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愛媛県 東温市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月26日−04号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月26日−04号







平成19年  9月 定例会(第4回)



        平成19年第4回東温市議会定例会会議録 第4号

            平成19年9月26日(水曜日)

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議事日程 第4号

日程第1.会議録署名議員の指名(20番 東 一夫議員、21番 玉乃井 進議員)

日程第2.委員長報告

 議案第30号 平成19年度 東温市一般会計補正予算(第2号)

 議案第31号 平成19年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第32号 平成19年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第33号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正について

 意見書案第10号 地方の道路整備財源の確保に関する意見書について

 意見書案第11号 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書について

 意見書案第12号 身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書について

 意見書案第13号 教科書検定に関する意見書について

          (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第3.教育委員会委員の任命

 議案第34号 東温市教育委員会委員の任命について

        (提案理由の説明、表決)

日程第4.固定資産評価審査委員会委員の選任

 議案第35号 東温市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 議案第36号 東温市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 議案第37号 東温市固定資産評価審査委員会委員の選任について

        (提案理由の説明、表決)

日程第5.人権擁護委員候補者の推薦

 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

       (提案理由の説明、表決)

日程第6.議員の派遣について

日程第7.閉会中の継続審査申し出の件

日程第8.閉会中の継続調査申し出の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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                 午前9時40分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 20番 東一夫議員、21番 玉乃井進議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、委員長報告を行います。

 9月14日に各常任委員会に付託いたしました議案第30号ないし議案第33号及び意見書案第10号ないし意見書案第13号を一括議題といたします。

 各委員長から委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。



◆藤田恒心総務委員長 

 総務委員会よりご報告申し上げます。

 平成19年9月21日午後、405号室において、担当部課長、議長そして総務委員会の全員、多数の傍聴議員出席のもと、当委員会に付託されました平成19年度東温市一般会計補正予算のうち、総務費、消防費そして公債費について審査いたしました。その主なものをご報告申し上げます。

 総務費ではオストメイト対応トイレ改修工事について質問があり、庁舎1階西北側の身障者用トイレであり、見やすい位置にオストメイトマークの入った案内板を設置する予定であるとのことです。

 防災費の自主防災組織資機材を貸与する組織数は、則之内東、南方西、前松瀬川へ各1セット、町西へ2セットの計4組織5セットの貸与です。

 公債費については質問もなく、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 次に、意見書案第11号 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書について審査いたしました。

 放送界等の自主性、普遍性を求め尊重し、十分慎重に審議を願うもので、一律に反対というものではないという旨の提案者の補足説明がありました。また、他の委員からガバナンス、放送法及び放送倫理番組向上機構BPO等の意見、内容等の説明があり、余り危惧する必要もないのではという意見もありましたが、さらに検討し勉強する時間が必要であるとの意見が多数を占め、閉会中の継続審査と決定いたしました。

 以上で報告を終わります。



◆山内孝二産業建設委員長 

 当産業建設委員会に付託されました議案第30号、33号及び意見書案第10号につきまして、去る9月20日に委員全員と議長初め多数の傍聴議員並びに担当所管出席のもと、慎重に審査をいたしました。その主な質疑と結果を報告いたします。

 まず議案第30号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第2号)でありますが、農林水産費から報告いたします。水田営農高度化推進事業について質問がありましたが、県補助事業であり、生産調整関係の補助、及び良質米、麦等への出資助成は継続事業でありますが、農機具の購入費助成については今年度新規の事業であるとの説明でした。その他、小規模農家への対策の必要性、また現在の認定農業者の認定要件の確認等地域農業の抱える課題が取り上げられました。

 次に、土木費でございますが、南方西公園の整備計画について、より地域住民の声を反映させ、利用される公園の設置を目指して、活発な意見や質問が交わされました。

 当公園は、計画のスタート段階から従来の行政主導型ではなく、制約された面積の中で内容ゼロの状態から地域住民や関係者の意見や要望を聞きながら進めるワークショップ方式をとっており、今後もその方針で進めるということでした。公園施設、器具の維持管理については、遊具の点検修理は市が実施しますが、草刈り、掃除等の日常管理については地元ボランティアにお願いするということでした。

 駐車場の台数については3台ということになっておりますが、これも賛否両論あり、当公園の位置づけについては、歩いて行ける身近な公園ということで必要最小限としたとのことでした。

 また、遊具について老人の使用できるものを対象に考えているのかに対しては、これもワークショップで対象者の意見を聞いた結果、世間話をする程度のあずまやを希望し、老人用具等までは必要ないとの話でした。

 次に、本会議でも、ボールの使用の件で質疑が交わされましたが、公園の使用ルールについては今後、公園の名称決定や維持管理の方法等とあわせて地域関係者とともに相談しながら進めていくとのことでした。

 また、当公園には親水場が2カ所あり、その1つが川の水を引き込んだものであり、農薬に汚染された水と子供の遊び場ということで、質疑、意見交換がされましたが、今後、管理面、表示、説明等の課題とあわせて整理をしているということでありました。

 また、用地の契約内容について質問があり、地権者4名、借地料10アール当たり年間11万4,000円、契約期間は20年ということでした。

 次に、災害復旧費でございますが、農地災害復旧費と農業用施設災害復旧費事業の内容について質問があり、これは台風4号及び8月6日の豪雨に伴う災害復旧であり、国庫補助事業1カ所で下林農地災害ブロック積み単独事業は、農地災害2カ所、施設被害5カ所との説明がありました。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 続きまして、議案第33号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正についてでございますが、まず今回の改正は融資条件の緩和の改正と思うが、第9条で「原則として」を削除したこと、保証協会の保証対象業種とは、また「市内に1年以上住所を有し」を、「市内に1年以上住所または本店を有し」と改めた理由について質問があり、これについては、まず「原則として」を除いたのは、条例の規定として「原則として」の表現は基準規定として適切でないため改めるとのことでした。保証協会の保証対象とする保証対象業種は、一部の業種を除く(農業、林業、漁業、金融業、風俗関連営業等や税の滞納者等を除く)ほとんどの中小企業者となっているとのことでした。

 また、現在この融資を受けている対象の業種と、経営が厳しい中で中小企業に対してどのような方法で、どのような考え方で今後対応していくのかとの質問がありました。現在の融資は11件で法人が8件、個人が3件。業種は小売業4件、製造関係3件、運送業1件、ITソフト関連業種1件、電気工事・屋内内装業2件となっており、この融資制度の利用は少ない状況にあるとの説明でございました。

 また、本市はこの制度とは別に中小企業振興制度として、中小企業金融制度資金金利補給に関する支援措置があり、こちらの利用は多く平成18年度は140件となっているとの説明もありましたが、今回条例改正を行い金利負担をより有利にして利用促進を図り、中小企業の振興に努めていくとの答弁がありました。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決をいたしました。

 次に、意見書案第10号 地方の道路整備財源の確保に関する意見書についてでありますが、特に四国の道路整備はおくれており、趣旨には大いに賛同である。また、所属する党の方針として地方議会からこのような活動をする、そういった指示もあり賛同であるとの意見が出されました。

 また、道路整備については、特に高速道路、トンネル等の下に活断層も多く不安であり、委員会として道路のつくり方にも目を向け、意見を持たなければならないとの意見や、特定財源自体に対する否定的な論点での意見が出されました。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。

 以上で報告を終わります。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 当厚生委員会に付託されました議案第30号 一般会計補正予算では、川内保育園の主な改修箇所はという質問に、昨年の耐震検査で補強の必要はない。また、昨年までに屋根や給食室の改修が終わっているので未改修の廊下、遊戯室、窓などをすべて改修の予定である。保育をしながらの改修なので数カ年計画で行いたいとのことです。

 ペレットストーブは全部の保育園に順次導入するのか、また燃料費はどうなのかという質問に、今回県の補助金がついたので購入するが、他の保育所に導入するかは未定である。燃料費は灯油の半分程度あるとのことです。

 食育は国や県の計画ができているのだから、それに当てはめて職員でできないのかという質問に、国・県の計画はその基本事項を示したもので、今回の委託予算は東温市における食の実態を詳しく調査・検討し、その中で問題点や課題を把握し将来の方向づけをするもので、地域性、専門性など東温市独自のものであるので、時間と人数を検討した結果、委託することにしたとのことです。

 下水道化基本構想の見直しの必要はあるのかという質問に、公共下水道、集落排水、合併浄化槽を含め、今後10年間の計画を見直しするもので、平成19年度が見直し年度に当たっている。見直しの必要性は人口、世帯の動向、土地利用計画、総合計画等を踏まえて、前回の見直しからのずれも生じているので見直しを行うとのことです。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第31号 国民健康保険特別会計補正予算では、交付金返還金が多過ぎるのではないかという質問に、国、支払基金からの交付金は年度途中の給付見込額に基づいて保険者へ概算交付を行い、翌年度給付実績に基づいて精算を行うという事務処理をしている。5,500万円は年間給付額30億円から見た場合、過大な額とは思えないとのことです。

 返還金の財源が繰越金であるが、なぜその他というのかという質問に、国保の加入者は一般被保険者と退職被保険者に分かれているため、その財源も違う。このため繰越金については、その他は一般被保険者分、その他以外は退職被保険者分と区別をしているとのことです。以上のような質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第32号 介護保険特別会計補正予算では質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 意見書案第12号 身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書についてでは、助産所は核家族化が進んだ現代において、妊婦に寄り添い産前産後の相談に乗るという産婦人科医にはない大変有意義な施設である。産婦人科医が不足している今こそ必要である。東温市は妊産婦の施設は充実しているが、趣旨は全国的なことを言っているので、助産所について調べる時間が欲しい。改正医療法第19条について詳しく調べたいなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で継続審査となりました。

 以上で報告を終わります。



◆片山益男文教委員長 

 委員長報告を行います。

 当文教委員会に付託されました議案第30号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第2号)、意見書案第13号 教科書検定に関する意見書についての2議案について、去る9月20日午後、議長初め全委員及び多数の傍聴議員と担当所管の出席のもと審査を行いました。その結果はお手元に配付しております委員会審査結果表のとおりでございます。

 以下、審査の経過についてその概要を申し上げます。

 まず議案第30号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第2号)についての質疑の主なものは、まず奨学金制度について、市奨学金は旧川内町のある篤志家の給付を財源に奨学基金として運用されてきた。しかし、このままではいずれ基金残高が底をつくことから、奨学金制度を維持するには一般会計からの補てんが必要となるが、市はどう考えているのか。今後は、奨学金を受ける人数については年度ごとに予算額を決めて選考するのか、それともフリーで選考していくお考えかとの問いに対し、奨学金制度を運用していくには、基金である原資の確保や選考人数についても、今後は奨学金運用委員会に諮りながら進めていくとの答弁があった。

 次に、義務教育施設耐震補強改修計画等策定委託料について、計画策定の目的は何か、耐震補強の完成時には国の指導はあるのかとの問いに対し、小・中学校施設の耐震化率は現在45.7%であり、この数字は愛媛県下でも低い状況で、耐震補強を早期に完成するには、施設を耐震補強工事と老朽化大規模改修の2つに分けて専門家による工事計画事業量をはじき出して、これをもって財政的な裏づけのもと長期の計画を立てて事業を推進しようとするものである。国においては耐震補強の推進を指導しているが、数値目標での指導はない。また、国が耐震補強事業の推進計画の策定を企画しているようなので、様子を見ながら積極的に取り組んでいく。その上、早期に多数の施設を実施するには職員の配置計画にも配慮が必要となるとの答弁がありました。

 引き続き対外試合校外活動事業補助金について、現実幾らかかっているのかとの問いに対し、大会に参加したメンバーは選手13名、マネジャー1名、教員1名の計15名で、1人当たり12万8,000円程度であったと答弁があった。

 次に、無伐採補償金はどういったものなのかとの問いに対し、今回は所有者が木を切るところを事業者がかわって伐採し補償するやり方で、木の価値についてのみ補償し、木の処分や運搬は補償に含まないものとの答弁があった。

 終わりに、指定管理者制度の導入について。指定管理者について市は運営や受託業者についてチェックができない状態になるが、指定管理者は情報公開条例における実施機関として公開の対象になっているのかとの問いに対し、市は指定管理者に年度末ごとに精算書を出していただくことにより業務を管理していくことになるとの答弁があった。

 以上、議案第30号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第2号)のうち文教委員会に付託されました部分については以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。

 引き続き、意見書案第13号 教科書検定に関する意見書についてでは、意見書案の内容に前面的に賛成で意見書の提出をすべきとの意見がある一方、多くの委員からは、マスコミなどの報道もあり関心は十分あるがもう少し勉強したいとの意見があり、採決の結果、賛成多数で閉会中の継続審査にすべきと決しました。

 以上、よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 総務委員長にお伺いをいたしたいんですが、放送法の意見書、これは同僚の白戸議員が出されておりますが、中身を見ますと、とにかく改正するに当たっては慎重審議をしていただきたいと。中身から見ますとね、私たちの立場から言わせればもっと厳しい、慎重審議どころか、こんなことをするなと私自身は思っておりますが、つまり改正をするなと、そういう私は意見を持っておるわけですが、白戸議員のお人柄もあって非常に謙虚で慎ましい私は意見書だと思うわけです。これぐらいをなぜ直ちに採択しないのかと非常に不思議な感じがいたしますが、そこで3点ばかりちょっと、私も委員会の様子ですね、テープとかあるいは出席をされた議員の方から若干聞いてはおるんですが、正式にぜひ確認をしたいことがあります。

 1つは、その討論の中でガバナンシーという横文字が非常に問題になりました。そのガバナンシーについて、白戸議員のご説明では、統治というような意味じゃないですかと、こういうふうな答弁をされておるわけですが、それに対して真っ向から違うと、これは公開性なんだと、こういうふうなご意見を言われた議員がいると。いたのかいないのか、はっきりここで答弁を願いたい。

 それから2つ目には、これはちゃんと日本語の訳がありましたが、BPO、放送倫理向上機構と。多分Bですからブロードキャスティングで、Pはプロモーションで、Oがオーガナイゼーションと。それの略だろうと思いますが、日本語訳だろうと思いますが。これについて何かちょっとおかしいんじゃないかと、どういう意味だと、どういう組織だと、こういうようなご質問をされた議員がおられたようでありますが、それはいたのかどうか確認をしたいと思います。

 3つ目には、放送法の改正に当たって、今までの放送法と古い放送法、まあ私もちょっと手に入れましたけど、改正案と現行と、新旧対照表と、こういう資料が出ておるようですが、その中で特に問題にされたのが53条の8の2と。こういうところで、結局、簡単に言いますと、新たにこの条文がつけ加えられたということに対して、これがつけ加えられたとしても、先ほど言ったBPO、放送倫理向上機構がちゃんとしてれば、この条文を使う必要がないんだと、こういうふうなことを言われた議員がおられるようでありますが、それは確かかどうか。

 その3点について答弁を求めます。



◆藤田恒心総務委員長 

 まず最初に、NHKガバナンスの点でございますけれども、確かに言われるとおり統率力、管理能力という日本語訳と公開性という日本語訳のご意見が出ました。提案者であられます白戸議員さんも確定された日本語訳というのをお持ちでなかったので、この件に関してはまた次に調べておきますというふうなご返答であったかと記憶しております。

 あとのBPOについては申しわけないんですけれども、余り記憶しておりません。また調べておきます。

 53条の8の2についてもそういう説明がありましたけれども、それも含めて当委員会では継続審査となった次第でございます。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 まず第1点目のガバナンシー、ガバナンスじゃなくてガバナンシーですね。白戸議員の説明では大体統治というような意味じゃないかと、こういうふうに言われたんです。それに対してある議員が、違うと、何を言いよるんですかと、公開性だと、こういうことを非常に厳しい口調で言われたと。私も一定横文字はかじっておりますので言わせていただきますと、私は白戸議員の説明が全く正しい。公開性などという言葉はほかにあるんですね。パブリシティーといってね。こういうのは非常に厳密です。ただ、これを統治と訳すことにはちょっと無理があると私自身は個人的に思っております。だから、なおさら統治というような意味じゃないですかというのが私にとっては全く正解だと。なぜかというと、こういう概念というのは日本語にはほとんどなかったわけで、近年非常にこれが問題になっている。この放送法の関係ではいわゆるやらせ捏造放送、そういう問題の中からこういう問題が出てきたわけですね。ですから、ガバナンシーというような言葉ですね、もう日本語でわかりにくいのでガバナンシーと書いたというのが全く正解なんでね。やはり提案者の意見をよく聞いていただくと。その上でやっぱり議論をきちっとしていただくということが私大事だと思うんですね。これについては私は本当に直ちに採択すべきだという意見でございますので、討論で詳しく述べます。

 それで最後、53条の8の2。いろいろ意見があってそれも含めて継続なんだと。しかし、どうなんですか。どういう法律でも新しい条文が加わるということは意味があるんですよ。意味もなく新しいものを加えたりすることないんじゃないですか。そういう例があったら詳しく教えてください。



◆藤田恒心総務委員長 

 そういう例があるかないかということは私は存じ上げておりませんけれども、その新しいものができる、まあこれは案でございますけれども、そういうふうな案を、先ほども言いましたように、含めて検討していくということでございます。何らおかしい点はないかと思いますが。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 今のに関連するんですけれども、この放送法の慎重審議を求める意見書ですが、委員長の報告の中でこの放送法の一部改正について、法律案というのは余り危惧する必要がないというふうな意見があったと具体的な紹介がありましたですね。お聞きしますけれども、余り危惧する必要がないのであれば、例えば弁護士、日弁連とか自由人権協会が問題視するはずはないと一般的に思うんですけれどね。発言をされた議員は論拠としてどういうことがあるから、この法改正は危惧する必要がないんだというふうに発言したんでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。



◆藤田恒心総務委員長 

 はっきりしたことはわかりませんけれども、想像する範囲ではBPOの機能、またBPOの理事長の声明文等を解釈して、そういうふうに発言されたものと理解しております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 私たちが一般的に考えるときに、法律の条文というのは当然強制力のあるものですから、もう一言一句たりともいいかげんにはできないんですよね。それが私たちが審議する過程で常に念頭に置くべきことなんですけれどね。法案53条の8の2という条項なんですけれども、結局は総務大臣が事実じゃないと認定したら、それについては当該の放送局に対して再発防止の計画の提出を求めて、意見をつけて、そして公表するんだと、こういうことなんですね。これはかなり厳しいやり方ですよね。ですから、かつての大本営発表とか、軍にとっての都合のいいでたらめ情報だけを流して、国民が信じさせられていた、これと同じようなことが起こり得るわけです。つまり、権力にとって都合のいい情報を真実として認定する、それ以外の不都合なことは一切虚偽であるとこれを認定すると。そうなれば我々一般の視聴者は真実を把握することができないわけですね。そのおそれがあるのはこの条文を見れば私は明らかだと思うんですよ。

 それで、この説明の中で、意見書案の中では、白戸議員の方からこう書かれてあるわけですね。「政治権力が番組内容にまで立ち入ることになり、虚偽の説明や事実でない事実を行政みずからが判断し、政府にとって都合の悪いことは不適切とされ、政府による干渉は際限のないものになりかねない」と。これのどこかおかしいのかということなんですね。BPOとおっしゃいましたけれど、これ下に書いてありますよ。「しかしながら、BPOが再発の防止に取り組んでいる間は、この法律の施行を凍結する方針であると説明しているけれども、条文が新設されれば放送事業者にとっては萎縮効果を及ぼし、編集者の自主規制につながる」ということなんですね。自主規制というのはこれまでもたびたびあったんです、実際に。放送による表現の自由を奪うと、これが最大の問題ですよね。表現の自由を奪うというのは、一番のこの法律のかなめになる恐ろしい側面なわけですね。それを強調しているわけね。結果として我々の知る権利を脅かすわけですから、私は何ら問題はないと思うんです。

 ですから、余り危惧する必要がないというのは、余りにもあさましいといいますか、認識不足と思うんですよ。そのあたりについては私は、委員長として少なくともその委員会の中で議論を煮詰めていって、この委員会の中で結論を得るような努力はされていたのかと思うんですね。非常に安易に継続審査に持っていってしまうケースが非常に私は東温市議会多いと思うですよ。東温市の議会は。少なくとも委員会で採択するか不採択するかの結論を得るのが原則なんですよ。

 藤田委員長、この件に関してあなたは、委員会で少なくとも、こういったさっきガバナンスの問題ありましたけれども、そういった語義についても幾らでも事前にチェックできるわけですね。少なくとも1日は余裕があったわけですから、藤田委員長自身が読んで、ガバナンスの意味がわからなかったら、あるいはBPOがわからなかったら事務局に調べさせると、それぐらいやっていいんじゃないですかと思うんですよ、私は。ですから、少なくとも委員長として委員会に臨む姿勢を私は問いたい。私だったら、まずぱっと読んで自分がわからんことがあったら、自分で調べますよ。事務局に調べさせますよ。そして委員会に臨む。そして、委員同士のこういう粗末な語義なんていうことに対して、それが問題になってはまずいわけですよ。つまり本題に入ってないから。そこまで私は委員長だったら準備をして、この意見書案の本質が何かをあらかじめおなかに入れて、そして会議を采配すべきですよね。運営すべきですよね。そこまでされたのかどうか私疑問ですね。その点委員長いかがですか。



◆藤田恒心総務委員長 

 恐らくほかの委員さんも同じだと思いますけれども、これを一読いたしまして、提案者の方もガバナンス、NHKガバナンスの強化、捏造番組を流したという文章を朗読した場合に、すっと感覚的に流れていったものと理解しております。ですから、例えば文字の1つ1つについて精査するということは多分提案者の方もなかったものと思います。その根拠といたしましては、「じゃ次までに調べておきましょう」というふうなんで、ガバナンスの的確なご返答もいただけなかった点も継続審査になった点でございます。

 危惧する必要がある、ないという意見に対しましては、これはおのおのの委員さんの個々の問題でございまして、私がどうこう言う問題ではないと考えております。



◆渡部伸二議員 

 答弁漏れなんですよね。私は1つは、委員長の委員会の運営についてどういう姿勢で臨むべきかということを、私の場合の例に入れてお聞きしたんですよ。委員長としては少なくともその委員会の中で結論を得るような努力をすべきじゃないかと私聞きましたでしょう。それについて今回どのような姿勢で臨んだのかというようなことをお聞きしたいんですね。

 それと、今感覚的に流れたとおっしゃいましたけれども、やっぱりお話を聞いてますと、ガバナンスという言葉に非常にこだわった議論がされたんじゃないでしょうか。私が言いましたでしょう、本質なんですね。この意見書案の本質何かと言いましたら、明らかに53条の8の2なんです。この条文があるために、この放送法の改正によって我々の表現の自由、真実を知る権利というものが奪われかねないというのが本質なんですよ。それを全然議論されていないんじゃないですか。それを感覚的に流れて危惧する必要はないで終わってるわけですよね。私お聞きするわけ。だったら継続するんであれば、次の委員会で委員長として、じゃどのようにさらに踏み込んでこの慎重審議をするのかということなんですけれども、どういうふうなお考えでしょうか。

 それと、委員長として委員会に臨む心構えですよね、それをどう考えているのかお聞きしたいと思います。



◆藤田恒心総務委員長 

 委員長として委員会に臨む心構えというのは別にありません。ただ淡々と臨むだけと考えております。委員長は、私個人の考えでは、右へ行くとか左へ行くとか、こっちへ行こうとかふうな考えは持っておりません。あくまで委員さんの考えのもとに進めていくだけのものと考えております。

 (「そのとおりだ」「運営方法を言ってるんですよ」と呼ぶ者あり)



◆藤田恒心総務委員長 

 ですから以上のとおりです。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆白戸寧議員 

 私の提案した問題で大変ご迷惑をかけておるわけでございまして、特に委員長に対してご迷惑かけております。実は私も前もってある議員から、ガバナンスということはどういうことか問われたんです。これ何まり言うたら笑われるけん、また調べておこわいということやった。というのは、原生動物アムーバ−−ドイツ語でアムーバと読むんだと思うんですが、ところが段々英語になり日本語になったらアメーバと。アミーバと言うたと嘲笑されまして、それがあるから調べておきましょうという話をいたしまして、実は忘れておりました。ところが、まことに私の不勉強でございます。釈明で申しわけないですけれども、委員会でこのガバナンスということがどういうことかって言うたら、そうですね、それは支配というか、統治するというふうに言おうか。「とうじ」言うても「ち」でも「じ」でも余り変わらんのですけれども、またこれ何か言うと笑われますので、この場合は「とうち」というふうに言います。治める方ですから。そういうふうじゃないですかって言ったら、何を言ってるんですかっていうような感じで強く否定されましたんで、もう頭が真っ白になりまして、後で調べておきましょうということで、その晩にある筋へお願いしてやっとその書類が届いたわけでございます。その分をきのう藤田議員にお渡ししようと議会事務局で言ったら、今度委員会があるまでいいじゃないですかって言うから、ああそうですかって私も引き下がっておりますので、この次にはそれを委員さんにお渡ししたいと思います。決して私の言ったことが私自身も今でも間違っておると思っておりません。

 以上でございます。大変ご迷惑かけました。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 討論の通告がありますので、これから討論に入ります。



◆佐藤壽兼議員 

 それでは、通告に従いまして意見書第10号と13号について、この場合は討論を行います。あと終わりましたら11号をやります。

 まず意見書案第10号でございます。

 道路特定財源の問題で、この意見書は一般財源化、これには反対だと、こういうふうな意見書でございます。それに対して私は、一般財源化はすべきであると、こういう討論をしたいわけであります。

 私どもの党はもう1977年、ですから今から30年前からこの道路特定財源の問題を重視いたしまして、これはぜひ一般財源化をすべきだと一貫して主張してまいりました。それでこの問題、意見書を読みますと、愛媛でいえば南予、この地域にはまだまだ道路が未整備だと。特に高速道路のことだと思います。そして、四国全体では8の字ルート、こういう高速道路どうしても必要じゃないかと。だから、この特定財源をそのまま残すべきだと、こういうふうなことを主張されているわけです。私どもは南予に高速道路を整備していくとか、四国に8の字ルート、これを整備していく、この重要性を無視しているわけではありません。当然これはやるべきだろうと、私どもは思っております。

 しかし、これは何もこういう特定財源をそのまま温存してやるのが正しいのかどうか、これには甚だ疑問があるわけであります。国の予算全体でこういう本当に必要な道路については予算を充当して建設をしていくと、これが筋であります。何よりもこの特定財源、これがあるばかりに、もう既に皆さんご承知のとおり、官僚の天下り、それからそのお金をめぐってさまざまな不祥事、こういうものも数多く今まで発生をしたわけであります。つまり、この特定財源はそのまま残すということになれば、こういった天下りの問題や数々の不祥事の問題には目をつぶると、こういうことになるのではないかと言わざるを得ないわけであります。そういった意味で、当然これは一般財源化をしていくと、こういう方向が私は正しいと確信をしているわけです。

 それと同時に、道路の整備の問題で一言だけあとつけ加えさせていただきますと、この環境問題が今盛んに言われております。新しい道路が整備をされると当初は交通量が少ないと。ところが、次第次第に交通量がふえて混雑し始めると、こういうことが多いわけであります。そもそも道路はつくればつくるだけ自動車交通需要を誘発するということがもう既に確認されており、永遠につくり続けなければならないというような矛盾に陥ると、こういう非常に厳しい指摘もあるわけであります。ですから当然、公共交通機関を含めた自動車との役割分担をちゃんとすべきだと、こういう議論も出てくるわけであります。そういった点で私どもが学ばなければならないのは、フランスやドイツと、こういうところでは公共交通機関、そして自動車の役割分担、非常によく考えられてやっているわけであります。こういうこともしっかり今後の道路建設については私は考えるべきだと、こういうことでございます。

 さて次に、意見書案第13号、教科書、沖縄の問題をめぐりまして、いわゆる教科書検定の問題でございます。ほかの同僚議員も多分討論されると思いますが、私は何点か調べた範囲で討論をしたいわけです。

 実は私は、この問題は中学、高校で習った記憶がございません。それでいろいろ調べて見ましたら、沖縄戦の住民虐殺と、こういうものが教科書に書かれるようになったのは実は1980年代になってからだということがわかりました。つまり、70年代から80年代初頭までは教科書には書かれてなかったということです。じゃそのころどうだったと。これはもう既に皆さんもよくご承知の有名な裁判がございました。教科書裁判、家永三郎という非常に小柄で私も会ったことあるんですけれども、非常に小さい方で、熱烈なクリスチャンでございましたが、戦争中に自分が戦争に反対できなかったということを非常に悔いておられた方で、歴史というのは非常に大事だということで、戦後一貫して歴史の真実を追求された方でございます。実はこの方が1974年に三省堂から新日本史というもの、これを執筆いたしました。その中で実は当時はこう書いていただけでした。「沖縄県は地上戦の戦場となり、10万を超える多数の県民老若男女が戦火の中で非業の死に追いやられた」、まあこう書いてただけであります。つまり、住民虐殺や集団自決、こういうことは出てまいりません。

 ところが1982年になりまして、もうこれ皆さん既によくご承知だと思いますが、いわゆる教科書問題、具体的には侵略という言葉とめぐりまして、侵略ではだめだと文部省が指導いたしまして、進出だと、こういうふうに書きかえたわけであります。それに対して、中国、韓国を中心にして国際問題化いたしました。そういう中で、これも非常に有名な江口圭一という歴史家が研究をいたしました。沖縄県立平和記念資料館、こういうところのパネルとか、それから沖縄県史と、沖縄県が出したものですが、それなども詳しく調べ、そしてそういうふうな体験をされた方々にも聞き取り調査をすると、そういう中でこういう問題が実は出てまいりました。

 そして、結局そういう状況の中で1983年、家永氏が新日本史、そういう教科書の中でこの問題を記述したわけであります。どう書いていたかと言ったら、「日本軍のために殺された人も少なくなかった」と、こういうふうなことで、住民殺害、こういうものをやったわけです。ところが、当時の文部省はどうだったか。これについては文句を言いませんでした。つまり、歴史研究のその後の進展と、そして国際的に問題化したと、そういう中で文部省は物を言えなかったわけですね。そして、教科書を認めて、それをずうっと発行してきた。これが実は事実経過であります。

 それで、じゃ何で今になって、20年間問題にならなかったのに、じゃ何でこれが今ごろになって問題になるかというのが、これが問われなければならないと私は思うわけです。

 そこで、この教科書をめぐってはもう既にこれも皆さんよくご承知でしょう。もう何回もちょっと変わった方々から、はっきり言って新しい歴史教科書をつくるなんて非常に変わった方々が運動を始められました、2005年から。その中で実はこの問題を言っているわけです。今は代表、会長をやっているかどうか知りませんが、東大の教授だった藤岡さんという方が、2005年の5月にみずからが率いて沖縄プロジェクト、沖縄戦慰霊と検証の旅とこういうツアーを行うと、こういう宣伝をやりました。それをやった結果、沖縄戦の重要点とこういうものを彼みずからつくって、ある雑誌に掲載いたしました。そこでどう言っているか。「過去の日本を糾弾するために、一面的な史実を誇張したり、そもそも事実でないことを取り上げている、その例だ。これが沖縄の問題だ。沖縄戦で民間人が軍の命令で集団自決させられた、この記述は誤りだ」と、こういったわけであります。

 そしてその後、これも皆さんご承知でしょうけれど、沖縄の座間味という島の元日本軍の部隊長の梅澤氏、こういう方と渡嘉敷島の部隊長だった、弟さん、もう本人部隊長はなくなっているらしいんで、弟さんが代表になりまして、軍の命令があったと書いたのは名誉毀損だ、こういうことで裁判を起こしました。訴えられたのはだれかと言うたら、我が郷土の誇るノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏であり、岩波出版であります。大体この大江さんとか岩波新書を訴えること自体が大体おかしいのであります。なぜかと言ったら、この問題をそもそもはっきり体験者の証言を編集して出版された「鉄の暴風」という書物があります。これを出版したのは沖縄タイムスであります。当然訴えるなら沖縄タイムス社を訴えるべきであります。筋であります。しかも裁判は大阪でやると、こういうことであります。そうしますと沖縄の人はどう思うでしょうか。本土の人同士でけんかしとる。沖縄の何にも知らんのが何をけんかしよるんだと、こういうことでありましょう。まあそういう意図もあったんだろうと私は思います。

 しかし私は、最後にどうしても言わなければならないのは、今回の検定の中で文部科学省の検定理由の1つに、実はこの裁判のことが挙げられているわけであります。つまり検定、これはいかんぞと、こういう理由の1つとして沖縄集団自決免罪訴訟、実はこの裁判のことでありますが、これを挙げて、検定に合格させないと、これ直しなさいと、こうやったわけであります。文部科学省が原告側の呼び方を採用すること自体が大体おかしいわけであります。つまり、文部科学省自身がこのつくる会の側に立って物を言ってる、こう言わざるを得ない。同時に、まさしくそれを検定した担当の調査官自身がつくる会の歴史教科書を改訂版、芙蓉社版の監修者を代表とする研究グループに属していた、こういう経歴を持っていた、そういう人がやっていたと、こういうことも明らかになりました。まさしくこれは政治的思惑見え見えのそういう検定であります。そういった意味からもぜひこの意見書を採択していただくと。つまり委員長報告に反対だと、こういうご判断をいただきたいと思います。

 以上です。



◆丸山稔議員 

 地方道路財源の確保に関する意見書の可決に賛成の立場から討論を行います。

 改めて申し上げるまでもなく、道路は市民生活や経済、また社会生活を支える最も基礎的な社会資本であり、地域の活性化や安全で安心して暮らせる社会の実現のためには、道路整備を計画的に進めることが大変に重要であります。特に地方では、通勤通学を初め、日常の生活における自動車利用が約9割を占めるなど、多様な交通体系の整った都市部に比べ、移動手段のほとんどを道路に頼らざるを得ない状況となっております。道路特定財源の見直しにより、道路特定財源が一般財源化することによって地方の道路整備はますます遅滞することとなり、さらなる地域間格差が助長されるのではないかと大変憂慮いたしております。

 また、本市と東京都区内での揮発油税等の道路特定財源の年間負担額を単純比較いたしますと約2.6倍となり、家計に占める負担に換算いたしますと、地方は大都市の約3.5倍の負担になるとの国交省による調査結果もあります。受益者負担の原則からも地方としてはこれを堅持するべく、国に強く要望することが重要と考えます。

 よって、地方の道路整備財源の確保に関する意見書を可決することを望む立場から適切なご判断をお願いし、賛成討論といたします。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

                 午前10時39分休憩

                 午前10時50分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆渡部伸二議員 

 意見書案第13号 教科書検定に関する意見書についてを継続審査扱いとした文教委員会の決定に反対いたします。

 文部科学省による高校の日本史教科書の検定により、沖縄戦において日本軍によって死を強制、誘導され、住民が互いに集団的な殺し合いや自殺で死んでいったいわゆる集団自決、言いかえれば強制された集団死の記述が歪曲、削除されました。委員会での説明資料にありましたように、検定意見に基づいて修正された教科書の表記は、原文と比べて明らかに日本軍の住民集団死への関与をあいまいにし、むしろ住民らが自発的に死を選んだかのように印象づける表現に変えられています。この点については沖縄県内のすべての自治体が沖縄戦の史実を、歴史の事実を改ざんするものとして、一斉に検定意見の撤回を求める意見書を採択していることからも、疑う余地のないところです。

 また、既に沖縄県内の自治体が沖縄戦の証言を収集した貴重な歴史文書を発行しており、そこには日本兵による直接の住民虐殺、あるいは食糧の強奪、ごうからの追い出しが原因による住民の死亡など、住民が根こそぎ戦場に動員され、人間が人間でなくなる醜さの極致と言われる沖縄戦の地獄が語られています。このような戦争体験者の証言こそが戦争の実相を知り得る、真実を知り得る第一級の資料であります。住民の虐殺や集団死への味方の軍隊であるはずの日本軍の関与こそ、沖縄戦の最大の特徴の1つと言われています。これも疑う余地はありません。これらの歴史の事実が文部科学省によって恣意的に変えられようとしていることに、大きな憤りと恐ろしさを感じます。

 さきの沖縄戦において沖縄の方言を使ったり、米軍のまいたチラシを持っているだけでスパイとみなされ殺害され、子供に与えるために持っていた黒砂糖のかけらさえ日本兵に奪い取られ、銃剣を突きつけられた沖縄住民の心境に、私たちは思いをはせるべきだと強く思います。

 今回の教科書検定によって歴史の事実が改ざんされた日本史の教科書を私たちの子や孫が学校で使うという意味でも、教科書問題に私たちは大きな関心を持ちますが、それ以上に、やはりまだ戦後は終わっていないという、戦後62年が経過した現在の実感が込み上げてきます。

 教科書検定を通して透けて見えるのは、過去の戦争への責任をいささかも感じていない文部科学省の官僚と為政者たちであり、そして問われているのは私たち自身の過去の事実を直視する強い精神と、戦争と米軍基地に翻弄され続けている沖縄の人々の苦しみに共感し感受できる能力ではないでしょうか。その意味で、沖縄のすべての県・市町村議会が行った歴史を歪曲する教科書検定に対する反対表明に、我が東温市議会も率先して連帯したいものです。

 文教委員会では意見書案が継続審査となりましたが、検定で書きかえられた教科書は来年から高校で使われる予定であることから、時期的にはこの9月議会で意見書を採択することが望ましいと言えます。継続とされたことはまことに残念で反対せざるを得ません。

 以上で反対討論を終わります。



◆大西佳子議員 

 意見書案第13号の教科書検定に関する意見書について、文教委員会の閉会中の継続審査の決定に対して、賛成の立場から討論を行います。

 教科書検定の意義は、教科書の著作、編集を民間にゆだねることにより、著作者に創意工夫を期待し、また検定基準に沿って検定を行うことにより適切な教科書を確保するというものです。これにより適正な教育内容の維持や教育の忠実性の確保が図られるものと理解をしております。本意見書案の審議において、その趣旨は理解できますが、委員会審議までにわずか1日の調査期間しかなく、重要な意見書であり、継続して調査研究したいということでありました。

 私も委員の1人として調査研究し、委員会での十分な審議を尽くして結論を出すべきと思います。文教委員会の閉会中の継続審査とすべきものとの決定は妥当であり、議会においても委員会の決定を尊重し、適切なるご決定をされますようお願いいたしまして、賛成討論といたします。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、討論を打ち切ります。

 それでは採決を行います。

 議案第30号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第2号)について採決を行います。

 議案第30号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第31号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号 平成19年度東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)について採決を行います。

 議案第32号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正について採決を行います。

 議案第33号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第10号 地方の道路整備財源の確保に関する意見書について採決を行います。

 意見書案第10号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第11号 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第11号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第12号 身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第12号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第13号 教科書検定に関する意見書について採決を行います。

 意見書案第13号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、日程第3、議案第34号 東温市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第34号 東温市教育委員会委員の任命について、提案理由のご説明を申し上げます。

 現在教育委員をされております赤松孝男氏の任期が平成19年11月25日をもって満了となりますので、引き続き委員をお願いいたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づきまして、議会の同意をお願いするものでございます。

 赤松孝男氏は、東温市牛渕1848番地10にお住まいで、昭和17年11月12日のお生まれでございます。昭和42年愛媛大学教育学部を卒業後、小田町立小田深山小学校を振り出しに、平成15年3月退職までの36年間の長きにわたり管内の小・中学校教諭として勤められ、重信町上林小学校長、拝志小学校長、北吉井小学校長を歴任されました。その後平成15年から重信町社会教育指導員として、女性教育、高齢者教育に携わっておられます。人格高潔で教育、学術及び文化に精通され、教育委員として最適任でございますので、議会の同意を求めるものでございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 議員の皆さんは議員控え室にお集まりください。

                 午前11時07分休憩

                 午前11時11分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 お諮りいたします。

 本案については質疑、討論を省略して直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略し採決を行います。

 それでは本案を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案のとおり同意されました。

 次に、日程第4、議案第35号ないし議案第37号 東温市固定資産評価審査委員会委員の選任についての3件をまとめて議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第35号から議案第37号までの東温市固定資産評価審査委員会委員の選任について、一括提案説明をさせていただきます。

 東温市固定資産評価審査委員会委員の任期が平成19年11月30日をもって満了となりますので、委員3名の選任をお願いするものでございます。

 初めに田中信敦氏を再任したいと存じます。

 田中信敦氏は、東温市北方1018番地1にお住まいで、昭和9年11月1日のお生まれでございます。昭和28年松山商業高等学校をご卒業後、昭和32年川内町役場に奉職以来、平成7年3月退職までの38年間、農業委員会事務局長、産業課長、福祉課長、税務課長、総務課長等を歴任されました。そして平成7年9月から平成11年4月まで川内町助役を務められ、平成13年から川内町固定資産評価審査委員会委員、合併後現在まで東温市固定資産評価審査委員会委員を務められております。本委員会の委員として豊富な知識と経験を有する最適任者でございます。地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 続きまして、議案第36号 東温市固定資産評価審査委員会委員でございますが、高須賀昌紀氏を再任したいと存じます。

 高須賀昌紀氏は、東温市上村甲532番地にお住まいで、昭和11年2月11日のお生まれでございます。昭和33年松山商科大学をご卒業後、南海放送に入社され、平成3年8月退職までの33年間勤務を勤められました。その後、上村土地改良区や上村区の役員をされ、平成11年から重信町固定資産評価審査委員会委員、合併後現在まで東温市固定資産評価審査委員会委員を務めておられます。本委員会の委員として豊富な知識と経験を有する最適任者でございますので、議会の同意を求めるものでございます。

 続きまして、議案第37号 東温市固定資産評価審査委員会委員でございます。束村賢三氏を再任したいと存じます。

 束村賢三氏は、東温市南野田230番地の2にお住まいで、昭和24年2月22日のお生まれでございます。昭和42年愛媛大学農学部附属農業高等学校をご卒業後、昭和47年南吉井農業協同組合に就職し、平成7年3月退職までの23年間重信町農業協同組合職員として勤められました。その後、愛媛県花卉連合会副会長を、えひめ中央農業協同組合花卉部会長としてご活躍されております。本委員会委員として豊富な知識と経験を有する最適任者でございますので、議会の同意を求めるものでございます。よろしくご審議を賜りご決定いただきますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わらせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 議員の皆さんは議員控え室にお集まりください。

                 午前11時16分休憩

                 午前11時20分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 お諮りいたします。

 本案については質疑、討論を省略して直ちに採決を行います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略して採決を行います。

 それでは議案第35号を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第35号は原案のとおり同意されました。

 次に、議案第36号を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案のとおり同意されました。

 次に、議案第37号を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり同意されました。

 次に、日程第5、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について、議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。

 現在人権擁護委員をされております赤松孝子氏の任期が平成19年9月30日をもって満了となり、同委員の辞意が固いことからこの辞意を認め、後任に篠崎英子氏を選任いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 篠崎英子氏は、西岡623番地14にお住まいで、昭和21年10月21日生まれの60歳の方でございます。昭和44年高知県立高知女子大学をご卒業後、同年10月から愛媛県公立学校事務職員として37年の長きにわたって奉職され、ことし3月に重信中学校の事務長で退職されました。人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解の深い最適任者と存じますので、よろしくご審議賜りご同意いただきますようお願い申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 議員の皆さんは議員控室にお集まりください。

                 午前11時24分休憩

                 午前11時27分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 お諮りいたします。

 本案については質疑、討論を省略して直ちに採決を行います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略して採決を行います。

 それでは、本案を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、諮問第2号は原案のとおり同意されました。

 それでは、日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします、

 お手元に配付しております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、議員派遣一覧表のとおり派遣することに決しました。

 次に、日程第7、閉会中の継続審査申し出の件を議題といたします。

 総務委員長、厚生委員長、文教委員長及び決算審査特別委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 総務委員長、厚生委員長、文教委員長及び決算審査特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、日程第8、閉会中の継続調査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出により、各所管事項について、閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、各所管事項について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、すべての日程を終了いたしました。

 閉会に当たり、高須賀市長からあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 平成19年第4回東温市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月11日に開会され、会期16日間にわたり、提案いたしました議案につきまして慎重にご審議を賜り、いずれも適切な議決を賜りまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。今議会で賜りましたご意見やご提言につきましては、今後の市政運営に当たりまして十分配慮いたしたいと存じます。

 さて、東温市も去る9月21日で満3歳の誕生日を迎えました。これもひとえに議員各位の格別のご尽力とご協力のたまものと心から感謝申し上げる次第でございます。私も任期の4年目という節目の年を迎えるに当たり、「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかった東温市」の公約の実現に向け職員とともに汗を流すとともに、襟を正し、住民サービスの向上に努め、市民の皆さんと心を1つにし、命輝き緑あふれる東温市の実現に向け、職務に精励する覚悟でございます。

 日ごと秋らしくなり、朝夕めっきり涼しくなりましたが、議員の皆さんにおかれましては、十分ご自愛いただきまして、市政の発展になお一層のご協力とご支援を心からお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。



○佐伯正夫議長 

 以上で、平成19年第4回東温市議会定例会を閉会いたします。

                 午前11時33分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  東 一夫

       議員  玉乃井 進