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愛媛県 東温市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月04日−01号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月04日−01号







平成19年 12月 定例会(第5回)



        平成19年第5回東温市議会定例会会議録 第1号

            平成19年12月4日(火曜日)

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議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(22番 佐伯 強議員、23番 白戸 寧議員)

日程第2.会期の決定(12月4日〜12月18日 15日間)

追加日程第1.議案の撤回

 意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書について

         (撤回理由の説明、表決)

日程第3.委員長報告

 認定第1号 平成18年度 東温市一般会計歳入歳出決算認定について

 認定第2号 平成18年度 東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第3号 平成18年度 東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第4号 平成18年度 東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第5号 平成18年度 東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第6号 平成18年度 東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第7号 平成18年度 東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第8号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第9号 平成18年度 東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について

 意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書について

 意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書について

 意見書案第11号 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書について

 意見書案第12号 身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書について

 意見書案第13号 教科書検定に関する意見書について

          (委員長報告、質疑、討論、表決)

追加日程第2.議員提出議案

 意見書案第14号 教育予算の財源確保を求める意見書について

          (提案理由の説明、質疑、討論、表決)

日程第4.議案の上程

 議案第38号 平成19年度 東温市一般会計補正予算(第3号)

 議案第39号 平成19年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第40号 平成19年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 議案第41号 平成19年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第42号 平成19年度 東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)

 議案第43号 平成19年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

 議案第44号 平成19年度 東温市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第45号 東温市職員定数条例の一部改正について

 議案第46号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第47号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第48号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第49号 東温市営住宅管理条例の一部改正について

 議案第50号 中予広域水道企業団の解散について

 議案第51号 中予広域水道企業団の解散に伴う財産処分について

 議案第52号 東温市公共下水道川内浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について

        (提案理由の説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時40分開会



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 定足数に達しておりますので、平成19年 第5回東温市議会定例会を開会いたします。

 ここで、高須賀市長から、今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 12月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、第5回東温市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方にはご出席を賜わり、ここに開会できますことを厚くお礼申し上げます。

 光陰矢のごとしと申しますが、早いもので今年も残すところ3週間余りとなりました。顧みますと、国内の経済情勢は緩やかな回復傾向にありながら、地域間の回復にばらつきが見られ、特に中小企業の中で景気回復が及んでいないところが多く、また地域間において財政力格差が生じているのも事実であり、本市の財政状況も依然として厳しい状況下にあると言わざるを得ません。しかしながら、地域の活力なくして国の活力はございません。中長期的な財政の見通しを見据えながら、規律ある財政運営に心がけ、活力ある東温市構築のため、健全財政を維持しつつ、各般の施策に取り組んでまいりたいと思っております。

 ところで、厳しい財政状況下でございますが、本会議において市職員の定数条例の一部改正を上程いたしております。市の集中改革プランに基づき、新規採用者については退職者のおおむね2分の1を補充しつつ、職員数の削減に取り組んでいるところでございますが、職員定数条例の総数を変えることなく、新年度から消防職員の定数を2名増員する予定でございます。不測の緊急要請に対するための措置でございまして、市民が安心して暮らせるまちづくりのため、状況を見ながら今後も適切に対応してまいたいと、このように考えております。

 さて、本12月定例会に提案しております案件は、平成19年度一般会計と補正予算案7件、東温市職員定数条例の一部改正等の条例改正議案を5件、中予広域水道企業団の解散関連議案2件、川内浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結議案1件の15件を予定しております。十分なご審議をいただき、適切なご決定を賜りますようお願い申し上げまして、議会招集のごあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 22番 佐伯強議員、23番 白戸寧議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期、定例会の会期は、本日から12月18日までの15日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月18日までの15日間と決定いたしました。

 本日、佐藤壽兼議員から、意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書について撤回したいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、本案を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、追加日程第1として議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆佐藤壽兼議員 

 議会に提出をいたしました意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書について、これを撤回いたしたいので、ご説明を申し上げますが、ぜひご賛同、ご承認をいただきたいと思います。

 撤回の理由でございますが、この意見書案の中の記のうち、1、義務教育費の国庫負担、この問題から4につきましては、委員会の中でさまざま議論がなされましたが、合意に至りませんでした。しかし、5の公立の小中学校及び公民館などの社会教育施設の耐震改修について、これはまさに緊急で重要な、つまり極めて喫緊の課題であると。自治体の財政状況によって、この耐震改修が左右されると、こういうことになってはならないと、こういう中身であるのだから、当然国にこれについては要望すべきだと、こういう点で委員会全員の合意がなされました。そして、意見書案第14号として今議会に文教委員会全員の総意に基づいて意見書が提出されると、こういうことになりました。こういう経緯がございましたので、この際、私が提出をいたしておりました意見書案第6号については、これを撤回させていただきたいと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております本案を申し出のとおり許可することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は申し出のとおり許可されました。

 次に、日程第3、委員長報告に移ります。

 それでは、決算審査特別委員会に継続審査となっておりました認定第1号ないし認定第9号までの9件をまとめて議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◆藤田恒心決算審査特別委員長 

 決算審査特別委員会よりご報告申し上げます。

 平成19年11月7日、市役所大会議室において、副市長、関係する部課長、そして議長、病欠の2人を除く決算審査特別委員、多数の傍聴議員の出席のもと、決算審査特別委員会を開きました。

 それらの主な内容と審査結果をご報告いたします。

 最初に、実質収支に関する調書について。

 実質収支比率は標準財政規模の3%から5%が望ましいと言われておりますが、東温市は10.3%の7億8,900万円であり、経常収支比率については7、80%が標準とされておりますが、東温市は87.2%という状況です。なお、全国自治体の平均は90.2%です。

 実質公債費比率は18%を超えると許可制度になりますが、東温市は13.4%です。現在、新市建設計画に基づき事業をしておりますが、計画どおりですと平成22年が事業のピークで、24、5年ころに公債費比率はピークを迎え、18%を若干超え、その後下降していくものと思われますので、事業の先送り、縮小等、見直しを検討する必要があるとの説明がありました。

 また、地方債の発行基準を住民に示してほしいという点及び起債の限度枠については、指数を勘案しながら財政運営に取り組み、住民への周知については今後検討していくとのことです。

 平成18年度東温市一般会計につきましては、収入の部で、愛媛滞納整理機構について質問があり、東温市分として40件、4,421万2,000円を移管し、平成19年3月末で3,706万5,000円の収入状況です。過年度保育料負担金では、12年度以前の14件を不納欠損とし、収納未済額の268万7,200円の内訳は24件、20名とのことです。

 衛生費、雑入で質問があり、平成18年度はプラ再商品化委託料150万円のうち46万円が容器リサイクル協会からの還元金であり、今後はプラの引き渡し料の高騰が見込まれるため、還元率は高くなるであろうということです。

 また、ごみ集積場に出されたごみの所有権がどこにあるのかについては判例が分かれていますが、業者等による紙ごみの抜き取りについては、今後警察と連携して対応していきたいとのことです。

 歳出部門では、市長交際費、職員等の退職金について質問がありました。市長交際費については要綱を定めており、慶弔、弔慰見舞金、外部の個人または団体との渉外等に際し、市政を円滑に推進するための経費であり、東温市ホームページに掲載するよう早急に取り組むとのことです。

 また、退職者の状況は19年3名、20年11名、21年1名、22年8名で、退職者の特別昇給は実施しておりません。

 また、今後の人事採用計画は、職員構成のバランスが崩れないよう平準化し、採用していくとのことであり、職員採用試験については、問題を人事試験研究センターに委託し、その採点結果で一次の合否を決定、二次試験の面接、作文との総合評価で順位を決定いたします。なお、地元出身者ということでの特別加点はございません。

 顧問弁護料の63万円は、相談料で年間契約をしており、最近の相談例は下水道関係、右翼対策があります。

 需用費の不用額の最も大きな要因は光熱水費であり、クールビズ、ウオームビズの徹底により不用になったものです。

 民生児童委員の活動に関し、個人情報保護法との関係について質問があり、以前と比べて本人の同意が必要など難しくなってきているが、災害時対策等のためにも、個人情報担当課とも協議しながら対応したいとのことです。

 障害福祉計画策定委託料については、計画の骨格、アンケートの実施、分析及び計画書100部の印刷製本費も含まれております。なお、計画の作成のほとんどは担当職員によるものです。また、これからは委員の意見、実情がより反映される計画書にしてほしいという要望がありました。

 人権対策協議会への補助金は、松山市は廃止しているが、東温市での必要性はあるのかという点につきまして、時代が生んだ差別から、現代のいじめ、ネット上での書き込み等による中傷といった差別まで、まだまだ必要と考えているとのことです。

 保育所における除草作業は、シルバー人材センターによる草むしりが主で、除草剤の散布はしておりません。

 がん検診によりがんが発見されたケースは、胸部が1件、胃がん6件、大腸がん1件、前立腺がん10件であり、集団健診においては検診項目をふやす予定は今のところございません。

 環境基本計画については、平成17年度にアンケート、18年度に将来像、施策の方向、重点プロジェクトを定め、平成19年度に本編を200冊、概要版を1万2,300冊印刷し、各戸に配布しました。環境基本計画は、環境施策の最上位計画であり、新エネルギービジョン、バイオマスビジョン、また省エネルギービジョンにて、今後実施の方向です。

 火葬場の清掃を専門業者にという質問に対しては、現在賃金で1名雇用しておりますが、火葬業務管理委託料での対応か、別に清掃業務委託料を計上するか、今後検討していくとの回答です。

 バイオマス事業でのヒマワリ栽培では、見奈良地区で1ヘクタール栽培し、食用油として実演、試食、また販売をいたしました。平成19年度の栽培面積は20アールであり、今後はコスト面を考慮に入れながら推進してまいります。

 林業関係事業の具体的内容につきましては、治山林業による間伐を推進し、林道整備、森林組合の育成、森林ボランティア事業の実施による森林整備、市民の意識啓発に努めていくとのことです。また、ペレットストーブの導入も進めてまいります。

 有害鳥獣対策としては、猟友会による猿、イノシシの駆除、電気さくへの設置補助をしております。

 東温ブランドにつきましては、東温市農産物等ブランド化推進委員会を設置し、基本方針を策定し、今後の取り組みをまとめ、商工会でも販路拡大の検討を進めてまいります。昨年、裸麦グランプリで出品された中で商品化されたものは、ふるさと交流館でも販売しております。地元産の麦類を使用する場合、原料供給の仕組みと価格がネックになっていますが、今後とも販売等の支援をしていくとのことです。

 川内公園での松くい虫防除薬注入効果については、松枯れがないことから、十分効果があると認識しています。

 志津川地区土地区画整理事業については、東温市の人口の自然増は望めないものの、社会増が予想されているので計画しているものであり、平成17年よりの説明会やアンケート調査で、195名の地権者のうち82%、159名の賛同を得、残り36名の方々の同意を得るべく、粘り強く交渉を続けているところであります。平成20年度中に土地区画整理組合を設立し、事業着手できるよう努力しているところであります。

 東温消防署職員の定数が少ないのではという質問では、現在定数は44名で、1名が県に出向しており、出動要員は本部職員を除く35名が2交代で勤務に当たっております。休みの割り振りにより、勤務しているのは1日約10名となっております。そのため、救急出動が重なると、新聞で報道されたように、2名乗車による出動が発生する場合もあります。消防力の整備指針に基づくと、東温市の定数は65名の定数となり、現在県下最低の充足率であるので、増員を願っているとのことです。

 学校教育関係では、特別支援教育指導員の活動について質問がありました。本年度からは「特殊」という言葉は「特別支援」という言葉に変わりました。そして、本年4月より推進されております特別支援教育の趣旨にのっとり、教育現場の組織が総がかりで対応しているものであり、特別支援教育指導員は知識と経験の深い退職された校長先生を任命し、保・幼・小・中の気になる児童や、その保護者、また教育現場に携わる先生たちの相談やケアに当たるものです。また、LL機器を使用しての教育は重信中学校では行っていませんが、川内中学では教育計画にのっとり積極的に活用しているもので、この差は学校の独自性によるものとのことです。

 学校給食センターの食品検査等の質問では、検査食材は重信センターではミカン、イワシ、川内ではキャベツ、白菜、ミカンで、一般細菌検査を実施してきております。また、牛肉については国内産に限定し、他の食材につきましても地産地消を心がけており、県内産、国内産を原則としております。

 国民健康保険特別会計に入ります。

 調整交付金には普通調整交付金と特別調整交付金とがあり、16年度は10%、17年度以降は県に財政調整交付金の制度が創設されたため9%になっております。一般被保険者の収納率が93%未満の場合は5%の減額となりますが、東温市の場合、93%を超えているため、減額はありません。

 経済的弱者のフォローをどう考えているのかという質問では、国保税では所得により7割、5割、2割の軽減が認められております。前年所得があったが、離職により所得がなくなった場合等は減免措置を行うという対応もしているとのことです。

 流用額が多いのは、当初予算においては過去の推移等から給付費を見込んでおりますが、医療費の伸びが大き過ぎたものであり、これからは精査し、極力流用を抑えるよう努めるとの回答です。

 老人保健特別会計につきましては、特別意見もございませんでした。

 東温市介護保険特別会計につきましては、不納欠損処分及び流用額につき質問があり、不納欠損処分としたものは平成13年度から16年度までで94名です。また、滞納をしても自己負担率が1割から3割にふえますが、介護サービスを受けることができます。また、流用額が大きくなったのは、介護給付において2つの新規事業があり、給付額の推計が困難でありましたので、予算額と乖離した決算となったとのことです。

 ふるさと交流館特別会計では、温泉の湧出量は当初は毎分300リットルで、現在は毎分220リットルに設定し、温泉水の節約に努めていますが、湧出量は減っているものと思われます。また、職員の勤務実態は、推測ではありますが、500時間程度の残業時間と思われますので、厳しい勤務環境かと思われます。

 簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計につきましては、特別意見もありませんでした。

 公共下水道特別会計につきましては、収入未済額増加の原因は、供給エリアの拡大により、それに比例し滞納者が増加しています。滞納者は、受益者負担金の場合で重信84名、川内97名、使用料で重信108名、川内95名となっております。督促状、催告状で納入通知を行っていますが、効果が上がっていないのが現状です。

 財産に関する調書につきましては、中予広域水道企業団精算による返還金が5,200万円あり、今年度中に解散する予定です。12月議会において、解散及び財産処分の議決を受け、2月開催予定の企業団の議会で解散することとなっております。

 東温市水道事業会計では、18年度料金収入が減少している中、今後の見通し等について質問がありました。有収水量が10万平方メートル余り減となり、料金収入が減少しましたが、その要因としては、市民の節水効果が大きいと思われるとのことです。料金収入が減少したということにより、料金の値上げでは矛盾した話であり、苦慮しているところであります。しかし、設備投資も必要であり、4年に1回程度の料金値上げはやむを得ないと考えているとのことです。

 また、横河原地区については、21年6月ごろに水道水供給の予定です。

 以上のような審査の後、採決に入りました。

 採決の結果、実質収支比に関する調書は、賛成多数で認定されました。

 平成18年度東温市一般会計につきましては、賛成多数で認定されました。

 平成18年度東温市国民健康保険特別会計は、賛成多数で認定されました。

 平成18年度東温市老人保健特別会計は、全員賛成で認定されました。

 平成18年度東温市介護保険特別会計は、賛成多数で認定されました。

 平成18年度東温市ふるさと交流館特別会計は、全員賛成で認定されました。

 平成18年度東温市簡易水道特別会計は、全員賛成で認定されました。

 平成18年度東温市農業集落排水特別会計は、全員賛成で認定されました。

 平成18年度東温市公共下水道特別会計は、全員賛成で認定されました。

 財産に関する調書につきましては、全員賛成で認定されました。

 平成18年度東温市水道事業会計は、全員賛成で認定されました。

 以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これより一括して委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。



◆佐藤壽兼議員 

 認定第1号 平成18年度東温市一般会計歳入歳出決算認定について、反対討論を行います。

 この間、構造改革、あるいは三位一体の改革という名のもとで、特に地方財政が極めて悪化をいたしております。当然、東温市もその影響を受けているわけであります。市の理事者は、そういう非常に困難な状況の中で、さまざま工夫をされて、市民の安心・安全、これを守るために努力をされているという点は一定、この決算の中にもうかがえると、こういうふうに私は思います。しかしながら、幾つかの点でこの決算を認定する、そういうことには同意しがたいわけであります。

 まず第1には、人権教育、人権対策という名のもとで、実際上は同和対策、同和教育と、こういうものがまだ18年度になってもやられたと、こういうことであります。これは何度も言いましたが、国の方ではもう既にこれは中止をすると、お隣の松山でもこの点はかなり限定をしてきていると、こういう状況がありますし、全国的にはこういうものはやめると、こういう自治体がたくさん出てまいっております。しかしながら、東温市においては18年度もやる、19年度もやると、こういうことでございます。20年度、せめてもうきっぱりとこれはやめると、こういう教訓をぜひ引き出してほしいわけであります。一般市民が逆に差別をされると、こういうふうな思いを持つような、こういうことはもうきっぱりおやめになるということを言いたいわけであります。

 さらに、これに関連して新築住宅に対する融資の問題があります。これに関しましても、何度か我が党はこれを問題にしてまいりました。1年や2年じゃございません。もう長年にわたってこれを問題にしてまいりました。結局、総額一体これは幾らになるのか、こういうこともいまだに明らかにされておりません。

 国民健康保険税などの、いわゆる税金を滞納いたしますと、長期に滞納して、これは悪質だと認定をされると、県が主導してつくった整理回収機構に回されまして厳しく取り立てをされると、差し押さえもされると、こういうふうな状況であります。これは税金ではありません。しかし、市民感情、こういう点から見た場合に極めて不公平であると。もしやるなら、これこそ厳しく取り立てる、場合によっては財産を差し押さえる、こういうことをやるべきじゃないでしょうか。それでこそ平等な、そういう社会であると胸を張って言えるのではないでしょうか。

 さて、第3点目には民生費などの不用額、これが多額に上るという問題でございます。理事者の説明などによりますと、国の方針、そして政策が変わったから、だから不用になったと、こういうことでございます。また、ある議員などは、自治体の財政を企業の財政、会計と混同をいたしまして、節約をしている、非常にいいことだと、このように言われるわけでありますが、これは全くの間違いであります。

 自治体が本来やらなければならないのは、住民、市民の福祉や教育、こういったところをまず第一に極めて重要な課題、仕事として位置づけて、これを推進していくというのが本来の任務であります。国の政策が、あるいは方針が変化したから、こういう理由は納得しがたいものと言わざるを得ないわけであります。国の方針や政策が変化して不用額が出るということなら、なおさら市民を守ると、こういう立場から、予算もきちっと立っていたわけでありますから、それを十分使って市民生活、安心・安全を守るのが私は自治体本来の任務だと思います。

 以上のような理由で、この一般会計の決算認定には反対だということを申し上げまして、討論を終わります。



◆山内孝二議員 

 認定第1号 平成18年度東温市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。

 平成18年度の本市を取り巻く社会経済情勢は、中央、大企業と違って、依然として明るい兆しは見えてこず、さらに国における三位一体改革の影響等により、大変厳しい財政運営をしなければならない状況にあります。このような厳しい状況のもとで、決算状況は歳入総額134億390万5,000円、歳出総額126億76万8,000円、差引額8億313万7,000円で、実質収支は7億8,960万5,000円となっております。

 一般企業会計のように、損益計算書とかバランスシートが導入されていないため、わかりにくい部分はありますが、単年度収支は2億9,195万7,000円の赤字となっているものの、財政調整基金を取り崩すことなく2億5,292万1,000円積み立てたことにより、実質単年度収支は3,903万6,000円の赤字となっております。しかし、実質単年度収支には減債基金への積み立てが考慮されていないため赤字となっておりますが、実際は減債基金へ3億円積み立てておりますので、実質2億6,000万円程度の黒字決算となっています。

 また、財政構造を示す各種指標についても、財政力指数が0.55と、昨年より0.16ポイント好転、実質公債費比率についても13.4と、全国類似団体や県下でも上位の数値を保つなど、非常に厳しい状況下にありながら、まずまずの決算と言えます。

 また、私は高須賀市長のマニフェストの実現、「いのち輝き 緑あふれる 東温市」の実現に向け、各種政策の選択と集中による財源の重点的、効果的な配分、そして東温市集中改革プランの徹底した推進に努められた結果を一定評価するものであります。今後さらに、財源確保においては、三位一体改革の進展による地方交付税等の減少に対する自主財源の確保策として、地場産業の活性化や企業誘致等による新たな財源確保、そして一方、愛媛滞納整理機構に対する一定の効果が上がっているとはいえ、不納欠損処理及び収入未済額削減に向けて、市としての職員の意識改革、構造的な取り組みへの改革を願うものです。

 さらに、総合的な改革の方向として申し上げるとすれば、政策課題に適切な対応を図り、必要な行政サービスを提供しつつ、しかも単年度の視点ではなく、将来にも維持できる持続可能な財政、すなわち中長期的な財務戦略を期待するものであります。

 私は、このような評価と期待を込め、認定第1号 平成18年度東温市一般会計歳入歳出決算が原案のとおり認定されることを希望し、私の賛成討論とします。



◆佐伯強議員 

 認定第2、平成18年度国民健康保険特別会計決算について、反対の立場で討論を行います。

 一般被保険者でいえば200近い世帯が増加する中で、被保険者数は逆に150名減少している、そういった状況で18年度特別会計が執行されました。このことは、ひとり暮らしの人、つまり独居老人がふえてきていることを示していると思われます。退職被保険者等の人たちとはまた違った、深刻なものがあります。つまり国の医療制度の改悪により、ホテルコストの導入で、入院しているのに居住費や食費の負担が今までとは別に重くのしかかってきました。

 所得が100万円以下の人が半分以上だという状況にありながら、決算時の収入未済額で比較しますと、17年度では、これは予算の世帯数ですが、1世帯11万9,009円が18年度では12万1,550円になり2,500円の増、1人当たりにしますと、17年度6万1,446円が6万4,437円となり2,991円の増となっています。つまり、医療費の負担も重くなり、その上に保険料もということになっています。住民に負担を、それも所得の少ない人たちにかけながら、国庫支出金は被保険者がふえているのにもかかわらず4,580万円も大幅に減額されています。1人当たりにして3,700円を削っているのです。国の施策とはいえ、認めることはできません。

 それに、市としての独自の、弱い人たちへの施策も見えてきていません。十分に医療が受けられなかったのだろうかと思うものとして、前年度より31名も多い224名の人が亡くなられています。何よりも生命と直接かかわりのある保険制度の充実を再度訴えて、この件についての私の討論といたします。

 続いて、認定第4、介護保険特別会計の決算について、これも反対の立場で討論をいたします。

 この介護保険制度は、当初より「保険あって介護なし」と医療、福祉の関係者から言われ続けているものであります。年金暮らしの高齢者にとって負担が重く、不納欠損が197万5,000円出ており、1人当たり2万1,000円、94人分となっています。1カ月1万5,000円以下の年金受給者、もしくは無年金者の人たちですから、支払いが困難と思われます。また、介護も受けることができないのではないかと心配をされます。

 未納額は742万3,000円から、18年度は一挙に200万円以上の増額で950万5,000円になっています。この金額は6,872名の年金から天引きの特別徴収ではなく、798名の普通徴収の人たちによるものでしょうが、1人当たりにすると1万1,911円になります。不納欠損の対象者94人に割れば、1人当たり10万1,117円にもなります。18年度は保険料を大幅に引き上げ、高齢者の実態を無視した国や市の無慈悲なやり方の結果ではないでしょうか。1カ月1万5,000円以下の年金しかない人に、国保税と合わせてどのようにして支払えというのでしょうか。

 息子や娘も、自分自身のことや子育てで大変な時代です。18年度は、所得の少ない市民に対して個人市民税の均等割1,500円をなくして、すべて倍額の3,000円にしてしまった年でもありました。介護保険制度は、国保や市民税と違って、金があるのに支払わない人はほとんどいないのではないでしょうか。圧倒的な人からは年金から天引きでありますから、これも本人の許可もなしに、懐に手を突っ込むようにして徴収をしています。本当に払いたくても払えない人たちに対してどうするのか。住んでよかったと思われる東温市のこれからを案じて、私の討論を終わります。

 以上です。



◆安井浩二議員 

 認定第2号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論をいたします。

 歳入におきましては、健全な事業運営の中で、大きなウエートの保険税の徴収で滞納繰越分については前年比6.89ポイント上昇し、徴収努力の成果が認められ、現年度についても94.98%と、前年に比べ0.64ポイント上昇しており、国保財政の健全な運営において評価できるものと思います。歳出におきましても、少子化対策の一環として、出産育児一時金の支給額を30万から35万に増額、また制度改正により市町村国保財政の安定化に向けた新たな保険財政共有安定化事業の導入、あるいはレセプト点検、医療費通知の実施による医療費適正化及び訪問指導や健康づくりの啓蒙などの国保独自の保健事業への積極的な取り組みが行われ、適正な対応、事業運営が行われたと認めます。

 以上のことから、委員長の報告のとおり認定すべきだと思います。

 続きまして、認定第4号 平成18年度東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論を行います。

 高齢化率が東温市でも22%を超え、今後さらに高率になることが予想されます。介護の問題は、ますます重要になることが予想されます。家族に要介護者が出ると、本人はもとより家族の負担も大変大きくなります。これからは、お年寄りが要介護状態になる前に介護予防に努め、介護を必要とせず健康で生活することが大切だと思われます。行政もそのことに力を入れて取り組むべきだと思います。

 18年度決算では、要支援高齢者を対象とした介護予防事業、特定高齢者、一般高齢者を対象とした地域支援事業に重点を置いた介護予防重視型の事業が展開されています。すぐには効果が出ませんが、地道な努力を積み重ねています。よって、決算審査特別委員長の報告のとおり認定すべきだと思います。

 以上で討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わります。

 ほかに討論はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 採決は分離して行います。

 認定第1号 平成18年度東温市一般会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第1号に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第2号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第2号に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第3号 平成18年度東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第3号に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第4号 平成18年度東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第4号に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第5号 平成18年度東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第5号に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第6号 平成18年度東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第6号に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第7号 平成18年度東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第7号に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第8号 平成18年度東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第8号に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第9号 平成18年度東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について採決を行います。

 認定第9号に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 ここで、10分間休憩いたします。

               午前10時37分休憩

               午前10時48分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 それでは、各委員会に付託され継続審査となっておりました意見書案第5号、意見書案第7号、意見書案第11号ないし意見書案第13号及び視察研修報告をまとめて議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◆藤田恒心総務委員長 

 去る11月16日午前、全員協議会室において、議長、総務委員全員、総務部職員の出席のもと、当委員会に付託され継続審査中でありました意見書案第7号及び意見書案第11号について審査いたしました。その概要をご報告いたします。

 最初に、意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書について審査を行いました。

 条件つき一般競争入札について、担当部署より概要説明があり、12月1日より新しく導入される入札制度については、市内業者の優遇とまではいかないが、仕事をふやすという点については評価できるという意見もありました。地元業者に仕事をふやす入札制度という点に関しては、一歩前進したので、意見書案は提出しなくてもよいのではという意見が多数を占め、採決の結果、否決という意見が多数を占めたことをご報告申し上げます。

 次に、意見書案第11号 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書について審議いたしました。その審査内容をご報告いたします。

 番組によっては規制の必要があると感じるものもあるが、その規制の度が過ぎるというのが恐ろしいという意見。最近起こったやらせ番組は目に余るものがあるという意見。放送倫理・番組向上機構BPOも再発防止に取り組んでいるし、現在の日本では、昔の大本営発表的な放送規制を危惧する心配はないという意見がありました。採決の結果、賛成少数で否決と決定いたしました。

 続きまして、総務委員会の視察研修報告を行います。

 平成19年10月29、30日、総務委員会研修として、近い将来発生するであろう南海地震を想定し、防災等の目的で、総務委員会の全委員、東温市より危機管理室の職員及び東温消防署の職員とで、石川県輪島市へ行ってまいりました。

 平成19年3月25日午前9時41分、能登半島沖で11キロメートルの深さを震源とするマグニチュード6.9、震度6強の地震が発生しました。被害状況は、死者1、負傷者338名、建物被害は全壊682戸、半壊1,719戸、一部破損2万6,907戸でした。輪島市の方の説明は、復興時の諸問題が主たるものでありまして、我々は、その準備段階と地震発生時の対応について教えていただきたかったのですが、多少の認識のずれがありましたが、それらの主なものをご報告いたします。

 被害状況は、山と山とに囲まれた平野部で被害が特に多かったようです。大地震では住民全員が被害者であり、住民全員が救助隊員であるので、避難訓練の重要さを痛感したので、現在は時間を設定、通知せずに避難訓練を行っているそうです。高齢者要支援マップの作成は、個人情報保護法のもと難しい点もあるが、各自治区ごとに近隣の方々と一緒に口コミで情報を集め、マップの作成を行っているとのことです。災害発生時に活動するための携帯電話は全く役に立たないので、他の通信手段が必要であるとのことです。その他、被災後の国・県、ボランティアの方々への対応につきましては、市の危機管理室、東温消防本部も同行していただいておりますので、今回の研修が生かされるものと思っております。

 最後に、総務委員会研修として、最初は福岡県玄界島を視察予定で進めてまいりましたが、その途中、輪島市より視察勧誘の文書が入り、急遽、輪島市に変更決定いたしました。何かあった場合、何かを始める場合には、自治体からの発信が非常に大切だと思いましたので、一言つけ加えまして、総務委員会の研修報告を終わります。

 以上です。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 閉会中の継続審査となっていました意見書案第12号 身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書についてでは、最近は産婦人科医の減少などにより、助産師の果たす役割が大きくなっている。妊婦に寄り添い、産前産後の世話をする助産所を否定すべきものではないと思う。助産所における出産の安全確保のため、産婦人科医と連携医療機関を確保することを支援するのは正しいと考える。東温市には助産所がないが、将来その道を残しておくことも、我々がすべきことだと考える。

 助産所で生まれる新生児は約1%、また新生児の約8割が正常分娩であるが、残りの2割は何らかの異常を抱えている。助産所では正常分娩しか出産できない。妊婦が安心して、費用もかからないように健診を受けることができる制度をつくる方が先である。愛媛県に2カ所、東温市に施設もなく関係がないので、国に意見書を提出する必要がないと考える。

 以上のような意見が出ました。採決の結果、賛成多数で否決されました。

 以上で報告を終わります。



◆片山益男文教委員長 

 それでは、当文教委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書について、また意見書案第13号 教科書検定に関する意見書についての2議案について、去る11月16日午前9時30分より、議長初め委員全員出席のもと審査を行いました。その結果は、お手元に配付しております委員会審査結果表のとおりでございます。

 以下、審査の経過について、その概要を申し上げます。

 意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書については、今後、高等教育は少子化の進行や国の財政的なことにも考慮されるべきであるとの意見や、国の財源は高等教育にこそ重点的に配分されるべきで、競争原理を導入して地方の大学の運営が困難になるようなことにこの意見書を提出すべきとの意見や、また国の教育予算は4.2%伸びており、財源がないから教育を切り捨てることにはならないと思う。予算配分の見直しを図っていると認識しているとの意見などが出され、採決の結果、否決すべきものと決しました。

 次に、意見書案第13号 教科書検定に関する意見書についてでは、活発に意見を出して審査を行いました。

 大阪地方裁判所における当時の指揮官の新たな証言によれば、問題となっている沖縄の2つの島においては、集団自決に軍の関与はなかったとの証言があり、これは信憑性があると思われ、文部科学省が軍の関与が断定できないとしたことは正しいと考えるので、今回の意見書提出に賛同できないとする意見と、裁判は確定をしておらず、教科書検定審議会においては、このことは審議していないと文科省は言っている。また、今までの教科書にも軍がすべてに関与したとは書いておらず、関与したこともあると書いてあるのを検定意見をつけて変えさせている。集団自決は守備隊のいるところで起こっており、沖縄県民がこぞって関与があったと言っていることからしても、何らかの関与は当然あった。今回の意見書は当然可決し、送付すべきであるとの意見があり、採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。

 以上、よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これより一括して委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 1番、渡部です。

 総務委員長にお聞きしたいんですが、地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書についてなんですけれども、今の説明では、一般競争入札を12月から導入するので一歩前進であるということなんですね。そこで、お聞きしたいんですが、今回の一般競争入札によって地元業者に仕事をふやすことにはもしかしたらならないんじゃないかというふうな、たしかそんなご意見だったんですね。ならば、この意見書には反するわけなんですけれども、またこれを一般競争入札の導入によって仕事がふやされるというふうな要請といいますか、それとは相反するんで、地元業者にとって一般競争入札が何らかの意味でプラスになるというふうな言い方をされた委員の方の根拠、それをお聞きしたいんですね。

 それと、今現在、地元の土木建設の業者の方々が置かれている経営上の厳しい状況、それについての分析についてはどのような発言があったんでしょうか。

 この2点をお聞きしたいと思います。

 それから、文教委員長にお聞きしたいんですけれども、意見書案第5号、国立大学法人への運営費の交付金についての減額を予定しておりますから、財務省の方が。これに対しての、今のお話では少子化の問題等、これの財政状況を勘案すべきであるという点が1つですね。それと、教育予算が4.2%ふえているので、必ずしも予算配分をされていないわけじゃないんだということで現状を肯定しているわけですね。そうすると、お聞きしたいんですが、今回の意見書案の中身が、結局今、国が進めております、財務省が進めておりますような義務教育費、これの国庫負担金、それから国立大学の運営費交付金の減額、私学助成金もこれも削減というふうなことを打ち出していますよね。ですから、教育に関する予算がもう軒並み平成20年から削られていくというのが目に見えているわけですよね。この点についての議論というのは深められたんでしょうか。

 例えば、11月19日の財政制度等審議会、財務省の諮問機関なんですけれども、ここを見ますと、もうはっきりとうたわれているんですね。それはこのようにあります。例えば、大学の成果や実績、競争原理に基づく配分へと大胆に見直す必要があり、平成19年度中にこれらの見直しの方向性を示せと、こう書いているんですよね。これも財務省の事務方が言っているのをそのまま審議会が認めたにすぎないわけなんですけれどもね。こういった今の現状について、もうちょっと踏み込んだ分析なりはされたのかどうかなんですね。今のお話ではうかがえないんですけれども、どういった国の財政面の措置についての議論があったのか、もう少し詳しくお聞きしたいところです。

 以上、お願いします。



◆藤田恒心総務委員長 

 2点あったかと思いますけれども、1点忘れましたんで、後でまた教えていただきたいと思います。

 地元業者に仕事をふやすという点での、どういう点で地元業者優先と、優遇ということかと思いますけれども、いわゆる地域貢献度を評価点に加算できると、またそれにより格付のランクがランクアップされるという点で、いわゆる一般競争入札の原理からいいまして、余り地元業者をダイレクトに露骨にやることもできませんので、そこらあたりが地元業者優遇の限度かなという点で、皆様、評価されたんじゃないかなと思います。

 あと1点、申しわけないです。あと、質問をもう1回教えていただけたらと思います。



◆片山益男文教委員長 

 先ほど、渡部議員さんから、審議の内容がどうなっとんのというようなことでございますが、財政審議会では御手洗会長がこうこう言ったとか何か、私たちはその審議会委員じゃないので、その内容については触れてはおりませんので、申し上げておきます。



◆渡部伸二議員 

 総務委員長のお尋ねですけれども、もう1点というのは、地元業者の置かれた経営状況についての議論はあったのかどうか、あったんであればどういう内容かということなんですけれども、お願いします。

 それと、今の片山委員長のご発言ですけれども、もう既に愛媛新聞等で随分と報道があったと思いますけれども、愛媛大学の小松学長がこういうことを言っているんですよね。愛媛大学というのが、経営効率化のために、これまでも毎年交付金が1%ずつ削減されていたわけですね。附属病院については、経営改善によって毎年2%の収入増を求められてきたとあるんですよね。実質的に財務の担当によりますと、愛媛大学の場合は実質3億円が毎年削減されてきたというんですね。そういう状況の中で、学長は、これ以上の削減というのは実質大学がもう破綻するというようなことを述べているわけですよね。

 そういう厳しい状況になっている中で、しかも財務省自身がどういう試算をしているかといいますと、財務省のシミュレーションでは、今回の措置によって交付金がふえる大学というのがどこかといいましたら、旧帝大だけですよ。東大、京大、東北大、大阪大、北海道大学、九州大学でしょう。そのほか上位10あります。じゃ、減少するのはどこかといいましたら、もう軒並みこれは教育関係ですよ。兵庫教育大学、愛知教育大学、京都教育大学、奈良教育大学、福岡教育大学、さらに宮城教育大学と、こういうことなんですね。この現状から見ますと、我々が地元の愛媛大学の状況を知っていながら、安易にこれを認めるというのはもう承服できないわけですよね。

 そこで、やはりこういう場合には、今、委員長は具体的に答申を見ていないからわからないとおっしゃいましたけれども、そういう情報というのは全部インターネットで入手できますよ。したがいまして、そういった財政等審議会の書面も当然平成20年に向けてちゃんと書き込んであるわけですよ、すべて減額するというような形で。調べた上で、そして議論の俎上にのせるというふうなことをしなければ、実質審議になっていないですよね。その点いかがですか。



◆藤田恒心総務委員長 

 各業者の仕事の量ということですが、そういったことの意見は一切出ませんでした。



◆片山益男文教委員長 

 私見を述べるようになりますけれども、外の新聞報道でこう言われるのやったら言いますけれども、審議会でも経済連の御手洗会長が、これからは少子化になって、市場原理を入れて一生懸命やらなんだら、予算はないし、成果主義でやらないと、大学も全部が全部存続するとは思われんと、こういうようなことを切に訴えております。そやから、総合的に考えんと、ある一方だけの新聞報道を見て、これはいかんからこうじゃないと言うんじゃなしに、総合的に考えた判断もしていただかなければならないと、こういうふうに思っております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 まさに、その総合的に見る必要があるんですよね。愛媛新聞の報道が一方的なものかどうかという問題ですけれども、これは客観的ですよ。小さな大学はすべて同様の発言をされていますよね。愛媛大学のことに関連して、愛媛新聞の社説なんですけれども、こういう真っ当なことを言っていますよ。利潤を追求する民間企業と大学とは求めるものは異なっており、大学に競争原理はなじまないと。大学は費用対効果ばかり気にして、本来の教育研究の任務をおろそかにしては本末転倒だと言っているんですね。実際に教育というのは、もうご存じのとおり、費用対効果というのはなかなかわかりませんね。もう百年の計です、教育というのは。そういうものに財界のトップが集まって諮問をしているわけですね。

 この社説の中で、一律に競争原理を持ち込めば、人材や資金、設備で既に優位に立つ東大や京大などの旧帝大を中心とした大規模総合大学と地方の大学との格差はますます広がるばかりだというふうに懸念しているわけですね。これも客観的事実じゃないですか。今のシミュレーションを見たら、もうほとんど帝大ばかりですよね。これを考えた上で、十分な議論をしていただきたいわけですね。それが総合的に判断するということじゃないですか。委員長、いかがでしょうか。



◆片山益男文教委員長 

 そうであれば、審議会などに行って活発に意見を述べていただきたい。私たちは、その中身まで足を踏み入れて審議することにはちょっと軽々過ぎると、このように思っております。



◆白戸寧議員 

 まず、厚生委員会の安井委員長にお尋ねいたしたいと思います。

 先ほど聞き捨てならない言葉を聞きました。東温市に関係ないから、妊産婦云々の件でございますけれども、関係ないんだから、こんなものはどうでもいいというような発言があったというふうに聞き及んでおります。

 それと、この問題はやれとか何とか凍結等というのは、ここに書いてあるでしょう、記というところに。産科医院等の不足の解消、または2、3が整備をされるまでの間を凍結してくれと言っておる。

 それとまた、国や自治体が責任を持って助産所とか嘱託医、そういうところを確保するようにしてくださいよということ。

 それともう1つ、これに書いてあるでしょう。中核病院や公的医療機関が診療所からの緊急な搬送を受け入れてくれるようにと。この9月の委員会のときに私、ちょっと参りました。そして、奈良県でこういう事件が、たらい回しで子供さんが亡くなったかな、不幸な事件が起きたんですよと、前にもあったでしょうと。これは隣県の話でもないし、遠くの話じゃない。こういうことは、日本全体が少子化であり、考えなきゃいかんことですよと、だからひとつやってくださいよとね。

 それで、来年からこういう問題が、早く言ったら、助産所を開業することができなくなる。例えば、助産師さんが大学病院で、私が扱っている子をいかんときに診てくれますかと、そんな簡単に頼めたりするもんじゃないんです。だから公的機関が介入してくださいよと、それができるまで待ってくださいよというふうにお願いしておったはずなんです。

 ところが、東温市に関係がないじゃないかというようなことが出てくると、私は甚だ心外で、血も涙もないな、東温市はそんなところかと。12月1日の人権問題のときに市長さん、言われましたね。東温市は日本で一番人口当たりの医師の多いところです。その中にはいろんなお医者さんもおいでるでしょう。もちろん産婦人科医もいるでしょう。東温市が関係がないから、そんなものはどうでもいいんじゃないかという言い方は人間としてどうかと思う。この点をどのように解釈され、どのように言われたのか、その点についてもうちょっと突っ込んでお伺いしたい。

 もう1つ、教科書問題です。否決されたと言います。ここに10月3日の愛媛新聞の社説がございます。「集団自決記述「軍強制」を速やかに回復させよ」、大きな見出しがございます。ということは、愛媛新聞、あるいはこういう事実があったんだよということを暗に述べておる。その中で町村信孝官房長官は、関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれないねと。ということは、こういうことがあった事実を認めて、その知恵を出しなさいよと。これは認めるわけにはいかない、ここまでいったらね。これは何でこういうことになったかというと、お坊っちゃま内閣がおもちゃをいっぱいかき込んで、おもしろくなくなって、もう持て切れんようになって、重たいからがらんとほうり投げた、これが安倍内閣ですよね。そういう右寄りの内閣といいますか、そういう内閣ができてこんなことが起こってきておると。

 それまでは、はっきり言ってこういうふうに、高校の教科書では軍の関与があったというふうな記事が載っておったんですね。ところが、そのあたりから今度は文科省の大臣も、沖縄県民はこぞって文科省の検定意見撤回と記述の回復を求めていると、政府は速やかに実現すべきだと、こうなった。ところが、政府自身はそうだったということは言えないんですよね。だから、記述者と教科書会社が話し合って何とかしなさいやというところに落ちついておるんですよ。事実は認めておるんですよ、はっきり言うてね。

 これはいろいろ時間が長くなります。沖縄戦の実態について誤解するおそれがある表現と指摘したとか、こういうふうに高校教科書については。それで、渡嘉敷島とか何とかややこしい島で軍の指揮官が、そんなことはなかったよと。守備隊の指揮官が今まで生き延びておるというのはどういうことですか、大勢の県民が亡くなって。ひきょうも甚だしい。それが戦後62年間黙っておって、今ごろになって、「私はそんなことは言っておりません」。それは言っておらんかもしれません、本人が言うんだから。しかし、それは一例であって、多くの例ではないということ。多くの例は何した。そこで、怒った沖縄県民が集会を開いた。5万人目標に集めた。11万人集まった。何を言いたいんですか、これは。これはもう、それだけ見ただけで、沖縄の県民の怒りがわかる。沖縄県民も日本国民、日本国民は我々の同胞であります。そういう苦しみを負った人たちのことを皆様はどういうふうに考えておられるかということを私は言いたいのであります。

 そして、この意見への怒りが奮発して、お年寄りから続々こういうことがあったというふうに名乗りを上げておる。それは余り表面に書かない。それで、私はやっていないんですよということばかりが先走って、それを読んだ人たちが、ないんだないんだというふうに言う。1つをもってすべてを語ると言うんですね、これを。私は悲しい現実だと思っております。そこで、訂正申請の可能性が出てきたということです。

 そして、本当に私が言いたいのは、歴史を曲げてはいけないということを申し述べたいんです。文教委員長さんにそのことについて、ひとつどうしてそういうふうになったか、詳しくその経緯を述べていただきたい。私を納得させてください。よろしくお願いいたします。



◆安井浩二厚生委員長 

 東温市に関係がないというのは、いろいろ助産所の安全性とかそういうことを話していく上での最後にそういう言葉が出たんです。助産所の状況としましては、四国4県で徳島県にはありません。愛媛県には2カ所ありますが、そのうちの1カ所は分娩とか出張分娩をしておりません。妊娠したときの相談、育児の相談だけしていて、松山市の1カ所だけが分娩をしております。そして、日本全国でも約1%という割合で、相当利用が少なくなっております。ですから、そういうふうな状況の中で、果たして東温市議会が議会として本当に国まで意見書を出す必要があるかというのは、私も疑問を感じます。

 また、凍結をしてくださいと言っておりますけれども、助産所の助産師さんが所属しております日本助産師協会は10月に国の方に要望書を出しておりますが、凍結とは出ておりませんでした。

 奈良県のことを言われたんですけれども、今の現状として、妊婦さんがたらい回しになっている現状として、その多くの方が出産のときに調子が悪いんで初めて病院へ行くということは、全く医者にかからなくて出産、自宅でするつもりであった人が急に調子が悪いんで病院へ行く、病院もカルテがないんで受け付けられない、それでたらい回しになるというのが多いので、9月、意見書が出ましたから、資料を皆さん委員の人に僕は順々にコピーして、もう10枚とは言わん、20枚近くを渡しております、資料を。その中で出てきた意見が、安心して費用もかからないように健診。出産のときは出ます、国保も出ます、先ほど言ったように。ですから、そういう制度が先にあるという意見が出まして、私はこれはそういう考え方で否決しました。



◆片山益男文教委員長 

 この教科書問題については、政治的関与があってはならないということで、教科書検定審議会の自立性を認めるということで、政府も即刻そうしたら改正するかといったら改正しない。そこで、民主党は野党をひっくるめて決議文を出そうというようなことがありましたけれども、これも引っ込めてしまった。これはなかなかそう簡単に、出たから直すと、やっぱり教科書審議会に重きを置くということで決着をつけたい、このような考えと思いますので、その圧力は私たちがこれをかけるということもちょっと疑問に思う点もございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 委員長は委員会での皆さんの意見をまとめて、そして報告して、それについて採決ということですから、自分の私見というのは余り言うことはないんじゃないですか。



◆白戸寧議員 

 安井厚生委員長にお尋ねいたします。

 私はどこに助産所が何件、何ぼあるかなんて、そんなことは聞いた覚えはございません。

 それと、もう1つは資料を大分出したんだと。私は資料を出してくれなんて言ったことはございません。問うたことに対して答えていただきたいということなんです。それはどういうことかというとね、2008年になると、こういうことが行われたら、実際今までは動いておった助産師さんは開業できなくなるんですよと、嘱託病院を持たん限り。だから、それができる準備期間を待って凍結してくださいよというのが、どこが不都合なんでしょう。私、それが不思議でたまらない。また、後で言います。

 それと、文教委員長、政治に関与ができないと言います。だから、文科省に圧力をかけて、ろくに調べもしないのが、おまえ、この教科書は不適切だと言って、文科省が教科書会社にいちゃもんをつけるということでしょう。それで、今さらそれが言えんから、私がさっき言ったように、いろんな官房長官だの大臣だの、いろんな方がいろんなことを言って、それとなしにそうしてもいいんだよというサインを私は送っておるように思う、現時点では。印刷会社もそれに傾いておる。なのに、東温市議会は、どこかの何とか何とかという本ばっかり読みよるんじゃなかろうかと思うんだけれども、雑誌ばかり読みよるんじゃなかろうかと思うんだけれども、1つのことを聞いて、それがないんだないんだないんだという説明をするんじゃなかろうかと思うんですよ。すべてをずっと見てみたら、こんなことは当然わかるんじゃなかろうかというふうに私は感じております。お答えをお願いします。



◆安井浩二厚生委員長 

 何カ所かというのなんか頼んでいないと言われますけれども、大事なことだと思います。どのぐらいあって、利用して、どういう状況かということを調べることは当たり前のことだと思います。

 それと、資料提出なんかは勝手、関係ないと言われますけれども、私は委員長になってから、いつも自分でわかる範囲で、一生懸命資料を集めて委員さんにお渡しして、それをもって協議をしてもらっております。何ら恥じるところはないと思います。

 それと、9月の委員会のときに白戸議員にも19条について、もっと詳しい資料がついておったら出してくださいと言って、あれは本当に出してくれましたか。



◆片山益男文教委員長 

 委員長報告は、議長が先ほど言ったように、私感を入れてはいかん。やっぱり委員会のことを考えて、委員会のまとめ役だからということで、先ほど概要報告をしましたので、詳しくはまた、この議場におられる議員さんでございますので、ここにお聞きください。

 以上でございます。

 (「答弁しなきゃ、答弁を」「概要のとおり」と呼ぶ者あり)



◆白戸寧議員 

 ちょっと文教委員長さん、それは個々に聞くのもいいでしょう、個人的にね。そやけど、私はここであなた、委員長にお伺いしよるんやから。ここに聞けなんて、もうそういう委員長やったら、ひょっとしたら私にもできやしまいかと思う。私はもちろんできんかもわかりませんけれどもね。

 それと、もう1つ、厚生委員長、私はあなたの出したものに対してやってくれと言った覚えがないという意味でございまして、私はさっきから言うように、この記1、2、3、4書いてございますが、これに沿って実はお願いしたかったんで、そうせんと、先ほどから再三言いますけれども、2008年以降、助産所は開業できない、新たな開業もできなくなるんですよと。その窮状、全国に1カ所しかなくても、必要なものは置いておかなきゃいかんですよね。というこういう意味を込めて、私はお願いしておったわけでございます。あなたの書類をどんどん出すのも、それは結構でございましょう。しかし、私はこの書類で案を出してお願いしておったわけでございます。

 もう1つ、19条を出せというふうに言っておったということでございますが、私、年をとりました関係か、昔覚えたことしか覚えていないんで申しわけなかったと思います、その点については。しかし、これは私の記憶間違えかもわかりませんし、委員会への出席は委員長から、おい、このことについて説明をしに来いよという要請があれば行かなくてはならない、その他は自由でございます。いろんな関係で、私もいろんな用事も持っております。それで、行けない場合もございます、人間である以上。それで、不都合したわけなんですけれども、そういう要請があれば、またやっておったかも、無理をしておったかもわからないという点もございます。この上の文章から考えて、1、2、3、4をどのように検討していっていただいたか、もう一度重ねてお伺いいたします。



○佐伯正夫議長 

 委員長は委員会での審査内容を報告するのみで結構でございます。



◆安井浩二厚生委員長 

 記の部分についてのことですけれども、それを話すために資料をそろえて、私は厚生委員会をしました。

 それと、忙しい忙しいと言われますけれども、私も用事があります。でも、何月何日の新聞にこの記事が出ているからコピーしてくださいと言って、電話で事務局にお願いして、みんなの机の上に順次配りました。ちょっと気をつけてもらったら、そんなことができるんじゃないですか。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 委員会の報告は、委員会の結果について、それぞれの委員が言ったことを委員長が報告します。それについて質疑をしていただく。その質疑も、その内容についてやってもらって、ペーパーを渡したとか渡さんとかというようなことは極力避けて、簡潔明瞭な、ここは議場ですから、その点を。こういう本をみんなに配ってあるでしょう。勉強してください。

 ほかにございませんか、質疑。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。



◆佐伯強議員 

 意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書の、委員会における不採択に対して反対討論を行います。

 教育は人なり、年齢に応じて知識を身につけさせ、人として社会人として立派に育てていくことは、手間暇かけて、つまり長い年月と思いやりのある心配りと、同時にお金をかけないとできないことであります。何か品物をつくるのとはわけが違います。子供たちの学力の向上に寄与している国は、勉強のできない子供たちにこそお金をつぎ込み、教師をふやして、粘り強い取り組みをし、成果を上げているのです。

 このたびの国のやり方は、地方格差にはね返ります。これでは教育の不平等問題となり、経済格差が教育格差に直結してまいります。能力や才能があっても、経済的に勉強できない人が増大することになります。このことは、我が国の高等教育が崩壊の道に突き進むのではないかとの危惧や悲鳴が多数の大学関係者から上がっているのを見ても明らかです。私たちの身近にある愛媛大学は、これが実施されると大学運営は不可能になるといって、愛媛新聞のトップにも大きく取り上げられているわけです。それでいいのでしょうか。

 私たちの住んでいる東温市には、愛媛大学の附属病院があり、市民の安心、住みよい東温市へと大きく寄与しています。東温市が全国的にも住みよい市として上位のランクにあるのは、愛媛大学附属病院や愛媛病院、または福祉施設が多くあるからです。したがって、多くの住民がこのことをよく知っています。愛媛大学関係の経済的影響も大であります。地元の市議会議員としては至極当たり前、当然のこととして国に対して、このままでは受け入れがたいとの思いを伝えるべきではないかと思います。

 市民の代表である同僚各議員のご理解を心より願って、私の討論といたします。



◆大西佳子議員 

 意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書について、私は文教委員会の閉会中の継続審査で否決をした文教委員会の決定に対して、賛成の立場から討論を行います。

 まず、文教委員会の委員の1人として、委員会の審査は各委員それぞれに事前に調査を行い、十分な審査時間を使って審査を行っており、議会の付託に十分こたえるものであります。

 さて、本意見書は、愛媛大学などの国立大学法人への運営費交付金の配分方法について、成果主義や実績主義の競争原理に基づく配分で、東京大学や京都大学などの大規模の総合大学は交付金が大幅にふえる一方、地方の大学や教育大学は大幅に減る大学が多くなるということであります。国公立87大学のうち74大学の交付金が減少し、5割以上減る大学は50に上るとのこと。愛媛大学の場合、交付金は5割近く削減され、70億円近くの収入減となり、大学運営が不可能になるとのことであります。

 地方大学は人材育成や地域貢献の役割、地域経済への貢献が大きいので、競争原理の導入はなじまないと意見書は言っています。全国の大学について、同じように運営費交付金を交付するのでなく、世界水準の研究レベルを持つ大学を重点的に育成する観点から提案されたものであり、国の教育予算関係の伸びを見れば、財政難で教育を切り捨てるなどというのではなく、国家の先導的な研究開発などを行う大学には選択と集中でよい大学を目指す案の1つと考えます。

 以上、文教委員会で意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書について、継続審査で否決の決定をしたことに賛成する立場から意見を述べました。議会においても、委員会の決定を尊重いただき、適切なご決定をお願い申し上げ、賛成討論といたします。



◆佐藤壽兼議員 

 いずれも私が提案した意見書につきまして、委員長報告ではこれを否決と、こういうふうにしたわけでございますが、それに反対だと、こういうことを述べたいと思います。

 順番でございます。まず、意見書案第7号、これは総務委員会で否決をされました。地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書というものでございますが、もう既に市の理事者において入札制度をさまざま工夫をされたと、だからもういいんじゃないかと、出す意味がないと。今ごろになって何を言っているんだと言いたいわけであります。同時に、私はこの意見書の中で明記をいたしておりますが、入札制度ばかりを言っていたわけではありません。入札制度も含めて、この問題を考えるべきじゃないかと、委員会でもいろいろ審議をしてもらいたいと、こういう趣旨であります。

 私、この問題を考えるには、入札制度をいじると、今回理事者はよく考えられたと私は評価をいたしておるわけですが、それと同時に、何といってもまず最初に地元の業者の方々に率直なご意見や要望というものも市の理事者は多分聞いておられるんだろうと思います。なぜ議会もそれをやらないのかと、せめてそれぐらいのことをやろうという提案があって、私はしかるべきではなかったかなと、こう思うわけであります。もし、そういう提案があるなら、私はこれは撤回したってよかったんです。それぐらいの気持ちで出していたわけであります。

 さて、文教委員会、私も属しておりますが、そこで私じゃなくて、これは渡部伸二議員でございました、失礼いたしました。意見書案第13号 教科書検定に関する意見書についてでございます。

 先ほど来、委員長が質疑の中で、教育に政治が介入してはならないと、こういう非常に大事な原則を述べられました。私は全くそのとおりだと、そういう立場でございます。今回なぜこの問題が起こったのか、これは極めて特異な歴史観を持った方々が、安倍元首相、安倍さんが首相になったころからいろいろ強力に運動されました。そういう中で、この教科書を文部科学省で調査をしている調査官、この方もそのグループの中に入っておったということも9月議会で述べました。

 そして、国会の審議の中でも、この調査官たちが、この記述には問題があるということを意見として記述をし、そして審議会にかけた。そして、審議会の中では沖縄問題の専門家もいないということも後にわかりましたが、ほとんどろくな審議もしなかったと、当時の文部科学大臣ははっきりその事実を認めたわけであります。これこそ、まさしく政治の教育に対する介入ではありませんか。こういったときには、逆に政治が介入するべきであります。介入して、もとに戻す、これが当然じゃありませんか。

 さて、この問題は私、やっぱり長く言いたいわけであります。ですから、若干ご辛抱を願いたいと思うわけであります。この調査官が沖縄戦の集団自決の問題で、その根拠、これは間違いだ、おかしいと、その根拠に挙げた1つに、林博史という関東学院大学経済学部教授、この方が書かれた著作を挙げているわけであります。ところが、この方は非常に憤慨をしています。実は、昨日、愛媛新聞でも報道されたと思いますが、この方は教科用図書検定調査審議会に対しまして意見書を提出いたしました。このことをまず最初にお知らせをしたいと思います。

 その意見書の中で、最後、彼はどう言っているか。「検定意見によって書き換えさせられた叙述は、「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」、「日本軍に『集団自決』を強いられたり」、「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」などであったと伝えられていますが、こうした叙述は、私の著書の結論と一致するものであって、これまでの沖縄戦研究の通説を適確に表現したものと言えます。これらの叙述を書き換えさせる根拠になぜ私の著書が利用されるのか、とても理解できません。研究の全体の結論を無視して、そのなかのある一文のみを持ってきたとしか考えられません。これは検定意見を作成した者が、常識的な日本語の読解力もないか、きわめて悪意を持って歪曲したものか、どちらか以外には考えられません。」このようにずっと述べられました。

 そして、「教科用図書検定調査審議会が、私の著書を歪曲して、このような検定意見をつけたとすれば、貴審議会の重大な歪曲、悪用に対して、厳重に抗議したいと思います。意見を通達する際に、私の著書のみを根拠に挙げて、叙述を変えさせた以上、貴審議会は、はっきりとその理由を説明するべきです。私の著書を悪用しながら一切の説明も弁明もせずに、私に意見を求めるのは、非礼極まりないと言うべきでしょう。もし貴審議会がそのことを知らず、検定意見を通達する際に、調査官が独断で話したことだというのであれば、調査官に対して厳重に抗議するとともに、貴審議会においても、そうした歪曲を行った調査官に対して厳重に注意すべきではないでしょうか。」このように述べました。

 結局、結論としては、この調査官がやったことは沖縄研究の研究成果を無視した暴論と言うべきであります。はっきり言っています。そして、そのことを沖縄の新聞は書きました、著者が非常に不快な感想を漏らしていると。こう書いたが、私は激高していると書いてもらいたいと思っているぐらいなんだと、このようにも言っているわけであります。

 さて、私も委員会に属しまして、意見も述べ、他の議員の意見も聞きました。その中で、幾つか問題点がございます。何といっても最大の問題は、軍の関与があったのかなかったのか。私は驚くべきことに、まさか軍の関与がなかったなんて言わないだろうと、常識的にそうだろうぐらいは思っていました。自民党は大臣も官房長官も、この問題には弱り切って、軍の関与がなかったなんていうことはよう言わないわけであります。そういう状況です。そこで知恵を出せ、先ほど白戸議員も言いました。そこへ出てきた知恵が、教科書会社に改定をして軍の関与があったような記述に直して、出してもろうたら認めたろうと、こういうふうな状況でございます。

 ところが、東温市議会の文教委員会、事もあろうに、軍の関与はなかったんだ、新しい証言が出た、大阪地方裁判所で大江健三郎氏と岩波書店を訴えた元守備隊長であるとか、そういう方々の証言は信憑性がある、このようなことを言っていたのであります。私は東温市議会としては非常に恥ずかしい。まさか、きょうの反対討論で軍の関与がなかったなどということはないだろうと思います。もし言われるのだったら、本当に東温市の議会の歴史上に大変な汚点を残すと、このことをはっきり申し上げたいと思います。

 さて、もうあと余りやるといけませんから、ただ1つだけ、一言だけ言わせてください。この裁判の記録などを見ておりますと、ぜひこれも見ていただきたいと思うわけでありますが、余り詳しいことは申しません。ただ、日本軍や各級の行政機関ら日本国家全体が住民をそうした集団自決に追いやった、だから集団自決で死に切れず生き延びた住民が、後になって日本軍が山中にこもって生き残っていることを知ると、裏切られた、こういう面持ちで、もはや自決しようとはしなかったと、こういう事実もあるわけです。つまり当時、沖縄だけでなく、日本全土は軍、官、民、共生共死、つまり軍人も役人も、そして国民も、生きるのも死ぬのも一緒だと、こういう思想を徹底してたたき込んでいたわけであります。

 私事になりますが、私の母なども戦争中は女学生で学童出陣いたしました。母に聞きましても、当時は米軍が来たら、これはひどい目に遭うから自決をしなければならないと、このように徹底して教えられたと、生まれたときから教えられたと、このように言っているわけであります。沖縄の住民だけではありません、本土の住民もそうだったわけであります。ところが、軍はそういうことをやりながら、一方では山に隠れて生き残り、これを一生懸命やりました。この思想をまともに信じた沖縄の住民は、日本軍も玉砕すると信じて、みずからも集団自決を図るという結果になったのであります。

 渡嘉敷島でも座間味島でも、米軍に保護された者をスパイだとして殺害しながらも、日本軍の幹部たちは生き延び、後に山からおりて米軍に武装解除されたのであります。仮に集団自決の問題をわきに置いたとしても、渡嘉敷島や座間味島に駐屯していた日本軍は多くの住民や朝鮮人軍夫を虐殺しており、その部隊長の残虐行為に対する責任は免れないんじゃないでしょうか。この点でも、日本軍、当時は皇軍といいました、皇軍の名誉などというのは到底回復できない、このことをはっきり申し上げて、私の反対討論を終わります。



◆森貞章吾議員 

 意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書について、委員長の報告に賛成の立場から討論を行います。

 最近の日本経済の冷え込みは東温市においても同様であり、国・県、そして全国の自治体が公共事業等の削減を余儀なくされています。そういった中、地元の仕事は地元の業者にということは、万人ひとしく願うものであります。しかしながら、総務省の通達では、すべての地方公共団体は一般競争入札を導入することと明記されいます。そういった状況での今回の東温市の入札制度改善は、登記簿による本社、支店の確認、地域貢献度の加味等、地元の業者育成の観点からも評価できるものと判断し、私の賛成討論といたします。

 以上です。



◆白戸寧議員 

 それでは、順を追いまして、委員長の報告に対する反対討論を行いたいと思います。

 まず、第11号 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書について、委員長の報告は否決でありましたが、私は委員長の報告に反対して討論をいたします。

 これは公共放送であるNHK、NHKは公共放送と私は認識しておるんですが−−のガバナンス化、このガバナンスという件でいろいろ言いましたけれども、私の−−これは省略いたします。これを言うと長くなりますし、またいけませんので。放送局の行政処分の新設、認定放送持株会社の導入、あるいは命令放送の見直しなど、多岐の論点にわたる内容となっております。特に民放の捏造問題をきっかけに、放送への介入をもくろむ改正案であると思います。

 放送によっては非常に見苦しい。私はNHK以外はまず見たことがないんですけれども、スポーツ番組以外は。時々、若い者が来たりすると、もう見るにたえないような放送番組をげらげら言いながら見る、ばからがと思っていつも怒るんですけれども、これも放送で視聴率を上げるためにいたし方ないと思います。目に余るものを取り締まるというのも、ある意味ではいいかもしれません。しかし、放送番組というものは何人からも干渉されたり、規律されたりすることにはならないというふうに感じております。しかし、国民生活に悪影響を及ぼす、またそのおそれがある場合においては、原則として再発防止のためにその計画を出せよと、公表するよ、せいよと、そういう規定を今度つくろうとしておる。

 それらは、ニュースやドラマ、あるいはすべての番組において、その範囲に入っていくのでございまして、そういう番組に対して、もし政治権力というものが入っていくことは、際限なく深入りしてくるということだと思います。都合の悪いことは不適切と権力側は言うということであります。もし、この条文が成立いたしますと、放送業界自身に萎縮効果をもたらして、結果的に表現の自由を奪うようになるのではないかというふうに私は考えるものでございます。

 以上のような点から、民放とかマスメディア、NHKはもちろんですけれども、各団体、市民団体も含めて疑問の声が上がっているという。あくまでもやらせや捏造の悪い番組は自助努力によって改善していくべきであって、私は政府や行政権力が介入すべきものではないというふうに思っておるわけでございます。しかるに、私は委員長報告に反対をするわけでございます。

 続きまして、12号でございます。先ほどから委員長に質問もいたしましたけれども、身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書です。

 私は、もう結論から先ですけれども、これが否と、なぜかなと。委員長さん自身が、2対2であったというのを、厚生委員長の立場を考えたときに、これを否決するということを私自身が信じられない、こういう気持ちをいまだに持ち続けております。

 2006年6月、改正医療法第19条により、助産所、早く言えば産婆さんですね−−の開設をする人が嘱託する医師とか病院、そういうところを定めておく規定ができるわけですよね。強化されるわけです。それは異常出産における母子の安全を確保するのにおいて、大切なことであるけれども、先ほど委員長が報告しましたように、8割は正常でございます。

 昔、私たちの兄弟、私、大きくなって、母親が47歳まで子供を生みました。全部自宅出産でございました。産婆さんも来ていない。祖母が全部出産を手伝っておるのを記憶しております。子供は向こうへ行っておれなんか言って、ふろの前に行って湯でも沸かせと言うのが関の山でございました。そういうふうに、安全出産の場合もあります。今は異常出産は100人に1人。しかし、この100人に1人が大事だと私は考えておるわけでございます。

 そして、その助産師、昔は産婆さんと言いよりましたが、そういう人たちが病院を個人で確保するというのは、先ほど私が申しましたように、非常に困難でございます。例えば、まちの何が、愛媛大学へ駆け込んで、私と何をしてくれませんか、それはなかなか難しい問題でございます。そういう問題は難しい。だから、そういう問題は地域医療体制や周産期医療システムの整備が不十分なためであるから、妊産婦、あるいは新生児の緊急搬送体制が整っていくまで凍結してくださいよということなんです。

 それから、来年施行されるんですけれども、それを1年か2年、その体制が整うまでちょっと待ってくださらんかと。この間も何週間か前、産婦人科学会が全国でありました。そして、もう個々でやったんではいかん、1人1人じゃだめだ、地域でやろうじゃないかという話もできよりますし、また厚生省といたしましても点数を上げようじゃないかというところまで来ております。そういうところでございますので、私もこの点については無関心ではおれない。

 ましてや、東温市は、先ほども言いましたけれども、市長が言われるように、全国で何番目かに住みよいまち、人口比率では全国一医者が多いところだと、そんなところは全くこういうことには関係がないかもしれません。大事じゃないが、東温市に関係ないからそんなことはいいんじゃがと言った議員もおるそうでございますけれども、しかし私はそういうことを考えてみたときに、これは非常に大事なことじゃないかと思って、委員長の報告に対して反対をするわけでございます。

 続きまして、第13号 教科書検定に関する意見書、簡単にやります。

 これについては、意見書案のとおりであり、一部の人間による証言等で全体の事実がゆがめられるということは、私は悲しいことと思っております。先ほども言いましたように、渡嘉敷島とかなんとかいうところで守備隊長がのうのうと生き延びて、今ごろ出てきて、そんなことはなかったよ、それはなかったかもしれません。ばか、だれが信じるかと言いたい、私の個人感情といたしましては。一部がすべてであるように、言うこと自身も考えなくちゃならないんじゃないかと、このように考えるわけでございます。何か異論があるようですけれども、反対討論なり賛成討論でひとつやっていただいたらと思います。

 ところで、「(沖縄の)県議会やPTA連合会などで構成する大会実行委員会は「集団自決に軍が関与したことは明らかで、記述削除は歴史の歪曲だ」とする。世代を超えて政府に異議を突きつけた事実は重い」と、この愛媛新聞も書いております。そのとおりであります。これが否決されるようでございましたら、私は東温市議会さんよ、しっかりしてくださいよと言いたいのであります。

 以上で、私の3委員長の報告の否決に対する反対討論といたします。

 以上でございます。



◆竹村俊一議員 

 意見書案第11号 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書に対する総務委員会の審査結果否決に、賛成の立場で討論させていただきます。

 放送法等の一部を改正する法律案は、通信、放送分野の改革を推進するため、日本放送協会NHKに係る事項を中心として、放送制度を改正するとともに、電波利用を迅速に、かつ柔軟に行うための手続を創設する等の所要の改正を行うことを趣旨としております。

 今回、提出された意見書の間違いをまず指摘いたしますと、意見書の8行目の第1章、放送番組編集の自由との表現は間違っており、放送法の第1章は、総則、放送法の目的と定義をうたっております。第1章の2に放送番組の編集等に関する通則として、放送番組編成の自由、国内放送の放送番組の編集等、3条から6条の2まで規定されております。また、意見書に書かれている法案の第53条の8の2は正確な条文が掲載されておりません。いずれにしても、放送法等の一部を改正する法律案新旧対照条文から、現行法と改正案を検証しますと、次のとおりです。

 放送法の第1章総則の第1条、目的においては、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。第1、放送が国民に最大限に普及され、その効用をもたらすことを保障すること。第2に、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。第3、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることとうたっております。

 そして、第1章の2放送番組の編集等に関する通則の第3条、意見書で指摘がありますが、放送番組編成の自由では、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。そして、第3条の2国内放送の放送番組の編集等では、放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。第1号、公安及び善良な風俗を害しないこと。第2号、政治的に公平であること。第3号、報道は事実を曲げないですること。第4号、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることとうたっております。

 以上のように、放送法の一部を改正する法律案新旧対照条文を確認いたしますと、第1章及び第1章の2は現行どおりであり、改正されておりません。すなわち、表現の自由、国家権力による介入の排除と放送の自主自律が堅持されております。

 また、意見書で指摘している法案の53条の8の2については、次のとおりです。新たに新設される条文の前には、既に現行法第53条の8資料の提出等があります。総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令の定めるところにより、放送事業者に対しその業務に関し資料の提出を求めることができるがあります。これもほぼ現行法と同じです。

 そこに、今回意見書で指摘しておりますが、新たに今回の条文法53条の8の2、そこには第1項、総務大臣は、放送事業者が虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であって、国民経済、または国民生活に悪影響を及ぼし、または及ぼすおそれがあるものを行い、または委託して行わせたと認めるときは、当該放送事業者に対し、期間を定めて、同様の放送の再発の防止を図るための計画の策定及びその提出を求めることができる。第2項、総務大臣は、前項の計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、公表するものとするを新設する形になっております。日本語の解釈をよく読んでみると、すなわち正確な条文の文言は、総務大臣は放送事業者が認めるときは何々することができると規定しております。政府や行政権力が安易に介入していないと解釈が十分できます。

 さらに、意見書の下から7行目に、放送業界の第三者機関である放送倫理・番組向上機構BPOが自主的な再発防止策に取り組んでいる間は施行を凍結する方針であると説明しているのであれば、なおさらのこと問題はありません。放送倫理・番組向上機構BPOは、放送による言論・表現の自由を確保しながら、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対して、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的としております。BPOは、放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会、放送と青少年に関する委員会の3つの委員会で運営しており、放送界の自主的な自律機関です。BPO加盟の放送局は、各委員会から放送倫理上の問題を指摘された場合、具体的な改善策を含めた取り組み状況を一定期間内に委員会に報告し、BPOはその報告等を公表します。きちっとしたシステムができております。

 また、放送倫理・番組向上機構BPOの理事長は、平成19年1月29日に次のような声明をいたしました。「放送倫理・番組向上機構は、自主的かつ独立した立場から、正確な放送と放送倫理の高揚に資することを目的に第三者機関として設立された。このBPOの使命と役割にかんがみて、放送番組に関する一連の不祥事に対しては、深刻な憂慮の念を禁じ得ない。特に最近、関西テレビが制作しネット放送された番組「発掘!あるある大事典?」の実験データなどが捏造とされる問題については、当該局のみならずBPOに対しても、視聴者からの抗議が相次いでいる。従前にも同様の事例があったが、いずれも放送局の姿勢や倫理が問われる内容であり、緊張感や責任感を著しく欠いたとのそしりを免れがたい。近時、放送、特にテレビの社会的影響力はますます増大している折から、関係者にはそれにふさわしい認識と対応が求められている。このような事態が繰り返されれば、放送に対する視聴者の信頼を失墜させ、ひいては放送の自由を危うくすることとなる。今後放送業界全体として、強く反省自戒し、公権力の介入を招くことなく、放送への信頼回復等に一層努めるよう切望する」と声明しております。

 良識ある視聴者の声が反映されるシステムとなっており、BPOが機能すればするほど、新しく追加予定条文の発動する場がなくなることとなります。

 さらに、BPO放送法研究会がタイムリーに設立されております。総務省が放送法に行政処分条項を新設する動きを見せる一方において、総務省通信・放送の総合的な法体系に関する研究会が、放送・通信の法体系の一体化を目指すべきとの中間取りまとめを発表するなど、放送をめぐる動きが顕在化してきたことから、放送活動を包括的に規定している放送法の今日的諸問題を考察、論考していこうと、BPOの各委員会の委員有志を核にしたもので、第1回研究会が既に9月25日に千代田区の放送会館で開かれております。事務局としては、1、2カ月に1回程度の割合で講師を招くなど、研究会を開き、その成果を適当な時期に取りまとめて刊行物にすることなどを考えているようです。

 こうした中で、この意見書については総務委員会において継続審査としたことに問題はないことであり、今回、継続審査の後、否決したことに何ら問題はないと思います。今後、BPOを中心により一層放送業界が発展することを期待して、賛成討論といたします。



○佐伯正夫議長 

 ここで、休憩をいたします。

 再開は午後1時20分といたします。

               午後0時16分休憩

               午後1時21分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 討論を続けます。



◆渡部伸二議員 

 意見書案第13号 教科書検定に関する意見書について、これを否決した文教委員会の決定に対し、反対の立場から討論をいたします。

 文教委員会では、本意見書案に対し、桂浦善吾、大西佳子、伊藤隆志議員ら3名が反対、佐藤壽兼議員1人が賛成ということであります。午前中の討論の中で、関東学院大学の林博史教授の件につきましては佐藤議員から詳しく述べていただきましたので、これを割愛いたしますが、要するに文部科学省が教科書検定の根拠にしました、この教授の図書、これが著者本人によって全面的に文部科学省を批判することによって文科省の根拠が完全に崩れてしまっているということですね。このことをまず指摘したいと思います。

 さて、現在の状況ですけれども、マスコミ報道によりますと、11月7日、日本史教科書の執筆者17名が、日本軍の強制に触れた記述を削除・修正させた今回の検定意見の撤回を求めると同時に、市民の監視と健全なる批判のもとで訂正意見が処理されることを期待するとの声明を連名で文科省に提出しています。また、11月11日までに高校の日本史教科書を発行している版元6社すべてが、文科省に訂正の申請を行っております。

 私は、軍の強制があったかどうかということはもはや疑いの余地がないと考えております。例えば、住民が集団強制死、いわゆる集団自決に追いやられた際、手りゅう弾を使っていることは異論がありません。なぜ日本軍の武器である手りゅう弾が民間人の手に渡っているのか、これ1つを考えても、軍隊関係者から渡されたこと以外には考えられません。つまり、沖縄戦の体験の事実を、その歴史の真実を、沖縄ではない、いわゆる本土の政治・行政がねじ曲げたりできるものではないことを強く言いたいと思います。

 問われるべきは、私たち本土の、あるいは中央の人間たちの沖縄戦や教科書検定についての圧倒的な無関心。問われるべきは、沖縄の人々の戦争体験が投げかけている意味を自分の問題としてとらえることができない硬直した感性、その愚鈍さであります。

 最後に、9月29日の教科書検定撤回を求める沖縄県民大会の際に、読谷高校の生徒が訴えた言葉を引用し、同僚議員のご判断を仰ぎたいと思います。この記述をなくそうとしている人たちは、沖縄戦を体験したおじい、おばあがうそをついていると言いたいのだろうか。私たちはおじい、おばあから戦争の話を聞いたり、戦跡をめぐったりして沖縄戦について学んできた。チビチリガマにいた人たちや肉親を失った人たちの証言を否定できるのか。私は将来、高校の日本史の教師になりたい。このまま検定意見が通れば、私は事実ではないことを教えなければならない。教科書のたった一文、たった一言かもしれないが、その中には失われた命と二度と戦争を繰り返してはいけないという沖縄県民の思いがある。うそを真実と言わないでほしい。あの醜い戦争を美化しないでほしい。たとえ醜くても真実を知りたい。学びたい。そして、伝えたい。

 終わります。



◆野中明議員 

 意見書案第12号の採決について、賛成の立場で討論いたします。

 改正医療法第19条は、出産の異常時等における母子の安全を確保するために定められたものです。助産所で出産できるのは正常分娩だけです。意見書では8割が正常分娩と言っているが、8割というのは母子の安全を考えれば納得のいく確率ではないと考えます。

 日本助産師会は「助産院でのお産や自宅出産をご希望の皆様へ」と題して、「自然で家庭的なお産を求めて助産院や自宅出産を希望される方がふえています。しかし、それは、望めば誰もが可能な出産方法ではありません。助産師が扱うお産は法律によって、元来合併症がなく、妊娠中の経過に大きな異常がない場合に限られています。そのため、助産院や自宅出産にかかわる助産師は次のような方にお断りをしております。特に、逆子、前回帝王切開、頻産婦等の場合は、一つ間違えれば母子共の生命にかかわる危険が伴います。こういった方々には、緊急時に直ぐに対応可能な病院でのご出産をおすすめしています。費用やケアの内容についても、納得してご利用ください」と警告しています。

 私自身、家庭や知人に相談された場合、緊急時にすぐ対応可能な病院での出産を勧めます。自分が推薦できない施設であり、また東温市にない施設のことを意見書として東温市議会が国に提出する必要はないと判断いたします。

 以上で賛成討論を終わります。



◆伊藤隆志議員 

 意見書案第13号 教科書検定に関する意見書について、委員長の報告は否決でありますが、私は委員長の報告のとおり、否決に賛成の立場で討論します。

 まず、本題に入る前に、合併の結果、市制になり、議会運営の中で各委員会制の導入によりまして、本会議で各委員会に付託された案件について、その所属委員会の議員が本会議場で討論を重ねるということは、委員会付託による委員会の審議に対する冒涜であり、全くの委員会軽視であるという私の持論に反するのでありますが、このたびの本案件に関しましては、あえて申し上げておきたいこともありまして、討論をさせていただきます。

 委員会で議論された以外のことなんですが、実は先日、これ10月3日の作成日で渡部伸二議員のホームページに記載されておることから、あえて私は本会議場で発言したいということなんですが、文教委員会におけるこの件についての審議の内容に触れまして、その一部を抜粋してちょっとご紹介しますと、委員会はもっと勉強したいなどという、継続審査にする理由を隠れ自民党議員らは言うが、私が所属した委員会での彼らの発言を聞く限り、勉強した形跡は、失礼ながら、うかがえない。継続審査は形骸化し、不採択の別称にすぎない、こういうことをホームページに載せておるわけですね。

 あえて、私は勉強をしていないということに関して、実は私らの世代では、沖縄の自決については少なくとも学校教育では受けておりません。したがって、この事案についての私の知識は、マスコミ等で報じられてきた日本軍による強制ということで半ば固定化しておったわけです。しかし、今回提出されました意見書のおかげといいますか、意見書によりまして、私なりにいろいろ文献で勉強をさせていただきました。その結果、旧軍の命令で渡嘉敷島と座間味島の住人が集団自決したとする従来の定説は、私の固定観念から解放されてきたわけです。

 さきの反対討論の中で、佐藤議員がいろいろ事例を出しておりましたので、私も敬意を表して、本来ならこれはもう内容的なものは省略したかったんですが、一部を紹介しますと、これは獨協大学の名誉教授である昭和史研究所代表の中村教授の文でありますが、必要なところだけでちょっと抜粋しますが、昭和57年6月、沖縄戦当時、座間味村の女子青年団長であった宮城初江さんから、来島した梅沢元隊長に対して、今まで周囲の圧力で自決は軍命令と主張してきたが、実は自分たち5人の村代表が隊長に自決を申し出たとき、隊長は自決を許可せず弾薬類の支給を断った。私がその事実を知る唯一の生き証人ですとの告白がなされたのである。

 こういったことや、沖縄戦の事実を求めて体験者を訪ね歩いていた沖縄の反戦運動家、富村順一氏が梅沢氏の話を聞いて、梅沢氏に無実の罪を負わせてきたのは沖縄の恥辱であるとして、梅沢氏の弁護の活動に入ったという事実もあるようです。

 もうこのほかいろいろありますが、そういう私なりに勉強した結果、前の忌まわしい大戦から60年という時間的な経過により、今までタブーとされた史実に対して調査や研究も進んで、先ほど紹介しました当該住民からの直接の証言も出てきたという現在、感情や偏った思想からの事例を教育の現場から削除することは当然であり、教科書審議会の判断は正しかったと思うし、むしろ昨今の世情に負けて誤った政治判断こそ、教科書審議会の抜本的危機と言わざるを得ないと思います。もっと言うならば、この種の件を政治の具にすることこそ、沖縄県民に対する配慮に欠ける愚かな行為だと私は思います。

 そもそも教科書たるもの、あやふやな史実を記載すること自体慎むべきであり、戦争の悲惨さや愚かさを教える教材はほかに幾らでもあるはずです。いずれにしても、この種の議論は教育現場には到底なじまない。よって、委員長の報告のとおり、意見書提出否決に賛成するものであります。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わります。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 採決は分離して行います。

 意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書について採決を行います。

 意見書案第5号に対する委員長の報告は否決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第7号に対する委員長の報告は否決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第11号 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第11号に対する委員長の報告は否決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第12号 身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第12号に対する委員長の報告は否決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第13号 教科書検定に関する意見書について採決を行います。

 意見書案第13号に対する委員長の報告は否決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 本日、片山益男文教委員長から、意見書案第14号 教育予算の財源確保を求める意見書について提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、意見書案第14号を日程に追加し、追加日程第2として議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、意見書案第14号を日程に追加し、追加日程第2として議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆片山益男文教委員長 

 それでは、意見書案を読み上げさせていただいて、提案理由の説明とさせていただきます。

 教育予算の財源確保を求める意見書

 学校は、子供たちの学びの場、生活の場であると同時に、災害時における地域住民の緊急避難場所としても活用されている。また、地区公民館などの社会教育施設も同様に放課後や休日の学習の場であり、災害時の緊急避難場所としても活用されている。

 文部科学省が「公立学校施設耐震改修状況調査(2007年4月1日現在)」の結果を公表したが、公立小中学校施設のうちで、34.8パーセントが耐震改修を終えておらず、また、いまだ耐震診断すら行っていない施設が6.6パーセントという状況である。

 災害時における子供たちの安全を確保するため、学校施設や公民館などの社会教育施設の耐震化は、喫緊の課題であり、自治体の財政力などにより、格差の生じないよう国負担の充実など早急に行うよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成19年12月4日

 愛媛県東温市議会

 (送付先) 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 財務大臣

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 それでは、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第14号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、意見書案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第4、議案第38号ないし議案第52号を一括議題といたします。

 それでは、議案第38号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第38号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第3号)について、概要をご説明いたします。

 今回の補正予算は、職員の給与等に関する愛媛県人事委員会勧告に準拠した給与改定と、人事異動に伴います人件費、新市建設計画掲載事業の市営下沖団地建てかえ事業費、事業確定に伴います精算経費等を中心に、9億1,917万6,000円を追加し、予算の総額を128億1,200万6,000円とするものでございます。

 費目別の主な事業は、総務費では、交通安全施設整備事業費、コミュニティ施設整備事業補助金、歳計剰余金の財政調整基金への積立金と、福祉関連事業前年度国庫負担金の精算による返還金等を計上いたしております。

 民生費では、障害者関連事業費、給与改定等に伴います各特別会計への繰出金、川内地区川上児童館新築工事実施設計委託料を、衛生費では、妊婦一般健康診査の公費負担回数の拡大に伴う費用、乳幼児医療費制度改正に伴う準備経費を計上いたしております。

 農林水産事業費では、地域農業を支える集落営農組織の育成を図るための奨励金、商工費では、愛媛県地域産業活性化協議会負担金と、観光ガイド用パンフレットの増刷経費を計上いたしております。

 土木費では、地域住宅交付金事業として、市営下沖団地建てかえに伴います建設工事費を計上いたしております。

 消防費では、市民のより安心・安全を確保するため、交付決定に伴いますAEDトレーナーセットの購入費、県地上系防災通信システムの更新費用、さらに10月1日から開始されます緊急地震速報サービスを受信、導入するための経費を計上いたしております。

 教育費では、小学校3年生用の社会科副読本の増刷費、拝志小学校に特別支援学級を開設するための改修事業費、重信中学校男子ソフトボール部が四国中学校新人体育大会へ出場するための対外試合校外活動事業補助金等を計上いたしております。

 以上、一般会計補正予算の主な事業を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第38号 平成19年度東温市一般会計補正予算書(第3号)についてご説明いたします。

 予算書の1ページをごらんください。

 まず、第1条で、歳入歳出予算の補正額は歳入歳出それぞれ9億1,917万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を128億1,200万6,000円とするものでございます。

 第2条、地方債の追加及び変更につきましては、後でご説明申し上げます。

 次に、補正予算の概要をご説明しますので、2ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、特定財源は国県支出金、諸収入、市債の合計5億4,206万9,000円で、一般財源は国有提供施設等所在市町村助成交付金、地方特例交付金、地方交付税、繰入金、繰越金及び諸収入の3億7,710万7,000円を充当し、総額9億1,917万6,000円とするもので、各財源の充当率は特定財源59%、一般財源41%となっております。

 それでは、歳出からご説明いたしますが、今回の補正の主なものといたしまして、人事異動や県人事委員会の勧告に伴います人件費の調整分を計上いたしております。

 恐れ入りますが、給与費の明細書からご説明いたしますので、47ページをお開きいただきたいと思います。

 47ページからでございますけれども、特別職の給与費明細書でございますが、右から3列目の共済費の8万5,000円の増額は、負担金率の改正により負担金が引き上げられたことによるものでございます。

 次に、48ページをごらんください。

 一般職の給与費明細書でございますが、今回の人事院勧告を基礎とした愛媛県人事委員会の勧告に準拠した内容により、公民格差を是正するため、人事委員勧告の給料月額に0.43%を加算した額に改定、扶養手当は月額500円の引き上げ、勤勉手当につきましては12月の支給割合を0.05月分引き上げる改定内容に伴います補正をするものでございます。

 まず、総括でございますが、職員数の5名減は、退職等によるものでございます。

 給料でございますが、新陳代謝と改定により2,778万8,000円の減額となり、職員手当につきましても202万5,000円の減額となっております。これは下の表の職員手当の内訳を見ていただきますと、主な要因は職員数減による期末・勤勉手当431万9,000円の減額によるものでございます。

 上の表にお返りをいただきたいと思いますが、次に共済費の134万1,000円の増額は、負担金率の改正により負担率が1000分の164.8875から、4月、9月に2回引き上げられまして、1000分の172.1になったことによるものでございます。

 その結果、一般職の総額では2,847万2,000円の減額となっております。

 次に、49ページをごらんください。

 給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料の2,778万8,000円の減額のうち、給与改定に伴う増額が379万5,000円と、昇給に伴う増加分で280万2,000円の増、その他の増減分3,438万5,000円の減は新陳代謝に伴うもので、主なものとして退職によるものが大きなものでございます。

 職員手当の202万5,000円の減額は、制度改正による増減分818万5,000円の増額で、主な要因は、先ほどご説明いたしました勤勉手当の支給率の引き上げによるもので、その他の増減分の1,021万円の減の主な要因は、退職と新陳代謝等によるものでございます。

 次に、50ページをごらんください。

 平成19年4月1日現在の職員1人当たりの平均給料等の比較表でございます。上段が補正後、下段が補正前で、一般行政職の平均給与月額で申し上げますと1,431円、0.45%の引き上げとなっております。

 その下の初任給につきましては、県人事委員会勧告の給料表に基づく初任給格付による月額でございます。

 次に、51ページの級別職員数、52ページの昇給期間短縮の状況は、ごらんのとおりでございます。

 次に、53ページの期末・勤勉手当の支給期別支給率でございますが、今回の改定により、12月期支給分で0.05月分の増となったため、年間支給率が4.45月分から4.50月分となるものでございます。

 次に、54ページをごらんください。

 特殊勤務手当につきましては、ここに代表的な手当の給料総額に対する比率及び支給対象職員の比率を載せております。

 次に、歳出の説明をいたしますので、20ページへお返りをいただきたいと思います。

 20ページ、1款議会費、1目議会費でございますけれども、116万5,000円の減額補正、この減額補正から10款の教育費、46ページですけれども、学校給食センター費までの各費目の補正額内の2節一般職の給料、それから3節の職員手当等、4節共済費の補正額は、先ほど給与費明細書で総体的にご説明を申し上げました県人事委員会勧告に伴います給与改定と、人事異動等に伴います補正内容でございます。

 1目の議会費の7.賃金でございますが、48万7,000円の減は、臨時職員の雇用賃金が月給から日給に変更になったものに伴います減額でございます。

 次のページをごらんください。

 2款総務費、総務管理費、1目の一般管理費では155万4,000円を補正します。これは一般職の人件費と7.賃金114万1,000円につきましては、人事異動に伴います正規職員欠員による臨時職員賃金でございます。

 2目文書広報費165万3,000円の減額は、町誌編纂員1名が日給雇用のため減額補正をするものでございます。

 3目会計管理費、次の5目企画財政費は人件費、それから7目支所費では719万円の減額補正をいたします。一般職の人件費と、次のページでございますが、7.賃金20万7,000円の減額は、産休代替臨時職員の勤務日数減によるものでございます。

 次の9目交通安全対策費では100万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 11の需用費100万円は、カーブミラー等の交通安全施設の修繕料を追加補正するものでございます。

 10目コミュニティ振興費では36万7,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 19.負担金補助及び交付金36万7,000円は、樋口、上林、問屋地区の放送設備整備事業と山之内地区照明設備補修に対します工事費の2分の1を補助するものでございます。

 次に、11目財政調整基金費では4億円を補正いたします。地方財政法では、執行予算は剰余金として全額翌年度へ繰り越しをし、その2分の1以上を積み立て、または地方債の繰上償還に充てることとされております。したがいまして、25.積立金4億円は平成18年度の繰越金の約2分の1を積み立てるものでございます。

 また、19年度当初予算において、財源不足分として8億5,000万を財政調整基金から繰り入れての予算編成をしておりましたが、普通交付税の確定によりまして2億9,539万円の減額を補正するため、補正後の財政調整基金の残高でございますけれども、約20億5,000万円となります。

 次に、12目諸費でございますが、諸費では1,897万5,000円を補正いたします。特定財源のその他1万6,000円は、中山間地域等直接支払交付金の認定地区において一部農用地域の除外があったため、交付率4分の3返還金と残り一般財源でございます。

 23.償還金1,897万5,000円は、説明のところに表示しておりますが、18年度の生活保護費国庫負担金1,818万4,000円、それから18年度障害者医療費国庫負担金16万4,000円、18年度障害者自立支援給付費国庫負担金61万1,000円の各事業について、事業の精算に伴う返還金と、平成17、18年度中山間地域等直接支払交付金返還金は、新規就農者の住宅として農用地区域除外の許可を得たため、当該協定農用地について支給済み交付金を協定認定年度にさかのぼって返還をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 2項徴税費、2目税務総務費961万1,000円減額補正をいたします。

 人件費と7.賃金85万4,000円の減額は、産休代替臨時職員が月給から日給雇用になったためでございます。

 次のページをごらんください。

 1目戸籍住民基本台帳費、それから次のページ1目監査委員費につきましては、人件費でございます。

 次のページ、お開きをいただきたいと思います。

 3款民生費、1目社会福祉総務費、次の2目福祉館費、これは両方とも人件費でございます。

 それから、3目障害者福祉費では931万6,000円を補正いたします。特定財源の国県支出金723万1,000円は、国2分の1、県4分の1の障害者福祉費補助金と、10分の10分の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業費補助金と残り一般財源でございます。

 18.備品購入費100万8,000円は、視覚障害者用活字文書読上げ装置2台と、ソフト28万6,000円、視覚障害者用拡大読書器、クイックルックズーム3台とアシストビジョンスライダー1台、64万2,000円、自動点訳ソフト一式8万円を購入するものでございます。

 20.扶助費830万8,000円は、移動支援、日中一時支援事業のサービス利用料が当初推計以上にあるため、追加補正をさせていただくものでございます。

 次に、5目の老人福祉費でございますが、これにつきましては人件費でございます。

 それから、7目老人医療費では205万3,000円を補正いたします。その他2万8,000円は後期高齢者医療広域連合派遣職員人件費負担金と残り一般財源でございます。

 次のページをごらんください。

 職員の人件費と12.役務費97万7,000円でございますが、20年4月1日から施行されます後期高齢者医療被保険者証等を配達記録による郵送とするための追加補正をするものでございます。

 28.繰出金104万8,000円は、医療費支給見込み増と職員人件費のルール分を繰り出すものでございます。

 9目国民年金事務費では518万1,000円を補正いたします。

 職員の人件費と7.賃金186万1,000円の減額は、人事異動により正規職員が配置されたため、不用により減額補正をするものでございます。

 次に、10目国民健康保険費、11目介護保険費につきましては、人件費調整のための特別会計繰出金の補正でございます。

 次のページをごらんください。

 1目児童福祉総務費では908万9,000円を補正いたします。特定財源の国県支出金は、国59万1,000円、県415万円の児童手当負担金と残り一般財源でございます。

 2節から4節は職員の人件費で、20.扶助費889万円は、児童手当の対象児童3歳未満、3歳以上の区分ごとの第1子から第3子までの対象児童数に見込み以上の増減があったため調整補正をさせていただくものでございます。

 4目保育所費では889万1,000円を減額補正いたします。

 職員の人件費と4.共済費のうち社会保険料54万5,000円は、保育士のパート雇用の勤務体系が変わったことに伴う保険料でございます。

 7.賃金900万円の減は、臨時保育士の雇用ができなかったことによる減額補正をさせていただくものでございます。

 5目地域子育て支援センター費では44万2,000円を補正いたします。特定財源の34万5,000円は、10分の10の県障害者を育てる地域の支援体制整備事業補助金と残り一般財源でございます。

 人件費と、次のページ、18.備品購入費でございますが、38万8,000円は発達検査器具、WISC−?知能検査器具等を購入するものでございます。

 7目児童館建設費では280万円を補正いたします。特定財源の260万円の地方債につきましては、充当率95%の合併特例債と残り一般財源でございます。

 13.委託料280万円は、川内地区川上児童館新築工事実施設計委託料を計上するものでございます。

 次のページをごらんください。

 1目生活保護総務費は人件費でございます。

 次のページをごらんください。

 1目保健衛生総務費では638万5,000円を補正します。

 職員の人件費と7.賃金344万1,000円は、産休代替の臨時職員雇用賃金でございます。

 2目母子衛生費では155万2,000円を補正します。すべて一般財源でございます。

 11.需用費11万2,000円、12.役務費4万4,000円、13.委託料139万6,000円は、地域の子育て支援対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減を図るため、妊婦一般健康診査の公費負担の範囲を現在の2回から5回に拡大するための経費でございます。

 5目乳幼児医療費では81万5,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 11.需用費4万8,000円、12.役務費14万5,000円、13.委託料62万2,000円は、乳幼児医療費県補助制度の改正と、20年4月より3歳児から就学前児童の通院について第1子から無料化とするためのシステム変更等準備経費でございます。

 6目環境衛生費につきましては人件費でございます。

 次、1ページ飛ばしまして33ページをお願いいたしたいと思います。

 4款衛生費、1目清掃総務費は人件費でございます。

 2目清掃施設費では31万2,000円を減額補正いたします。

 7.賃金31万2,000円の減は、クリーンセンター臨時職員が月給雇用から日給雇用に変更となったための補正でございます。

 次のページをごらんください。

 6款農林水産業費、1目農業委員会費、それから2目農業総務費は人件費でございます。

 4目水田農業構造改革対策事業費では200万7,000円を補正いたします。特定財源の県支出金100万3,000円は、2分の1の集落営農組織確保推進事業費補助金と残り一般財源でございます。

 19.負担金補助及び交付金200万7,000円は、地域農業を支える集落営農組織の育成を図るため、集落内の農地を利用集積する農作業受託組織PAC下林に対し、集積奨励金を交付するものでございます。

 8目国土調査費、そして次のページ、1目の林業総務費につきましては人件費でございます。

 次のページをごらんください。

 7款商工費、1目商工総務費では209万8,000円を減額補正いたします。

 2節から4節は職員の人件費と19.負担金補助及び交付金7万2,000円は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づきまして、産業集積の形成、または産業集積の活性化に関する基本的な方針と計画を県と市町が策定するための協議会負担金でございます。

 3目観光費では52万5,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 11.需用費52万5,000円は、観光ガイド東温ナビゲーションを1万部増刷するための経費でございます。

 次のページをごらんください。

 8款土木費、1目土木総務費、それから次のページ、1目都市計画総務費、3目公共下水道費は、給与改定等に伴います人件費調整のための補正でございます。

 次のページをごらんください。

 1目住宅管理費は人件費で、2目住宅建設費では4億9,162万5,000円を補正いたします。特定財源の国庫支出金1億8,400万5,000円は、交付率45%の地域住宅交付金と、地方債3億540万円は充当率100%の公営住宅建設事業債と残り一般財源でございます。

 新市建設計画掲載事業で、ストック活用計画に基づきまして市営下沖団地建替工事に伴う経費を計上するものでございます。

 11.需用費53万2,000円は事務経費、12.役務費64万8,000円は建築確認申請等手数料、13.委託料702万5,000円は施工監理委託料、19.負担金補助及び交付金42万円につきましては水道加入金でございます。

 15.工事請負費4億8,300万円の工事概要でございますけれども、鉄筋コンクリート造5階建て、かわらぶき屋根30戸、延べ床面積1,909.50平方メートル、ハートビル法に基づくバリアフリー住宅、そして安心・安全な住環境とするためのオール電化を採用した住宅を建築するものでございます。

 図面の方でご説明をいたしますので、予算関係図面の図面番号1をごらんいただきたいと思います。

 今、概要を申し上げましたけれども、まず図面番号1、配置図でございますが、上が北になります。県道松山川内線、それから東に市道下沖線、それから西側に現在改良をいたしております市道に囲まれた敷地面積2,357.88平方メートルに建築をするものでございます。配置図の下側の部分に建物、半分から上の部分、茶色の部分になりますけれども、31台収容の駐車場等を整備するものでございます。

 次に、図面番号2をごらんいただきたいと思います。

 南東部分から見たイメージ図でございますが、鉄筋コンクリート造5階建て、屋根部分はかわらぶきでございます。

 次に、図面番号3をごらんください。

 各階の平面図でございます。赤い線で表示をいたしておりますが、各階の部屋のレイアウトでございます。真ん中部分に1K2戸、それから両サイドに2LDK3戸、それから端に3LDK1戸ということで、5階で全館で30戸という住環境の建築になるわけでございます。

 次のページをごらんください。

 次に、9款消防費でございますが、1目常備消防費では737万6,000円を補正いたします。特定財源その他60万円は、日本防火協会の防火防災訓練用資器材助成事業交付金と残り一般財源でございます。

 職員の人件費と18.備品購入費42万1,000円は、心肺蘇生訓練人形1体と自動体外式除細動器訓練用3台を整備するための経費でございます。

 2目非常備消防費では22万4,000円を補正いたします。一般財源でございます。

 9.旅費22万4,000円は、自治体消防制度60周年記念式典に消防団正副団長等が参加するための特別旅費でございます。

 4目防災費では413万円を補正いたします。特定財源の170万円は、充当率75%の防災基盤整備事業債と残り一般財源でございます。

 12.役務費70万1,000円のうち61万円は、本年10月1日からサービスが開始されております緊急地震速報を本庁、支所、消防署へ受信するための整備経費と、残り9万1,000円、18.備品購入費84万円、19.負担金補助及び交付金258万9,000円は、昭和57年度に整備されました愛媛県地上系防災通信システムを新システムに改編するための整備負担金等でございます。

 次のページをごらんください。

 10款教育費、2目事務局費では294万9,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 人件費11.需用費207万9,000円は、小学校3年生に配付している社会科副読本「私たちの東温」の増刷経費でございます。

 次のページをごらんください。

 2項小学校費、1目学校管理費では195万6,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 2節から4節までは職員の人件費と15.工事請負費147万円と18.備品購入費36万9,000円は、拝志小学校に特別支援学級を開設するための教室改修工事費と備品購入費でございます。

 次のページをごらんください。

 中学校費、1目学校管理費でございますが、学校管理費につきましては職員の人件費でございます。

 2目教育振興費では36万8,000円を補正いたします。一般財源でございます。

 19.負担金補助及び交付金36万8,000円は、重信中学校男子ソフトボール部が第39回四国中学校新人体育大会に出場するための対外試合校外活動補助金でございます。

 次のページをごらんください。

 1目幼稚園費では35万3,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 職員の人件費と7.賃金28万2,000円の減額は、幼稚園教諭の産休代替臨時職員の勤務日数減に伴う減額補正でございます。

 次のページをごらんください。

 1目社会教育総務費では26万3,000円を減額補正いたします。

 職員の人件費と7.賃金6万7,000円は、事務職から社会教育指導員の雇用に変わったための賃金増分でございます。

 2目公民館管理費では、川内公民館耐震補強施設改修工事の財源の変更をするものでございます。県支出金1,000万円は、追加要望採択による補助率2分の1の合併市町周辺地域振興補助金の交付決定によるもの、地方債2,440万円は、防災対策事業債を充当率95%の合併特例債に切りかえたことによる増額補正で、それぞれ一般財源を振り替えるものでございます。

 4目図書館費につきましては人件費でございます。

 5目文化財保護費につきましても人件費でございます。

 賃金の2万9,000円につきましては、臨時職員の通勤費の増分ということでございます。

 次のページをごらんください。

 3目学校給食センター費では704万3,000円を減額補正いたします。

 職員の人件費と7.賃金15万4,000円の減額は、臨時職員の通勤費の減によるものでございます。

 11.需用費912万9,000円は、施設及び厨房機器の燃料、光熱水費について、新しい施設や各種機器の消費推計により当初計上しておりましたが、過少見込みと現在の油脂高騰により追加補正させていただくものでございます。

 次に、歳入についてご説明をいたしますので、8ページへお返りいただきたいと思います。

 8ページでございますが、1目の国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、交付額の確定によるものでございまして、自衛隊が使用する演習場の用に供する固定資産に対して、国の予算の範囲内で交付されるものでございます。6万7,000円を追加補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 地方特例交付金につきましても、交付額が確定をしたためでございまして、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対し、児童手当対象児童数で案分をされたものが交付されるものでございます。110万円を追加補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 特別交付金につきましても、交付額確定によるものでございます。この交付金は、恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が平成19年度から廃止されたことに伴います経過措置として設けられた交付金で、確定により1,088万5,000円を減額補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 地方交付税につきましても、普通交付税が確定したことによるものでございまして、4億35万円を追加補正するものでございます。このことは普通交付税の算定方式が大幅に改正されたことなどによるものでございまして、新型交付税導入、それから頑張る地方応援プログラム、それから公債費にかかる需用費等による影響額で、前年対比約1億6,700万円の増ということになっております。

 次に、5ページへお返りいただきたいと思います。

 5ページの第2表、地方債の補正でございますが、まず歳出の財源内訳でご説明申し上げましたけれども、1の追加では、防災費の県地上系防災通信システムを新システムに改編と、それから民生費の川内地区川上児童館新築工事実施設計委託に伴います各起債について追加をするものでございます。

 次に、2の変更でございますが、公営住宅建設事業、社会教育施設整備事業、それぞれ事業費が確定したことによる限度額の変更で、起債の方法、利率、償還方法につきましては従前のとおりでございます。

 以上で議案第38号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第3号)の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩いたします。

               午後2時28分休憩

               午後2時43分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 次に、議案第39号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第40号 平成19年度東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 議案第39号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれに39万3,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ34億320万円とするものでございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 8ページをお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の27万7,000円の補正でございますが、職員の給与改定等及び臨時職員1名の雇用の取りやめに伴い、給料21万4,000円、職員手当等12万4,000円を増額し、共済費12万1,000円、賃金217万3,000円を減額するものであります。

 また、工事請負費83万5,000円及び負担金補助及び交付金139万8,000円の増額は、医療制度改革に伴い、来年度から医療保険者に義務づけられます特定健診、特定保健指導に係るシステム導入によるものであり、配線工事費、機器等設置負担金でございます。

 財源の内訳については、その他として一般会計繰入金を55万8,000円減額し、一般財源として繰越金83万5,000円を充てることとしております。

 続きまして、9ページをお願いします。

 1款総務費、3項運営協議会費、1目運営協議会費の11万6,000円の補正は、国保運営協議会の開催回数の増による委員報酬の予算不足額を補正するものであり、財源は一般会計繰入金でございます。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わります。

 続きまして、議案第40号 平成19年度東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,021万4,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ36億9,502万2,000円とするものでございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 10ページをお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の21万4,000円の補正につきましては、職員給与改定等により、給料5万8,000円、職員手当等8万7,000円、共済費6万9,000円を補正するものであり、財源は一般会計からの繰入金を充当することとしています。

 続きまして、11ページをお願いいたします。

 2款医療諸費、1項医療諸費、2目医療費支給費については、支給実績が当初見込み額より高く推移する状況であるため、1,000万円を補正するものでございます。財源については、国庫支出金の医療費負担金333万3,000円、県支出金の医療費負担金83万3,000円、支払基金交付金の医療費交付金500万円、一般会計繰入金83万4,000円を見込んでございます。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりです。

 以上で老人保健特別会計補正予算の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第41号 平成19年度東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 議案第41号 平成19年度東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)について説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ652万8,000円を加え、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億3,268万5,000円とするものでございます。

 それでは、詳細について歳出から説明を申し上げますので、7ページをお願いいたします。

 1款総務費でございますが、給料、職員手当、共済費、合わせて652万8,000円を補正いたします。これは職員の給与改定と人事異動、それに増員1名による人件費でございます。財源内訳欄の652万8,000円は一般会計からの繰入金でございます。

 歳入につきましては、財源内訳のところで申し上げましたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第42号 平成19年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。



◎大西裕産業創出課長 

 議案第42号 平成19年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 1ページをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ120万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億2,721万3,000円とするものでございます。

 歳出でご説明いたしますので、7ページをお願いいたします。

 経営費のうち、人件費につきましては、一般会計と同様に給与改定及び新陳代謝により人件費に異動があったため、120万2,000円の補正をお願いするものでございます。対象は正職員1名で、給料は新陳代謝に伴う増、職員手当及び共済費につきましては、新陳代謝及び制度改正による増でございます。財源はすべて一般財源で、繰越金を充てるものでございます。

 なお、給与明細書として、9ページ以降に給与改定の詳細を載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第43号 平成19年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。



◎緒方光男下水道課長 

 それでは、議案第43号 平成19年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。

 補正予算の1ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出の補正でございますが、歳入歳出それぞれ535万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ11億2,095万8,000円とするものでございます。

 第2条、地方債の補正でございますが、後ほど説明をさせていただきます。

 それでは、歳出からご説明をいたします。

 9ページをお願いいたします。

 1款1項1目下水道総務費では919万2,000円を減額補正いたします。財源の内訳でございますが、特定財源その他919万2,000円の減額は一般会計繰入金でございます。

 その内訳でございますが、2節給料459万7,000円、3節職員手当等348万4,000円、4節共済費111万1,000円をそれぞれ減額補正するもので、いずれも人事院勧告に伴います給与の改正及び人事異動に伴いまして人件費が減額となったものでございます。

 次のページをお願いします。

 1款2項1目下水道整備費では1,454万3,000円を増額補正いたします。財源の内訳でございますが、地方債を1,220万円、特定財源その他234万3,000円は負担金を167万円、一般会計繰入金を67万3,000円、それぞれ増額するものでございます。

 2節給料11万7,000円、3節職員手当等77万7,000円、4節共済費15万9,000円をそれぞれ増額補正するものでございます。いずれも人事院勧告に伴います給与の改正及び人事異動に伴いまして人件費を増額するものでございます。

 次に、13節委託料では4,518万円を減額補正いたします。内訳でございますが、川内浄化センター建設委託料の確定に伴いまして5,018万円を減額し、川内処理区北方西中村地区の管渠詳細設計委託料といたしまして500万円を追加するものでございます。川内浄化センター建設委託料の減額理由の主なものでございますが、入札減少金等によるものでございます。また、北方西中村地区の管渠詳細設計委託料の増額理由でございますが、川内処理区汚水管渠工事の整備計画に伴いまして詳細設計を行うものでございます。

 実施場所でございますが、お手元の予算関係図面の図面番号4をごらんください。

 図面の右上に丸く囲ってあります部分、この地区を詳細設計する予定になっております。

 予算書の10ページにお戻りください。

 次に、15節工事請負費の関係でございますが、汚水管渠工事といたしまして5,867万円を増額補正するものでございます。増額の理由をご説明いたします。

 まず、施工箇所でございますが、先ほどの図面番号4をごらんください。

 図面の左側になりますが、重信中学校の北西部に当たります田窪団地地域でございます。この地域は市街化区域であるとともに、整備を行うことにより事業効果が早期に期待できる地域として実施を計画いたしております。

 次に、11ページをお願いします。

 2款1項1目の公債費元金でございますが、地方債に関する特定措置分の算定方法の変更に伴い、財源の内訳を変更するものでございます。補正額の増減はございませんが、特定財源で地方債を20万円増額し、その他20万円の減額は一般会計繰入金を147万円に増額し、負担金を167万円減額するものでございます。

 次に、2款1項2目の公債費利子でございますが、元金同様に算定方法の変更に伴い、財源の内訳を変更するものでございます。同じく、補正額に増減はございませんが、特定財源で地方債を10万円減額し、一般会計繰入金を10万円増額するものでございます。

 次に、歳入の関係でございますが、先ほどの歳出での財源内訳のところで説明したとおりでございます。

 次に、4ページにお戻りください。

 第2表、地方債の補正でございます。1.変更で、起債の目的は公共下水道事業、補正前の限度額3億5,620万円から1,230万円を増額し、補正後の限度額を3億6,850万円とするものでございます。

 以上で議案第43号 平成19年度東温市公共下水道特別会計補正予算の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第44号 平成19年度東温市水道事業会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。



◎渡部清則水道課長 

 議案第44号 平成19年度東温市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 1ページをお願いします。

 今回の補正内容は、他会計の説明と同様に、人事院勧告に伴う給与改定、共済負担率の改定及び新陳代謝と人事異動による職員数の減に伴う人件費の補正でございます。

 第1条は総則でございます。

 第2条、収益的収入及び支出の補正でございます。収入の第1款簡易水道事業収益は、充当すべき財源はなく、補正予定額はゼロ円で、補正後の額は同額の6億5,698万5,000円でございます。支出では、第1項営業費用で5億2,302万9,000円から431万6,000円を減額し、補正後の額を5億1,871万3,000円とし、第1款簡易水道事業費用においても同額の431万6,000円を減額し、補正後の額を6億9,313万1,000円とするものでございます。

 次の2ページをお願いします。

 第3条、資本的収入及び支出の補正でございます。補正後における資本的収入が資本的支出に対して不足する額、計の欄の差し引き額ですが、7,669万8,000円は、資本的収支調整額3,969万8,000円と過年度損益勘定留保資金3,700万円で補てんするものでございます。収入の第1款資本的収入は、充当すべき財源はなく、補正予定額はゼロ円で、補正後の額は同額の18億2,154万1,000円でございます。支出では、第1項建設改良費で741万1,000円を減額し、補正後の額を18億37万円とし、第1款資本的支出においても同額の741万1,000円を減額し、補正後の額を18億9,823万9,000円とするものでございます。

 第4条、議会の議決を経なければ流用できない経費の補正でございます。職員給与費で1,172万7,000円を減額し、補正後の額を7,665万5,000円とするものでございます。

 次の予算に関する説明書のうち、1補正予算実施計画、3、4ページにつきましては、補正額の款項目別内訳。

 次の2資金計画、5、6ページは、補正に伴う資金計画を変更するもので、内容はごらんのとおりでございます。

 次の3給与費明細書は、7ページから14ページであります。

 8ページの総括でございますが、職員数の1名減は人事異動によるものでございます。

 その他のページにつきましては、一般会計に準じて作成したもので、内容はごらんのとおりでございます。

 次に、4補正予算説明書でございます。15ページをお願いします。

 収益的収入及び支出のうち、支出の内訳でございます。

 3目総係費として、給料、手当、法定福利費の共済組合負担金で、給与改定及び新陳代謝に伴うごらんのとおりの金額を補正し、431万6,000円を減額して、補正後の額を5,804万6,000円とするものでございます。

 次の16ページをお願いします。

 資本的収入及び支出のうち、支出の内訳でございます。

 2目重信地区統合簡易水道事業費として、給料、手当、法定福利費の共済組合負担金で、給与改定に伴うごらんのとおりの金額を補正し、増減の結果、9万2,000円を増額し、補正後の額を12億8,468万9,000円とするものでございます。

 次に、3目川内地区統合簡易水道事業費は、同じく給料、手当、法定福利の共済組合負担金で、給与改定及び人事異動に伴うごらんのとおりの金額を補正し、750万3,000円を減額して、補正後の額を4億9,474万6,000円とするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第45号 東温市職員定数条例の一部改正について、議案第46号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第50号 中予広域水道企業団の解散について、議案第51号 中予広域水道企業団の解散に伴う財産処分について、提案理由の説明を求めます。



◎加藤章総務部長 

 議案第45号 東温市職員定数条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。

 議案書の8ページをお願いいたします。また、議案関係資料1ページの新旧対照表もごらんください。

 東温市の職員定数は、合併時に市長の事務部局ほか、任命権者ごとにその定数を定め、総数を375人といたしております。実人員は349人であり、26人の減となっております。今回、東温市消防本部において、救急出動体制の充実などに増員が必要となったため、2名を増員するものでございます。このため、退職者のおおむね2分の1採用などにより欠員となっている市長の事務部局の職員を2名減員し、それを東温市消防本部へ回し、定員総数はそのまま据え置きとするものでございます。

 条例改正文でございますが、東温市職員定数条例の一部を改正する条例。

 東温市職員定数条例(平成16年東温市条例第24号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1項第1号中「232人」を「230人」に改め、同条同項第8号中「44人」を「46人」に改める。

 附則で、この条例は平成20年4月1日から施行する。

 以上でございます。

 次に、議案第46号 職員の給与に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。

 議案書の10ページをお願いいたします。

 補正予算の給与費明細書と重複いたしますが、人事院勧告を基礎とした愛媛県人事委員会の勧告に準拠した内容により、愛媛県では公民格差を是正するため、給与改定が行われましたので、これに準じ、東温市においても給与を改正しようとするものでございます。

 本年の改正は、県の給料表に準じ、給料月額に0.43%を加算した額に改正するものと、扶養手当及び通勤手当の改正でございます。

 以下、その内容は11ページをごらんください。また、議案関係資料2ページの新旧対照表もごらんください。

 第7条の改正は、子等に係る扶養手当の支給月額を6,000円から500円引き上げ6,500円とし、ごらんのような文言の改正を行い、第8条第3項の文言の改正でございます。

 第23条第2項第1号は、勤勉手当を0.05カ月分引き上げ、12月支給分を100分の72.5から100分の77.5に改めるものでございます。

 なお、特別職の期末手当は、県に準じ、据え置くことといたしております。

 次に、第3条関係の別表第1を、議案書にございます11ページから14ページのように、それからまた別表第2を14ページ下段から18ページのように、それぞれ給料表を改正するものでございます。

 次に、19ページをごらんください。

 第2条の改正では、先ほど改正いたしました第23条第2項第1号の勤勉手当0.05カ月分を平成20年度から6月及び12月にそれぞれ0.025月分ずつ振り分け、100分の77.5を100分の75に改めるものでございます。

 附則でございますが、施行日を公布の日からとし、第2条の規定は、平成20年4月1日からとするものでございます。

 次に、第2項で、改正後の条例第7条第3項及び第8条第3項の規定並びに別表第1及び別表第2の給料表は、平成19年4月1日から適用し、改正後の条例第23条の規定は平成19年12月1日から適用するものでございます。

 第3項では、切替期間における異動者の号給、第4項では、施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整、第5項では、給与の内払いについて、そして第6項では、規則への委任を定めるものでございます。

 次に、議案第50号 中予広域水道企業団の解散について、提案理由の説明をいたします。

 議案書の33ページをお願いいたします。

 提案理由といたしまして、中予広域水道企業団は、中予地区3市5町に水道用水を供給するため、平成6年1月14日に設立されておりますが、平成17年2月23日、特定多目的ダム法に基づくダム使用権設定申請が却下されたので、水道用水事業を中止し、平成20年3月31日をもって同企業団を解散することについて、関係地方公共団体間の協議を行うに当たり、地方自治法第290条の規定によって、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、議案第51号 中予広域水道企業団の解散に伴う財産処分について、提案理由の説明をいたします。

 議案書の34ページをごらんください。

 議案第50号でご説明いたしましたように、平成20年3月31日をもって中予広域水道企業団を解散することに伴い、当該企業団の財産処分について関係地方公共団体間の協議を行うに当たり、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 財産処分の内容でございますが、中予広域水道企業団が所有する一切の財産については、平成20年4月1日において松山市1000分の778.34、伊予市1000分の90、東温市1000分の85.83、松前町1000分の23.33、砥部町1000分の22.5に、それぞれ帰属させるものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第47号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。



◎中川秀孝税務課長 

 議案第47号 東温市国民健康保険税条例の一部改正についてご説明をいたします。

 議案書の21ページをお願いいたします。

 提案理由、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成19年10月31日に公布され、関係する地方税法施行令の一部改正が行われたことに伴い、東温市国民健康保険税条例の一部改正を行うものでございます。

 今回の改正は、国民健康保険税について、従来の普通徴収に加え、新たに年金から天引きをする特別徴収に関して、その対象となる年金給付や被保険者の範囲などを定めるものでございます。

 議案書の22ページをお願いいたします。

 改正条文について、22ページ以降に記載のとおりでありますが、内容をわかりやすくすることから、新旧対照表を別冊で配付しておりますので、議案関係資料の5ページ、東温市国民健康保険税条例新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。

 東温市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますが、文中22ページの中ほどから23ページ、24ページ、25ページの上段までの第12条から第18条まで、特別徴収に関する条文を追加するものでございます。

 新旧対照表は6ページ以降でございます。

 第12条では、第1項で、当該年度の4月1日基準日において、国保税の納税義務者が老齢等年金給付を受けている65歳以上の世帯主である場合には、国保税を特別徴収の方法によって徴収する旨を規定いたしております。

 第2項で、納税義務者が4月2日から8月1日までの間に特別徴収対象被保険者、65歳に達し、老齢等年金の受給者となった場合にあっても特別徴収によることができる旨、規定をいたしております。

 特別徴収の対象となる年金などについては、地方税法の施行令において規定をいたしておりますが、老齢、もしくは退職、障害、または死亡を支給事由とする年金で、社会保険庁が支給する年金、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金などの国民年金法による老齢年金、それから国家公務員共済組合、日本私学振興共済事業団、地方公務員共済組合が支給をする年金、退職年金、障害共済年金、遺族共済年金などで、条例では老齢等年金給付と表現をしております。

 また、老齢等年金給付が2つ以上ある場合における国保税の特別徴収を行うべき1つの年金について優先順位を定めており、年金保険者による優先を第1順位、年金種別による優先を第2順位としております。

 特別徴収の対象者は、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主で、擬制世帯は除きます。老齢等年金給付の年額が18万円以上であり、国保税と介護保険料との合算額が年金額の2分の1を超えない場合と規定されております。

 23ページをお願いします。新旧対照表は7ページになります。

 第13条は、特別徴収義務者の指定等についての規定で、特別徴収をする場合には老齢等年金給付の支払いをする者を指定する必要があることから、社会保険庁、共済組合などの年金保険者を指定するものです。

 第14条は、特別徴収税額の納入について定めたもので、年金保険者は特別徴収した保険税を年金定期支払月の翌月10日までに市へ納入する旨を規定したものです。

 第15条は、被保険者資格喪失の場合の通知についての規定で、被保険者に資格喪失等の異動があった場合は、年金保険者へ通知をすることとなりますが、年金保険者は通知を受けた日以降は特別徴収による納入義務を負わなく、直ちに特別徴収対象被保険者の国保税の徴収実績等を市に通知しなければならない旨を定めたものです。

 第16条は、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収を規定したもので、前年度の10月1日から翌年の3月31日までに特別徴収により支払回数割保険税額を徴収されていた被保険者である世帯主については、当該年度の4月1日から9月30日までの間において老齢等年金の支払いを受ける場合は、特別徴収により前年度の最後に行われた支払回数割保険税額を徴収すると定めているものです。

 第2項で、仮徴収期間の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額相当額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合には、所得の状況等を勘案し、市長が定めた額を特別徴収すると規定しているものです。この場合、6月、または8月の年金定期支払月の支払回数割保険税額、これを変更することとなります。この項における特別の事情がある場合とは、所得更生による軽減額の変更によるものや、保険税率の変更による場合等が考えられます。

 24ページになります。新旧対照表は8ページです。

 第17条は、新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収について規定しております。附則において規定しておりますが、この条文については平成21年度以後の年度分の国保税について適用されます。

 第1号では、当該年度の前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった場合には、当該年度の初日から9月30日までの間を仮徴収として特別徴収をするものです。この場合、当該年度の前年度国保税の6カ月に相当する額が支払回数割保険税額の見込み額となり、特別徴収対象年金給付の当該年度における支払いの回数で除した額となります。

 同様に、第2号については、支払回数割保険税額の見込み額を前年度国保税額の4カ月分、第3号については、2カ月分に相当する金額とし、仮徴収をするものです。

 第18条は、普通徴収税額への繰り入れについて定めております。新旧対照表は9ページになります。

 特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支給停止等により支払いを受けなくなったことにより、年金保険者が国保税の特別徴収による納入の義務を負わなくなった場合は、特別徴収されないこととなった額に相当する額を普通徴収の方法により徴収する。この場合に、普通徴収の納期があるときは各納期とし、到来する納期がないときは直ちに普通徴収の方法に切りかえて徴収する旨、規定をしております。

 第2項は、既に特別徴収済みの保険税額において過納、または誤納となり、その者に未納金がある場合は充当する旨を規定しております。

 その他の改正条例等は、条文を追加したことによる条項の整理等によるもので、新旧対照表にお示しをしているとおりでございます。

 附則において、施行期日は平成20年4月1日とし、第4項、第5項において経過措置を定めております。平成20年度から特別徴収を開始するに当たり、平成19年10月1日を基準日として、老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上の国保の世帯主について、平成20年4月1日から9月30日までの間に支払われる年金を対象に支払回数割保険税額を特別徴収する旨、規定しているものであります。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第48号 東温市乳児医療費助成条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。



◎山内数延保健福祉部長 

 議案書の27ページをお願いします。

 議案第48号 東温市乳児医療費助成条例の一部改正についてご説明いたします。

 提案理由の説明といたしまして、国の医療制度改革により、平成20年4月1日から自己負担割合が3割から2割に軽減、また県補助制度改正により、通院医療費の対象年齢が3歳未満までであるのが就学前児童までに拡大されますので、3歳以上児の通院の一部自己負担金相当額を助成し、入院、通院とも就学前までの全児童を対象に医療費を無料化しようとするものでございます。

 次の28ページをお願いいたします。

 なお、議案関係資料の方は18、19ページでございます。

 条例改正部分ですが、第2条第1項中「次の各号のいずれかに該当する者をいう」を「出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月末日までの間にある者をいう」に改め、同項各号を削ります。

 第4条中「次に掲げる範囲において、」及び同条各号を削除し、一部自己負担金の助成対象を入院、通院とも就学前児童までに拡大するものでございます。

 第5条を削り、第6条に次の1項を加え、同条を第5条といたします。

 新たに第2項で、3歳以上就学前までの通院については、母子家庭医療費助成、重度心身障害者医療費助成の対象者である者は、全額県補助対象の母子家庭医療、重度心身障害者医療制度から助成するものでございます。

 第7条から第11条までを1条ずつ繰り上げいたします。

 附則で、この条例は平成20年4月1日から施行する。経過措置として、改正後の条例は平成20年4月診療分から適用し、平成20年3月以前の診療分については、なお従前の例によります。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第49号 東温市営住宅管理条例の一部改正について、議案第52号 東温市公共下水道川内浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について、提案理由の説明を求めます。



◎菅野貢産業建設部長 

 議案書の29ページをお願いします。

 議案第49号 東温市営住宅管理条例の一部改正についてご説明いたします。

 このたびの改正は、ことし4月に発生した東京都町田市の都営住宅における暴力団組員けん銃発砲立てこもり事件を契機として、公営住宅における暴力団排除についての協議が国土交通省と警察庁との間で行われました。この協議の結果、国土交通省から愛媛県に対し、公営住宅からの暴力団排除の基本方針等を示す通知が発出され、県から各自治体においても公営住宅から暴力団排除を推進するよう指導があったところでございます。

 これを受けて、本市においては現行の市営住宅管理条例では、入居者が暴力団員である場合に入居制限や明け渡し請求ができないため、入居申し込みの段階で入居者が暴力団員であると認められる場合は入居を制限し、また既存入居者が暴力団員であることが判明した場合は明け渡し請求を行うため、市営住宅管理条例の一部を改正し、入居者の安全と安心を確保するため、市営住宅から暴力団員を排除しようとするものでございます。

 それでは、主な改正点につきましてご説明いたしますので、議案関係資料の20ページ、新旧対照表をごらんください。改正点にはアンダーラインを引いておりますので、ご参照ください。

 まず、第6条、入居者の資格では、第1項に第6号として「その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。」を加え、次に第11条、同居の承認では、第2項として「市長は、前項の同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。」を、第12条、入居の承継では、第2項として「市長は、前項の引き続き居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。」を、第36条、住宅の明渡し請求では、第1項に第5号として「入居者又は同居する者が暴力団員であることが判明したとき。」をそれぞれ加えるものでございます。

 次に、23ページをごらんください。

 第51条の2、許可等に関する意見聴取は、新規の入居申込者や現に居住し、もしくは同居しようとする親族が暴力団員でないことの確認をするため、市長は所轄の警察署長に意見を聞くことができる旨の規定を新たに定めるものでございます。

 最後になりますが、議案書の31ページの方にお返りください。

 中段の附則でございますが、この条例の施行期日は平成20年1月1日とするものでございます。

 次の経過措置につきましては、改正後の条例の規定は施行日以後に入居の許可を受けた者及び同居の承認等を受けた者から適用することとし、現行の条例適用による入居者、いわゆる既存入居者等が暴力団員であることが判明した場合には、関係者に対し住宅の明け渡し勧告や請求をする旨を定めているものでございます。

 引き続きまして、議案第52号 東温市公共下水道川内浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結についてご説明いたします。

 議案書の35ページになります。

 川内浄化センターの建設工事は、平成17年6月21日に日本下水道事業団との間で建設工事委託に関する基本協定を締結する議決を受けて、建設工事を進めてまいりました。協定の内容は、全4池のうち3池目に関します土木建築工事、水処理設備工事、電気設備工事についてでございますが、当初の予定どおり、平成19年度に完了する運びとなりました。これに伴い、協定金額が確定いたしましたので、基本協定の一部を変更しようとするものでございます。

 今回提案いたしております変更の内容は、議案書に記載しておりますとおり、協定の目的は同様でございますが、協定金額の4億500万円は、入札差金及び当初協定時の見込み額と発注時の設計金額との差金等で生じました7,497万円を減額し3億3,003万円に、協定の相手方を、理事長交代によりそれぞれ変更し、協定の方法は随意契約でございます。

 協定金額が1億5,000万円以上であるため、地方自治法第96条第1項第5号及び東温市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定より、議会の議決をお願いするものでございます。

 それでは、変更内容につきまして、その概要をご説明いたしますので、議案関係資料の24ページ、最終のページになりますが、お開きください。

 基本協定の計画平面図でございますが、図面右下の凡例にありますとおり、薄く塗ってある部分が平成16年度までに完成している施設で、黒く塗ってある部分が本協定の対象施設でございます。

 まず、右上、管理棟では、停電時に備えまして自家発電施設を設置いたしております。中央部では、3池目の水処理施設といたしましてオキシデーションディッチ、最終沈殿池、汚泥ポンプ室を建設いたしており、これらに関係いたします土木・建築・機械・電気設備工事を実施いたしております。

 以上で提案説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 これをもって提案理由の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 7日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会します。

               午後3時39分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  佐伯 強

       議員  白戸 寧