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愛媛県 東温市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月07日−02号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月07日−02号







平成19年 12月 定例会(第5回)



        平成19年第5回東温市議会定例会会議録 第2号

            平成19年12月7日(金曜日)

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議事日程 第2号

日程第1.会議録署名議員の指名(24番 松下 通議員、1番 渡部 伸二議員)

日程第2.委員会付託

 議案第38号 平成19年度 東温市一般会計補正予算(第3号)

        (質疑、委員会分割付託)

 議案第39号 平成19年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第40号 平成19年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 議案第41号 平成19年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第42号 平成19年度 東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)

 議案第43号 平成19年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

 議案第44号 平成19年度 東温市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第45号 東温市職員定数条例の一部改正について

 議案第46号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第47号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第48号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第49号 東温市営住宅管理条例の一部改正について

 議案第50号 中予広域水道企業団の解散について

 議案第51号 中予広域水道企業団の解散に伴う財産処分について

 議案第52号 東温市公共下水道川内浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について

        (質疑、委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 24番 松下通議員、1番 渡部伸二議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、議案審議に入ります。

 議案第38号ないし議案第52号を一括議題といたします。

 質疑は議案番号順に行います。なお、各議案についてはそれぞれ所管する委員会に付託して審査する予定でありますので、そのおつもりで質疑をお願いいたします。

 それでは、議案第38号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第3号)について質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 既に一通りの説明は受けているわけなんですけれども、聞きそびれていたところがありまして、臨時職員の給与計算、これがたしか月給制から日給制に変更されたので減額修正されたというふうにお聞きしたような気がするんですけれども、もう一度説明の方を具体的にお願いしたいと思います。変更があったとすればその変更の根拠は何なのか、例えば法令改正があったのでそのようにしたとか、そういったことの説明をお願いいたします。



◎大北榮二総務課長 

 臨時職員の月給から日給制に変わったというご質問でございます。22条の職員につきましては、一応1年更新ということで、地方公務員法では22条については2年間が最長となっております。たまたま産休代替で雇用していた人間が2年間を超えたケースがございましたので、引き続き雇用するためには月給では取り扱いできませんので、あえて日給で継続して雇用したというのが実態でございます。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 そのようなケースは何例ありましたでしょうか。



◎大北榮二総務課長 

 私の覚えている限りでは、産休がございましたのが税務課、それと保育所、それと幼稚園と覚えております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆三棟義博議員 

 下沖団地の建てかえということで今回補正が上がっておるわけですけれども、この住宅政策で今後天神、保免、寺山ですか、いわゆる老朽化が進んでおるこういう住宅の耐震調査をしてどの方向にされるのか、ちょっとそこだけを1点お尋ねしたいと思います。



◎宮崎良輔建設課長 

 三棟議員のご質問にお答えしますが、現在のところ、天神、保免についての耐震診断については考えてはおりません。ただ、ストック計画もございますので、今後検討をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



◆三棟義博議員 

 今、防災ということで地域でもかなり住民の意識を高めておるわけなんですけれども、そういった意味で市営住宅の危険度はどの程度なのか、住まわれておるのは独居老人なり高齢者の方が多いんですけれども、そういった対策を地元としてもやらなきゃならないと思うんですけれども、市としてやはりそれなりの対策が必要じゃないかと思うんです。その辺はどうなんですか。



◎宮崎良輔建設課長 

 ご質問の天神団地、保免団地については建築基準法の改正以前の建物で、十分認識はしておるんですけれども、今のところ、先ほども申し上げましたとおり耐震については考えておりませんので、今後また検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 14、5点聞きたいことがあるんですが何ぼかに絞って、これはまた委員会でもあるわけですから。細かいことにもなりますが、27ページ、これは通信運搬費というのが後期高齢者ということですが、どんな内容の通信を何人分送るのかということと、31ページ、これは乳幼児医療システム変更委託料ということになっておるんですが、これはええ方に変わるんで構いませんけれども、この予算とは直接関係ないけれども、どの程度の……



○佐伯正夫議長 

 佐伯強議員、何ページですか。



◆佐伯強議員 

 31ページ。この予定をしておるので委託をするのかということですね。

 それと、33ページ、ちょっと気になったことがあるのでお尋ねしますが、月給が日給になったために減ったと、それは職員の方から言うてきたんか、市の方の都合で勝手にしたのか、人権無視で月給を日給にしたんか、その辺の理由ですね。

 それと、34ページ、これは農業の関係でよくわからんのですが、集落営農組織確保推進事業、これは下林ということですが、特定財源で県と市から出ておるんですけれども、ほかの集落にもこういうのがあるのか。仕事の中身を私は知りませんので、下林以外にはどういうところにあって、どういう仕事をしておるのか。委員会で聞いてもいいようなことを聞きよるんですが。

 次は39ページ、今度4億8,300万円で工事をやる。団地ですね。これは地方債でやっておるんですが、国からは来ておるけれども、これは何ですか。何年議員をしよんぞと言わずにちょっと答弁してほしいんです。県からは一銭も出んのですか。

 収入のことも聞きたいことがあるけれども、以上。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 佐伯議員からの老人医療費の役務費、補正額97万7,000円の通信費の内容についてのご質問に対してでございますが、来年4月から後期高齢者医療制度が開始されます。それの準備事務費でございますが、内容は通信運搬費でございます。

 当初、新しい制度でございますので被保険者の方への制度の周知ということで、通知書、パンフレットを郵送するということで普通郵便54万円の当初予算で組んでいたわけなんですけれども、広域連合、そして県下20市町との協議の中で被保険者証の引き渡しの協議がなされ、その引き渡しについては各市町が行うということに決定を見ました。それで、被保険者証を3月末日、4月1日から利用ができるように郵送する必要がございます。パンフレット等は普通郵便での扱いでございましたが、被保険者証の郵送となりますので配達記録で郵送をするということで、その差額、普通郵便と配達記録郵便との差額94万5,000円、そして、その他の通知として3万2,000円を計上させていただいたわけです。

 被保険者証の配達記録郵便については、その差額210円掛ける4,500件ということで見込んでおります。

 以上でございます。



◎菅野睦志健康推進課長 

 31ページ、お尋ねは2目母子衛生費の13委託料、妊婦一般健診委託料でよろしいでしょうか。

 妊婦一般健診委託料96万8,000円でございますけれども、この内容でございますが、先ほど言いましたが、妊婦健診の公費負担を2回から5回に変えるということの委託料で計上いたしております。これは、内容は県医師会へ委託をいたします。県下すべての市町が集合で契約いたします。それで、12月から実施ということで、12月からの予定件数を大体370件程度と予定しております。

 以上です。



◎大北榮二総務課長 

 33ページの清掃施設費の賃金の関係でございます。この賃金の減額につきましては、昨年、清掃の嘱託員といたしまして地元の方を採用いたしておりました。一応、定年を内規で65歳と決めております。定年が参りましたので、退職に伴いまして広報等で採用の募集をかけたわけでございます。2回かけたわけでございますけれども、なかなか条件面で折り合うことができませんでした。結果的に業務に支障を来すということで、引き続きその山之内の方に来ていただくことにしました。結果的に、当初は月額で予算を計上していたわけでございますけれども、退職後で短期間、次が見つかるまでということでございますので日給扱いにした結果、この金額が不用となったわけでございます。

 以上でございます。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 34ページで集落営農組織確保推進事業についてのお尋ねですが、ほかにも集落営農組織はないかというお尋ねであったかと思いますが、PAC下林につきましてはことしの7月19日に設立をいたしまして、今回、県の補助を受けて補助残を補助しようとするものでありますが、ほかに集落営農組織といいますと、現在のところ東温市にはございません。ただ、2、3カ所、今研究中といいますか検討中のところがございます。

 以上です。



◎宮崎良輔建設課長 

 さきの説明でもございましたが、この件は地域住宅交付金、国庫補助金でございます。ですから、県の方からの補助金はございません。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆桂浦善吾議員 

 36ページの3目の11節需用費のところ、これは観光ガイドマップみたいなものを1万部程度印刷する費用だといったような説明やったと思いますが、これにつきましては、もちろん観光ガイドマップですから、わかるんですが、東温市の観光について市外へ向けてのPR的な観光ガイドマップでやるのか、どういった方法でやるのか、ちょっと中身についてお知らせいただけたらと思います。



◎大西裕産業創出課長 

 お尋ねでございますけれども、現在こういうパンフレットをつくっております。これを1万部、平成17年度につくったわけでございますけれども、もう既に余部がないという状況でございまして、これは視察に行くとか視察に来られるとか、それから観光のキャラバンに行くとか、そういうときに使うものでございます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆丸山稔議員 

 本来であれば委員会で質問することになるかもわからないんですけれども、私の一般質問に大きくかかわりがあるので説明をお願いできたらと思いますが、26ページの障害者福祉費の中での機械器具費と、それから扶助費ですね。この内容について、簡単で結構ですのでご説明をいただいたらと思います。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 この内容につきましては、一般質問で出していただいておりますけれども、概略ご説明申し上げますと、障害者自立支援対策臨時特別交付金特別対策事業というのが平成18年から20年度の3カ年間で実施されるということになりました。これにつきましては、障害者自立支援が昨年4月から法律が施行されて事業が実施され始めたんですけれども、事業をスムーズに運営するというような意味合いでこれらの事業が実施されることになりました。そして、この中で障害者の障害者等情報支援緊急基盤整備事業というのがございまして、これは、市内の公的機関の窓口に、視覚障害の方のための文字の読み上げ装置であるとかあるいは視覚障害者のための拡大読み取り装置というようなものを設置するものでございます。

 それと、下の扶助費の関係なんですけれども、これは地域生活支援事業のうちの移動支援事業の給付、それと日中一時支援事業の給付が、当初、予算の見込みを立てておりましたものより多く見込まれるということで、不足相当分を今回補正させていただくという内容でございます。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 下沖団地のことですけれども、説明ではオール電化の建物ということなんですが、IH調理器の問題なんですが、高齢者は非常にこれを使いにくいんじゃないかというふうな、実際に使っている方からの声を聞いているんですね。ぬれたふきんを置きますと発火するおそれもあったり、かえって使いなれていないと危ないんじゃないかと。その意味で、ガスとかになれた高齢者がいきなりIHをうまく使えるかといいますと、非常に難しいというふうな意見もあるんです。ですから、そのあたりをどなたが考慮されて、高齢者とか障害者とか、あるいは妊婦さんの場合には電磁波が人体に与える影響も、白血病も指摘されておりますけれども、そういった考慮をどこまでされたのかという問題があるんですね。

 今回、オール電化そのものを導入しようとした根拠、それとこのIH調理器に対する安全性と便益性といいますか、使いやすさについてどこまで考慮されたのか、この点についてお聞きしたいと思います。



◎宮崎良輔建設課長 

 渡部議員のご質問にお答えします。

 まず、オール電化については、基本的に安心・安全な住宅の提供、火を使わないというのが一番になっております。それと、オール電化にする場合ランニングコストがすごく落ちるので、やっぱり高齢者と低所得者にとっては有利な方向じゃないかということでオール電化を選択いたしました。それと、IHについては最近すごく使いやすくもなったし、十分高齢者でも対応できると東温市の方では認識しております。また、使いにくいということであれば、購入時に指導なりをお願いすることは考えておりますが。

 以上です。

 (「電磁波は」と呼ぶ者あり)



◎宮崎良輔建設課長 

 電磁波については、いろいろ諸説があるみたいですけれども、今のところ十分対応できるのじゃないかと……

 (何事か呼ぶ者あり)



◎宮崎良輔建設課長 

 はい、わかりました。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 今回、人事院勧告を受けて一般職は対応したと、しかし、特別職については見送るというような説明がございましたね。今まで主には、一般職の関係で私も質問を何回かした記憶があるんですが、職員の給与が人事院勧告を受けて削減されると、そういったときに、それでいいのかどうかというように私は質問したことがあるんですが、そのたびに、人事院勧告は守らなければならないと、そういうような答弁をしているんですね。それで、一般職は人事院勧告を今回も守って改定だと、特別職については人事院勧告は守らないということなんで、どうもつじつまが合わんなという気がするんです。

 それでお聞きをしたいのは、なぜ特別職については見送ったのかということ。人事院勧告は守らないかんと、守るべきものでございますと、こう答弁しながらなぜそうなったのかということが1つ。もしわかればでいいんですが、2点目には、それで結局総額は幾らになるのか、幾ら節約できたというか使わないで済むのか、それがわかればお教えを願いたいと思います。



◎加藤章総務部長 

 まず、特別職の0.05カ月の引き上げでございますけれども、これにつきましては、いろいろ情報を探してみたところ、まず第1点は国は行わないと。それから同様に、県の方も昨日議決なされましたけれども、県においても特別職の引き上げは行わない。それから、県下の市、町の分も、議案上程日にわかる範囲で調べたんですが、いずれも上げていないというふうなことから、原則は今まで手当そのものが、職員が上がれば特別職も上がり、職員が下がれば特別職も下がってきた経過がございますけれども、今の国・県並びに県内の市町等の動向を見た上で、今回は特別職の支給割合の引き上げを見送った経過がございます。

 以上でございます。あとの分は担当課から。



◎大北榮二総務課長 

 今回、国の勧告どおり期末手当の0.05カ月分を特別職並びに議員各位に適用した場合の増額分につきましては、特別職につきましては総額で18万3,000円でございます。それと、議員報酬につきましては40万4,000円となっております。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 見送った理由、国や県や県下の自治体が見送ったからだという説明はちょっと納得しがたいんだよね。なぜかといいますと、人勧は守らなければならないんだと今までさんざん言っておるわけです、私がいろいろ言ってもね。だから、そのあたりはつじつまが合わないじゃないですか。

 それと、金額的にいってもそう大した金額じゃないじゃないですか。市長、どうですか。



◎高須賀功市長 

 ご案内のとおり非常に厳しい経済情勢、財政状況等々で、大局的に判断させていただきました。



◆佐藤壽兼議員 

 いやいや、これが1,000万、2,000万というなら、厳しい財政だからわかるんだけれども、とにかく人勧を非常に大事に考えておられたのに、そういう中でそう大した金額でもないのに、財政難だからと言われても何かぴんとこないんですよね。そんなんだったら、本当に財政難なんだということになれば、もっとほかのところを1,000万、2,000万という単位で削減することを考えた方が私は本当やと思うんですよね。どんなですか。



◎加藤章総務部長 

 そんな意味で、結果として特別職の引き上げは見送りましたけれども、この見送りに至るまでにいろいろ論議がなされてきたところでございます。また重ねて、特別職の引き上げの分は施行するとしても平成20年4月1日以降のことにもなりますので、先ほど県下の状況、国・県の動向というふうなことを申し上げましたけれども、場合によればさらに検討を重ねて、3月の対応も時期的には可能ということもございました。

 いずれにいたしましても、佐藤議員からの今まで人勧を確実にすべてそろって守ってきたというご指摘は、今までの経過から見ればそのとおりでございますが、今回は先ほど申し上げましたような事情、背景から見送りとなったわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆伊藤隆志議員 

 先ほど丸山議員の方からも質問がありましたが、もう少し内容を踏み込んだことになるんですけれども、26ページ、3款の3目ですが、これは読み上げ装置が2台導入されるということで28万6,000円ですか、場所はどちらの方へ置かれるかということと、扶助費で移動支援事業給付費というのがありますが、これは視覚障害の方が移動されるときにサポートする人への手当と解釈していいんですか。その場合だと、このサポートする人が市内にどれぐらい登録されてるおるか、内容をもう少し詳しく説明してもらいたいのと、この日中一時支援事業給付費というのは具体的にいえばどういうことがありますか。

 以上、3点。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 お答えをいたします。

 まず、備品購入費で上げております機械器具費の中で視覚障害者用の活字文書読み上げ装置であるとか、あるいは拡大読書器等につきましては、これは、趣旨といたしましては市内の公的機関の窓口に配備をするというようなことになっておりまして、想定しておりますのは、市役所の本庁あるいは支所の窓口、あるいは公民館、図書館、社協というようなところを検討いたしております。

 それと、移動支援事業の関係でございます。移動支援事業というのは、ふだん障害で屋外に出ることがなかなか難しい方をガイドヘルプするというようなことで、視覚障害の方であるとか身体障害の方、あるいは知的障害、精神障害の方等の付き添いで、外に出て食事をしたりとか病院へ行ったりとかあるいは娯楽をするというようなことで、一緒にサポートするというような内容でございます。

 対象者は市内で26名程度おります。対象の事業所というのが、いわゆるホームヘルパー等を雇用しておる事業所が対象になっておりまして、東温市内だけでなくて、近辺の松山市内であるとかあるいは砥部町あたりの事業所も利用しておる例がございまして、現在のところ14事業所を利用しておるという状況でございます。そこのヘルパーさんを使うという状況でございます。

 それと、日中一時支援事業でございます。これにつきましては、障害者を見ておる方の就労であるとか余暇活動であるとかいったようなことで、あるいは休息であるとかいったようなことで、障害のある方を日中見ていただくというような事業でございます。いわゆるデイサービス的な内容でございます。これにつきましては、市内で大体30名程度がご利用をいただいておるという状況でございます。それに加えて、知的障害を持っておる子供さん、市内の小学校あるいは養護学校等に通っておる子供さんたちを放課後お預かりするというようなタイムケア事業等も含めた内容になっております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆大西勉議員 

 22ページのコミュニティー施設整備事業、4施設、36万7,000円と非常に金額が少ないんですが、どのような関係の整備をやられるのか。また、場所をちょっとお尋ねしたいのと、40ページ、県地上系防災通信システム整備というふうなことでありますが、災害、防災といえば土砂崩れであるとか地震であるとかそういうようなことが想定されるわけですが、どのような災害を想定されておるのか、それをちょっとお伺いいたします。



◎大北榮二総務課長 

 まず、22ページのコミュニティー施設整備事業の補助金の4施設の内訳でございます。放送施設が3カ所ございます。樋口地区と上林地区、それと問屋地区のそれぞれ放送施設が老朽化とか雷の被害があって放送不能になりましたので、その復旧経費でございます。あと1カ所は山之内のレクリエーション施設、照明施設がありますけれども、それが老朽化で傷みましたので、その計4カ所で総額の2分の1の36万7,000円を計上するものでございます。

 次に、40ページの県地上系防災の関係でございます。これは、予算の説明でも申し上げたとも思いますけれども、県が昭和57年にこの設備を整備しました。この免許期限が11月30日で切れたために新システムを県において構築するもので、総事業費のうちおおむね80%の3億2,357万円を県が負担、残りの20%を市町とか消防組合等の25機関が負担しまして、その3億2,357万円の20%相当額を25機関で割った258万9,000円を負担するものでございます。

 これにつきましては、どのような災害と申しましても、大規模災害、当然これから予測される地震等がメーンになろうかと思います。そのような災害に対して、県防災の通信システムを使いまして映像とかそういったものを瞬時に各市町にリアルタイムで伝えると、その映像を見て災害の対応策を練ると、そういったシステムを現在構築中でございます。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 軽微な改善、放送施設の改善ということですが、いろんな要望の中で現在、私どもの集会所ですが、非常に高齢化になって、当初、まだ新しいんで、つくったときにバリアフリーであるとか、この議会でもそうですが、こうちゃんと座って議会をしよったら非常にしんどいと。うちらはパイプいすでやっているんですね。ですから、7、80名寄りますけれども、非常に長時間のディスカッションにも耐えられるということで、話も弾むということでありますが、そういうたぐいの要望とか、そのようなことは出ていないですか。そしてまた今後、出ておる、出ておらんにかかわらず、コミュニティー施設であればそういうことにも行政として配慮すべきではないのかなと思うが、そういうことと、先ほどの災害のことですが、テレビで震度何ぼということが出ているんですよね。ところが松山市とかで、どこで出るのかわかりませんけれども、東温市震度何ぼというのは出ないですね。時々聞くんですよ、あれは、何で出んのかなと、はせだにされておるんかなと。何か理由があれば教えていただきたい。



◎大北榮二総務課長 

 まず、最初の集会所の備品の関係でございます。通常、当初に上げますのは、業務上支障があるようなものについて上げております。今回の放送施設は非常に重要なので今回補正で上げさせてもらっております。その他の備品類につきましては、一応当初予算で計上することになっておりますので、ご要望があれば区長さんを通じて申請を上げていただければと思っております。

 次のお尋ねの緊急地震通報サービスの関係でございます。ちょうどこの40ページになります。12の役務費の通信運搬費70万1,000円でございます。これが県の防災通信システムの回線使用料と、今、議員が言われました緊急地震速報サービスの回線使用料ということで、今回この予算に計上いたしております。今回計上いたしておりますのは、本庁、支所、消防署の3カ所を今年度実施する予定でございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◎大北榮二総務課長 

 県の防災システムから流れてくる映像データを受信するためのパソコン、パソコンで受信するわけなんです。それにつきましては、18の備品購入費の機械器具費のところで、県地上系防災通信システム受信用PCと付帯機器ということで、このパソコンで本庁と消防で、県下でどのような……

 (何事か呼ぶ者あり)



◎大北榮二総務課長 

 テロップは、申しわけございません、それはまた調べておきます。すみません。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第39号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 8ページ、賃金のところで雇用の取りやめと、こう言われたのはちょっと気になりまして、なぜなのか。仕事が減ったのかというようにも受け取れますのでね。

 それと、9ページは非常勤職員報酬の中の国保運営協議会、回数がふえたということですが、その理由ですね、突発的な何かがあって、予算をふやして委員会を開いたりとかそういう理由、そういったものをお伺いしたいと思います。



◎大北榮二総務課長 

 まず、8ページの賃金、臨時職員賃金をなぜ減額したかというご質問でございます。保険年金課全体で本年度1名増いたしております。後期高齢者特定健診関係で1名増したわけでございます。業務のウエートを占めるのが、今年度は年金の問題がございましたので、年金費で1名増いたしております。当初はここの国保関係で1名増の予定でございましたけれども、ここは現状維持でやっていただいて、年金の方で1名増ということで人事配置をいたしましたので、今回この賃金の分が年金の方に回ったと、そういうふうに理解していただいたらと思います。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 国民健康保険の補正の中で、運営協議会費の報酬11万6,000円の増額分の内容はというご質問に対してでございますが、当初、国民健康保険運営協議会は2回の開催でございました。このたび、あと2回ふやしまして4回の開催をするがための予算不足額を補正するものでございます。その回数の増の理由でございますが、医療制度改革によりまして、健診、保健指導が医療保険者に来年の4月から義務づけられます。そして今年度中に、その健診は特定健診、特定保健指導と言われるんですけれども、その実施計画の策定が医療保険者に義務づけられております。その策定についての内容のご審議を願うこと、また国保税の賦課方式の変更の内容がございます。現在、医療分、介護分の2方式の賦課でございますけれども、来年度より医療分が医療分と後期高齢者医療支援分とに分かれまして、2区分が3区分へと変更になる賦課方式となるわけでございます。それに伴いまして、現行の医療分から新しく医療分、後期高齢者医療支援分を分けるためにそれぞれの税率を設定しなければならないので、その点についてもご審議を願うということで、回数の増はそういったことで11万6,000円の補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第40号 平成19年度東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第41号 平成19年度東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第42号 平成19年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第43号 平成19年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。



◆三棟義博議員 

 今回、下水道の整備費として汚水管管渠工事が上がっておるわけですけれども、今、厳しい財政難の中でこの下水道工事が1期、2期、3期とずっと計画されておると思いますが、現在の進捗状況と、そして重信、川内の加入率、やはりこれは受益者といいますか、相殺されて一応加入者で運営するようなシステムになっておろうかと思いますが、その辺、ちょっと現状をお願いしたいと思います。



◎緒方光男下水道課長 

 ただいまの三棟議員さんのご質問にお答えします。

 進捗状況でございますが、現在、全体計画区域に関します整備率でございますが、これは19年度末の予定なんですが、川内処理区で69.57%、重信処理区で33.13%、東温市全体では43.51%の整備率になっております。これは全体計画区域でございまして、それに伴います認可区域といいますか現在工事ができる区域、ここに認可をとっておるわけなんですが、それに伴います整備率で申しますと、川内が92.53%、重信が60.49%、東温市全体では71.82%となっております。これが整備率でございます。

 加入率でございますが、これは、現在工事を済ましております地域の接続率というんですか、下水道に接続しておる率なんですが、現在18年度末までしか出ていませんけれども、川内処理区で82.69%、重信処理区で87.26%、東温市全体では85.45%になっております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第44号 平成19年度東温市水道事業会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第45号 東温市職員定数条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 市長部局の職員2名の減なんですけれども、具体的にどの部署の職員を減らすのでしょうか。減らした分につきましては臨時で対応するというような考えはありますか。



◎加藤章総務部長 

 職員定数、条例定数でございますが、先般ご説明申し上げましたように、総数では375名の定数となっております。現在の実人員が349人ということで26人の減がございますが、その分については、市長部局から2名減でございますので、232人から2人減しまして230人ですけれども、これについては、臨時対応というより現にもう少ない状態で今運用しておりますので、実態には影響がないということでございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第46号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 今回、県の人事委員会の勧告も連動してベースアップされているわけなんですけれども、県の人事委員会が県の議長と知事に対して勧告している報告書の中で、民間の給与との対比を調査しているんですね。その調査の内容というのが、県下の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上である県内の民間事業所のうちから130の事業所を層化無作為抽出法によって抽出した上で、公務の行政職と類似すると認められる事務、技術関係の22の職種3,991人について、本年4月の給与でもって調査したということなんですね。

 それでお聞きしたいんですけれども、わかっていれば答弁をお願いします。県が調査をしたこの従業員が50人以上の企業は東温市内ではどの程度、何社ぐらいあるんでしょうか。それから、県が無作為抽出した130の事業所なんですけれども、この130の中には東温市内の事業所は入っていますかどうか、この点をお聞きしたいと思います。

 それから、今回の給与改正が来年行われたとしますね。そうしますと、一般職の人件費というのは総額でどのぐらいになりますか。アップされる額なんですけれども、これもお聞きしたいと思います。

 それと、非常に重要なことなんですけれども、今現在のインフレといいますか非常に物価も高くなっておりますね、石油関係のこととか日用品、雑貨も含めて、食料品も含めてかなり物価が上がってきている実感がありますけれども、市民の生活実感として生活は苦しくなる一方であるというふうな気がするんです。理事者の方でこの市民の生活実感というものをどのように認識しているのかということをぜひお聞きしたいんです。

 そして最後に、この人事委員会の勧告の中で、特に一番最後のところで触れております。それは何かといいますと職員の健康管理の問題なんです。これは以前に佐藤議員も一般質問をされましたけれども、メンタルヘルスの対策ということをあえて人事委員会では勧告しているんです。その内容といいますのが、このメンタルヘルスの面、特に精神性の疾患がふえているので、早期発見・早期ケアに努めるとともに、要因分析によって未然に防止する対策を図りなさいということを言っています。そして、引き続きメンタルヘルス対策を強化することが必要であると書いております。

 ですから、ベースアップだけではなくて、こういったソフトの面にも目を向けていただきたいわけです。今後こういったメンタルヘルス対策についてはどのようにするお考えなのかということ、以上5点ですが、よろしくお願いします。



◎加藤章総務部長 

 まず、1点目の県職員と民間給与差の比較は、ご指摘のとおり、130民間事業所、50人以上の事業所を中心に抽出で調べておるというふうに聞いておりますが、このうちで東温市内の事業所が幾つかというふうなことについては不明でございますので、これについてはちょっとわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2番目の分は後ほど担当課長の方から答弁いたしますけれども、3番目の、市民の生活が苦しくなっている実態の認識はどうかということでございますが、ご案内のように公共料金の増とか、そしてさまざまな負担等々がございますが、それらの面から見れば、若干の生活実態ではしんどい部分があるのかなという認識もございます。ただ、今回給与改定に出ておりましたように民間企業においても若干の伸びが見られる。これに加えて、公務員の給与も若干でございますけれども上乗せが今回なされたというふうなことで、これらが総体的にどうかという議論は何とも言えない部分がありますが、認識としては個人的な見解も含めてそのように申し上げておいたらと思います。

 それからあと、人事院勧告の中でメンタルヘルス等々のご指摘がございましたが、これにつきましては、今年度、総務・人事担当部局の方で人事ヒアリング等々も行っておりますので、これらについても今後そういったものをベースに対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 人事院勧告に伴う増の件でございます。今回、県の人事院勧告に伴いまして、その増減内訳と申しますのが、例えば一般会計で申し上げますと49ページに出ているわけでございます。今回、給与改定に伴う増減分で379万5,000円、昇給に伴う増加分で280万2,000円、給与関係で659万7,000円、これが単年度でふえているわけでございます。その他で、制度改正に伴う増減分といたしまして扶養手当が、今回と同じ改定があった場合ですね、次年度以降の金額としては818万5,000円増加することが予想されます。

 現在在職しておる人間につきましては、当然その給与改定の適用を受けるわけですから、その増減分が必要となってまいります。ただし、集中改革プランによりまして退職者の2分の1しか補充しないという方針を立てております。ですから、その分に対するものが三角で上げております3,400万円、職員手当につきましては1,000万円と。ですから、合計で4,000万円弱の人件費の減、退職者に対する減となっておりますので、長期的に見ますと、給与改定に伴う増といいますのは、退職者等に比べると金額的には影響は少ないと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 今、県の人事委員会の調査に関して、東温市内の業者というのは把握していないということなんですけれども、ぜひ県の方に聞いていただいて、具体的にこの平成19年度の民間給与の実態調査報告書がありますのでこれを見ていただいて、問い合わせしていただいて、次の委員会で答弁していただけますでしょうか。

 それと、市民の生活実感の問題なんですけれども、県の調査の中身を見ますと、これは事務職中心なんですね。つまり、ホワイトカラー中心の調査だと思うんです。そうしますと、全体的にやはり給与額というのは高いんじゃないかと思うんです。しかしながら、労働者というのはホワイトカラーだけではないわけですから、ちょっとこの調査自体問題があるんじゃないかという気がします、私は。実際のところは所得格差というのが広がっていまして、二極化しているのが現実なわけです。ですから、そういうところから見ても、ワーキングプアの問題もありますし、我々市民の生活実感というのは非常に厳しいものがあるというのは間違いない話で、そういう中での今回ベースアップなわけで、その辺も十分、我々公務に関係する者が意識する必要があるんじゃないかと思うんですね。

 再答弁を1点だけお願いします。



◎加藤章総務部長 

 県の方にそれを問い合わせまして、わかる範囲でまた委員会の方でお答えさせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 ここで10分間、休憩をいたします。

               午前10時34分休憩

               午前10時47分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 次に、議案第47号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第48号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第49号 東温市営住宅管理条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 ちょっと私にもわからんのでお尋ねしますが、暴力団といって設定するのはどういうところを基準にして、私は暴力団ですと言うてくる人は恐らくおらんと思いますので、その辺、この人が暴力団だというのをどこを基準に認定するのかお尋ねします。



◎菅野貢産業建設部長 

 お答えをいたします。

 これは、警察の方で把握しておる関係もありまして、東温市としてこの人が暴力団であるとかないとかという判断はできませんので、そういうことでございます。

 (何事か呼ぶ者あり)



◎菅野貢産業建設部長 

 これは、当然暴力団であるかどうかにつきましては県警の方に問い合わせをして、そしてその確認をするということでの対応をするように考えております。

 (何事か呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 佐伯強議員、ここは議場でございますので、手を挙げてはっきり言ってください。



◆佐伯強議員 

 例えば、今まで市営住宅へ入っておった人が今度新しくできて行く場合はわからん。けれども、途中また誘われて暴力団に知らぬ間に入っておったという人がおるかもわからん。そのときには市としては、これはと思う人だけなのか、全員どうじゃろかと言うて一々警察に問い合わすと、こんなことは普通は考えられんのですけれども、どういうときに警察に問い合わすわけですか。



◎菅野貢産業建設部長 

 条例の改正の提案説明でも申し上げましたけれども、51条の2で、市長が特に必要があると認めた場合、所轄の警察署長に意見を聞くことができるということの条文をつけ加えております。ですから、これは施行期日は20年1月1日からでございます。基本的には20年1月1日から新規に申し込みのあった者から確認をしていくという考え方でございます。既存入居者につきましては、暴力のおそれとか、隣近所のいろんなことがあってそういったおそれがあったり、あるいはそういうことが起きた場合にはその都度確認をしていくというようなことで、市の方で、市の基準をもって暴力団であるかないかというふうな基準設定はできませんので、その点はご了解いただけたらと思います。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 暴力団を排除していくというのは大事なことだと思うんですよね。それで、ちょっと気になりますのは、例えば事件を起こしたりいろいろして、それなりのお務めもされて、そして出てこられると。その場合に、そういう所属しておるところから出るというか、やめるというか、そういうことをきちっとされた方については、これは問題ないというふうに判断していいんですか。



◎菅野貢産業建設部長 

 すみません、ちょっと理解しにくい部分があったんですけれども、もう1回お願いします。



◆佐藤壽兼議員 

 かつてそういうところに属しておって、構成員、表面へ出る人と出ない人といろいろおるらしいけれども、何か事件を起こしまして、それなりにお務めもされたりいろいろして、それでそういうところをやめたという人の場合は、これは対象にならないということなのかどうかですね。



◎菅野貢産業建設部長 

 言われるとおり、準構成員につきましてはなかなか把握も難しい部分が県警にもあろうかと思います。ただ、いわゆるそういう組、暴力団ではない、いわゆるそういう暴力団から足を洗っておるというような方につきましては、既存の入居者の方にも場合によってはおいでるかもわかりませんけれども、そういったことで事件等を起こさない限りは、そこまで排除していくという考え方は持っておりません。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 確認したいんですけれども、詳しくは委員会の方で行いますけれども、今回この暴力団の排除条項というものを入れた根拠をお答えいただきたいということなんです。

 それと、基本的に、人間というのは個人として尊重されるというのが憲法13条の規定にあるわけですね。したがいまして、暴力団といえども、どのような集団に属していても1人1人は個人なわけですから、その個人の尊厳というものを、尊重すべきというふうな憲法の規定がありますね。そうしますと、この条例の中で暴力団という名称を使ってこの人々を排除するということは、憲法の個人の尊厳の規定に明確に反するんじゃないかと思うんです。ですから、これが認められれば私は憲法違反じゃないかと思いますので、この憲法13条、個人の尊厳の尊重ということについてはどこまで内部で協議されたのか。この2つの点をお聞きしたいと思います。



◎菅野貢産業建設部長 

 お答えいたします。

 これは、提案説明でも申し上げましたように、国の機関、いわゆる国土交通省と警察庁との間で協議をした結果、県並びに地方自治体にそういう指導があったということに伴う条例改正でございます。ただ、基本的には東京都町田市の都営住宅における発砲事件が契機となったわけでございますけれども、その後、公営住宅の中で不法行為等の防止に関する調査を実施いたしまして、やはり公営住宅における暴力団による不法行為等はほぼ全国的に多発しているというふうなことを最終的に踏まえまして、この対応がなされたというふうに認識をいたしております。

 個人の尊厳の問題につきましては、そこらあたりは国の機関等で十分議論がなされた上での結果ではなかろうかというふうに私たちは推測いたしております。そこまでしか言えないので、ご了解願えたらと思います。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 暴力団同士の抗争事件というのは確かにあるわけなんですね。しかしながら、民間人には一切手を出さないというのが本来こういう組織の決まりといいますか、おきてなわけなんですけれども、ただ問題は、一応市民であって税金を払っているわけです。国の憲法というものが最高の法規なわけですけれども、個人としては少なくとも自由、平等であるというのが近代の立憲主義、近代の民主主義の根本原則ですよね。その民主主義の根本原則に反するような規定は本来あってはならないと思います。これが民間のマンションで、その入居規定において書くのなら構わないんですよ。しかし、一応公的な機関ですよね。公務なわけですね。ですから、憲法はこれを遵守するということがもう原則なわけですから、この条例が認められますと、憲法の13条に規定する個人の自由、平等の原則、これを踏みにじることになります。いかに国の指導があったといえども、そこは各自治体において、自分たちにとってなすべきことというものは憲法にのっとって判断すべきであって、安易にこういうことをしちゃいけないと思います。

 それで、まず暴力団の構成員なんですけれども、どういう方々が暴力団の中へ入っているのか、あるいは引っ張り込まれているのかということを一度考えてみる必要がありませんか。少なくとも被差別部落とかそういう社会的マイノリティーの方々、もうやむにやまれず引き込まれていくというふうな状況があるわけです。非常に厳しい生活状況、貧困の中で生活しているという背景があって、実際に暴力団の構成をしているという方が多いというふうな話も聞きます。ですから、そういう差別状況を生んでいる社会的な土壌のことを考えないで、一律にこういうもので、暴力団というようなことで排除していくというのは、明らかにこれは憲法違反です。これは委員会でも厳しく私は追及しますけれども、絶対認められないと思います。いかがですか、これは憲法違反じゃないですか、明確に。



◎菅野貢産業建設部長 

 憲法違反かどうかについての判断は、ここではいわゆる判断はしかねます。ただ、事業主体といいますか貸す側、自治体にとっては、やはり市民の安全・安心を確保する観点から、これは当然やむを得ない措置であるというふうに私は認識いたしておりますので、ご理解願いたいと思います。



◆渡部伸二議員 

 もしこういった方々が入居してきて、仮に傷害事件を起こすというふうなことがあった場合のことを考えましょう。その場合には何がありますか、処置としては。刑法がありますよね。そして、暴対法がありますよね。わざわざ条例の中で暴力団排除規定を書くことはないんです。しかるべき処置ができるわけですから、それがある以上は条例では絶対うたっちゃいけない。これは明らかに公務としては違法ですよ、憲法違反です。刑法というのがあるわけでしょう。訴えればいいんですよ。

 終わります。



○佐伯正夫議長 

 答弁は要るんですか。



◆渡部伸二議員 

 要りません。委員会で。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第50号 中予広域水道企業団の解散について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第51号 中予広域水道企業団の解散に伴う財産処分について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 勘違いかもわかりませんけれども、財産処分ということは財産が幾らかあるということで、ここにパーセントまで書いてありますが、具体的に言いますと、東温市ではこの財産を処分したときにどのぐらい入るのかというのをちょっとお尋ねします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 この中予水道企業団の関係でございますけれども、平成6年から順次負担金を納めまして、9月の補正で、負担金の返還につきましての精算につきましては補正予算を出させていただきましてご決定をいただいたところでございます。

 あと、実際に企業団の事務所で使っております備品関係が、若干財産が残っておりますけれども、これもおおむね松山市の備品関係を使用したということで、何点かございますけれども、これについても、最終的にはこの分与比率によりまして精算をしていくということでの協議を今後していくということでございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第52号 東温市公共下水道川内浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております議案第38号ないし議案第52号は、各所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。

 別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 11日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午前11時03分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  松下 通

       議員  渡部伸二