

 また、監査委員におかれましても、昨年から計画的に補助団体の事務監査を決算書や総会資料に基づき、事業運営や経理事務状況について監査され、各団体とも使用目的に沿った支出がなされているとの監査結果もいただいているところでございます。

 今後におきましても、補助金が本来の目的に沿った使用による事業効果となるようチェック体制の強化等々により、適正な補助制度の運用に努めてまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎菅野貢産業建設部長 

 宝泉川改修問題についてお答えをいたします。

 一級河川重信川水系宝泉川は、東温市北方に源を発し、南方で表川と合流する河川であります。この宝泉川は、議員ご指摘のとおり、上流の集水区域が扇状地形で、河川勾配も急でありますことから、近年、山の荒廃に伴う保水能力の低下などにより集中的に出水する河川であります。過去には、昭和18年と昭和20年に堤防が決壊するなど、甚大な被害が発生しております。

 ご承知のとおり、国の三位一体改革の影響によりまして、地方の財政状況が非常に厳しいことから、愛媛県においても建設事業の見直しを行うなど、公共事業が大幅に削減され、事業の進捗がかなりおくれております。

 このような中、知事要望によりまして、今年度は未改修区間の一部ではありますが、入札も終わり、近々工事着手と聞き及んでおります。今後におきましても、引き続き県に対し、流域住民が安全で安心して生活を送れるよう未整備区間の早期完成に向けてなお一層粘り強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆竹村俊一議員 

 平成19年第5回東温市議会定例会におきまして、通告に従いまして、行政視察研修を振りかえってで2点、市役所の入札業者等に個人市民税の特別徴収制度の勧奨をということで1点質問させていただきます。

 今回の質問につきましては、先般の子供議会にならいまして、説明する資料を持参しておりますので、後ほどそれらを提示しながらご質問させていただきます。

 まず第1のテーマですが、行政視察研修を振り返っての1点目、アドバルーンを揚げようです。

 先々月、10月3日に、1年生議員6人、私たちは東温学級と名づけておりますが、その6人で佐賀県武雄市に行ってまいりました。武雄市は、平成17年国勢調査では5万1,497人の人口規模の自治体で、樋渡啓祐市長さんは昭和44年生まれ、現在38歳、日本で一番若い市長さんだそうです。子供のころから政治家を目指していたらしく、早稲田大学で講演した際に、100人全員が武雄市を知らないということに気づき、大々的に武雄市のPR活動を実施し、どこもやらないことをやろう、マスコミ等の取材を受けるようにしようと、市長みずからが広告塔になっておりました。その結果、翌年には半数以上、60人以上の方が武雄市を認識しておったそうです。

 また、佐賀のがばいばあちゃんのロケ地であったことを利用して、市長みずからがプロデュースした武雄のがばいばあちゃん7人の高齢者の方々、おばあちゃんを組織して、最高齢は90歳、一番下のお年の方でも61歳の7人の佐賀のがばいばあちゃんを組織して、観光のPRを実践しておられました。

 また、特徴的であったものは、ことしに組織機構の見直しを実施したそうで、営業部、こども部、そして従来からのくらし部と、特徴ある部をつくっておられました。営業部は、地域間競争に打ち勝ち、武雄を知ってもらって選ばれるまちづくり、そして住み続けたいまちづくり、地域産業の活性化を推進する組織として設置しておるそうです。また、こども部は、いじめ、児童虐待、自殺など子供を取り巻く環境変化に対応するため、教育委員会と連携し、地域、家庭、保育所、学校等が一体となった取り組みを推進する組織として設置しているそうです。また、くらし部では、住民票等の宅配サービスを実施しているようですが、いまいちまだ普及していないそうです。さらに、市議会定例会、また一般質問の日には、ケーブルテレビにおきまして議会の模様が実況中継され、その当日の午後7時から録画放送もされているそうです。

 こうした武雄市を振り返りまして、1点提案したいと思っております。私は、企業の経営分析を依頼された際、報告書の最後に、経営者に贈る言葉ということで、次の言葉を事あるごとに報告しております。

 第1に、夢を持て。次に、正直になれ。第3に、目標を明確にしろ。サブタイトルでアドバルーンを揚げろ。第4に、冒険しろ、変化しろ。第5に、常に全力投球しろ。第6に、責任は全部自分で持て。最後の第7に、良妻を持て。男性の経営者の場合は良妻を持てですが、女性の経営者の場合はよい夫を持て。この7項目の言葉を贈っております。

 このたび、この武雄市を訪問して、全国で一番若い市長さんのお話を聞き、上記の7項目を実践している姿に接してきました。もちろん高須賀市長も上記の7項目をお持ちであるし、実践しておられるでしょうが、何かいまいち物足りないと私は認識しております。すなわち、まじめ過ぎることであり、もう少しマスコミ受けをするパフォーマンスを全面的に出していただいてはいかがでしょうか。あれもこれもと欲張っても無理ですけれども、あれかこれかと目標を絞ってアドバルーンを揚げていただきたいと思っております。

 そこで、次のことを提案したいと思います。

 ただいま広域観光推進協議会を組織し、道後トライアングルの旅と称して、松山市、東温市、砥部町で今までにない新しい感動やいやしを発見とのキャッチフレーズで観光を推進しております。どんどん他市町、県外から観光客に来ていただきたいものであります。今、松山市では、坂の上の雲を売出し中で、50ccのバイクのナンバープレートを雲の形にして、観光に一躍買っていると私は認識しております。これです。我が東温市もまだまだ合併して間もないためか、旧重信町、旧川内町のナンバープレートで走っているバイクが多々あります。二番せんじではありますが、何かのイラストを考え、東温市もナンバープレートを統一してみてはいかがでしょうか。すなわち、砥部町にも案内し、道後トライアングルのナンバープレート構想はいかがでしょうか。参考までに、ナンバープレートのイメージを私なりにつくってまいりました。1点が、市の花である桜で、この桜のイメージをナンバープレートとしてつくってみました。そしてもう1つ、市の木であるハナミズキ、このハナミズキをナンバープレートにちょっとつくってみました。このイメージ図は市のマスコットであるカボチャでもよろしいし、見奈良のお花畑で咲いているナノハナ、ヒマワリ、コスモス、または塩ヶ森で咲いているシャクナゲ、アジサイ等々、東温市をPRできるものであれば、話題性のあるものがよいのではないでしょうか。一応サンプルです。

 また、先日の議会だよりの反省会で藤田議員とお話していたんですが、藤田議員のアイデアをちょっと形にしてみました。地元の酒造メーカーの協力を得られるかどうかわかりませんが、東温市の名前を売るために東温市独自のラベル、風穴とか滑川渓谷、白猪の滝、唐岬の滝、白糸の滝、いわがら、そして源太桜等々の観光地名をつけたラベルで地酒を売り出してみてはどうでしょうか。サンプルはこれです。風穴の名前の下に、観光ガイドマップに出ている写真を張りつけてみました。もう1つ、源太桜、これも観光マップの写真を張りつけてみました。いずれにしても、これラベルだけでなく、最近印刷技術が発達していますので、Tシャツにでも張りつけることができますし、クールビズでTシャツに張りつけて事務作業してもおもしろいと思いますし、またウオームビズで、はっぴに張りつけて仕事していただいてもおもしろいんではないでしょうか。

 いずれにしても、対外的にPRする小道具、大道具を考え、マスコミ受けねらいにより、ただの広告費を利用して当市をPRしてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、総務委員会で視察した輪島市に行ってきた感想で、やはり自主防災組織率の向上が大切ということを思いましたので、それにも触れておきます。

 先ほど来、藤田議員の質問で、防災につきましてはご回答いただいておりますが、通告に従い質問いたします。

 12月定例議会の初日に、総務委員長報告がありましたが、10月29日に輪島市に行政視察に行ってまいりました。地震の発生はことし3月25日午前9時41分、能登半島沖で11キロの深さを震源とするマグニチュード6.9、震度6強の地震だったそうです。被害状況は、死者1名、負傷者338名、建物被害、全壊682戸、半壊1,719戸、一部破損2万6,907戸。幸いなことに当日が25日で春休み中であり、また輪島市恒例の朝市が休みだったことと、火災がゼロであったことが不幸中の幸いであったようです。詳細は、総務委員長の報告のとおりでしたが、我が東温市でも防災計画に震災対策編を発表しております。

 それを拝見すると、地震の時間予測モデルでは、今後30年以内の発生確率は南海地震で50%程度、東南海地震で60%程度に達すると推定されております。また地震の規模は、個別に発生した場合で、南海地震でマグニチュード8.4前後、東南海地震ではマグニチュード8.1前後と考えられております。県が実施した地震被害想定調査による本市の想定調査結果では、川上・小松断層の活動による地震被害が最も大きいと想定されております。

 願わくば地震なるものは来てもらいたくないものですが、前回9月の定例議会で自主防災組織の取り組みについてのテーマで一般質問しました。平成19年度末に自主防災組織24組織、組織率60.1%の予定であるとの回答をいただきましたが、今回、地震が発生した地域を視察して、震度6強で死者1人の原因を追及してみますと、より一層自主防災組織の重要性を感じました。

 いま一度自主防災組織の重要性を訴えるとともに、自主防災組織台帳、これは県が発行している自主防災活動マニュアルに掲載しているもので、組織の名称、会長名、世帯数、人口、地域内の注意すべき個所、防災訓練の実施状況、座談会・講習会等の記録、発災後の避難場所、活動資機材の装備品等の記録をつくっている台帳です。また世帯台帳−−世帯主、住所、住居形態、地域の特性、避難先、要介護者の有無等の記録をつくっている世帯台帳、そして人材台帳−−防災組織内に住んでおられる方々のうち、元消防団員、保健、助産、看護師、元警察官、自衛官、整体整骨師、栄養、調理士、救急水難救助資格者、アマチュア無線有資格者など等の人材台帳の整備を早急に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、自主防災組織ができた地区から順次訓練を実施することの重要性も感じました。訓練実施への取り組みはどうでしょうか。そして、訓練実施の中に、前々からよく指摘されております各地域のイントラネットの利用を実施していただきたいと思います。お考えはどうか、いま一度お伺いいたしたいと思います。

 最後に、市役所の入札業者への個人市民税の特別徴収の勧奨をというテーマで質問いたします。

 税の徴収方法に、普通徴収と特別徴収があります。普通徴収は原則的な徴収の方法で、納税者に納税通知書を送付し、それぞれの納期限に税を納めていただく方法ですが、一方、特別徴収制度は、給与所得者、サラリーマンを雇用している事業者のご協力をいただき、納税通知書を事業所に送付し、毎月の給与から市県民税を事業所が徴収して、翌月に事業所が納付するシステムです。

 市役所への入札業者等にこの特別徴収制度を勧奨することによって、その効果は次のとおりであります。

 市税の徴収率のアップになる。事務の簡素化、不納欠損の縮小が可能となる、地元住民の雇用率が把握できる。また、地域住民の雇用に対する補助、助成制度を導入するとすれば、当然に地元住民の雇用の拡大が図られる等々の効果があらわれます。つきましては、次の点についてご答弁をお願いいたします。

 市役所の各担当部局で取引している随意契約、入札契約をしている業者は何社ぐらいあるのでしょうか。また、そのうち個人市民税の特別徴収義務者は何社ぐらいあるのでしょう。また、さらに、先日発表いたしました条件つき一般競争入札の導入に伴う市内業者の格付条件に、個人市民税の特別徴収義務者を加える予定等はあるのでしょうか。

 以上3点お伺いいたします。これで終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間、休憩いたします。

               午後3時14分休憩

               午後3時24分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 ご答弁お願いいたします。



◎高須賀功市長 

 竹村議員にお答えいたします。

 自主防災組織率向上が大切とのお尋ねでございます。

 自主防災組織の重要性につきましては、被害を軽減できるのは自主防災組織の力によるところが大きく、また、地域内での人と人とのつながりを中心とした自主防災組織は、結成後の訓練を通じまして、より一層効果があらわれるものと考えておりまして、訓練の重要性は十分認識しているところでもございます。

 本市のこれまでの組織結成に向けた出前講座の開催状況は、12月5日現在28団体、延べ1,119人が受講し、それぞれで組織の結成あるいは結成に向けた取り組みを進めているところで、前回報告後、上林、田窪区が結成準備を進めておりまして、年度内に結成されますと結成率は72.1%となる予定でございます。私は、結成するだけでは意味がなく、災害時にどう対応できるかが重要であると、このようにも思っております。

 また、お話の自主防災組織台帳等については、整備を早急に進めてまいりたいと、このように考えております。

 結成後の訓練につきましては、消防署が実施しております消火訓練あるいは救護訓練等を初め、リーダー研修会の開催、自主防災組織間の情報交換の場の提供など、ソフト面での充実を図ってまいりたいと考えております。特に今月23日に実施いたします東温市総合防災訓練では、横河原区自主防災会、上村区自主防災会、滑川自治会が参加し、避難、救助、救出、消火等の訓練を実施する予定で、議員ご指摘の地域イントラネットを利用した訓練も実施する予定でございます。

 災害は時と場所を選ばず訪れます。災害に立ち向かい減災するためには、自助の原点である自分たちの命は自分で守るを基本に、引き続き出前講座の開催を通じ、組織の結成と訓練等を通じまして、組織の育成に努めてまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決副市長 

 竹村議員の市の入札参加業者に個人市民税の特別徴収制度の勧奨についてにかかわる3つのご質問についてお答えをいたします。

 まず初めに、市の各担当部局で取引している業者の数でございますが、全部で178社でございます。

 次に、取引がある会社178社のうち93社については東温市民が課税対象となっていないため、市民税の課税対象事業所は残り85社となります。そのうち特別徴収義務者として指定しているのは59社でございます。

 次に、条件つき一般競争入札の導入に伴い、市内業者の格付基準に、個人市民税の特別徴収義務者を加える予定についてでございます。

 個人の市町村民税の特別徴収につきましては、地方税法第321条の3第1項により、給与所得者に対しては特別徴収の方法によって徴収するものとすると定められているところであります。議員のご提案の趣旨は十分理解できるわけでありますが、法令を遵守するのは事業所として当然のことでございますので、これをもって格付の加点要素とする考えは現時点ではございません。

 格付基準の加点要素としては、法令に定めがあるものではなくて、会社としてあるいは業界として、東温市政に貢献していただける性質のものを想定しております。現在のところ、災害時における応援協定を締結している会社並びに組合、組合の場合には加盟する個々の会社を主観要素の地域貢献と位置づけて加算しているところでございます。

 以上でございます。



◎加藤章総務部長 

 竹村議員の1番目、行政視察研修を振り返って、アドバルーンを揚げよう、ナンバープレートほかについてお答えをいたします。

 ご指摘の松山市が作成しております雲形のナンバープレートは、地域再生法に基づき、坂の上の雲フィールドミュージアム構想の一環として誕生したものであります。つまり、司馬遼太郎氏の小説「坂の上の雲」にあります部分でございますが、「前をのみ見つめながらあるく。のぼってゆく坂の上の青い天にもし一朶の白い雲がかがやいているとすれば、それのみをみつめて坂をのぼってゆくであろう」との思いを雲の形としてイメージされたと説明をいただいております。デザインが、雲形のほか、自治体の名称であります松山市の前に道後を冠したことは、小説の主人公秋山兄弟、それから友人であります正岡子規など、全国に誇れる松山市が輩出した明治の群像に、小説「坊っちゃん」の夏目漱石が加わる場面を想像させるもので、話題性に富んだものでございました。これには松山市のロープウエイ街の整備やミュージアムの建設、また小説「坊っちゃん」100年などさまざまな要素が背景にありまして、市民の中にも、松山発の情報発信の機運が盛り上がり誕生したものと思っております。

 以上のことから、先ほどサンプルのご提示もいただきましたが、実施に向けての背景や市民の意向や合意のほか、ナンバープレートにつきましても所轄警察署の協議も必要であり、今後ともイベント性やそのPR効果など、十分なる検討を重ねる必要があると考えております。

 次に、市内の地酒のラベルに観光地名をつけて売り出すご提案につきましては、東温市の情報発信として大変有効な方法であると思っております。ラベル印刷費のコスト吸収ができるかどうかなどの課題もありますので、今後さらにアドバルーンの掲揚の意味で、全国の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 議席番号3番、近藤千枝美です。

 通告に従いまして、職員の特殊勤務手当の見直しと寄附による投票条例、そして子育て支援の観点から5歳児健診の推進と妊婦無料健診の4点について質問させていただきます。

 まず初めに、職員の特殊勤務手当の見直しについて質問いたします。

 補助金の大幅な削減や経済不況のもとで、行政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。このような現状を踏まえ、行政みずからの自己改革と簡素で効率的な行政システム構築が求められています。第5回定例会において、東温市の職員定数の条例改正が議案として提出され、行政改革の取り組みを評価しているところです。

 さて、平成16年9月21日合併時に条例制定されている職員の特殊勤務手当について確認いたします。

 生活保護事務に従事する社会福祉業務職員手当、市税・国保税を出張して徴収する事務に従事する税務職員手当などがありますが、支給対象とされる職員の割合はどのくらいでしょうか。また、1年間の支給総額はどのくらいになるのでしょうか。

 行政改革の取り組みとして、各自治体では廃止や見直しが行われております。東京都中野区のホームページを見ますと、平成17年に12ある特殊勤務手当のうち9つの特殊勤務手当を廃止し、支給総額は約99%の削減となり、総人件費の削減分を行政サービスの向上に充てているようです。特殊勤務手当は、通常、著しく危険、不快、不健康、困難な勤務に対して支給されていますが、行財政改革の一環として、他市と比較して厚遇されていないかどうか、時代に合わなくなった手当など、また給料に加えて手当を支給する妥当性や必要性があるかなどについて、検討や見直しをどのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、寄附による投票条例について質問いたします。

 厳しい財政難に苦しむ全国の中小の自治体で、全国から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を導入する自治体がふえてきています。寄附による投票条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など、複数の政策メニューを示し、その財源として寄附を募るための受け皿として基金をつくる、これに対して個人や団体の寄附者が複数の政策メニューの中から選挙で1票を投じるように、政策の選択をして寄附を行い、自治体に事業の実施を求める仕組みです。いわば政策の人気投票的な機能を持つことから、寄附による投票条例と呼ばれています。

 期待される効果としては、1点目に、寄附者の政策ニーズが反映され、事業に直結させることができる。政策ニーズのない事業には寄附が集まらず、むだな公共事業が排除される。2点目に、寄附が第2の財源になり、自主財源が拡充される。3点目に、東京などに住む住民が愛郷心からふるさとの自治体に寄附することも想定され、民間版の地方交付税となる。4点目に、市民が寄附をしようとした場合、まちづくりに何が必要かを考える機会となり、自治意識の向上に役立つなど、多くの効果が考えられます。

 平成16年6月、全国のトップを切って導入した長野県泰阜村は、人口約2,000人の山村。同村が制定したふるさと思いやり基金条例は、1、老朽化した学校美術館の修復、2、在宅福祉サービスの維持・向上、3、太陽光発電などの自然エネルギーの活用・普及の3事業を提示し、1口5,000円で寄附を募集。ことし11月末までに計2,060万円が集まり、約4分の3までが村外からの寄附で、在宅福祉での目標額を達成したことから、同村では車いす障害者のための旅行事業を2年連続で実現できたそうです。

 寄附条例の制定を提唱している寄付市場協会によると、ことし10月1日現在、全国27市町村が寄附条例を導入し、寄附総額は1億9,500万円を超えているとのことです。また、寄附をする側にも地方自治体への寄附は一定金額を超えれば所得控除の対象となるためメリットがあります。自治体にとってはメリットが多く、デメリットの少ない仕組みであります。寄附による投票条例の導入についてご所見をお伺いいたします。

 次に、5歳児健診の推進について質問いたします。

 発達障害が近年増加しています。発達障害は対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われています。発達障害は5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前健診までの間に健診の機会がない場合、就学前になって発見されるということになります。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。

 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。

 模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しています。また、香川県三木町では、平成18年度から軽度発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的として、毎月5歳児健診を実施しています。3歳児健診では見落としがちな注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群などの軽度発達障害の疑いを見つけ、より早く子供の個性に合った支援をするための取り組みが必要ではないでしょうか。発達障害は、早期発見、早期療育が重要です。

 東温市においては、市内の保育園、幼稚園に、専門家による子育て支援巡回相談が実施されています。3歳児から5歳児の発達において気になること、心配なことを気軽に相談できるそうです。このような事業も関連させながら5歳児健診を導入してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 最後に、妊婦無料健診について質問いたします。

 本市では、10月1日から母子健康手帳と一緒にマタニティグッズの配付や啓発ポスターの掲示など、妊産婦に優しい環境づくりが進んでいます。妊婦無料健診の回数が12月より2回から5回に拡充され、安心して子供を産み育てられる環境が整いつつあります。

 しかし、一時的に県外の実家に帰って出産するいわゆる里帰り出産にあっては、無料で妊婦健康診査を受診することができません。すなわち妊婦健康診査を県外での医療機関で受診することになると、やむなく自費での受診となります。妊婦健診は1回の受診料が5,000円前後で、若い世代にとっては大きい負担です。里帰り出産は、妊婦が安心して出産に臨める1つの方法です。愛知県愛西市では、里帰り出産者に対しても償還払い方式による支給を実施しています。また、新潟市では、妊婦無料健診を今年度から2回から5回にふやし、県外の医療機関でも公費負担で受診できるようになっています。県外の場合は、里帰りする人からの事前依頼を受け、市が医療機関に打診し、健診を委託して里帰り出産者も無料健診の対象になるよう配慮されています。少子化対策の推進が進められている現在、安心して出産できる環境整備は急務の課題であると思います。

 そこでお伺いいたします。

 県外での里帰り出産により妊婦健診の無料受診券を使えなかった妊婦さんは何人いたのでしょうか。県外の実家での里帰り出産の場合であっても、妊婦健診の公費負担の対象として検討すべきではないでしょうか。

 積極的なご答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 近藤議員にお答えいたします。

 初めに、職員の特殊勤務手当の見直しについてのお尋ねでございます。

 支給実績は、平成18年度で支給人員は、消防職員43名、その他税務、国土調査、水道職員等で39名となっており、合計82名、支給職員比率は23.2%となっております。支給総額は、消防職員に705万5,000円、その他職員で124万3,000円の合計829万8,000円となっております。

 次に、特殊勤務手当の見直しについてでございますが、総務省から次の3つの観点から、各自治体の特殊勤務手当を点検するよう求められております。

 第1点は、国家公務員においては設けられていない特殊勤務手当、第2点は、他の手当または給料で措置される勤務内容に対して、重複の観点から検討を要すると思われる特殊勤務手当、第3点は、月額支給等となっている特殊勤務手当についてでございます。東温市におきましては、以上の3点に留意しながら見直しを実施してきておりまして、合併時において、保育士、幼稚園教諭、清掃業務の3つの手当を廃止しております。

 特殊勤務手当につきましては、それぞれの手当ごとに制定当時におきましては、いずれもその業務の特殊性に合理的な理由があり制定されたものと思っております。しかしながら、業務の特殊性の判断基準は時代の変化とともに変わってまいります。総務省が示す3つの観点から、今後も特殊勤務手当の見直しに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 また、特殊勤務手当に限らず、我々の給与は市民の皆さんの租税負担によって賄われていることを常に念頭に置き、皆さんの納得と支持が得られる費用制度となるよう、改革を進めてまいりたい、このように思っております。

 次に、里帰り出産者も妊婦無料健診の対象にしてはどうかとのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、子供を産み育てやすい環境づくりの1つとして、健康な妊婦が最低限必要な健診の受診回数を確保するため、妊婦健診の公費負担の回数を、議員が言われました5回とし、その追加費用として本議会に補正予算をお願いしているところでもございます。

 妊婦健診におきましては、その性質上、住民登録のある市町村で出産をしない、いわゆる里帰り出産を予定する方が多いのが実情ではなかろうかと、このように思っております。産科医師不足の問題も関連がございますが、現在、愛媛県内におきましては、これに対応する愛媛県医師会と愛媛県が一括契約し、県内全市町どこでも診察が受けられる体制が整えられております。言われておりますこれを全国どこでも健診が受けられるためには、厚生労働省やあるいは代表県が医師会と全国の県の意向を調査し、統一して実施する体制が必要だと、このように思っております。

 妊婦の里帰りの時期によりますが、通常の場合、予定の2週間から1カ月前としますと、妊婦健診の最終第5回目の1回のみが該当になるんではなかろうか思いますが、いずれにいたしましても、個々の自治体の取り組みだけでは効果が上がりません。国・県・市町村、医師会など関係機関が連携をとる必要がありますが、全国の県及び市町村の取り組みが統一しておらず、現時点では実施することは困難でございますが、私はみずから県庁に出かけまして、とりあえず県に要望してまいりたい、このように思っております。

 なお、県外での里帰り出産により無料受診券を使えなかった人数ですが、現在のところ把握することができませんでして、ご理解のほどよろしくお願いします。

 その他の質問については関係理事者が答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決副市長 

 寄附による投票条例についてお答えをいたします。

 議員がご紹介されましたように、長野県泰阜村で創設されたのを皮切りにいたしまして、北海道のニセコ町、鹿児島県与論町といった20余りの自治体で導入されているようでございますが、比較的人口の少ない町村が主流のように感じております。

 この制度のメリットは、市民が政策メニューの中から、寄附という行為を通じて直接政策を選択できるところにあり、また、市民が政策メニューづくりやその資金調達である寄附集めにかかわることができるために、寄附を通じた参加型民主主義の新たなモデルとなる可能性を秘めていると認識をいたしております。

 こうした制度の導入により、当該自治体の住民のみならず、自治体の政策への幅広い人々や参画を促すことにつながりまして、さらには、自治体にとって新たな財源調達手段の開拓になるだけでなく、みずから掲げた政策が自治体内外でのどのような評価を受けるかという外部評価的な効果も得ることができるものと考えております。

 また、施策を全国にPRし、共感を寄せてくださる方々の応援を広く受け入れる手法は、財源不足に苦しむ自治体にとって魅力的でありますが、一方、住民からの寄附金を財源としてその使途を実質的に住民の意向にゆだねた場合に、首長の予算編成権や議会の議決権との関係など、あるいは寄附金の多寡によって施策への関与の度合いに差が出ることにも留意しなければならないところでございます。

 ご提案いただきました内容につきましては、まちづくりへの市民参画や自主財源確保の1つの方向性としてとらえ、十分研究をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎菅野睦志健康推進課長 

 5歳児健診の推進についてお答えをいたします。

 月齢、年齢に応じた生活習慣を身につけ、子供の健全な成長、発達を支援し、親が安心して子育てができるように法で定められた健診として、乳幼児、1歳6カ月、3歳児健診がございます。最近になって、これに加え5歳児健診を自治体単独で実施するところが出てきました。家庭や学校において、集団で学ぶことができるか、じっとしていることができるかなど、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群といった発達障害の診断を就学前において実施するもので、3歳児の健診では見きわめが難しいが、5歳になると親の理解が得られやすいことからこの時期に実施するものです。

 ところで、注意欠陥多動性障害などの障害は、5歳ごろにならないとスクリーニングするのが難しいので、その時期の健診は一定の意義があるものの、3歳ころまでに十分な見きわめをする点がおろそかになるという問題点も指摘されております。

 東温市におきましては、現在1歳6カ月健診でフォローする必要がある場合は、その後3歳までに小集団指導−−ぴかぴかクラブと申します−−、育児発達相談広場−−にこにこクラブと申します、3歳から5歳ごろまではなかよし教室や先ほど議員言われました幼稚園、保育園への巡回相談を実施、その後は、個別療育指導−−ぱれっとと申します−−で医師、臨床心理士、保育士、保健師、療育相談員などさまざまな取り組みをしておるところでございます。

 したがいまして、3歳から5歳児までの現行のメニューで早期発見、早期療養の目的を達成できることから、現行制度を引き続き継続して実施したいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



◆渡部伸二議員 

 お疲れのところ恐縮です。

 まず、財政と自治に関してお尋ねいたします。

 本年6月に成立した地方自治体財政健全化法に基づく財政の健全性の判断基準が先日、12月7日、総務省から示されました。いわゆる夕張ショックを契機にこの法律は制定されたと認識しますが、確かに4つの財政指標を設けることで、これまで市民には見えにくかった他会計が連結で評価されることは、財政状況の実態を明らかにする効果もありますが、反面、一定の基準に基づいて財政の健全化を判断するということは、自治体の規模や特性、文化などの実情が考慮されず、多様で豊かな住民福祉の増進と住民自治を阻害することになるおそれがあります。

 既にすべての自治体では、行財政改革の名のもとに住民負担の強化、行政サービスの削減、正職員の削減と非正規化、民間委託や指定管理者制度導入などのアウトソーシングが進められています。

 しかしながら、これまで政府が進めてきた経済対策による公共事業の重い地方債の償還、そして自民・公明連立政権が進めた大企業本位の財政運営や国の財政再建を優先させ、地方自治体を切り捨てた三位一体改革こそが、地方財政危機の主要な原因であることは、今さら言うまでもありません。

 昨年、財政破綻をした夕張市も、もちろん不適正な財政運営を行った市行政にも責任はありますが、そもそもの財政破綻の原因は、国のエネルギー政策転換のあおりを受けたことや、公共投資に伴う莫大な債務、そして致命傷となったのは、三位一体改革すなわち地方交付税の大幅削減であります。少なくとも国の責任の所在を明確にし、国は本来、今回のような財政健全化法を制定する以前に、自治体の財源を保障すること、地方財政の抜本的拡充こそ、まず行うべきことであることを強調したいと思います。

 そんな課題が山積した中での今回の財政健全化法ですが、緩和措置が1部図られているとはいえ、自治体は本来の公共の責務を果たすことがますます難しくなるのではないか、国によって自治の崩壊へと追い込まれるのではないかという危惧を私は抱きつつ、ご質問いたします。

 まず、財政健全化法の趣旨にのっとり、市財政の健全化を維持するために、どのようなことを現在検討されているのかお尋ねします。また、連結実質赤字比率、将来負担比率を現時点で試算しているのであればお示しいただきたいと思います。

 次に、健全化法の4つの比率を指標として設定した中長期財政計画の策定見直しの必要性について、そしてまた、これと連動しての財政運営に関する基本姿勢と方針を示す独自の条例制定を検討してはどうかと考えますけれども、あわせてご見解お聞きしたいと思います。

 ところで、私は非常に重要なものと考えていますけれども、自治体の憲法ともいえる住民の権利保護、情報の共有、住民の協同参画、議会の責務、住民投票制度、財政の公表など、自治実現のための制度を保障した条例の制定を検討していただきたいと希望しますが、いかがでしょうか。

 最後に、質問事項4つ目とも重複しますけれども、我々議員にとっても知るべきものとして、これまで水面下で行われてきた嫌いがあります予算や政策の事務局内部における決定過程を、ぜひホームページなどの媒体によって積極的に明らかにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の2項目ですが、政治倫理条例の制定の必要性についてお伺いします。

 ご案内のように、職権や地位の影響力を背景にさまざまな利益、利権を求め、特定の人や団体に便宜を図ったり、私腹を肥やしたりする不祥事が永田町や霞が関だけではなく、全国的に後を絶ちません。私は、政治倫理の確立は時代の要請だと考えております。市の政治は市民の信託によるものであり、公務に携わる者は市民全体の奉仕者として自覚し、公正で開かれた民主的な市政の実現に尽力する責務を負っているわけですので、その決意と姿勢を明文化し、人格と倫理の向上に努めたいものです。

 そこで、政治倫理条例の必要性と制定に向けての取り組みについて、ご見解をお尋ねしたいと思います。

 3番目に、審議会等の活性化についてお尋ねいたします。

 私が過去に審議会等に参加した経験からいえば、多くのケースで、事務局サイドがおぜん立てした計画内容や事業案などに対して、問題点を指摘したり、新たな提案をするといった委員の発言は非常に少なく、一言の発言もしない委員も少なくありませんでした。このような議論の低調さを解消するために、委員全員が少なくとも1回以上は発言することを義務づけてはどうかと、私は思います。また、例えば各種団体の代表者が複数の審議会の委員に自動的に任命されてしまう現状は改善すべきではないでしょうか。できるだけ多種多様な経験、価値観、ビジョンを有している市民に委員になってもらい、特定の課題に対する識見と熱意を持っている人を公募し、活発な議論の場をつくる努力が必要と考えます。

 さらに、事務局においては、各委員に対し報酬を公費で負担しているわけですから、当該委員の審議への参加の意欲、すなわち発言の回数についてチェックし、以後の任命において考慮するぐらいな厳しさが必要であると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。

 4番目に、予算編成過程の透明化について、端的にお尋ねします。

 予算の編成においては、何段階でどのような査定を行っているのでしょうか。また、それぞれの査定の内容と基準はどうなっていますか。また、予算編成日程のホームページによる公表やすべての段階の査定について、予算の増減を具体的に住民に明らかにする仕組みを構築することで、さらに予算形成過程の透明化を図っていただきたいと考えますがいかがでしょうか。

 このように予算編成の過程をすべて透明化することによって、外部圧力や根拠のない予算の存在が明確になり、その発生の抑止力にもなると考えますけれども、ご所見をお尋ねしたいと思います。

 次に、広報とうおんでの予算説明のあり方についてお尋ねします。

 市民向けの予算説明につきましては、広報とうおんで行われていますが、ページの制約が大きく、数字とグラフの羅列に終わっている実情があります。しかしながら、開かれた市政あるいは自治の実現という観点からいえば、やはり予算に限定した専門用語を極力控えた市民にわかりやすい予算説明書を作成することが今後は必要ではないでしょうか。例えば北海道のニセコ町が毎年作成しております予算説明冊子「もっと知りたいことしの仕事」などは非常にすばらしく、全国的にも評価が高いものです。これに準じるレベルの市民向けの予算説明書は作成できないものだろうかと切望いたしております。ご所見をお聞きしたいと思います。

 次に、退職教員や退職職員の再雇用についてお尋ねします。

 市制になってから現時点までで退職教員または退職職員が再雇用、再任用されているケースはどのぐらいあるのでしょうか。その部署、勤務形態、職務内容、選任の方法、福利厚生のあり方、給与等について具体的にお尋ねしたいと思います。

 また、それらのケースでは、職員募集、広報等による一般市民の公募はしたのかどうか、また、退職者でなければこなせない職務内容であるのかどうか、さらに、退職教員、退職職員を再雇用、再任用する際の基準はどういうものであるのかお示しください。

 最後に、教育労働者、教員の権利についてお尋ねいたします。

 2006年に行われました文部科学省による教員の勤務実態調査は、休憩時間などほとんどとれず、日常的に超過勤務に追われている教職員の実態を明らかにしています。この異様な勤務のあり方を是正するために、文科省を含めて教育行政はどのような取り組みを行っているのか、また、行おうとしているのかお尋ねします。

 また、教育労働者の過重な労働の健康障害防止義務は、教育行政にあると考えますが、いかがでしょうか。その意味で、教育労働者の使用者である教育行政側には、雇用者としての業務量の調整義務があると考えますが、この点はいかがでしょうか。

 ところで、2、30年前から教職員は超過勤務をしていたが、今ほど病気による休職や精神疾患が多くはなかったと、元教員の方から聞いております。寺澤教育長は同様の印象をお持ちでしょうか。率直にお聞きしたいと思います。

 次に、最近の教育労働の危機とも言える病気を抱えてしまう教職員の多さは、1995年ごろを境にする教育現場における新自由主義的教育改革による競争と、評価による教職員管理の強化があるとの指摘があります。また、その改革の流れの中で、教職員間の同僚性が崩れ、職場の協働性が崩壊する一方で、その傾斜に歯どめをかけるための教育労働者としての対抗闘争が立ち消えていった現実が、さらに教育現場の危機的状況に拍車をかけたのではないかという指摘もあります。ご見解をお聞きしたいと思います。

 最後に、私の最も痛感することですが、今必要なのは失われてしまった教職員、教育労働者の市民的な権利、労働基本権を確立、保障することではないでしょうか。すべての労働者に共通して保障されるべき基本的諸権利が、教職員においては奪われて久しい。この異常さが一刻も早く是正されることを1人の保護者としても強く望むところです。教育労働者の職場環境が破壊されることは、子供たちの教育条件が破壊されることを意味しており、おのずと学校教育は崩壊します。これは自明ではないでしょうか。ご所見をお尋ねします。

 以上、再質問は自席から行います。



◎高須賀功市長 

 渡部議員にお答えいたします。

 財政、自治に関する首長の責務についてのお尋ねでございます。

 財政健全化法は、その目的を自治体財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化としております。このことにより、自治体財政をより広い範囲で健全化、再生する基本法的な性格を持つこととし、公布されました。

 条項では、4つの健全化判断比率と早期健全化基準、財政再建基準の2つの基準を定義しております。これらの比率と基準で自治体の財政状況をチェックしようとするものでございます。

 お話のとおり、総務省は先日、それぞれの指標数値基準を決定、公表したところでございます。その内容は、2008年度の決算から適用され、4指標の1つでも基準を超えていれば、まず早期健全化団体に移行、その後、さらに悪化して基準を上回れば財政再生団体となるものでございます。示された各指標数値でございますが、18年度から採用されております実質公債費比率13.4%で公表しております。実質赤字、連結実質赤字比率については、黒字であるため0%、将来負担比率については算定方法が未確定のため試算しておりません。また、中長期財政計画の作成は行っておりますが、新しい4比率を指標設定した計画策定は当然必要であると思っております。策定に当たっては、総合計画に基づきます実施計画等により、時代や住民のニーズに的確に対応を図るため、各施策の選択と集中による財源の重点的、効率的配分に努め、緊急性の高い事業や効果的な施策を優先的に進めるなど、全体計画の調整を図りながら、将来を見据えた身の丈に合った計画にしなければならないと思っております。

 次に、財政運営や住民の権利保護等の自治実現のための条例につきましては、先進事例や他市町村の状況を見ながら、必要性を含め検討したいと思っております。

 次に、予算、政策の決定過程の公表でございますが、政策決定に当たっては月1回の部課長会、毎週行います三役部次長会、さらに6月に改めましたプロジェクト会議、企画検討会議、そして最高協議決定機関でございます政策調整会議をもって政策決定をいたしております。

 また、検討段階においては、並行して議員の皆さん方にご協議申し上げますとともに、諮問いたします各種委員会委員には公募委員を積極的に登用するなど、開かれたガラス張りの住民参加型の行政に努めているところであり、現在も必要に応じ、その都度公表しているところでもございます。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決副市長 

 6番目でございますけれども、退職教員や退職者の再雇用の現状についてお答えをいたします。

 初めに、東温市発足からの再雇用、再任用についてでございますが、市長部局におきましては再雇用の実績はございません。教育委員会部局では、退職教員3名を再雇用いたしております。内訳は、幼稚園の臨時園長1名、社会教育指導員1名、補導センター教育相談員1名となっております。勤務実態は常勤であり、福利厚生、給与は嘱託臨時職員の給与の基準に基づき、経験年数を勘案し支給いたしております。

 職員募集に関してでありますが、退職教員の再雇用につきましては、教育分野の専門性の高い職種であることから、選考により採用しており、一般市民の公募はいたしておりません。

 次に、退職者でなければこなせない職務内容についてのご質問でございますけれども、専門性の極めて強い職種もございますし、豊富な経営を要する要素もございます。職種、これはさまざまな状況であろうというふうに思っております。

 次に、市職員の再雇用、再任用する基準について、現在まで適用実績はございませんが、東温市職員の再任用に関する条例のとおりでございます。内容的には定年退職した職員の中から退職以前の勤務実績等をもとに選考され、1年の任期を限って再任用する制度で、常時勤務と短時間勤務の2種類がございます。任期の更新は本人の同意を得た上で、1年以内で可能となっており、任期につきましては、満額年金の支給開始が60歳から65歳へ段階的に引き上げられることに対応して、65歳に向けて3年ごとに1歳ずつ引き上げられることになっておりまして、平成19年度は63歳となっております。

 以上でございます。



◎寺澤房和教育長 

 7番の教育労働者の権利についてお答えをいたしたいと思います。

 まず初めに、文科省から発表されました勤労実態調査の是正についてでございますが、国や県レベルの方策については、中央教育審議会の審議のまとめを受けて、教職員が子供たちと向き合う時間を確保することを第一義に考えて、教職員数を確保する観点から、教職員定数の改善、また外部人材の活用、地域全体で学校を支援する体制の構築、ICT環境の整備、教職員の事務負担の軽減などに取り組んでいこうとしておるところであります。これらの対応策が制度化していこうとしているところでございます。

 次に、健康障害防止についてでありますが、学校保健法や労働安全衛生法及びこれらの関連法令に基づき適切に対応しておるところでございます。

 次に、教職員の業務量の調整についてでございますが、教職員には、教育に携わる者として、自発性、創造性に基づく勤務が期待される面が大きく、その職務及び勤務態様の特殊性があることはご案内のとおりでありますが、教育行政としては、子供に授業などで直接携わる以外の業務量を可能な限り削減するとともに、教職員の指導力等の向上が肝要であると考えております。

 次に、2、30年前の印象ということでございますが、当時のことを思いますのに、教職員の超過勤務は当たり前であった、そういうふうな感じがいたします。教職員に限らず、どの職種の方も夜遅くまで働いておられた時代であったかと思います。

 また、今と大きく違うのは、保護者の協力や理解が大変あったことで、教育委員会や校長や先輩は至って厳しかったが、教職員の精神的な負担は至って軽く、しかも今と比較して情報網が限られており、他校のことなどは余り情報が入ってこなかったと思っております。

 こんなことから、現場の職員であった私といたしましては、病気休職や精神疾患の方の数の把握が困難であったと思っております。

 次に、精神疾患等の件でありますが、愛媛県下の過去3年に限って見てみますと、病気休職者は多少減少をしてきておりますが、精神疾患が理由の休職者はほぼ横ばいであるという結果が出ておりますので、病気休職中の精神疾患による休職者の割合はふえているというのが現状であると思います。この理由は、議員ご指摘の点の理由もあるかと思います。現場の声の中には、急激で、しかも多様な切り口の教育改革が矢継ぎ早に出てくることで、落ちついて対応する時間もなく、その上に無理難題を吹っかける保護者の対応や、40代を過ぎた教職員の中の声でありますが、現在のような高度情報化の時代の電子媒体の対応が大きな壁となり、情報処理能力の向上のための学習をする時間もなく、授業や外部への報告書などに苦慮されておるという声がよく聞かれます。

 東温市にも病む教職員はおります。それぞれの状況に、教育委員会、学校管理者において、適切に現在対応しているところであります。

 最後に、教職員の職場環境が破壊されれば学校教育は破壊するという理論でございますが、それはそのとおりであると思います。そのようなことのないよう努力する必要があると考えております。

 以上です。



◎大北榮二総務課長 

 渡部議員の2番目、政治倫理条例制定の必要性についてお答えいたします。

 政治倫理条例の制定につきましては、政治倫理は個人の倫理感にかかわる問題であり、法令等で規制すべきものではないという考え方がある一方で、政治に携わる人の職業倫理であるとの認識のもと、手段として条例による規制も行われているところであります。

 ところで、県内11市の状況を見ますと、伊予市、西予市、八幡浜市の3市が議員と市の特別職についてそれぞれ制定しており、残り8市は未制定の状況でございます。

 本市におきましては、東温市政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例を平成16年9月に施行し、市長等の資産を公開しているところでございます。

 いずれにいたしましても、政治倫理条例の制定につきましては、今後の社会情勢をかんがみ、県内各市の取り組みを参考にしつつ、議会との十分な議論が必要と考えております。

 以上でございます。



◎加藤章総務部長 

 渡部議員の3番目、審議会等の活性化について、それから4番目、予算編成過程の透明化についてお答えをいたします。

 東温市に設置している6つの行政委員会、そして24の審議会・協議会等につきましては、開かれた市政を推進するという観点から、公募委員を初め、各種団体や地域の代表及び学識経験者等によりご参画をいただいております。

 近年の各種の審議会等では活発な審議も多くなっており、ご質問の1回以上の発言を義務づけることは、会合の趣旨や内容、専門性等からなじまないのではないかと考えております。また、充て職で複数の審議会に任命されている方もおりますが、法令や条例及び設置要綱等で、充て職として定める場合もあり、それぞれに地域や団体等の実情を知る代表として出席いただいており、それぞれの立場から複数の審議会もやむを得ないと解します。

 3点目の費用対効果の観点から、発言回数のチェックによる任命への考慮でございますが、発言回数のみが委員としての資質とは考えにくく、発言の内容や表決など、総合的な審議へのご協力をお願いしているところでございます。

 いずれにいたしましても、さまざまな立場、さまざまな考え方から広くご意見、ご審議をいただき、適切なご決定をお願いしたいと考えております。

 次に、予算編成につきましては、編成方針に基づき、例年11月末までに担当者要求書により各課長査定、部局長査定を経て、企画財政課へ事業別シートにより事業説明書、積算根拠、見積書等添付の上、提出をいたしております。

 企画財政課におきましては、各課から提出のあった要求書等を取りまとめ、予算編成方針に基づき12月中旬から翌年1月上旬にかけて担当部課長と各担当者によるヒアリング、査定を実施いたしております。

 そして、続いて副市長及び総務部長ヒアリング、査定を行った後、市長ヒアリング、査定を実施いたしております。市長ヒアリング、査定には副市長、教育長、3部長により担当課長以下、担当者出席のもと担当部局長から事業別に説明を求め、各事業ごとに査定を行い、最終取りまとめを1月末をめどに進めているところでございます。

 各査定段階におきましては、市の最上位計画であります総合計画に基づく実施計画にのっとった事業要求について、事業効果等を精査し、限られた財源の範囲内で全体的なバランスと優先順位をつけ、予算編成に努めているところでございます。お尋ねの予算編成過程の市民への状況公表については考えておりません。

 以上でございます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 5点目の広報とうおんの予算説明のあり方についてお答えいたします。

 当初予算等財政状況に関する市民の皆様方への公表につきましては、4月に当初予算の状況、7月に前年度の歳入歳出の状況、10月に上半期の財政状況、1月に前年度の会計別財政状況、そして3月に前年度の財政指標の分析表等、ご理解を得るため年間5回にわたり広報とうおん、ホームページによりできる限りの情報をお示ししているところでございます。

 お尋ねのとおり、広報等編集上の制約等によりなかなか思うように掲載できないのが現状でございます。掲載に当たりましては、専門的な用語が多いため、用語解説やグラフ、写真等を織りまぜながら、簡単でなおかつわかりやすくお知らせするよう努めておりますが、理解を得られるための公表の難しさを痛感しているところでもございます。

 市民向けの予算説明書の作成は難しいと思いますけれども、今後とも広報、ホームページにより市民の皆様方にわかりやすく、そしてご理解を得られるための公表内容充実に努めたいと思っております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 政治倫理条例の制定のことなんですけれども、ご答弁では議会との相談が必要であるというふうな趣旨かと思います。恐らく議会の議員に対して遠慮していらっしゃるんじゃないかという気がしますけれども、全くそういう遠慮は要りませんので、ぜひ前向きに政治倫理の確立に向けて検討をお願いしたいと思います。強く要望しておきたいと思います。

 それから、議会の活性化のことなんですけれども、ご答弁では、最近大分活発な議論もしているんだというふうなご答弁だと思います。しかしながら、少なくとも私が傍聴したりする中で、東温市の審議会を見てみましても、議員で参画している委員の中にも居眠りをしているというふうな方もいらしたわけですし、必ずしも、報酬を7、8千円もらっているわけでしょうけれども、皆さんが努力をして質問しているわけでもない。する人はするけれども、しない人は1回もしないというふうな現実があるわけです。しかしながら、市民の税金で参加費をもらっているわけですから、私などはむしろそのことを考えると、質問がなくても、なくてもですよ、探して質問するというぐらいな気持ちになるもんですけれども、なかなかそういうふうな委員さんが多いとは言えない状況は実際あるんじゃないでしょうかね。

 したがいまして、やはりそのあたりにつきましては、発言の回数というのは大事なんで、熱意もそこから見えるわけですから、ぜひ厳しい対応をすべきだと思います。それが費用対効果じゃないでしょうか。

 それから、予算編成過程の透明化の問題で、率直に言いますと、この予算編成過程の透明化はしたくはないんだということなんですね。しかしながら、例えば鳥取県庁の例を申し上げますと、鳥取県庁では財政の再建のために、予算編成の透明化を徹底して行っています。予算編成の日程のインターネットの公表から始まって、予算の増減過程まで具体的に公表しています。この結果どうなったかといいますと、この透明化によって市民の知恵、ノウハウ、こういったものが生かされて、さまざまな支出の削減につながっているということを聞いております。ですから、ぜひ東温市でも鳥取県庁の取り組みを学んでいただいて、事例研究をしていただけませんでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

 それから、広報とうおんの件なんですけれども、まず、わかりやすいかどうかという問題なんですけれども、5回のレポート非常にわかりにくいと思います。議員でもわかりにくいんです。ですから、ここに事例として挙げました北海道ニセコ町の「もっと知りたいことしの仕事」という冊子ですが、これはごらんになりましたでしょうか。参照していただけましたでしょうか。参照していただいて、きょうの答弁に臨んでいただけましたか。この点、再度ご答弁をお願いいたします。

 それから、再任用の問題なんですけれども、私の疑問は、ご答弁では専門性の問題があるんだということなんですけれども、本当に行政関係の−−教育行政も含めてですよ−−行政関係の退職者の再雇用でなければ当該職務を果たせないのかということなんですけれども、実際市民の中にはさまざまな技能、さまざまな資格や経験を持った方がたくさんおられます。この方々を発掘して採用していくと。そのことが開かれた市政、風通しのいい市政の実現に寄与するんじゃないかという気がしますので、ぜひ、必ずしも教職の経験者だけじゃなくて、広く目配りをしていただきたいということを提言したいと思います。

 それから、最後の教員の権利の件なんですけれども、おおむね今の現状として、教職員の置かれている状況、非常に勤務の状況が厳しい、休憩時間もとれない中で精神的な疾患もふえている、労災認定になるようなレベルの長時間勤務を強いられているというようなことについては認めていただいたと思います。

 ただ、答弁の中で、しかしながら一般の労働者と教員とは違うんだと。教員は特殊性があるんだということなんですけれども、それを含めた形での質問なんですけれども、実は例えば東温市の市立の学校管理規則の中で、第22条にこうあります。校長は、教職員の勤務時間、休憩時間を定め、教育長に届け出なければならないと定めていますね。これは、どのような届け出が現在なされているんでしょうか。つまり、休憩時間に例えますと、休憩時間はどの時間帯においてとりなさいよというふうな規定は具体的にあるんでしょうか、ないんでしょうか。この規則に基づく教育長への報告、届け出の内容についてご答弁をお願いいたします。

 それと、時間が迫っていますけれども、教育の関係、幾ら特殊性があっても労基法の規定から逃れられませんね。労基法の中では、休憩時間というのは8時間の労働時間で45分と定めていますね。本来ならば、1日に75分あるべき休憩が、文部科学省の調査では8分しかとっていないんです。75分とるべきところ8分ですよ。これ非常に異常な事態じゃないでしょうか。これも特殊性というふうなことで正当化できますか。労働者ですよね、できませんね。ですから、この点について何らかの現場での対応されているかどうかという問題お聞きしたんです。ところが、それについて具体的なご答弁がなかったんですが、現実、これだけ休憩がとれないということは、本当にもう過労、病気になってもやむを得ないような実態です。これに対しては、教育行政は何をしようとしているのか、もう1度ご答弁いただけますか。



◎大石秀輝企画財政課長 

 広報とうおんとホームページにわかりやすく予算説明をということで、議員の方からご紹介いただきました先進地の予算説明書も見せていただきました。簡単に言えば、それぞれの項目に写真等交えながら、事細かに説明をされておるということで、なかなか内容的にはいいというふうに思っております。

 これにつきましてもホームページでずっと紹介をされておりますので、今後、このあたりも先進地の状況も参考にしながら、広報、ホームページ等での内容を充実していきたいというふうに思っております。



◎寺澤房和教育長 

 教職員の特殊性ということの再度のお尋ねと、休憩時間がとれていないというふうなことで、それに関連してのご質問ですが、児童・生徒が登校して下校するまでの間、ほとんど関係する教職員については指導をする時間と休憩の時間も両方ございますが、いずれにしてもだれかが子供を見ていないと、目を離してしまうという時間帯をとることはできないという特殊性がまず1つここにございます。そういうようなことで、学校の組織としてお互いが連携をとり合って、子供たちの休憩時間の子供への対応等はしておるところでありますが、実際のこの対応のアンケート結果を見ると、言われましたように、本当に1けた台の時間しか休憩がとれていないというふうなことが出てきております。

 そういうようなことで、このことについては、また今後一層の工夫が要るのじゃないかということで、また努力をしてみたい、かように思います。

 そして、途中で言われました学校管理規則の22条にあります休憩時間の届け出については、届け出をいただいておりますが、実態はそのとおりになっていないというところがアンケートの結果にも出ておるところでございます。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 教育長のご答弁の中で、東温市立学校管理規則の22条の規定、届け出はあるんだけれども、その実態はそのとおりになっていないということなんですが、具体的にどういう届け出内容でしょうか。

 それと、文部科学省の調査を行った研究の代表者である東京大学の小川正人教授なんですが、こう言っています。先生の長時間勤務なしには学校経営が成り立たなくなっている。こんなに休憩時間が少ないのは明らかに労働基準法違反の状態であると、こう述べています。これを解消するための手段、それは特殊性の中でやはり超過勤務をしちゃいけないという規定があるわけです。その規定というのは、給特法の中に書いています。給特法の中でどうなっているかといいますと、原則として時間外勤務は命じないと、こうなっているわけです。命じるときは何かといったら、職員会議、学校の行事、それから生徒の実習の指導と非常災害のときだけです。4項目だけですよ。それ以外に時間外勤務を命じる場合は、過半数の職員の合意が必要と、こうなっています。ですから、これ明らかに給特法も違反している。労働基準法も違反している。

 そこでお聞きします。もう1回、さっきの件、22条です、具体的にどういう内容が入っていますか。



◎寺澤房和教育長 

 届け出ております勤務の状況については、今ちょっと手元に持っていないのですが、時間数等、割り振りが各学校によって決められております。

 そしてまた、超過勤務の件についてですが、教員の場合に、先ほど言われましたように、職員会等で統一しての時間外等は当然ありますが、それ以外に教員が自発的に学校に残って自分たちのあすの授業の教材研究等しておる教員もおりますので、そういうようなところの超過勤務というのが結果的に出ているのじゃないかなと、そういうのがあります。

 休憩につきましては、先ほど言いましたとおりでございます。やはり子供がおってなかなかお互いの連携がうまくいかない部分もあって、教員によってはとれていないのが実情であろうと思います。



◆大西勉議員 

 ことし最後、そしてまた、きょうの一般質問の一番最後ということで、何やら紅白歌合戦の大トリをとったかなというような感じがいたしますが、皆さん方にとっては非常にお疲れのことと思いますが、いましばらくの辛抱をお願いいたしまして一般質問に入ります。

 愛媛県観光協会では、東部、中部、南部の3つのエリアを設定し、四国88カ所を軸に、自然や風土、いやしと体験、歴史と文化など、テーマ別に観光マップを策定、インターネットのホームページに載せている。また、去る10月28日に南海放送のザ・ボイスというラジオ番組の中で、我が佐伯議長が地域の活性化や東温市の未来、また近隣市町とリンクした広域観光協会が発足したことや、無から有を生む観光論を熱く語っていた。そのような動きの中、東温市においても内外にアピールする観光ルートの策定を急ぐべきではないかと考える。

 東温市には、全国に発信されている上林の風穴や、漱石や子規が遊んだ河之内の白猪の滝を初め、豊かな自然と風土にはぐくまれた名所、旧跡があまたある。また、関係者によって誘致され、つくられた坊っちゃん劇場や温泉、スポーツ施設や娯楽施設なども充実をしている。無から有を生む観光ルートの策定に関しては議長にお伺いしたいところであるが、私なりの中山間を軸としたいやしの観光ルートを提案する。

 既に風穴やそうめん流しで全国発信した上林地区を基点に、井内の棚田やボタン園を見、1,000年の森を体験しつつ、名称白猪の滝を訪れ、文豪に思いをはせ、豊かな自然に浸りながら滑床へと赴く。そして、山之内へとひた走り、深緑に抱かれながら酒樽村で一休みをする。豊かな自然、伝統と文化に培われた人をいやすあらゆるものが東温市には息づき、そして眠っている。愛媛にはタルトやポンジュース、坊っちゃん団子など、伝統と歴史に培われた風土の中で、先人たちのひらめきと努力によって生まれた特産品は枚挙にいとまがない。特に食に関する特産品であるが、条件がある。地元の食材が生かされ、調理法が確立し、その土地の伝統や故事に基づく由来があり、ネーミングがあること、すなわち地域の人々に愛され親しまれているものである。

 観光ルートの策定も特産品の開発も、ネタの存在とアクセスの充実、ブランドの確立の3要素が必要であり、販路の確立が不可欠である。そこから雇用が生まれ、豊かさが生まれるのである。

 そこで、1、市長の東温市における観光ルートの開発に関するご見解。また、東温ブランドの開発と言って久しいが、桃クリ3年、カキ8年、また石の上にも3年というがごとく、何でも3年ほど頑張れば芽が出て実を結び、物事が成就するという意味合いを持つことわざでありますが、何か、先ほど永井議員や竹村議員の質問等に重複するわけでありますが、何か具体的なものができておるのかどうか。

 また、一昨年の産業まつりで東温ブランドをつくらんと市の特産である裸麦を材料としたパンのコンテストがありましたが、そのときの優勝者は川内地区でビーンズというパン屋を経営している八木さんであったと思いますけれども、行政としてその後のかかわり、手伝いであるとか、手助けであるとか、助成であるとかそういうことを、何かあったのかお示しいただきたい。

 また、中山間観光ルートの確立のためには、井内・大根木・花山線の林道の開通整備が不可欠と思われるが、いかがお考えか。

 以上4点お伺いする。

 続きまして、合併を前提に策定された新市都市計画事業での公園建設についてお伺いをする。

 私の組内には、旧川内町時代に建設された北方西公園があり、当時、場所に関しては物議を醸したが、その設備及び用途については、地域住民の意見がほぼ取り入れられ、現在に至るまで子供たちや若いお母さん方のレクリエーションや触れ合いの場として大いに活用されている。また、災害時の避難場所や復旧の拠点として活用が想定され、まことに心強い限りである。

 最近できた新興住宅に住む若い世代の住民に聞いてみると、近くに公園があると、子供を遊ばせながらみずからもコミュニケーションの場として、いろいろな人と知り合うことができ、近所つき合いが円滑にいく。また、高齢者の方の憩いの場となり、旧住民との交流も図れる。祭りやイベントの場として地域と融和することがスムーズにできる等々、公園の存在効果、利用効果ははかり知れないものがある。特に新興住宅をエリアに含んだ公園建設の促進は、市長がいつも言われる住んでみたい、住んでよかったまちづくりのための大きな要因であると思います。

 市にあっては、現在、南方西部地区に公園を建設中でありますが、今後、川内地区における公園建設予定はどのようになっているのか、そのエリアも含めてお示しをいただきたい。また、新市都市計画事業における身近な公園整備事業が東温市で8カ所予定されているが、平成19年度で完成予定であるものが平成23年度にずれ込んでいる。おくれた原因と現在の進捗率をお伺いする。

 続きまして、去る11月14日、大阪において、全盲の男性患者が公園に置き去りにされるという事件があった。入院費の未払い等のトラブルがその一因であるという。もちろん病院側の行為は許されるものではないが、その背景には、被保険者の家庭事情、医療機関の経営悪化、国保制度の問題点等々が見えてくる。今、医療機関の抱える大きな問題は、この事件に象徴されるように、国民保険の被保険者の医療機関に対する未払い行為である。

 ご存じのように、国民保険は、対象者に市町村が税として徴収し、国や県の助成を受けて運用されている。対象者が何らかの理由で保険税を滞納せざるを得なくなったとき、市はその実情に基づき、短期被保険者証を発行することとなる。それでも支払えない場合は、被保険者資格証明書を発行している。今、保険医療機関で問題になっているのは、国保の一部負担金の未払いであるが、短期被保険者となるとその確率は高く、資格証明者においてをやというところである。

 未収金の額は病院の規模によって異なるであろうが、中堅規模のある病院では、平成13年では800万円、今や2,000万円を超す事態であるとのことで、年々右肩上がりであるという。もちろん病院も手をこまねいているわけではなく、電話や内容証明つきの郵便での督促、対象者に面談するなどいわゆる善管注意義務を怠ることなく懸命に回収の努力をしている。患者が苦しんでおれば、保険証の有無や金のあるなしを調べる前に、医は仁術と言われるごとく診療するのが医者の責務であり、モラルである。

 しかし、そのことが病院、特に民間病院の経営を圧迫。医療に対する熱意と質の低下を招くことに陥るのは皮肉の何ものでもない。保険者である行政は、そのことが住民の健康を阻害し、命さえ脅かすことに至るということを認識し、負担金や保険料の滞納世帯に対してその実情を把握し、面談指導するなどして、国保税滞納者ゼロ%を目指し鋭意努力すべきである。

 また、資格証明書の発行を安易に行うと医療機関の経営圧迫の要因となるので、その点についても留意をされたい。

 ところで、国保法第44条には、特別の理由がある被保険者に対しての保険税の減額、免除あるいは徴収の猶予の規定がある。ということは、既に医療行為を完了している保険医療機関に対して、保険者は負担金の支払義務が生じてくるということではないかと思う。もちろんそのことは、保険医療機関による国保法第42条の善管注意義務を担保としてでのことであるが。しかし、この課せられた義務の基準は極めて客観性が高く、そのことを判断する人の知識やイデオロギーに左右されるという問題がある。住民の生命を守り、健康を図るべき立場にある行政としては、時代に即応した判断基準を示すべきであり、保険証発行の責任を何らかの形で負うべきであると思うが、ご見解をお伺いする。

 そのことは、短期被保険者証、そして資格証明書発行に関しても同じことが言える。そこで、東温市における短期被保険者証並びに資格証明書の発行基準、対象者に対する対応指導の方法、そしてその原因と思われるものは何かお示しをいただきたい。

 以上で一般質問を終わります。



○佐伯正夫議長 

 会議規則第9条、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。



◎高須賀功市長 

 大西勉議員にお答えいたします。

 初めに、東温市における観光ルートの開発に関する見解についてのお尋ねでございます。

 観光ルートの開発は、交流人口をふやし、地域特産品の販売や雇用創出等、地域振興に大きく寄与することから、平成17年度の観光パンフレット作成の際、東温市観光ルート検討委員会を設置し検討したところでもございます。

 この検討の中で、家族や小グループによる参加、体験型、目的重視型へ変化する観光客ニーズと本市の観光の現状、課題を踏まえまして、観光目的と観光客の位置づけを明確にしたコース設定が必要とされ、現在、県外客、県内客に大別した観光ルートも設定し、誘客に取り組んでおります。

 県外からの誘客は、宿泊施設と魅力ある観光施設を公共交通機関でつなぐルートにニーズが多いため、ことし4月、松山市、東温市、砥部町の2市1町で設立いたしました広域観光連携推進協議会で広域観光ルートを設定し、観光パンフレットへの掲載とともに、ホームページ「道後トライアングルの旅」に公共交通機関利用者、マイカー利用者、それぞれに季節ごとのお勧めプランを広くPRしております。また、県内客は公共交通機関が不十分でマイカー利用が多いことから、ゆとりある観光が可能と想定し、市のホームページの東温市観光ナビでルート検索ページを設け、ルートマップ上の主要な道路に目印となるポイントを配置し、ポイント間の距離を表示するとともに、観光地別に国道11号高松方面、松山方面、また高速道路川内IC方面からルート案内情報を提供しております。特に本年は、とうおん花通信を作成いたしまして、四季折々の情報提供もしてPRに努めているところでございます。

 なお、市内観光ルートの設定は、市民の皆さんからのご提言も多く、来年度観光協会で作成を計画しております観光パンフレットへも掲載を検討しているところでもございます。

 次に、東温ブランドの具体的成果についてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、商工会が昨年度、市の地域ブランド創出調査研究事業によりまして、地産智商フェスタinとうおんとして裸麦ブランプリを開催し、本年度は、地域ブランド販路開拓支援事業に取り組み、昨年の成果をもとに商品化と販売等について検討していただいております。その中で、商工会、市内事業者、産業創出課で構成しますワーキンググループが、商品化と販売について協議を重ね、新たなブランド創出の気運を盛り上げており、今後の成果に期待しているところでもございます。

 ところで、私が県の経済労働部長時代に取り組みまして立ち上げました愛媛県と香川県が共同しております東京の新橋のアンテナショップ、せとうち旬彩館の売り上げベスト100の中に、市内の四国乳業のポンジュースとヨーグルトという製品がじゃこ天やさぬきうどんなどに続きまして、売り上げ順位第6位にランクされ、健康志向の若い女性の人気商品ともなっております。

 また、来年秋に市内で操業されますポエムの商品もせとうち旬彩館の人気商品の1つになっておりますが、先ほども答弁しましたように、私が直接ポエムの社長に面会し、来年度の操業時に向けて、東温市の農産物を使った新商品開発をお願いしているところでもございます。

 なお、今後の東温ブランド創出の推進につきましては、本年度とうおん農産物等ブランド化推進委員会でまとめるとうおん農産物等ブランド化基本方針に基づきまして、商工会、市内事業者等と連携し、さらに取り組みを進めたいと、このように考えております。

 次に、裸麦グランプリ受賞者と行政とのかかわりについてのお尋ねでございます。

 裸麦グランプリ最優秀を受賞されたベーカリービーンズさんは、ふるさと交流館さくら市場の会員でございますので、商品は、ふるさと交流館さくら市場で販売しております。

 なお、さくら市場で販売をしたい方は、ベーカリービーンズさんに限らず、東温市内の方であれば会員登録をして販売が可能でございます。

 また、本年度開催いたしました商工会産業まつりの際には、ふるさと交流館さくら市場が裸麦グランプリの参加者等に呼びかけ、出店をお願いし、麦を使ったパン等を来場者に販売し、PRしたところでもございます。現在、地域ブランド販路開拓支援事業で、昨年の成果を基本に、商品化と販売等について、商工会、市内事業者、産業創出課で構成いたしますワーキンググループで協議を重ねております。その中で、ベーカリービーンズさんには、商品化と販売の呼びかけをして参加していただくことになっておりまして、具体化するものと期待しているところでもございます。

 次に、井内地区と上林地区を結ぶ林道整備についてのお尋ねでございます。

 井内地区から上林地区へ通じる林道は、平成17年度から工事を進め、ことし5月に開通しておりますが、今後さらに予算の範囲内で舗装工事を実施し、利用向上を図る予定でございます。

 以上でございます。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎菅野貢産業建設部長 

 川内地区での振興団地急増地域における公園の整備についてお答えをいたします。

 東温市では、現在までに都市公園14カ所、農村公園5カ所、森林公園2カ所、墓地公園など条例指定をしていない公園5カ所、合わせまして26カ所の公園を整備し、遊びの場として、また憩いの場として幼児からお年寄りまで幅広く住民の方々にご利用いただいているところでございます。

 ご承知のとおり、本年度は南方西地区からのご要望を受け、地域の方々とワークショップを重ね、利用者の方々が望む、そして愛着を持ってご利用いただける公園を目指し、現在工事を進めているところでございます。

 ご質問の新市建設計画に掲載されております身近な公園整備事業につきましては、特に具体的な設置場所は特定しておりませんが、用地については、借地契約による整備を原則としていることから、貸与いただける地権者の多大なご理解が必要となり、計画どおり進捗していないのが現状でございます。

 なお、同計画に掲載されております公園整備8カ所のうち、建設中の南方西公園も含め、現在までに2カ所が整備されており、今後におきましても地域からのご要望があれば、東温市全体のバランスを考慮しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 続きまして、東温市における国保の資格証並びに短期健康保険証の取り扱いについてお答えをいたします。

 ご質問にありましたように、医療機関における患者の一部負担の未収金が拡大し、ここ数年、保育料や給食費の未納問題とともに社会問題となっています。この未収金の拡大の背景には、患者の治療費が債務であるという意識の欠如、モラルの低下が大きな要因であると言われ、医療機関は一部負担を患者から受領し、残りを保険者が支払うことで保険制度は成立するものであり、この事態は憂慮すべき問題であります。

 さて、未収となった一部負担金について、保険者の責任として医療機関に対する支払義務でございますが、患者は一部負担を医療機関に支払う義務を有すると法で規定され、未収となった一部負担金についても、医療機関と患者の間の債権債務の関係であると解します。国保法44条は、災害の発生等の特別な場合における被保険者の一部負担の減免等について規定するものであり、このことにより現在問題とされる未払い金を、保険者が本人にかわり補てんすることは適当でないと解されます。

 なお、国においては、医療機関の健全経営は保険制度の基盤をなすものであり、未収金問題は看過できない問題であるため、未収金に関する検討会を設け検討を行うこととされており、今後の動向を見守ってまいりたいと思います。

 次に、短期被保険者証、資格証明書の発行についてでございますが、件数は11月末現在で、短期証160件、証明書47件であり、証明書の発行基準は災害等の特別な事情もなく1年以上国保税の納付がない者、納付相談に応じない者及び納付誓約が不履行となっている者であります。

 対象者に対する指導については、被保険者証の一斉更新時に対象者に納税相談の案内及び滞納に係る弁明書の提出を求めるとともに、更新後においても滞納世帯の実態把握とともに、相互扶助する制度への理解、納税意識の高揚に努めています。

 資格証明書交付対象者の滞納原因については、居住実態が明確でない、または納付意識が希薄であるなどが挙げられます。国民健康保険は自己の責任の原則によって経費の負担に応じる相互扶助の制度であるといわれております。このことからも、資格証明書交付等の滞納対策を講じ、適正で公平な保険税負担により健全な事業運営に努めてまいりたいと存じます。



◆大西勉議員 

 市長が就任されたときに、東温ブランドの創出、別の方の質問にも答えられておりましたけれども、あれもう3年たつんですよね。これから検討して今後のいろいろな組織をやっておるからその結果を期待するであるとか、言っていることもわかるんですが、3年たったんですから何か具体的な形が欲しかったということでありますが、できていないということが現実であるということで、さらに言ってもいけないのかもわかりませんけれども、鳴かず飛ばずという言葉がありますね、どうですか。

 僕が言っているのは、鳴かず飛ばずという言葉の意味はもう言いませんけれども、ちょっと批判的になりますからね。3年間力を蓄えて、今後どんと出てくるんかなと、そういうことを期待しておるわけですよ。独自のものがね。メーカーとかそういうものがつくったものも大事であろうと思いますけれどもね。今のですが、来年ぐらいには何か具体的な何かができるんですか。これちょっと後で答えていただきたいんですがね。

 また、旅行というか、観光ルートを策定するのをどうして具体的に急がないかんかというと、これも何か策定委員会とか、そういうのをやっていろいろなことを検討しておって、ある程度ルートができておると言っていましたけれども、みんなが知らなんだらどうにもならんわけですね、これ。今、ハーレーダビッドソンが売れるんですよ。これなぜ売れるかと言いますと、団塊の世代が順々にリタイアして、暇があっていろいろなことをやり始めたということなんですよ。それでうちは商売をやっていますし、松山のホテルと取引がありますが、そこでいつも行って話をするのは、観光ルートがないと言うんですよ、道後かいわいですね、松山に泊まるでしょう、道後へ行ったら。お城山へ行くか、石手寺へ行くかだそうなんです。内子の方へ行くと、ちょっと遠過ぎるというんですね。ですからこのあたりに何かないかというのがホテル業界の素直な意見という、素直というか、要望というんですかね、強い要望といいますか、そういうようなことです。

 それで、特産品の解釈が違うんですね、僕が考えているのとはね。やはりちょっと一般質問の中でありましたけれども、それで飯が食えるんだと、雇用が生まれるんだということが特産品の東温ブランドの成功であるというふうなことで僕自身は考えているんですよね。

 そして、公園ですけれども、現在場所が決まっていないと言っていましたですね、場所的には。そしたら私が言っておったように、いろいろ住宅ができていますよね。そういうところから、例えば部長が住んでおいでる森、うちのところの向こうですが、住宅密集地であって、何も公園とかないんですよね。ところが道路からちょっと向こうにはさっき言ったように公園があるんですよ。だからそこの住宅地の人たちは道路を渡ってうちまで来るというのはちょっと難しいんですよね、子供を連れてお母さん方が遊びに来るのはね。やはり公園というのは車で行ったり、そういうのじゃなくて、対象地域から歩いて行けるところを公園と私言いたいわけであります。署名運動か何か、署名でもあれば、ある程度借地ですかね、さっき言った、それも地域の人が調達すれば、ある程度はできる可能性があるということですか。というふうにとらえたんですが、答弁お願いします。

 保険の件に関しましては、やはりこれは確かに見解は非常に違うと思うんです。私は自分自身の仕事のこととか、いろいろ契約のことを考えたらある程度保険の証明というのは、その人を認めたというふうな、こちら側にも責任があるんじゃないかと。商売にとってですよ。そういうことなんです。相手と取引するということはね、具体的に契約とかやりますけれども、相手を信用したから取引するんですよね。お金がもらえないと一生懸命行ってもらうんですよ、それでないと倒産しますからね。ですから僕は国の制度とか県の制度で、市町村自体ではなかなか難しいことかもわかりませんけれども、やはり医療現場の方にも実情といいますか、それをやっぱり相談されて鋭意努力をしていただきたいと、一般質問の中にありましたけれども、そのようなことをお願いします。

 先ほど言った答弁の方をよろしくお願いします。今のは答弁要りませんから。



◎高須賀功市長 

 私も地産智商というのは、ある程度の農家、あるいは林業家等々の所得向上を大きな目的とし、それに付加価値をつけることによって、雇用を拡大したいという大きな夢を持っております。しかしながら、残念ながらすぐにあした、あさってというわけではございませんし、先ほど言いましたように、旬彩館ではぼちぼちこういうなんがベスト6の中に入っていると。あるいはまた先般も私のところに四国中央市のお弁当屋さんが電話をかけてきまして、もち麦を使った商品を開発した、これ2、3回打ち合わせに来ておるんですが、そういうことで打ち合わせが随分出てきております。そういうことで、来年絶対できるかというようなことは確約できませんが、ポエム工場の社長にもお願いします。いろいろなことで努力をしたいと、このように思っております。

 また、観光ルートにつきましては、先ほどるる説明しましたが、いずれにしろちょっとPRが足らんのかなと。担当者は一生懸命して、今、インターネットから見れたり、カーナビから見えたりいろいろしておりますが、もうちょっと予算も獲得してPRし、観光協会との連携をとってこのルートをPRする、これがちょっと不足しているんじゃないかなというようなことをつくづく思いましたので、またいろいろと担当者とも協議し、さらに観光ルートの充実を目指したいと、このように思っております。

 以上です。



◎束村雅則都市計画課長 

 公園の計画のことでございますけれども、新市建設計画では8カ所計上をしております。現在までに八反地の身近な公園、それから本来であれば平成18年度に則之内西に公園ができておるはずでありましたが、地域の方の合意が得られなかったというようなことで、1つは没になりました。それから本年度、南方西の公園を現在やっております。

 場所につきましては、特定しておりませんが、地域のご要望に基づき柔軟に対応をしていきたいと考えております。ただ、用地につきましては、先ほど答弁いたしましたように、借地というふうなことで、地権者の方の強いご理解が必要となると。

 それと、今、議員さんが言われている場所につきましては、これは市全体、もっとほかの公園の配置、バランス、その辺も考えながらご相談に応じたいと考えております。



◆大西勉議員 

 東温ブランドとか、そういうことに限って言えば、市長が考えている特産品のイメージと僕の考えているイメージが同じだと思うんですよ、地域のいろいろなものを生かして独特なものをつくるんだというようなことですが、きょうの新聞にも、どぶろく特区でどぶろくを商品化したというのが出ていました。その前には、四国中央市ですかね、霧の森大福ですか、これがインターネットで楽天市場へ出したら物すごい売れとるというようなことなんですね。ですから観光ルートにしても、それにしても、人が知らなければ、売れなければ何にもならんということなんですよ。100回営業に行っても、お得意さんがとれなかったら、ビジネスの成立と言えないということでありまして、なんか先ほどから聞いたら、いつできるやらわからんが一生懸命頑張りましょうと言うて、何か空回りをしているようなことで。先ほどの鳴かず飛ばずの解釈、これ中国の史記という書物の中に出てくるんですよ。3年間動かず鳴かず飛ばずというようなことでありまして、調べていただいたらわかると思います。これは2つの意味があるんですね。無為無策であったということが1つですね。しかしながら3年間力を蓄えて、日本の桃栗3年柿8年じゃないですけれども、3年間力を蓄えて、後、ちゃんと勇躍、飛躍をする、こういう意味合いがあります。勇躍、飛躍の方で私は期待をいたしまして終わります。



○佐伯正夫議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 18日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後5時11分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  丸山 稔

       議員  近藤千枝美