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愛媛県 東温市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月19日−03号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月19日−03号







平成19年  9月 定例会(第4回)



        平成19年第4回東温市議会定例会会議録 第3号

            平成19年9月19日(水曜日)

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議事日程 第3号

日程第1.会議録署名議員の指名(18番 片山益男議員、19番 森貞章吾議員)

追加日程第1.議員提出議案

 意見書案第11号 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書について

 意見書案第12号 身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書について

 意見書案第13号 教科書検定に関する意見書について

          (提案理由の説明、質疑、委員会付託)

日程第2.一般質問

     安井浩二議員

     竹村俊一議員

     近藤千枝美議員

     渡部伸二議員

     玉乃井 進議員

     東 一夫議員

     山内孝二議員

     佐伯 強議員

     佐藤壽兼議員

     大西佳子議員

     白戸 寧議員

     伊藤隆志議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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                 午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 18番 片山益男議員、19番 森貞章吾議員、以上の2名を指名いたします。

 本日、白戸寧議員外1名より、意見書案第11号 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書、意見書案第12号 身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書並びに渡部伸二議員外1名より、意見書案第13号 教科書検定に関する意見書について、提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、意見書案第11号ないし意見書案第13号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、意見書案第11号ないし意見書案第13号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆白戸寧議員 

 失礼いたします。この放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書についてでございますけれども、現在国会で審議中とありますけれども、実は内閣の投げ出しによってただいま休会状態でございますので、その点をご了承願いたいと思います。

 それでは、朗読いたします。

 意見書案第11号 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書について

 上記の意見書案を別紙のとおり東温市議会会議規則第14条の規定により提出する。

 平成19年9月19日提出

 提出者 東温市議会議員 白戸寧 賛同者 同渡部伸二

 東温市議会議長 佐伯正夫殿

 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書

 現在、国会で審議されている放送法等の一部を改正する法律案は、NHKガバナンスの強化、ねつ造番組を流した放送局への行政処分の新設、認定放送持株会社の導入、命令放送の見直しなど多岐の論点にわたる内容となっています。

 特に民放の番組ねつ造の問題をきっかけに、放送への介入をもくろむ新たな措置が改正案には盛り込まれています。現在の放送法は、表現の自由、国家権力による介入の排除と、放送の自主・自律を謳い、第1章「放送番組編集の自由」で「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規制されることはない」(第3条)と定めています。にもかかわらず、法案の第53条の8の2として、「総理大臣は、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送で、国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合、放送局に再発防止の計画の提出を求め、意見をつけて公表する」という規定を新設しようとしています。処分は、ニュースやドラマなどすべての番組が対象になるといいます。そうなると、政治権力が番組内容にまで立ち入ることになり、「虚偽の説明」や「事実でない事実」を行政自らが判断し、政府にとって都合の悪いことは、「不適切」とされ、政府による干渉は際限のないものになりかねません。

 総務省は、新制度について、放送業界の第三者機関である放送倫理・番組向上機構(BPO)が自主的な再発防止策に取り組んでいる間は施行を凍結する方針であると説明していますが、条文が新設されれば、放送事業者に対しては、萎縮効果を及ぼし、編集者の自主規制へとつながり、放送による表現の自由を奪うものにほかなりません。視聴者にとっては知る権利を奪われるものです。

 この点については、NHKや民放連、日弁連、自由人権協会はじめ多くの専門、メディア関係者、市民団体から反対や疑問の声が寄せられています。あくまでもねつ造や「やらせ」番組等の不祥事等のテレビのモラル低下については、世論の批判とテレビ事業者及び放送業界の自浄努力に委ねるべきであって、政府や行政権力が安易に介入すべきではありません。

 放送法等改正案は、このほかにも多くの論点が含まれていますが、全体として政府・行政によるメディアへの権限が強まる内容になっています。東温市議会としては、放送法等改正案について拙速に成立をはかろうとするのではなく、慎重に取り扱われるよう求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 愛媛県東温市議会

 ということでございまして、あくまでも慎重に取り扱われるよう求めるものであります。

 続きまして、

 意見書案第12号 身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書について

 上記の意見書案を別紙のとおり東温市議会会議規則第14条の規定により提出する。

 平成19年9月19日提出

 提出者 東温市議会議員 白戸寧 賛成者 同渡部伸二

 東温市議会議長 佐伯正夫殿

 これはもう、東温市の場合、非常に恵まれておりまして、直接関係はないかと思いますが、過日奈良県で起こったような問題に対して、東温市議会もということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。それでは朗読いたします。

 身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書

 2006年6月に成立した改正医療法第19条によって、助産所の開設者が嘱託する医師と病院(または診療所)を定める規定が強化されました。改正は、出産の異常時等における母子の安全を確保することが趣旨です。しかし、現実には、産科医師や地域の産科病院や診療所が不足するなか、助産所が嘱託する医師や病院を個人で確保することは極めて困難です。問題は、本来機能すべき地域医療体制や周産期医療システムの整備が不十分であるために、妊産婦・新生児の緊急時搬送体制が整っていないことにあります。このまま法が施行されれば、2008年度以降、助産所は、新たな開業はもとより存続さえ困難になります。

 出産の8割は正常分娩であり、助産師が十分担えることは、日本の母子保健の歴史及び助産師を十分に活用しているオランダ、ニュージーランド、英国などで証明されています。現在、出産は病院や診療所が主流となっていますが、助産所は妊産婦に寄り添った出産のみならず、その後の子育て支援を行う等、重要な役割を果たしており、身近な地域において、安心して出産できる助産所を失うことは、女性にとっても社会にとっても大きな損失です。

 全国の助産所が閉鎖の危機に瀕している緊急事態、および産科医師、助産師、産科病院・診療所・助産所が不足し、「お産難民」が深刻化している現状に鑑み、以下について要望致します。

 記

 1.改正「医療法」第19条の施行を、当分の間、凍結すること。

  (当分の間とは、産科医師や地域の産科病院等の不足の解消、または下記2、3が整備されるまでの間をいう。)

 2.参議院厚生労働委員会の附帯決議(2006年6月13日)に基づき、国および地方自治体が、責任をもって助産所の嘱託医・嘱託医療機関を確保すること。

 3.国は、各都道府県の総合周産期母子医療センター、各地域の中核病院や公的医療機関が助産所や診療所からの緊急搬送を円滑に受け入れられるよう、適宜適切な支援を講ずること。

 4.国は、各都道府県における助産師養成枠の増加と、質の高い助産師教育を促進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 愛媛県東温市議会

 以上であります。よろしくご審議をお願いいたしたいと存じます。



◆渡部伸二議員 

 お手元の資料をごらんください。教科書検定に関する意見書、これは同様の趣旨の意見書が、今日までに既に沖縄県を初めとして、沖縄県下すべての市町村で同様の意見書が採択されました。隣の高知県、神奈川県でも採択されております。この意見書を見ますと、沖縄の悲惨な戦争の経験を踏まえて、私たち東温市民もこれに共感し、沖縄の苦しみを理解し、寄り添い、憲法9条に記された非戦・反戦の決意をかみしめたいと思います。

 それでは、内容を確認します。

 教科書検定に関する意見書

 教育とは真実を伝えるべきものである。また、教科書は、教科の主たる教材として重要な役割を果たしており、人間の尊厳・平和・民主主義を基調とする憲法の理念に立つものでなければならない。

 さて、公表された、2008年度から使用される高校教科書の検定結果によると、沖縄戦における「集団自決」の記述について「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見により、日本軍による命令・強制・誘導等の表記を削除・修正されていたことが明らかになった。

 その根拠として文部科学省は、日本軍による命令を否定する学説が出ていることや、自決を命じたとされる元軍人らが起こした裁判などをあげている。

 しかしながら、係争中の裁判を理由にし、かつ一方の当事者の主張のみを取り上げることは、文部科学省自らが課す検定基準である「未確定な時事的事象について断定的に記述していることはないこと」を逸脱するばかりか、体験者による数多くの証言や、歴史的事実を否定しようとするものである。

 沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による命令・強制・誘導等なしに起こりえなかったことは紛れもない事実であり、そのことがゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民はもちろん、すべての国民にとって、到底容認できるものではない。

 よって、本市議会は、沖縄戦の歴史を正しく伝え、悲惨な戦争が再び起こることがないようにするためにも、今回の検定意見が速やかに撤回されるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 意見書送付先は、内閣総理大臣、文部科学大臣。

 これまでも、文部科学省の検定委員会による同様な検定意見がありました。例えば南京の大虐殺、それから従軍性奴隷の問題。そして今回の沖縄戦における集団自決というようなものがあります。私たちは、この戦争の記憶が薄れている中で、特に戦後生まれの我々は、みずから戦争とは何かということを自主的に学んでいかなければ、もはや理解し得ない、共感できないようなものになっていると考えます。沖縄戦で見るように、結局軍隊というのは、国民を守らなかったわけです。そして、先般の市議会でも承認されましたけれども、東温市の国民保護計画、これを見ますと、その基本姿勢というのは、自衛隊の活動のために邪魔にならないように地域の市民を囲い込むこと、そして強制的に私的な財産を供出させることにあることは、紛れもない事実と言えます。私たちはこの意見書を採択することによって、改めて憲法第9条の反戦の思想をかみしめ、議会として決議を上げたいと思います。どうぞよろしくご審議をお願いします。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 それでは、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております意見書案第11号ないし意見書案第13号については、所管の委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて通告書が提出されていますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。



◆安井浩二議員 

 第4回定例会におきまして、一般質問を行います。

 松山市では、経費削減と多様な保育サービスへの対応等を目的に、平成18年度から市立保育園の運営民間委託を導入、21年度まで年間2園ずつ、計8園を委託する計画を実施しています。また、新居浜市では、4園を20年度から毎年1園ずつ民営化する計画を立てています。県内で初めて、松山市久米窪田町の東松山幼稚園、東松山保育園は、7月2日付でゼロ歳から就学前の子供を一元的に保育・教育し、子育て支援を推進する総合施設、認定こども園に認定されました。東温市でも私立の保育園が認定こども園を目指すと発表いたしました。保育園を運営する自治体や、私立の保育所も、改革に取り組んでいるところがあります。

 私は、民営化はともかく、親の都合、国の制度に関係なく近隣の子供たちは同じところで教育も受け、保育も受けるべきだと思いますが、市長は東温市が運営している5カ所の幼稚園、6カ所の保育園について、今後どのような方針で臨むのかお聞かせください。

 次に、乳幼児医療についてお尋ねします。

 加戸知事は、9月6日定例会見で乳幼児医療費助成制度、通院は3歳未満、入院で就学前無料の見直し問題で、通院給付対象を就学前まで拡充するかわりに、ゼロ歳児、低所得者を除き一部負担を導入するとした県の骨格案を撤回する方針を表明、通院給付対象を就学前まで拡充し、3歳以上就学前までの児童一部負担金を徴収する代替案を市町側と協議していることを明らかにしました。3歳未満無料の堅持を求める市町側に配慮したと発表がありました。

 今後、東温市は県にどのような助成制度を要望していくのでしょうか。東温市では市単独事業として3歳から就学前まで、第2子以降助成制度を実施していますが、新居浜市、四国中央市、そして最近西条市も乳幼児医療費全面無料化を発表しています。このような状況下で、市長は今後東温市の乳幼児医療について、どのように考えているのでしょうか。お聞かせください。

 以上で一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 安井議員にお答えいたします。

 乳幼児医療費のうち、乳幼児費医療費助成について、東温市は県に対してどのように助成制度を要望するのか。また、東温市の今後の乳幼児医療費をどのように考えているのかとのお尋ねでありました。

 議員のご質問がございましたように、県におきましては、乳幼児医療費助成事業の見直し検討を行っているところでもございます。県から市町へ、入院は就学前まで、通院は3歳まで無料とする現行の内容を、通院を入院と同様に就学前まで拡大し、入院・通院ともゼロ歳を除く課税世帯からは医療機関の窓口で一定の負担金を徴収する骨格案の提示がありました。これに対し、市町では一部負担の導入は、住民の理解が得られない、また市町の事務量、システム改修等経費の増を理由に、県市長会、県町村会が県に申し入れを行うなど反対をし、県はこれを受け、現行の対象部分は無料を堅持し、通院の3歳から就学前までの拡大部分のみ負担上限額を超えた額を償還払いとするとの変更案を提示し、市町の意向確認を行うなど、現在検討を行っているところでもございます。

 この県の変更案に対する当市の要望といたしましては、通院の一部負担は一般的に低額である。追加案の負担上限額を超える額を助成するとした場合、多くは少額の助成額となることが見込まれる上、償還払いのための申請手続を要し、住民の手を煩わせることが懸念されるため、県の財政事情により就学前まで無料化ができないのであれば、可能な範囲で無料化年齢の引き上げによる見直しを要望しているところでもございます。

 次に、東温市の今後の乳幼児医療費をどのように考えるかとのご質問でございますが、当市は、県助成事業の対象外でございます3歳から就学前までの第2子以降の通院の無料化を単独事業により行っておりますが、県助成事業が見直されますと、必然的に市単独事業についても見直し・検討を要することになります。子育て支援、少子化対策は地域振興、地域活性化を図る上で重要な施策であると認識しておるところでございまして、市単独事業の見直しについては、県の助成事業の結果を受け、財政状況及び他の市町村の動向等も勘案しながら十分に検討してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問事項につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 幼稚園と保育所の問題について、お答えをいたします。

 現在東温市の中学生以下の子供たちは4,722人で、全人口の13.6%を占めておりますが、少子化が進行する現代、将来を担っていく子供たちと家庭への支援は市政の重要な責務と位置づけております。幼稚園・保育所の役割を考える場合、子供たちのライフステージに応じて一貫した理念で保育と教育を行って義務教育につなげていくのが理想であり、親の都合や国の制度に関係なく近隣の子供たちは同じところで教育を受けることが望ましいと考えられます。

 新市建設計画におきましても、合併前からの案件として、幼保一元化事業が登載されており、市議会の委員会におかれましても精力的に視察研修をされ、関係部課及び保育・教育の現場においても研究を重ねてきたところでございます。しかしながら、平成の大合併に象徴されますように、全国的に行財政改革が喫緊の課題となる中、東温市においても大変厳しい財政状況のもと、幼稚園、保育所ともに多額の経費を要しておりまして、施設運営のあり方の検討が重要となっております。このため、今後の方針でございますが、7月24日、関係部署による幼稚園・保育施設整備等検討会を開催し、幼保一元化を含む諸問題につきまして複合的に検討を行いました。検討の結果、当面は耐震化や老朽改修への対応を最優先すべきであり、認定こども園を含む幼保一元化や民間委託等については先行他市町の取り組みなどを参考に、引き続き研究をしていくこととなりました。今後、保護者の皆様を初め、関係者のご意見を伺いながら検討を深めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆安井浩二議員 

 今の幼稚園と保育園のことなんですけれども、耐震化は耐震化で重要やと思うんですけれども、子供をどういうふうに見て、どういうふうに育てていくかという方針をきちんと出す方が、子供のためにはいいんじゃないかと思うんです。僕が質問の中で言うたように、親の都合、国の制度に関係なく近隣の子供たちが同じ教育を受けるのを認めるんやったら、耐震を検討してやってから、また近隣の動向を見ていうのはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 その点についても検討はしたんです。耐震化すれば耐震化してまた使っていくというのが前提になりますので、幼保一元化については、もっと検討して先の問題として取り組んでいくということで、とりあえず施設が、特に幼稚園なんかはまだ耐用年数が半分くらい残っていますし、整備して使っていくということの方に財政状況を勘案しますと意見が傾いたということは、この会の意見としてはございます。



◆安井浩二議員 

 それでは市長に聞きます。市長はどう思われていますか。これには一番最初に市長の方針、私自身は、子供は親の都合に関係なく近隣の子供は近隣で見ていくという考え方でおるんですけれども、市長の考え方を聞きたいと思うんで、それを一番最初に質問に書いておったと思うんですけれども。市長の考え方をお聞かせください。



◎高須賀功市長 

 先にお断わりしますが、市長、市長言うて全部市長がと言うんですが、私のかわりに局長が答弁いたしております。

 次に、幼保一元化の私の考え方でございますが、私は毎年1月に、課長以上に職場の問題や課内の人事異動等につきまして、要望等につきましてヒアリングを行っております。そのときに、保育所長や幼稚園の園長についても同様にヒアリングを行います。その際に、幼保一元化のことについても園長さん、所長さんに直接お伺いしました。そうすると、園長、保育所長とも幼保一元化については慎重に検討してほしいなというような要望がございました。それも踏まえまして、今後とも皆さん方のご意見も、また財政的な面も含めまして、事務的にどうかということで指示しておるところでもあります。

 以上でございます。



◆竹村俊一議員 

 平成19年9月定例議会におきまして、2点について一般質問をさせていただきます。

 第1点が、自主防災組織の取り組みについてであります。

 防災対策の基本は、自助、住民1人1人が自分の命は自分で守る、共助、地域住民が連携して町の安全はみんなで守る、公助、行政が災害に強い地域の基盤整備を進めるの3つであると言われております。これらがうまく連携を保つことで、防災対策は効果を発揮することができます。

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災以前は、防災は行政の仕事、官と民の間には一線があると言われました。しかし、阪神・淡路大震災クラスの大規模な災害が発生すると、交通の阻害や、同時多発する火災への対応から、公的な防災関係機関の活動能力は著しく低下しました。事実、阪神・淡路大震災では、家屋の崩壊による生き埋めや建物などに閉じ込められた人々のうち、約95%は自力、または家族や隣人に救助され、消防などの公的機関に助けられたのはわずか1.7%だったというデータがあります。災害が大きくなればなるほど被災者は膨大になり、情報は混乱し、道路や橋梁等の公共施設が被害を受けるため、防災機関などの適切で迅速な対応は困難となります。このため、発災直後の人命救助や初期の消火活動は、近隣住民の協力が大きな役割を果たすこととなります。

 防災とは、災害が発生しやすい自然条件に加えて、人口が密集し、土地利用が高度化し、危険物が増加する等の社会的条件をあわせ持つ我が国において、国土並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護する行政上最も重要な施策です。

 自主防災組織は、災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法において、住民の隣保協同の精神に基づく自主的な防災組織として、市町村がその充実に努めなければならない旨を規定されており、各市町村において、地域の実情に応じて町内会や小学校などを単位とした自主防災組織の結成が進められております。近年、地域住民の連帯意識の低下が見られますが、よいコミュニティーづくりを推進することは、地域の防災力を高め、安全で住みやすい地域づくりを進める視点からも重要です。平常時からの人々の交流を通じた、自分たちの地域は自分たちで守ろうという地域防災のための住民活動は、さまざまなコミュニティー活動の核となるべきものです。自主防災組織の育成強化、地域の防災力向上のためには、防災の専門機関である消防署や消防団と緊密な連携、協力のもとに取り組んでいくことが重要です。また、NPOやボランティア団体、学校、事業所等、さまざまな組織やグループ等と連携しながら、地域ぐるみで防災力の向上を図っていくことが重要です。

 さて、東温市における自主防災組織の取り組みについてはいかがでしょうか。今般の9月補正予算において、自主防災組織育成事業として、自主防災組織5組織への貸与資機材の購入予算が計上されており、また先般の14日の質疑の際に、自主防災組織の結成状況について、今年度の組織率60.1%になる見込みであるとの説明がありました。さらに先日9月16日の愛媛新聞に、南方東自主防災会が防災マップを作成の記事が掲載され、着実に防災事業に取り組んでいる事実を確認しておりますが、通告に従いまして、次の点についてお尋ねいたします。

 東温市内の自主防災組織の結成状況について、何組できているのでしょうか。自主防災組織の世帯数の東温市全体に対する割合、すなわち組織率は何パーセントでしょうか。さらに、自主防災組織の組織率アップに向けた取り組み、計画はどうなのでしょう。自主防災組織の教育訓練の機会の提供、防災訓練の実施はどうでしょうか。また、自主防災組織への補助制度、例えば今回の予算の計上のような資機材整備費、活動費、防災士資格取得費など、どのようなものがあるのでしょうか。

 このたび、消防庁舎の完成とともに、防災センターも完成いたしました。ハード面でのインフラ整備が着々と整備されましたが、今後はそのハードを利用したソフト面の整備改善をせねばならないと思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。

 次に、インターネットによる各種申請届け出の状況についてお尋ねいたします。

 東温市のホームページが、市民の方々にどの程度利用されているか定かではありませんが、通信インフラの整備が整い、今後は利用頻度がますます増加することが推定されます。今後ホームページのより一層の充実が望まれるところですが、東温市のホームページが、当初に比べ大変進化してまいりました。いろんな情報がホームページより入手できるようになり、大変便利になってきております。中でも、議会の様子がライブ中継されるだけでなく、フル画面で録画再生されるようになっており、大変びっくりいたしました。また、一方においてより一層の緊張感を持って議員活動に励まねばと思っております。

 さて、ホームページより各種申請書・届出書、件数にして54種類がダウンロードされ、事前に申請書・届出書を記入して庁舎等に手続に行くことができるようになったこともその1つのあらわれです。さらに、えひめ電子自治体共同運営サービスによる電子申請システムも可能となっており、ただいま、より一層、その普及に向けた利用促進キャンペーンを7月1日から11月30日まで実施しているようです。電子申請システムとは、これまで愛媛県や各市町村の窓口で行っていた申請や届け出といった手続を、時間・場所にとらわれることなく自宅等のパソコンからインターネットを利用して行うためのシステムです。現在、すべての手続が電信申請できるわけではありませんが、ただいま40種類の申請が可能であるそうです。今後、順次ふやしていく予定となっているそうです。

 そこで、次の点についてお尋ねいたします。インターネットによりダウンロードした書面・用紙での各種申請届け出の普及状況はいかがでしょうか。各担当部署により、庁舎での申請・届出用紙との区別が可能と思われますが、データの収集はできているのでしょうか。また、電子申請システムでの申請届け出状況はいかがでしょうか。また電子証明書の交付状況はいかがでしょうか。そして最後に、電子申請システムの普及に向けた今後の取り組み予定はいかがでしょうか。今後、より一層電子申請システムが普及すれば、ペーパーレス化、事務作業省力化、効率化、資料等のデータベース化が可能となります。前向きな取り組みを期待いたしますが、以上4点ご答弁をお願いいたします。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 竹村議員にお答えいたします。

 自主防災組織のうち、結成状況、組織率向上取り組み、訓練実施等々についてのお尋ねでございます。

 初めに、現在の組織、組織率は、19組織の49.2。これに結成見込みの5組織を加えますと、組織は24組織、組織率はお話のとおり60.1%の予定でございます。組織率アップに向けた取り組み計画につきましては、未組織地域への出前講座開催の積極的な呼びかけ等によりまして、組織率の向上を図ってまいりたいと、このように思っております。

 次に、自主防災組織の教育訓練の機会の提供につきましては、東温消防署と連携しながら訓練を実施するとともに、自主防災組織間での情報交換の場として、代表者を対象といたしました研修会を年度内にも実施する予定でございます。

 また、自主防災組織への補助制度でございますが、資機材の整備につきましては、東温市自主防災組織に対する防災資機材貸与規程によりまして、予算で定める金額1セット15万8,000円を限度に貸与しているところでございまして、300世帯を超える組織については、最大2セットまで貸与することにいたしております。また、防災士育成のため、本年度は2名分の予算を計上いたしまして、受講旅費及び受講料について全額市が負担することとし、35万1,000円の予算を計上しているところでもございます。

 大規模災害時におきます被害を軽減するのは地域の皆さんの力によるところが大きく、今後も組織率向上のため、機会があるごとに地域の皆様方に対しまして組織結成の必要性をご理解いただき、組織率向上に向け努力してまいりたい、このように思っております。

 次に、東温市防災センターのソフト面での整備改善についてでございますが、防災センターの利用状況につきましては、7月9日から9月14日までの約2カ月間で31件の利用件数で、607名の方が利用されております。今後は各自主防災組織を初め、広く一般市民の方にも利用・体験していただけるよう周知を図り、いざというときに冷静に行動していただくため、施設の有効利用を図ってまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 次に、インターネットによる各種申請・届け出状況についてでございますけれども、ブロードバンド環境の整備が進む中で、市民のインターネット利用者はますます増加しており、市民のニーズにこたえるためには、インターネットを活用した情報提供を積極的に実施し、利便性の向上を図ることが必要でございます。東温市におきましては、昨年度ホームページの更改を実施するとともに、情報の充実に努めてまいりました。その一環として、申請書ダウンロードについても充実を図り、現在16業務、54種類の申請書を登録しており、申請される方は市役所の窓口に出向く前に申請書の内容を確認できるとともに、事前に必要書類などの準備ができます。

 この申請書ダウンロードを利用した書面、用紙での申請状況でございますが、市民個人によるもの、業者によるものなど申請の種類により利用状況が異なるとともに、窓口で交付する申請用紙との区別が難しいため、正確な件数は十分に把握しかねている状況でございます。

 次に、電子申請システムでの申請・届け出状況でございますが、電子申請システムは、県と県内全市町による共同推進組織として設立された愛媛県電子自治体推進協議会の共同運営サービスとして、平成18年6月1日から運用を開始しており、現在まで県内全市町で237件、うち東温市は4件の利用実績でございます。

 また、市民課で交付いたしております申請用カードの発行状況でございますが、自動交付機が利用できる市民カードは1万3,153人。全国の自治体で住民票の交付ができる住民基本台帳カードは199人でございます。そのうち,県の電子申請システムの14申請システムの利用に必要な公的個人認証サービスのための電子証明書の交付状況は65人となっております。

 次に、電子申請システムの普及に向けた取り組み状況でございますけれども、電子申請システムについてのアンケートにお答えいただいた方の中から、抽選で毎月4名に県内市町の特産品をプレゼントする利用推進キャンペーンの実施。市役所の窓口にパンフレットを設置し、市外からの転入者に周知。広報・ホームページによる利活用の呼びかけ。また、市役所に来ることができない人のために、代金引換郵便制度の導入を検討するなど、普及に向けた取り組みを順次実施しているところでございます。今後は市民サービスの向上並びに行政事務の簡素化、効率化を図るため、愛媛県電子自治体推進協議会と連絡を密にし、電子申請の利活用と、利用者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。



◆近藤千枝美議員 

 議席番号3番、近藤千枝美です。9月3日には痛ましい事件が静かな町で起こり、衝撃を受けております。また、子供たちの登下校時における不審者情報もたびたびメール送信されています。今ほど市民が安心・安全に関心を持っているときはありません。安心・安全のまちづくりについて、2点お伺いいたします。

 1点目に、市内全域に設置されているカーブミラー、防犯灯について質問いたします。

 通学路だけでなく、地域住民の生活道路においても見通しの悪い交差点やカーブにはカーブミラーが設置され、夜間の防犯や通行の安全のために防犯等が設置されています。地域住民からの要望により、優先すべきところから検討され設置されているとのことですが、現時点で市内に設置されているカーブミラー、防犯灯はどのくらいあるのでしょうか。

 また、設置されてから20年以上経過しているカーブミラーなどもありますが、耐用年数はどのくらいなのでしょうか。散歩している犬のおしっこなど、原因はいろいろあると思いますが、支柱の根元がさびて腐食が進み、強風によって突然倒れてしまったカーブミラーもありました。幸い通行人もなかったので事故は起きておりませんが、早目に対処することが大切であると思います。知らなかった、わからなかったでは済む問題ではありません。

 連日、市民の皆さんの安心・安全のために、市の執行部や職員の皆さんが昼夜を分かたず懸命に努力されていることは十分存じ上げておりますし、感謝しているところです。地域環境の安心・安全のためにも、カーブミラー、防犯灯などの設置とあわせて保守点検も定期的に実施するべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。

 2点目に、子供の安全対策について質問いたします。

 近年、全国的に子供をねらった事件が多発しております。東温市においても、子供の登下校時に合わせて地域全体で子供の見守りが行われています。ステッカーを張った車での巡回や、黄色の腕章やジャンパーやベストなどを着用した地域の皆様のご協力により、登下校の子供たちも笑顔で元気いっぱいです。この場をおかりしてお礼申し上げます。

 子供たちを見守る取り組みが広がっていく中で、愛媛県内における少年非行も少しずつ減少しているようです。愛媛県警察本部によりますと、平成18年の少年犯罪のうち、40.5%は中学生、そして高校生は23.0%。非行時間別に見ると、小中高校生については16時から17時の下校時間帯に集中しています。有職・無職の少年については時間に関係なく非行が行われているようです。

 そんな中、「親がやらねばだれがやる」をスローガンに、PTA発向こう三軒両隣の復活を目指して、自主防犯活動を活発に行い、全国の見本となる活動を展開している新居浜市にあるNPO法人「守ってあげ隊」の理事長さんにお会いし、活動経過をお聞きする機会がありました。平成16年8月、単位PTAから自主防犯組織を立ち上げ、20名から活動が始まったそうです。しかし、子供の見守り活動はPTAだけではパトロール時間の限界や資金面の制約があり、加えて子供の被害は登下校時だけに限らず、その後の時間帯に多くなっていることがわかり、そこでさまざまな組織や地域住民の協力と他の校区との連携が不可欠であり、全市的・関係全組織の取り組みが重要で必要になったと伺いました。これらの問題を解決するために、PTAから地域住民すべての取り組みに展開していくための組織づくりを行い、平成17年3月にNPO法人化を達成し、559名に拡大、そして公民館組織との連携や地域住民などとの協働により、みずからが青色ユニフォームや青色回転灯を車に装着して、見せる防犯で犯罪が起こりにくいまちづくりを目指して活動しているとのことでした。取り組みの成果として、不審者情報数の減少、大型ショッピングセンター等への見回り活動で万引きや恐喝の減少、コンビニを防犯拠点にすることで青少年夜間徘回の減少などの効果が出ているとのことです。

 本年6月、銀行から青色回転灯が1台ずつ県内の公立の全小学校に寄贈されたとの報道がありました。警察車両は赤色の回転灯ですが、赤色が青色に変わったもので、遠くからでも認識されやすく、道行く人の目を引きます。まさに青色防犯パトロールは見せる防犯であります。2学期の始まる9月3日から、東温市内の小学校においても青色回転灯を車に装着させ、各小学校の先生による登下校時のパトロールが開始されたと伺いました。子供たちを始め、安心・安全のまちづくりの1つとして、見せる防犯である青色防犯パトロールは効果が大きいと思われます。今後、校区を越えて、市全体が1つになっての取り組み推進が重要であると思います。お考えをお聞かせください。

 次に、子育て支援について質問いたします。

 1点目に、昨年6月定例会において、妊婦に優しい環境づくりとして、マタニティマークの活用について質問いたしました。現在愛媛県内の幾つかの市町においても、母子手帳配布時にキーホルダーやシールなどといった形で、このマタニティマークが活用されています。妊娠初期の妊婦さんは、外見では妊娠しているとはわかりにくく、例えばバスの優先座席に座っていると周りの視線が気になることがあります。バスに乗るたびに妊娠中なのでと説明するものおっくうになりますが、このマークが目につけば周りの方々にも妊婦さんなのだと理解してもらえます。どこへ行っても通用するマークです。安心して子供を産み育てられる環境づくりとして、マタニティマークの活用について、今後どのように計画されているのかお聞かせください。

 2点目に、児童虐待発生予防対策の推進についてお伺いいたします。

 児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されています。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、全国で3万7,343件となり、件数は年々ふえている状況です。厚生労働省では、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約8割が月齢4カ月以下ということがわかりました。児童虐待は、発見や対応がおくれるほど、親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることも踏まえると、早期発見・早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えます。新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により、心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けられず、社会から孤立している人がふえています。一般的に親と子の引きこもりからネグレクト、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われています。

 厚生労働省では、ことし4月から生後4カ月までの全戸訪問事業をスタートさせました。こんにちは赤ちゃん事業という呼び方もします。生後4カ月までのできるだけ早い時期に、乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や、養育環境等の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ります。また、生後4カ月までの全戸訪問を行った後、再訪問や引き続き支援が必要と判断された家庭に対するケアとして、育児支援家庭訪問事業があります。国は、これらの事業について平成21年までに100%実施することを求めていますが、平成19年6月現在の調査によれば、生後4カ月までの全戸訪問事業実施数は、予定も含めて68.5%。愛媛県では40%。また、育児支援家庭訪問事業実施数は49.7%。愛媛県では25%となっています。

 そこでお伺いいたします。東温市において、平成18年に生まれた赤ちゃんは259人ですが、生後4カ月までの訪問事業はどのくらい実施されているのでしょうか。また、家庭訪問後に再訪問や支援が必要とされる家庭に対しては、どのような対応がなされているのでしょうか。今後、この事業についての実施の見通しについてはどうなのかお聞かせください。

 では、最後の質問です。子供は小さく産んで大きく育てると昔からよく言われましたが、最新医療情報によると、日本の新生児が小さくなっているそうです。厚生労働省の統計によると、新生児の平均出生体重は1980年の3,230グラムだったのが、2003年には3,060グラムまで落ち込み、また体重2,500グラム未満の低出生体重児の出生割合は、出生数の減少とは逆に年々増加しています。低出生体重児は、その未熟性により疾病にかかりやすく、また死亡率も高いと言われています。早産や低出生体重児出産の原因は、喫煙・飲酒・高齢出産などが挙げられますが、1996年アメリカの調査で、早産の原因に、歯周病・歯槽膿漏などの感染症が関連しているとの研究報告がされています。特に重度の歯周病・歯槽膿漏にかかっている母親は、健康な歯肉の母親に比べて約7倍以上の確率で低出生体重児を出産しているとのことです。歯周病と早産のメカニズムは、歯周病菌が血流を介して羊水に入り込むと炎症性の物質が放出され、その物質が羊膜を破壊するように働いて早産を引き起こすと言われています。

 妊娠中は虫歯や歯槽膿漏などの歯の病気になりやすく、虫歯などの疾患から歯を守ることは、発育しつつあるおなかの赤ちゃんのためにも重要なことです。歯は胎生35日から40日ごろでき始めるそうです。母親の健康状態は、胎児にも大きな影響を与えます。歯科医での歯科健診費用は、保険適用にはならないので3,000円ほどかかります。妊婦健診自体お金がかかり、歯科健診まで受けることを思いつかないのが現状です。海外では、歯周病を治せば早産を防げるということを妊婦に伝えているそうです。妊婦無料健診が2回から5回に拡充されるなど、国を挙げての少子化対策が進んでいます。健康な歯で、元気な赤ちゃんを産んでもらうためにも、妊娠中に歯科健診を受けることは、母親だけではなく、生まれた子供の一生涯にわたる歯の健康・予防にもなります。妊婦の体調のよいときに歯科健診を受診できるよう、妊婦無料歯科健診の導入を提案いたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩いたします。

                 午前10時30分休憩

                 午前10時41分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◎高須賀功市長 

 近藤議員にお答えいたします。

 カーブミラー、防犯灯の設置状況、耐用年数、定期的な保守点検の実施等についてのお尋ねでございます。

 初めに、東温市内のカーブミラー及び防犯灯の設置基数のお尋ねでございますが、旧両町からの台帳記録がなく、実数の把握はしておりません。

 次に耐用年数でございますが、防犯灯の税法上の減価償却資産の耐用年数は10年となっておりますが、経済的耐用年数は、設置場所や環境状況によって差が出てまいりますが、一般的な市街地では15年程度ではなかろうかと、このように思っております。また、カーブミラーも同程度ではないかと、このようにも思っております。

 また、防犯灯・カーブミラーの保守点検につきましては、防犯灯は自治会に維持管理をお願いしているところでもございます。カーブミラーは、保守業者の修繕等の際に、周辺施設の注視の依頼、また道路管理担当の建設課、交通安全施設担当である総務課の巡回によって現状把握するとともに、交通指導委員、区長さん、市民の皆さんからの情報提供により処理しているのが現状でございます。防犯灯の定期的な保守点検につきましては、従来どおりの手法によって維持管理をお願いしたい、このように思っております。カーブミラーにつきましては、従来どおりの手法により処理することに加えまして、議員ご指摘もございましたので、設置年月日のわかる物から管理台帳を作成し、設置年月日のほか、修繕の履歴、設置場所をデータ化し、適切な保守管理に努める必要があると、このように考えておりまして、市民の皆さんの安心・安全のための作業を進めてまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎野口泰治学校教育課長 

 近藤議員の、子供の安全対策として開始をいたしました青色回転灯装備車による防犯パトロールの取り組み方針についてお答え申し上げます。

 近藤議員のお話のとおり、東温市内の全小学校には既に青色回転灯を装備した車両を配備し、9月3日の第2学期始業式の日に出発式を行い、防犯パトロールを開始したところでございます。この青色防犯パトロールは見せる防犯でありまして、そこで各小学校におきましては、通学路を中心とした巡回パトロールを行うことによって子供たちに安心感を与え、また地域に防犯パトロールの存在をまずは知ってもらうことが大切だと考えております。そうして繰り返される巡回パトロールによって、地域の防犯意識を高め、ひいては地域の方々による児童・生徒への見守り意識が高まる効果を期待しております。

 今後は学校、地域だけではなく、教育委員会、防犯、青少年補導など関係組織が連携するとともに、安心・安全のためのパトロールの実践を通しまして、台数増やルート等につきまして検討を行い、活動強化を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◎山内数延保健福祉部長 

 近藤議員さんの2の子育て支援の?、?、?についてお答えいたします。

 子供を産み育てやすい環境づくりとして、厚生労働省ではマタニティマークの普及を推進することとし、21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21の重要課題の1つに、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を掲げています。普及には、マタニティポスターや広報等を通じてマークの周知、啓蒙を行い、その趣旨を十分理解していただくことが重要と考えています。このためには、マスコミや公共機関がその中心的な役割を担い、周辺の環境を整備する必要があります。

 東温市の取り組みとしましては、マタニティ教室でご案内をし、意見を聞いておりますが、試行としまして、母子手帳交付の際にマタニティマークの入ったグッズを10月から配布することといたしております。この取り組みは、始まってまだ日が浅いので、周辺市町の動向や各事業所・機関の状況を十分注視したいと考えております。いずれにしましても、この取り組みは東温市だけでは効果が上がりません。国、県、市町村、関係機関が連携をとり、一体となって進めていくことが肝要であると考えております。

 次に、?児童虐待発生予防対策の推進についてですが、生後4カ月までの全戸訪問事業は本年度からスタートし、3年以内に取り組む事業であり、本県においては松山市を初め、8市町が今年度実施または実施予定となっていますが、東温市では現在実施に向けて検討を行っているところでございます。本事業は、乳児のいる家庭の孤立化を防ぎ、育児支援に資するほか、児童虐待防止の観点からも有効な事業であると認識いたしております。従来から健康推進課で実施している生後28日までの乳児を対象とした新生児訪問指導との調整を図りながら、事業の早期導入に向け、先進地の事例を十分調査研究した上で効率的、効果的な事業準備を進めたいと考えています。

 ?の妊婦の無料歯科健診についてですが、平成18年6月20日、少子化社会対策会議決定の「新しい少子化対策について」の中で、子育て支援策の1つとして、妊婦健診費用の負担軽減が掲げられ、国において平成19年度地方財政措置で妊婦健診を含めた少子化対策に関する予算措置がなされたところであります。

 これを受けて、東温市といたしましては、健康な妊婦が最低限必要な健診の受診回数を確保するため、妊婦健診の公費負担の回数を、現在の2回から5回に拡大することで、その準備を進めてまいりました。このことは6月議会において答弁いたしましたが、その後、県内市町の調整及び県医師会との協議がおおむね調いましたので、中予地区は本年12月1日から超音波も追加して実施する予定となっております。妊婦の健康管理において、この時期は歯周病や虫歯に罹患しやすく、低出生体重や早産になる可能性が高くなるとも言われております。妊婦健診において、市独自で無料化することは、今後の厳しい財政状況を十分考慮する必要があり、県内他市町の動向を見きわめるなど、今後検討してまいりたいと考えております。

 なお、生涯を通じて、健康づくりにおける歯の健康は大変重要で、現在40歳から70歳の節目の方には歯周疾患健診を実施。また各種教室・講座で歯の健康をテーマとした講演、健診等を実施しているところでございます。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 カーブミラー・防犯灯設置の数は把握されてないということでしたが、これからデータとして残していただけるということで、しっかり掌握をお願いしたいと思います。また、台風の時期がまいりますので、台風前に、できれば年数の古い分などは取りかえるなど、早目の点検をお願いしたいなと思います。

 それから、マタニティマーク、10月からグッズを配布いただけるということで、大変ありがとうございます。グッズの中身がもし具体的にわかれば教えていただけたらと思います。

 それから、妊婦の無料歯科健診、3,000円といったら結構負担になりますので、一部でも助成できないか、またご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎菅野睦志健康推進課長 

 マタニティマークのグッズの件ですが、今のところ市販で出ております中で、A4ファイルにマークが入ったファイル式の入れ物ですね、すべての母子手帳とか関連しておるものをすべて入れられる袋といいますか、そういうものをファイルと兼ねたものをお渡しするように計画しております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 一般質問を行います。

 ところで、平成18年の3月に策定されました東温市行政改革大綱及び集中改革プランを見ますと、それぞれタイトルは改革と称されていますけれども、これらの改革計画書には、市民自治の実現については一言も触れられておりません。自治体とは、市民が自分たち自身の生活を守るためにつくった政府であります。自治体職員は、市民が自治を実現するために雇用しているものであります。したがって、自治体の改革というのであれば、地方自治法にうたわれている地方自治の本旨という自治思想が、改革計画の隅々まで貫徹されていなければならないと考えますが、残念ながらそうではないと言わねばなりません。改革プランにすら市民自治の理念が不在だとすれば、首長や自治体職員の意識は推して知るべしと言わなければならないのでしょうか。

 果たして職員は市民の方を向いて仕事をしているか、地域住民と直接接する機会の多い担当職員は地域の人々の信頼を高めているのかどうか。自治体改革を推進する力となる行政と住民の連帯感、信頼感は存在するのか。住民が行政とかかわりを持ったときに、心から気持ちがいいと思える自治体運営のあり方であるかどうか。そして何よりも、市長みずからが率先してリーダーシップを持って市民との直接交流を行い、謙虚に市民から学び、役所の官僚体質を変え、質の高い自治体を目指しているかどうかが問われます。

 そこでお尋ねします。高須賀市長はこれまで市民と直接面会して、地域の住民の声を聞き取り、市政に生かすような取り組みをされていないように伺っております。また、市長は陳情などで市民が市長との面会を求めてもこれを拒否することが少なくないように見えます。これらの理由についてお尋ねしたいと思います。

 さて、今後の取り組みとして、市長は地域にみずから出向いて市長対話集会、市長懇談会など、定期的に地域ごとに地域住民と直接面会し、住民の生の声に耳を傾けていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。

 次に、行政委員会の審議の公開についてご質問いたします。

 先月8月30日付の愛媛新聞に大きく取り上げられましたのでご承知とは思いますが、大洲市の小学校の統廃合を検討する第5回の検討委員会で、その審議も非公開にし、関係の資料、ペーパーも公表を拒否するという事件がありました。記事によれば、検討委員会の委員長が、委員が意見を述べやすいように非公開にしたいと提案し、それに市議会の総務文教委員長の議員が同調してあっさり非公開に決まったということです。しかし、記事には事件の裏の事情を次のように明らかにしています。複数の関係者によると、今回の非公開のシナリオを描いたのは、議会の圧力を懸念した教育委員会だという。これまでに設置された同種の委員会が公開審議で決定した事項に関して、市議会議員からみずからの情報収集活動の怠慢を棚に上げて、自分の知らないうちに決めたと理事者を責める場面があり、今回も審議内容や統廃合の案がマスコミ報道されると、議員が聞いていないと文句を言ってくるのを恐れたようだと、このように記事には書いてあります。また、当該記事によりますと、このような委員会の存在意義が失われるような審議の非公開という措置に対して、市民から検討委員会委員の資質に疑問の声が上がっているとあります。

 私は、委員の資質というよりも、市議会議員の資質が問題だと思います。市民への説明責任がある議会の議員たる者が審議の非公開を求めるなどというのは、嘆かわしい限りであります。しかし、この大洲市の事件を笑えません。これまで私自身も、旧町時代、行政委員会の傍聴を求めて拒否されたことがあります。我が東温市の問題でもあるのです。現在東温市には、およそ55の行政委員会がありますが、これらの委員会のうち個人情報、プライバシー情報を扱う委員会をもちろん除いて、残りの委員会の公開状況などについてご質問したいと思います。これらのプライバシー情報を扱う委員会を除きます。とすると、55の行政委員会のうちの約60%、30幾つかの行政委員会については公開できると私自身は考えております。その前提で質問したいと思います。

 東温市の情報公開条例は、第1条目的の規定において、市民の知る権利を保障し、市民の市政への参加を促進し、市政に対する理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政を推進すると定めています。この条例の理念は、文書の公開に限定されるものではなく、あらゆる東温市の事務事業、あらゆる市の施策において実現されるべきものであると考えますが、いかがでしょうか。そのような絶え間ない不断の努力によってこそ、真に理念が実現されるものと私は考えます。協議会、審議会等個人情報を扱わない行政委員会でも、現在のところすべて原則公開にはなっていないと思いますが、現状いかがでしょうか。また、情報公開条例にうたうように、市民の知る権利を保障し、公正で開かれた市政を実現するためには、行政委員会は無条件で公開されるべきものと考えます。したがって、そもそも行政委員会設置の段階から、委員会審議の原則公開を前提に運営を行うべきであると考えますが、ご見解をお尋ねいたします。

 そして、現行の行政委員会については、仮に今後、マスコミを含めた市民からの傍聴の要請があった場合には、原則公開の立場からこれを認め、資料等も傍聴と同時に配付されるようにすべきと考えます。また、今後設置されるプライバシー情報を取り扱わないすべての行政委員会については、原則公開とすべきと考えます。以上の点について、ご所見をお尋ねしたいと思います。

 3番目に、庁舎の清掃管理費の問題ですけれども、清掃仕様書の見直しによる経費の削減について質問したいと思います。

 東温市の関係庁舎の清掃は、部分的に業者に委託しており、また職員もそれぞれの使用しているフロアの清掃を行っています。しかし、まだまだ職員みずからが清掃できる部分があるのではないでしょうか。現行の清掃仕様書を精査し、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。来庁する市民の皆さんから見ても、職員の清掃する姿は市民の公僕としての公務員のあるべき姿として、望ましいものであると考えます。公共料金の値上げ、増税、行政サービスの低下など、合併後の住民の生活は一層厳しさを増しています。せめて庁舎の清掃ぐらいは職員みずからの手で行いたいものです。やる気1つでできるものと期待しております。財政難という現実の中で、職員自身が庁舎管理費を少しでも削減する努力をしてみせることが、重税にあえぐ納税者の理解と共感を得る一歩と考えます。ご見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、公益通報条例の制定についてお尋ねします。

 国は既に2004年に公益通報者保護法を制定し、国民生活の安定と社会経済の健全な発展に資することを規定しています。ところが、この法律は通報対象行為が限定されており、外部通報者や通報者の保護要件などが厳しく、かえって公益通報を困難にするというような批判もあることから、例えば東京都千代田区の千代田区職員等公益通報条例や近江八幡市コンプライアンス条例に見られるように、自治体の透明で適法かつ公正な行政運営に資することを目的とした自治体独自の条例を制定するところも散見されるようになっています。

 公益通報制度は、自治体組織のコンプライアンス、法令遵守の確保をその基本視点に据えていますが、これは自治体が地域住民の信託を受け得る組織として存在するかなめとなるものです。一般企業の場合、私たち市民は消費者として企業の提供するサービスや商品を選択することができますが、自治体が提供するサービスは、市民にとっては選択の余地がないものです。自治体の公平性を保つための枠組みとして、公益通報制度が非常に重要であります。自治体が組織としてのゆがみを正すための手法の1つと言えます。自治体職員がみずからの職務や職場の環境問題を客観的にとらえる洞察力を養い、その職員の価値判断を保障するための手段として、この公益通報制度を位置づけたいものです。本市においても公益通報条例の制度設計、これについて検討を始めるべきと考えますが、いかがでございましょうか。

 最後に、旧川内庁舎の跡地に隣接する市道の問題についてお尋ねいたします。

 旧川内庁舎跡地に隣接する市道は、川内中学校に近いこともあり、通学路として日々多くの児童・生徒が使用しています。また、近隣においては住宅団地の造成が進んでおり、通勤者の車の往来も多くなっております。旧役場跡地においては、現在児童館の建設計画も進められていることから、これを機会に当該の児童館へのアクセスを検討する中で、市道の改良もあわせて実施していただきたいと考えますが、ご所見はいかがでしょうか。

 以上、一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 渡部議員にお答えいたします。

 市長は市民との直接対話をについてのお尋ねでございますが、私は市長就任以来、市民の皆さんのお声を聞き、これを行政に反映していくことは、市長として当然のことと考えております。このため、就任以来、今までに約200回にわたります大小さまざまな集会や、女性団体や、高齢者などの各種団体の総会等に積極的に出席し、私のマニフェストやまちづくりの考え方を申し上げるとともに、それぞれの立場の皆さんのご意見に耳を傾けてまいりました。また、各種の行政委員会及び農村振興会議や地域新エネルギービジョン策定委員会などの審議会や協議会にもオブザーバーとして積極的に出席し、公募を含む各委員の意見を拝聴しているところでもございます。特に平成17年7月から、東温市の政策を説明いたしますとともに、市民の皆さんからのご意見をお聞きするため、市の担当者等々を派遣しまして、出前講座を実施いたしております。この出前講座は、行政・防災・防犯・税制・福祉・健康・環境・消防・教育等々と多岐にわたっておりますが、市政の大部分につきましてご意見をいただいているところでございます。今までの累計では、延べ76カ所、2,891人の市民の皆さんが出席され、その内容や経過はその都度報告を受けているところでもございます。このように、就任以来実行してきたことを継続してまいりたい、このように思っております。今後とも地域の皆さん方の要請があれば、時間の許す限り私も対応してまいりたい、このように思っております。

 次に、陳情につきましては、私は私なりに陳情は受けていると、このように思っております。今後もこの姿勢で対応してまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。



◎加藤章総務部長 

 2番目のすべての行政委員会を原則公開についてお答えいたします。

 東温市情報公開条例の目的は、ご質問のとおりでございます。しかしながら、第7条第2項にうたわれる個人に関する情報等につきましては、開示しないこととなっており、あらゆるものに原則公開は適用できないものと解しております。また、公開することにより、審議の妨げや委員への圧力等により、公正かつ円滑な審議等が著しく阻害され、会議の目的が達成できなくなると認められる場合においても公開することはなじまないというふうに解しております。東温市に設置いたしております6つの行政委員会、それから24の審議会・協議会等につきましては、開かれた市政を推進するという観点から、ご指摘のプライバシー情報を除き、可能なものは既に公開しているところでございます。しかしながら、さきに申し上げました個人情報に係るもの、審議の妨げに係るものは非公開にすべきと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 渡部議員の3番目、4番目の質問にお答えします。

 最初に、清掃仕様書の見直しによる経費の節減をについてでございます。

 本庁舎の日常清掃作業費につきましては、平成17年度に各課執務室内の清掃を職員が実施するとともに、定期清掃回数を見直し、減少することで750万円から600万円に約150万円の経費節減策を講じたところで、平成19年度については590万円の清掃作業費となっております。

 一方、職員には庁舎の執務室内の清掃に加え、毎月1回業務終了後、または休日に中央公民館から庁舎を経て見奈良大橋までの間の、本市の顔とも言える区間について除草、空き缶拾い等、歩道の清掃作業を当番制で向こう1年以上のスケジュールを組み、19年8月から実施しているところでございます。もちろんボランティアでございます。

 議員提案の趣旨は理解できますが、日常的に勤務時間を清掃作業に充てることについては功罪があり、また勤務時間外にということになればサービス残業を強制することとなり、組合との交渉も必要となってまいります。したがいまして、早急にとはなりませんが、提案していただいた件を含め、庁舎の維持管理費については再検討し、あらゆる角度から節減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の公益通報条例の制定についてお答えします。

 公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効並びに公益通報に関し行政機関がとるべき措置について定めた公益通報者保護法は、平成18年4月1日に施行されたところで、県内各市町におきましても公益通報の処理に関する体制整備が進んでいるところでございます。本市におきましては、東温市職員の公益通報等に関する要綱及び東温市外部の労働者からの公益通報に関する要綱を定め、それぞれ10月1日から施行する予定で準備を進めていたところでございます。今後は本要綱の適切な運用により、公益通報を行った者の保護を図り、行政運営の適正かつ公正な執行の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎宮崎良輔建設課長 

 渡部議員の旧川内庁舎跡地に隣接する見通しが悪い市道の改良をについてお答えをいたします。

 市内の道路整備につきましては、新市建設計画に基づき、順次整備を進めているところでございます。お尋ねの旧川内庁舎跡地に隣接する市道市場横灘線の改良計画は、新市建設計画には掲載されていないため、現在のところ改良計画はございません。しかし、この路線につきましては、議員ご指摘のとおり車の往来が増加傾向にあることや、通学路としても利用されております。しかも川内支所へのアクセス道路としても重要な役割を果たしている路線であることは十分認識をいたしておりますが、現段階では川内支所及び新しく建設される予定の川内地区児童館へのアクセス道路並びに通学道路としても、ほぼ支障なく利用できているものと考えております。なお、現在川内地区児童館を庁舎跡地に建設する方向で検討しているところでありますが、この計画段階の中で周辺道路整備を含めた道路用地を市の所有地側で確保するべく、建物等の適正な配置計画を行い、将来支障建物とならないよう計画を立てる必要があると考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 まず1番目の、市長の市民との直接対話を求める質問のご答弁なんですけれども、ご答弁によりますと、さまざまな大小の集会、総会、それから審議会オブザーバーとして参加しているんだと。そして出前講座で職員の派遣をしているとおっしゃっているわけなんですけれども、ここで質問している内容はそうではないんです。さまざまな集会、総会に呼ばれて話を聞くのは、それは結構です。そうではなくて、市長みずからが首長、総責任者として市民の中に入っていくわけですね。それが、例えば今までの旧町時代ですと町長の対話集会ですとか、町長懇談会というふうな名称で、ある特定の団体とかそういったものじゃなくて、とにかく地域の問題を発掘するために、首長自身が責任者としてそれぞれの課題を把握し、対策を市民と交わって考えていくと。そういうふうな性格の交流会ですね、そういったものをつくってきたんですね。例えば車座集会とかといった名称でされることもありましたですよね。それを言っているんですよ。そういうことは、少なくとも私が聞く限りでは市長はこの3年間行ってはいらっしゃらないということですので、ぜひそういった特定の団体ではなくて、地区のさまざまな利害関係者を含めた地元の方と直接の声をやりとりするというふうなことは大事なのであって、そういうことが行政と市民との間の信頼関係を築いていくわけですから、それが余りにもないというのが私の危惧なんですね。ですから、ぜひ役人という立場でなくて、政治家としても市民自治を確立するためにも、そういう首長のリーダーシップというものが非常に大事なわけですね。それが回り回って職員の意識改革になっていくわけですから、ぜひそういう取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、次の行政委員会の審議の公開なんですけれども、ご答弁によりますと、可能なものはすべて公開していると、こういうふうにおっしゃっているんですよね。ところがその可能なものというのがどういう具体的中身かといいますと、私が恐れているのは、例えばある審議会があると。その審議会に市民が傍聴させろというふうな要求があった場合、必ずこういうふうにしますよ。まず委員長が委員の皆さん方にお諮りしますと。ただいま傍聴要請がありましたけれども、許可してよろしいでしょうかと、こう聞くわけですよ。そしたら委員の中に、大洲市じゃないですけれども、傍聴者がいたら発言しにくいという委員が必ず出てくるわけですね。そういう人が1人いたら、これでもう非公開なんですよ。ですからご答弁というのは、委員に諮った上で可能ならば公開していますというふうに私はとれるわけね。だけれどもそうじゃなくて、委員というのは基本的に公開が前提の審議会・協議会に参加しているんだから。委員の意向なんか全く関係ないわけですよ。プライバシー情報、個人情報が議論されるのは別ですよ。こんなものは全く公開できませんからね。そうじゃない委員会があるわけ、たくさん。これについては委員の意向に関係なく、もう事務局サイドから原則公開ですよと持っていくのが当たり前じゃないでしょうかという質問をしているわけですよ。

 もう1回聞きますよ。今おっしゃったような可能なものはすべて公開している。その可能というのはどういう状況を指していますか。そして今、原則公開というような言い方しましたけれども、原則公開と言えるかどうか、現状認識どうですか。この2点をお聞きしたいと思います。

 それから、清掃に関しましては、今後再検討をされるということで、よろしくお願いいたします。

 4番目の公益通報の条例の制定を求めた質問なんですけれども、ご答弁では既にこの要綱で10月1日から実施しますよということなんですけれども、この要綱というのは内規なんですよね。条例でしたら我々議会がチェックできるんですよ、中身を。ところが要綱を出されますと、議会にかからないんですね。私思うんですけれども、やはり市民の代表である議会で、一応こういう重要な公益通報といったような制度を設ける場合には、要綱からワンランク上の条例に持ってくると。条例の中で市民−−議会ですね−−市民をまぜた中で十分な議論をして、その上で制定するというのが本来の民主的なあり方ですよね。これは残念ながらこの内規レベルで抑えるわけですよ。要綱だったら例規集に載らないんですよね。市民も検索できないわけ。私はぜひ条例に昇格していただきたいんですね。中身をもう少し我々チェックしたいんですよ。市民の目線で。ぜひ条例化の方向で再検討を願えませんか。

 それから5番目の、児童館にアクセスを検討する中で、市道の改良というふうな質問なんですけれども、現状は支障なく利用しているとおっしゃいましたね。ところが、これ具体的に言うのはあれですけれど、とにかく市の所有地側を改良することによって、少なくとも見通しが悪い現状は変えてほしいわけなんですよ。川もありますからね。見通しが悪いと危険なんですね。特に夜間はそうですよ。我々車を運転していますと、必ずあるポイントで交差点部分でひやっとすることが多いんですね。それから旧の国道11号線と接していますよね。この部分も車の一時停止の箇所が悪いんです。非常に車が曲がりにくい状態なんですね。これらを総合的に、恐らく川内の方はわかると思うんですけれども、現場をもう一度精査してください。本当に支障がないのかどうか。現場を見てからぜひこういったご答弁はしていただきたいんですが、現場確認されたんでしょうかね。その点をご答弁いただけますか。

 以上、お願いします。



◎加藤章総務部長 

 原則公開に関してですけれども、先ほどの委員会、それから審議会等では、それぞれに設置、それから運営などにつきまして規則・規定・要綱等によりまして定めております。これらは、大半は公開の規定についてはご指摘のとおりうたっておりません。これらの中で、基本的には先ほど申し上げましたように原則公開でございますが、それぞれの要綱の中では、委員長、また会長等々が会議に諮ってという文言が多々ございます。そういう意味では、先ほどのご質問のご趣旨からは公開と言えるかどうかというふうな再質問もいただきましたけれども、一般論では私は原則公開というふうに解しております。これらの中で、ご指摘にありました個人情報にかかわるものを除いたその他の部分につきましても、やはりそれぞれその審議会それから委員会等の会合の趣旨、資料の程度がございますので、ケース・バイ・ケースで判断すべきものもあるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 ただいまの、条例の制定に昇格すべきではないかというご質問にお答えいたします。

 去る平成17年7月19日、この公益通報制度に関しまして内閣府の国民生活局長発愛媛県知事宛の公益通報保護法の施行に伴う地方公共団体における体制整備について(要請)という通達、要請がございました。結びといたしましては、各都道府県におかれましては、上記ガイドライン等を参考としつつ、手続等の整備に取り組んでいただきますよう要請しますとあります。これは、内部手続の整備の要請に係るものと解され、条例制定まで明確に要請するものではなく、各自治体の裁量にゆだねられているので、その制度は必ずしも条例に限られているものではないと思っております。したがいまして、規則・要綱・基準等の整備を図ることで必要条件を満たしていると解されることから、条例整備は考えておりません。

 なお、県下各市における状況は、全11市のうち、規則によるもの1市、要綱によるもの4市、基準によるもの2市、未制定が本市を含め4市となっており、条例化している団体は今のところ皆無でございます。

 以上でございます。



◎宮崎良輔建設課長 

 確かに現場については、議員の質問を受けて確認に参りました。そしてこの路線は県道松山川内線と市道2路線の3路線が交差して、信号機の制御も三段階になっておりまして、変則的な交差点でもございます。ただ、県道にひっつくということで、交差点でもございますので、とりあえず県との協議や、警察等の協議なんかも必要になってくると思いますので、慎重に協議をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 最後に質問ですけれども、今の行政委員会の審議の公開の件なんですけれども、ご答弁によりますと、行政委員会の規定とか要綱によって、公開するかどうかについては会議に諮ってというような文言もあるんだということですね。会議に諮ってという表記について、ご答弁では一般論で原則公開と言えると、今おっしゃったんですね。これが不思議なんですよ。この本会議というのは、原則公開です。議会のたびに議長が議員に諮っていますか。諮っていませんよね。これを原則公開といいます。傍聴したい市民は、自由に後ろから入れます。これが原則公開なんですね。したがって、会議に諮ってなんていうことは、原則非公開なんですよ。そういうことなんですよ。そして諮って許可が出たら、委員長が許可したら傍聴していいですよということなんですよね。ですからこれは、一般的な言葉では原則公開とは言えないということですね。いいですか。本会議が、これが原則公開です。このようにしていただきたいと言っているわけです。

 もちろんプライバシー情報があるようなことは当初から、当たり前です、省くんですね。それはそうですよ。私はそれ以外のものを言っているわけですよ。見た感じでは60%の行政委員会は原則公開にできます。例えば児童館の建設検討委員会。公開して何の問題もないですよね。こういったもの多々ありますので、そういったことについては、要綱なり規定の中に、会議に諮ってというような文言があるんであれば、これがネックになるでしょう。これは省くんです。省かなくても構わない。事務局サイドで臨機応変に対応できますのでね。要綱にあったとしてもですよ。今の情報公開の理念に沿って、この行政委員会は原則公開いたしますということを、委員会の発足の当初から事務局がうたっていけばいいんです。規定にあったとしても。本来は規定を変えるのが原則ですよ。そういうふうな運用でこれは対応できるんです。ということは、今のご答弁のような認識では、原則公開は永遠実現しませんね。委員の中には、議員も含めて、充て職で議員たくさん入っていますよ、委員会に。必ず言うんです。傍聴者がいたら発言できませんと言うんですよ。こんな委員は外さなければいけない。それが大洲市の教訓でしょう。これがどこでもあるんですよ、こういう人がいるわけ。それはなぜかといったら、職員サイド、事務局サイドがしっかりしてないからなのよ。情報公開についての理念を理解していないから、こういうことあるわけよ。いいですか、今のご答弁全く私理解できない。原則公開の内容について、もう1回勉強し直してください。そして本会議と同じように可能な、可能なというのは要するにプライバシー情報を扱っていない行政委員会については、原則公開にしていくという方向で検討を早急に進めてください。よろしいですね。再度のご答弁願います。

 それから、公益通報条例の制定なんですけれども、愛媛県下の事例を挙げていただきましたよね。国からの通達も言っていただきましたよね。ただ、この条例というのは、規定や要綱と違いまして、議会にかかるんです。市民がチェックできるんですよ。ところが、この内規というのは市民チェックが入らないでしょう。そういうものを原則しちゃいけないわけです。よその自治体はどうあれ、東温市においては市民の自治を確立するために我々議員は仕事しているわけ。職員の皆さんも市民自治を確立するためにはどうすべきかということを制度設計の段階から考えてくださいよ。要綱で間に合わせろと、そんなもんじゃないでしょう。条例で議会にかける、議案にする。我々審議できる。市民傍聴できると。これが本来の地方自治のあり方なんですよ。議会の本来の本質なわけね。そういう態度で職員の皆さん方は、今後仕事をしてほしい。できればこの要綱についても、条例化の方向で再検討願いたい。これは希望です。最後に1点だけ答弁してください。



◎加藤章総務部長 

 先ほど申し上げましたように、規則・規定・要綱等ではそういった明確な部分がございません。その意味において、今ご指摘のありました運用、対応等については、今後検討いたしたいと思います。



◆玉乃井進議員 

 平成19年第4回の定例会において、通告のとおり一般質問を行います。

 冒頭申しわけございませんけれども、事情によって一応写真をとっておりますのは、現場写真をとっておりますので、逐次これを見せて説明いたします。

 まず、第1点、渇水対策について。市営住宅の整備。公共用地について。以上3点について、簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。

 まず、渇水対策について。

 ことしも非常に梅雨時期は雨が少ないために、中予地方では大変苦労いたしました。石手川のダムは急遽50%を割り、本当に心配しておりましたが、ご承知のとおり台風4号、5号による恵みの雨で田植えも無事に終わることができました。台風が来なかったら、水不足のため大変なことになっていたのではないでしょうか。松山市は水源確保のために西条に分水交渉をしているが、解決のめどがついておりません。どの市町村も人口がふえ、おのずと水源が必要です。水利権は大変難しいのです。私も改良区の世話をしておりますけれども、水利権は非常に難しい。

 さて、東温市においてはどうでしょうか。私も重信議会において、水問題について質問をしておりましたが、何ら具体的な行動は行われていないようです。東温市になって、同僚議員が水源確保について質問をされております。前々の水道課長の答弁によると、住民人口3万7,000に対して、給水人口3万6,000の取水能力があり、水源確保については心配をしなくてもよいのではないでしょうかと言っております。非常に最近はご承知のとおり、総合運動公園から東温市内を見たときに、まさかこのように家が建っておるんだろうか、これ皆、水が必要でございます。今現在、重信、南吉井の方は下水道も完備されつつあります。そのためにはどうしても水が必要でございます。水源の源はどこかといいますと、重信川の伏流水を取水しております。各点在している泉、これが最大の水源地であります。昔は土地改良区が掘った泉は農業用水、田植えとかかんがい用水に使っております。重信町に合併して、農業用水と、それと上水道、重信の合併したときに、それをもとに結局上水道と併用したわけでございます。そのために、市の水道課と調整をしながら取水をしております。

 ご承知かと思いますけれども、愛媛大学の医学部を誘致したときに、そのときの前町長、高須賀町長がいろいろと覚書をしております。稲や野菜が枯れても、人命に係ると水を送らなくてはならないということは、まず水を優先ということになっております。ご承知かと思いますけれども、石鎚山、あるいは皿ヶ嶺連峰は非常に雪が毎年積もっておりました。ところが最近は、温暖化の影響かどうかわかりませんけれども、雪が降ってもすぐ消えております。そういうのが地下水に浸透されて、やはり水の保水力というか、そのようなわけで、非常に水は大切なものでございますけれども、いかに晴天が続いて、また今年のように日照りがありまして、重信川の水位も非常に低下しております。地下水も減少し、我々が掘った、昔の先祖が掘った泉は、10メートルかあるいは15メートルの泉でございます。少し上水道の方にくみ上げると、すぐ底をつきます。そんな状態でございます。東温市も人口が増加し、住宅も整備され、水はますます必要であります。当然水源確保は不可欠な問題となり、その具体的な手法として深井戸を100メートル掘って対応してはどうでしょうかということなんです。

 最近、利楽、あるいは企業誘致しておりますらくれん、ここは100メートル以上掘っております。まあ心配はないだろうということで、各企業はみずから金を出して掘っております。東温市もやがてそういう時代が来るんじゃないかと思います。平成6年の大干ばつで、横河原の簡易水道に送水した記憶があります。ちょうど私はそのときに、改良区のお世話をした。いろいろと水問題について入っておりますけれども、これはあくまで貴重な体験じゃないけれども、人道上の問題がありまして、水道需要も、送らないけなかったわけでございます。ここはあくまでも簡易水道でございます。以前私が質問したように、野田のフジでございますけれども、ここは新村の水源地から送っております。どうですか。横河原の簡易水道は現在東温市から水道を送るとパニック状態になります。非常に費用が要ります。ぜひとも統合してくださいという声もございます。しかしながら、一方は金もうけのためにフジの方に送っておるわけなんです。そんな不均衡なことがあります。

 ところが、この東温市としましても、平成16年か18年ごろにこのように立派な水道タンクができております。これは西岡です。ここが南吉井へのポンプで送る水源地です。何十億の金をかけております。水槽から送っております。ところがもとがなかったらどうしようもございません。そのためには、ぜひとも深井戸を掘って対応していただきたいと思います。どうか、たびたび私も水道委員会で要望しておりますけれども、今回改めて質問いたしました。早急にご検討のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、第2点でございますけれども、市営住宅の整備についてお尋ねをいたします。

 ストック総合活用計画とは、どういう計画でございますか。ひいて東温市の市営住宅は何戸ぐらいありますか。昭和39年ごろに立派な住宅ができました。ところが、今はこういうような状態でございます。これは宮裏団地。田窪の水木団地でございます。もう倒壊の寸前なんです。そういうところがあります。引き続きまして、39年ごろに町営住宅の小規模住宅です。ここの居住者は何世帯ぐらいいらっしゃるか、また家賃は幾らですか。お聞かせください。

 4番目、老朽化している市営住宅の耐震強度の状況はどうなっておりますか。

 5番目、小規模の住宅は改修または建てかえ不可能ではないか。または、払い下げをしてはどうかということでございます。過去にも東温市旧重信町では払い下げをしたところがあります。

 以上5項目について答弁をお願いいたします。

 東温市は鉄道、道路等の交通事情はもとより、自然環境は非常に恵まれ、松山市のベッドタウンとして県下でも人口の伸びは1番と報道しております。安心して生活をするには、さきに申し上げましたように、水源確保が不可欠ではないでしょうか。移転した方々、私も合併協議でいろいろ発言しておりますけれども、東温市は水が大事だということで、海外からも移転しております。いのち輝く、緑あふれる東温市のためにも、住宅政策を市長が先頭になって関係者のさらなる一段のご努力をお願い申し上げる次第でございます。

 最後になりましたが、公共用地の利活用についてお尋ねをいたします。

 これが公共用地、東温市内のこれは旧重信庁舎の跡地でございます。今現在、さくをしております。ここなんです。旧重信庁舎の跡地、また川内庁舎の跡地は一方は合併前に解体をしております。幾らぐらい費用がかかったんでしょうか。私もちょっと記憶が忘れとるんじゃないですけれどもお願いいたします。今後、旧庁舎の跡地利用はどのように計画をされているのでしょうか。市民からもたびたび質問されております。現時点では板塀で囲み、雑草が生い茂っている。というのはここなんです。市に昇格したら合併特例法で福祉事務所かあるいは健康センター、いろいろと言われておりますが、合併協議会でいろいろとお話ししておりますけれども、現在は少子高齢化社会を迎えておりまして、社会福祉問題は緊急な課題として取り組む必要があると思いますが、東温市では建設計画はどのように遂行しているのでしょうか、お尋ねします。

 また、東温まちづくりプランは、伊予鉄道見奈良駅、西地区の整備構想は、市役所を中心とした西側の土地なんです。これなんです。私もちゃんとこれ、とっております。見てください。駐車場。このようになっております。あるいは節水をということで、水道課の方があそこへ車をとめております。そういうことで、東温まちづくりプランによりまして、今後の市役所西の土地計画は、総合福祉センターの拠点として計画をされておりますが、今後の見通しについてご所見をお願いいたします。いずれにしましても、我が愛するふるさと東温市は、県都に隣接し、東に石鎚、南に皿ヶ嶺を仰ぎ、自然環境に恵まれた住みよいまちづくりのために、まず水源確保、市営住宅の整備、公共用地跡地の利用、以上3点に対して理事者側の誠意あるご所見を聞き、私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 玉乃井議員にお答えいたします。

 初めに、渇水対策でございますが、水源確保のため、深井戸を掘り対応してはどうかとのお尋ねでございます。

 近年、異常気象が要因と思われる異常渇水は、平成6年の大渇水を初めとし、平成15年、平成17年それに本年6月。毎年のように渇水が発生しており、その都度市民の皆さんに節水を呼びかけるなどの対策を講じているところでもございます。水道事業におきましては、市民の皆さんに安心で安全な水を安定供給することが必要不可欠なものであるため、重信地区では平成12年度から、川内地区では平成17年度から統合簡易水道事業を実施し、両地区を合わせた計画給水人口約3万6,000人、年間取水能力820万トンに対しまして、平成18年度の取水実績は456万トン余りですので、現状では取水能力を有していると、このように考えております。ただし、重信地区の水源は、地元改良区との共同井戸がほとんどであるため、用水時期でも水道水への取水を優先していただいているのが現状でございまして、常に改良区との調整を行いながら取水を行っているところでもございます。

 しかし、現在実施しております統合簡易水道事業が完了しますと、給水形態が単独井戸からの給水方式から、集合的な給水方式で、浄水場からの配水となるため、各水源の取水は平準化されますので改良区管理においても現状よりは容易になるものと、このように思っております。したがいまして、議員からご提案のございました深井戸を掘って渇水対策に備えてはどうかについてでございますが、現状の水源容量において、取水水量は確保できておりますので、現在のところ深井戸掘削についての対応は考えておりません。

 しかしながら、今後慢性的な降水量の減少や、地下水脈の変化などによる想定外の異常渇水等も考えられますので、渇水対策としての予備水源の確保は重要であると、このように私は思っております。水問題は、ライフラインの根幹をなすものでございまして、将来的に異常渇水時にも対応できる水源を確保しておくことは、市民生活の不安を解消できるものと考えますので、水脈データ等の収集を行い、深井戸の掘削も視野に入れた水源整備の検討を行ってまいりたい。このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決副市長 

 3番目の、公共用地の利活用についてお答えを申し上げます。旧両町の庁舎につきましては、旧重信庁舎は新庁舎の完成に伴いまして、平成14年度及び15年度に2,898万円で解体撤去いたしております。また、旧川内庁舎は合併後の平成17年度に2,733万9,000円で解体撤去し、ともに更地となっております。この跡地利用を含む土地利用計画や、建設計画に関しましては、旧川内庁舎跡は川内地区の児童館建設用地として計画しておりますが、旧重信庁舎跡地を初め、その他市内の公共用地の有効活用は、今後の重要な検討課題となっております。

 ご質問の福祉事務所や保健センターを含む総合保健福祉センターにつきましても、設置場所や規模など幾つかのオプションが検討されてはいますけれども、下協議の段階で結論に至っておりません。このため、市長から指示を受け、庁舎内に設置するプロジェクト会議及び企画検討会議を通じまして、市有財産の有効活用と遊休地等の土地利用計画の検討を進めているところでございます。具体的には、旧両庁舎跡地を含む市有地26カ所について検討を進め、これを11カ所に絞り込み、現在各関係課で検討を進めているところでございます。このうち、有効な利用計画がない場合の市有地は、スクラップ・アンド・ビルドの考え方や、新たな財源確保の面から処分していくのも1つの方策と考えており、これらを含め、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 2番目の市営住宅の整備についてお答えをいたします。

 まず最初に、市営住宅ストック総合活用計画についてのお尋ねでございますが、この計画は現在の市営住宅の状況や、今後の役割などについて検討し、建てかえ、改善及び維持保全などの適切な整備の手法を選択することにより、より有効に活用するための長期的な計画でございます。東温市におきましては、平成17年度にこの計画を策定いたしております。

 次に、市営住宅の戸数でありますが、現在東温市には15カ所の市営住宅があり、管理戸数は284戸でございます。

 次に、昭和40年前後に建築した住宅でありますが、旧重信地区には3団地ありまして、1つは横河原の宮裏団地で、昭和39年に建築したもので、現在3世帯が入居しております。後の2つは、田窪の田窪第1団地と第2団地で、昭和39年から昭和41年に建築したもので、現在11世帯が入居しております。なお、宮裏団地の5戸と、田窪第1、第2団地の9戸につきましては、耐用年数が経過し老朽化が進んでいることから、建てかえ事業並びに用途廃止を行うため、現在空き家にしております。

 次に、住宅の家賃でございますが、入居者の所得等に応じて算出している関係上、個々にはお答えできませんが、平均で申し上げますと3,500円程度でございます。

 次に、老朽化している市営住宅の耐震強度でございますが、昭和56年の新耐震基準を満たしておりませんので、順次建てかえまたは用途廃止を予定いたしております。

 最後に、小規模住宅の改修・建てかえの件でございますが、ストック総合活用計画に記載しておりますとおり、田窪団地につきましては平成23年度からの建てかえ事業を予定いたしております。なお、入居者への払い下げにつきましては、現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



◆玉乃井進議員 

 渇水対策で市長の答弁でございますけれども、平成6年には緊急にここ掘れわんわんで掘ったような状況でございますので、今後事前にボーリング調査その他をしていただきまして、ひとつ慌ててじゃなくて、水があるところを掘ってもらわないかんので、志津川の方を掘ったんではだめでございますので、その点よろしくお願いします。

 それと、2点目の市営住宅でございますけれども、そこに住んでいる方は非常に高齢の方、あるいは弱者の方というか障害者の方。そういう方がいらっしゃいますので、早急に、いつ起こるやらわからんけど、起こって犠牲者が出てからでは遅いですから、耐震の方もひとつ事前によろしくお願いします。以上です。



◆東一夫議員 

 9月定例会の一般質問を行います。当初2点について質問通告をいたしておりましたが、第2点目については私の勘違いの点もありますので、後日精査して行いたいと思いますので、本日は取り下げをさせていただきます。

 それで、木造住宅の耐震診断の促進について伺いたいと存じます。

 民間住宅の耐震診断については、現在補助事業により進められておりますが、対象範囲が限られておりまして、せっかくの予算も消化し切れていないようであります。これは建築基準法の改正に沿った行政の責任逃れのような気がしてなりません。耐震診断の対象にならない、戦後早い時代に建築された、また戦前に建築された古い木造住宅は、山間部には相当数あり、これらに居住するのはほとんどが老人であります。2カ月前の中越沖地震でも、死者11人中10人は高齢者でありました。近い将来に来るであろうと予測されております東南海、または南海地震に対する備えとして、古い木造家屋に対する耐震診断は必要であると思います。人的被害を予防することにつながると私は思いますが、これについて市長はどのようにお考えになられるか、伺いたいと存じます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ここで、休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

                 午後0時00分休憩

                 午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◎菅野貢産業建設部長 

 東議員さんの古い木造住宅の耐震診断の促進についてお答えをいたします。

 東温市木造住宅耐震診断補助事業は、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき実施する耐震診断が補助対象となっております。古来から大工の経験とわざにより培われてきた、いわゆる日本の伝統工法であります戦前に建てられた住宅で、田の字型の平面をなし、壁が非常に少ない開放的な空間を形成しているものは、仮に耐震診断を実施いたしましても倒壊する可能性が高いと判断される確率が非常に高くなっていることから、補助対象になっていないのが現状でございます。このため、伝統工法の建築物を補助対象にするためには、少なくとも愛媛県木造住宅耐震診断マニュアルの改訂が必要不可欠でありますので、東温市も参画しております愛媛県建築物耐震改修連絡協会を通じて、県に対し、マニュアルの改訂について強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 なお、木造住宅耐震診断補助事業は、平成17年度から毎年30戸の予定で実施しておりますが、現在までの受診戸数は13戸にとどまっているのが現状でありまして、人が住み、人が集う安全・安心なまちづくりの推進と、市民の防災意識の向上のためにも重要でありますことから、1人でも多くの方に受診していただけるよう、広報やホームページにより普及・啓発に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆東一夫議員 

 それで結構なんですけれども、今お話ありましたように、ひとつ県に働きかけて。

 それからもう1点は、補助事業でなくとも設計業者といいますか、そういうふうなものの希望があったら、あっせんといいますか、その辺をご検討いただきたいと思います。



◆山内孝二議員 

 議員番号10番、山内孝二でございます。通告のとおり、一般質問を行います。

 まちづくりの取り組み姿勢を、補助金の視点でお尋ねしたいと思います。

 私は、補助金と言われるものについては、その性格や目的が違いますが、すべてのものを新たな東温市のまちづくりの目で見直すとともに、口を出すというスタンスではなく、市が大きな輪の中でその当該組織と一緒になってまちづくりを進める姿勢で補助金を出している組織に対して、提言・指導を行い、大切な税金を効率よく使い、より活性化を図ることが重要であると思っております。

 18年度、19年度の116件の補助金の計画の推移を見てみますと、増減のないものが55件、減少したものが25件、増加したものが23件、新設されたものが13件となっております。一定の方針を持って進めておられることが推測はできますが、まずお尋ねいたします。

 補助金に対する当初予算の考え方、そして補助金等審査委員会の発足が計画されておりますが、市としてまちづくりの尺度があり、現在一定の方向で進めている中で、どのような目的を持って当委員会を進めるのかお伺いしたいと思います。

 次に、補助金がどのように使われているかを知り、指導・提言を行い、組織の活性化を図ることが必要であると述べましたが、商工会、観光協会、文化協会について、18年度の事業をどのように総括し、今後市としてどのようにかかわっていくのか。補助金の使われ方はどうだったのかをお尋ねしたいと思います。

 次に、国・県の補助金制度の十分な情報収集、理解と有効な活用についてお尋ねをいたします。特に国の場合を見てみますと、ジャンルを設定し、その中に多種多様な制度を見ることができます。例えば、頑張る地方応援プログラム等21項目を含む地域の知恵を引き出し、生かす、知恵の部門。また、地域人材の活用による文化活動支援事業等29項目を含みます、区域のきずなづくり、人づくりを進める担い手の部門。また、地域企業化力向上支援事業等18項目を含む、地域固有の有形・無形の資源を生かす資源の部門。また、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等22項目を含む、国際交流、地域間交流を促す交流の部門。そして、農地・水・環境保全向上対策等17項目を含む地域の持続的・自立的発展のための条件を整える基盤の部門など、数多くの制度があります。これらを地域特性に合わせて導入し、活用することは、まちづくりの有効な手段と考えます。

 私は、地域で理想的な集落営農を立ち上げるための事務局をしておりますが、先日県の普及所、東温市の農林振興課、そしてJA中央会の出席を求め、2回目の会合を持ちました。それぞれの組織が持つ制度・補助金を紹介してもらって、新しい村づくりの基盤である集落営農に向けて、導入制度の選択、組み合わせ、また新たな制度の要請を行いました。組織、条件がそろえばいろいろなものを活用できるということを学んでおります。

 さて、市がまちづくりを進めるための各種制度の選択と導入についてお尋ねしますが、市はどのような考え方でどのような基準を持って国や県の制度を取り入れ、市政に反映・活用しているのかをお尋ねいたします。

 次に私は、農地・水・環境保全向上対策は、集落単位でまちづくりを進めるための有効で効果の上がる手段だと考え、全地域に取り入れるよう提言してまいりました。18年度、牛渕地区でモデル事業として高い評価を受けましたが、今年度の市内の取り組みについてはスタート段階では課題も多く、困難な状況にある地域もあると聞いております。この制度は、導入の方法を誤れば、農政の垂れ流しともなりかねず、市の果たす役割は重大なものがあると考えております。この制度の進捗状況、進める上で今起きている課題等の現段階での総括と、今後の対応姿勢をお尋ねしたいと思います。

 次に、食育について、取り組み姿勢と方向をお尋ねいたします。

 私は何度かこの食育については一般質問をしてまいりましたが、日常活動の中でも農産物の生産販買活動、学校給食対応への模索、農業協同組合運動、地域での食農等を通じて、特に食育に関心を持って活動をしております。雄弁でしたが積極的な一歩の踏み出しがなかった方からバトンを受けた寺澤教育長に期待を込めて、食育について現在市が打ち出している考え方と進め方を私なりに整理し、現状認識を共有していただいた上でお尋ねをいたします。

 今年度は、県の食育の基本方針を受けて、食育推進基本計画の策定の体制づくりに入るということで、今回の補正予算では20名の食育推進計画策定委員を選び、食育推進計画初期調査委託料の計画を出しております。そして、この食育推進計画初期調査の内容といえば、献立調査、保護者への意向調査、地場産給食への供給可能な食材調査、給食費の納入の事務作業の整理と今後の納入業者のかかわり方。そしてもう1つは地場産自給率調査となっています。そしてこの次の段階は、実施計画となっており、内容については給食注文表、農産物のしゅんの一覧表、受け入れ体制等が並んでおります。

 食育については、合併以前から、また市になってからいろいろ実践し、実績も残しております。また、この2年間、農山村振興対策協議会の学校給食部会では、議事録を拝見しましたが、食育を協議し、委員から貴重な意見が出され、一定整理、方向づけができていると理解しておりますが、今また何を始めるのという感じが正直なところであります。しかも、同僚議員の本会議での意見ではありませんが、この作業を、事情をゼロから説明して外部の専門家に委託すると言われている。本当は何も新しいことはないわけですが、新しくテーマを選定すると、作業も1から始める。このような体質は、関係部署の連携を強化し、職場の意識改革、業務改革を進めているはずの中でどのように理解すればいいのでしょうか。このように、東温市の食育はアイデンティティーが見えないままゆっくりとしたペースで進んでいくのでしょうか。このような現状認識でよろしいでしょうか。

 さて、私は、他市すべての状況を見て足並みをそろえて進むのではなく、市が進めるまちづくりを見据えた上で、主体性を持った食育を、スピード感を持って進めていただきたいと思っているわけです。

 まず、お尋ねいたします。四国中央市、今治市がそれぞれのビジョンを持って食育の宣言都市をしましたが、東温市も宣言都市の検討をする等、前教育長からのもろもろの引き継ぎをどう受けとめ、対応しておられるのか。それはそれでまっさらで進んでおられるのか。

 そして最後に、今東温市が掲げる明快な食育のビジョンがあれば、それを示していただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 山内議員にお答えいたします。

 食育への取り組み姿勢と方向についてのお尋ねでございますが、昨年9月議会におきまして、山内議員さんからご提案のあった食育をスムーズに推進するためには、各部署の連携では対応が難しく、横断的な組織機構が必要でないかとのご意見であったと、このように私は思っております。

 これを受けまして、庁内各関係部署による検討を重ねました。ことしの2月には調整会議を開催し、協議の結果、食育推進計画策定及び推進体制につきましては、この4月に健康推進課に食育推進係を新設し、組織体制を確立したところでもございます。現在の取り組みといたしましては、栄養教諭による学級訪問指導を充実するとともに、給食センターでは給食試食会の開催、給食だよりの発行、地元農業者組織のさくら市場の食材利用を積極的に推進しております。また、各学校において、農業体験学習、親子料理教室の開催など、生産者との交流促進、地域との連携を図っているところでもございます。

 今回、補正予算において計上いたしておりますが、各関係機関に食育推進計画策定委員を委嘱し、またテーマによりワーキンググループを開催し、計画策定に向けてご意見をちょうだいすることにいたしております。今年度の初期調査では、住民アンケートの実施、市の農業の現状や地場産品の生産流通消費事情及び献立調査など、専門的に分析し、計画づくりの基礎資料を作成することにしております。また、ことし11月開催予定の東温市健康フォーラムでは、口から食べることの大切さをテーマに基調講演を行い、食育をテーマに取り組んでおります。20年度のフォーラムでは、策定中の食育推進計画に合わせまして食育宣言ができるように進めてまいりたいと、このように思っております。

 食育の問題は、次世代を担う子供たちの健康づくりの最重要課題でございます。皆さんのご意見をちょうだいし、東温市の特徴を生かした食育推進計画をスピード感を持って策定いたしたいと、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決副市長 

 山内議員の補助金についてのお答えを申し上げます。

 補助金は、地方自治法第232条の2において、普通地方公共団体はその公益上必要がある場合においては寄附または補助することができると規定されております。本市におきましては、合併時旧両町で取り扱っておりました各種補助金について、内容精査、整理統合を行い、それぞれの行政目的を達成する手段として各種の事業補助金、団体補助金の交付決定を行い、大きな役割を果たしてきたものと思っております。

 しかしながら、三位一体の改革の影響などによる厳しい財政状況の中、交付の目的や根拠基準が不明確である。あるいは交付対象がさまざまな分野に拡散している。また補助事業の効果、成果があいまいであるなど、その不透明な点が指摘される中で、昨年策定いたしました行政改革大綱及び集中改革プランにおいて見直しをしなければならない改革の最重要項目として掲げているところでございます。このことから、19年度予算編成におきましては、補助金が果たす役割、効果等の総点検と再評価を徹底的に行い、全庁的に同一基準で客観的に公正な評価ができるシステムを構築するため、全補助金について調査シートを提出させまして、公共公益性、公平性、優先性、必要性、改善の可能性の5つの視点により分類評価を行い、その結果前年対比5件、金額で1億932万3,000円減のトータルで116件、総額3億7,663万7,000円の予算を計上させていただきました。

 しかし、国・県の動向、市の財政状況等により、市民等が納得のできる補助内容に改めなければならない時期に来ていることは十分認識いたしております。そこで今年度、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経済負担のあり方等抜本的な見直しを図るため、第三者委員会、仮称でございますけれども、東温市補助金等審査委員会の設置準備を進めております。委員は5名以内で構成し、うち2名を公募委員とするため5月に公募しましたが応募者がなく、現在学識経験者等選考中でございます。いずれにいたしましても早急に委員会を立ち上げ、新たな補助制度基準の制定に取り組んでまいりたいと思っております。

 さて、次のお尋ねでございますが、3団体への補助金についてお答えをいたします。

 まず第1点、市商工会でございます。市商工会には市内商工業の育成と振興を図るため、経営改善普及事業並びに地域総合振興事業に要する費用の一部を定額補助しており、平成18年度には1,215万円を交付しております。この補助金は、合併前には旧重信町商工会に900万円、旧川内町商工会に450万円、合計1,350万円を交付しておりましたが、合併に際しての補助金1割削減のルールに従い、平成18年度に1,215万円の交付をしたものでございます。また、商工会合併初年度の平成18年度は、産業まつり開催事業、地域ブランド創出調査研究事業、人材育成支援事業に取り組み、産業まつり開催事業補助金135万円、地域ブランド創出調査研究事業補助金20万円、人材育成支援事業補助金4万8,000円、合計159万8,000円の補助金を交付しております。

 商工会は、商工会の経営基盤の確立とともに、会員事業所に対して、経営全般の指導支援、経営革新や創業支援を推進し、多様化する小規模事業者のニーズに対応した巡回訪問、窓口相談等にも努めており、市補助金は適正に使われていると認識いたしております。市といたしましては、東温市の商工振興における商工会の役割の重要性から、今後の商工会活動にも可能な限りの支援と協力をいたしたいと考えております。

 次に、観光協会でありますが、市観光協会には平成18年度に390万円を補助しております。この補助金は60万円が市観光協会の事業に係る補助で、観光案内板の修正や、観光施設整備等、残り330万円は観光イベントに充てられております。この補助金も適正なものと考えておりますが、今後東温市の観光振興に資する観光協会の充実を図る中で、補助金のあり方等をさらに検討したいと考えており、特に観月祭は来年度からの実施について関係者と体制づくりを含め、検討を始めたいと思っております。いずれにいたしましても、観光振興は東温市発展にも欠かせないもので、本年4月松山市、砥部町と広域観光連携推進協議会を設置し取り組んでおりますが、今後さらにご指導、ご協力をお願いいたしたいと考えております。

 最後に文化協会でございますが、東温市文化協会は現在10部門、78団体、1,500人が、自主的な運営で、市民の主体的な生涯学習を目指した活動を行っており、平成18年度には180万円を補助しております。合併前は、旧重信町文化協会に対し120万円、旧川内町文化協会に85万円、合計205万円を交付しておりましたが、合併に際して補助金1割削減のルールに沿って、現在180万円を交付しており、文化の日を中心に開催される文化祭や、文化協会の会報発行経費の一部に充てられております。21世紀は文化の時代とも言われております。文化協会は文化創造のまちづくりを目指す東温市にとって重要な役割を担っており、さらに支援をしたいと考えております。

 2番目の、国・県の補助金制度の十分な情報収集に怠りないかということに関する質問でございます。

 三位一体の改革は、地方自治体の自由度を高め、住民により身近で地域の特性を生かした施策を展開するため、国庫支出金、交付税の改革を行い、税源移譲をすることにより、地方分権を推進し、真の地方自治を確立するために進められているものでございます。しかしながら、このことにより、交付税や国庫補助金の廃止、補助率等の減、さらに追い討ちをかけるがごとく、県においても財政難を理由に補助金の削減、あるいは制度廃止を年々実施しているところでございます。市民直結の市におきましては、このような状況下でいかに今まで以上の市民サービスを提供するか。上部機関から情報をいち早く入手し、新制度に見合った有利で効果的な補助の獲得に常に注意を払っていかなければならないことは十分承知をいたしております。各担当課におきましては、目まぐるしく改正される補助制度内容について、国・県等の通達に基づき、指導を仰ぎながら、市民はもとより市の財政負担軽減に向けて、目的や地域特性に沿った補助金の獲得に最善の努力をしているところでございます。

 以上でございます。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 山内議員のご質問、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況や課題、そして今後の対応姿勢についてお答えいたします。

 農地・水・環境保全向上対策につきましては、平成18年度、牛渕地区において支援実験事業を行い、本年度から本格導入となった交付金事業でございます。東温市におきましては、年度当初、24地区で実施を予定しておりましたが、現在22地区が事業に取り組んでおり、農業集落で約78%となっています。なお、県下の取り組み状況は約25%と聞いております。

 次に、取り組みができない地区や、途中で断念した地区の理由といたしましては、中山間直接支払いを受けており、これ以上の活動は困難である。地元の同意が得られなかったなどがあります。進捗状況につきましては、現在各地区それぞれ地域の実情に応じた活動計画を作成し、活動を行っているところですが、初年度であり、不明な点も多いことから、活動が要件に該当するかどうか、また事務量が多い上、事務が煩雑であるという問い合わせや苦情も多々寄せられており、地区への十分な周知が課題と考えております。市といたしましては、この事業に対し真剣に取り組むことにより、農地・農業用施設の持つ多面的機能、農村集落、里地、里山を将来に残すための支援になると考えており、活動組織に対し、できる限りの指導、助言を行っていきたいと考えております。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 食育を進める組織について、疑問を感じておる点があるので、ちょっとお答えいただきたいんですが、「東温市バイオマスビジョン−−環のまちづくりを目指して」、この冊子をいただきました。これにかかわった部署として、保健福祉部、生活環境課、新エネ推進室の部署が並列で書かれております。私は、食育というのは教育委員会が中心になって進めているんかなと思いましたが、これに名前がないわけですね。この中に食育推進基本計画の概要とか進め方が述べられているんですけれども、そしてこれはNPO法人が云々と書かれています。この考え方というのは、教育委員会は承知しておるんでしょうか。これから進めていくものに対して連動しておるのかどうか。そういうことをちょっとお尋ねしたいと思います。



◎山内数延保健福祉部長 

 山内議員さんが言われておりますように、東温市バイオマスビジョンの資料編に、食育に関する項目が載っておりますが、これは先ほど議員も言われましたように、食育基本計画の概要、そして策定に向けた必要な事項を参考としては載せておるわけでございます。そして、事業実施体制の中には、いわゆる今回9月補正で策定委員の費用弁償をのせて、20名の委員をのせておりますが、それ以外にワーキンググループといたしまして、健康推進課外7課、この中には学校教育課、もちろん給食センターも入っておりますが、これはワーキンググループをそれぞれで検討するように、体制づくりは考えております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 佐伯強です。19年第4回定例会における一般質問をただいまから行います。

 最初は、後期高齢者医療制度についてですが、市長は愛媛県の後期高齢者医療広域連合議会の議員として、東温市を代表して出られておるわけですので、市長を中心に積極的な、そして建設的な愛情のこもった答弁を、まず最初にお願いいたしておきます。

 愛媛県には26名の広域連合の議員、そして理事者が17名ということになっております。それでは、敬老の日は、聖徳太子が四天王寺に身寄りのない病人や高齢者を収容する救護施設である悲田院を設立した日にちなんでいるとも言われています。9月15日は、老人の日。17日は敬老の日でありました。きょう、この19日はまさにその老人週間の真っただ中であります。そして、前期とも言われている高齢者の私が、せつなくやるせない思い、そして心の底からの怒りと願いを持って、この後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。

 9月の広報には、老人週間が目指す5つの目標を掲げています。その第1に、「すべての高齢者が安心して自立した生活ができる保健福祉のまちづくりを進め、触れ合いの輪を広げよう」を初め、ほか4項目あります。本当に自立した生活が安心してできているのでしょうか。来年4月から実施されようとしている医療制度は、後期高齢者などと、小学校の低学年・高学年でもあるまいし、勝手な呼び方をして、他の年齢層とは引き離して、75歳以上の人たちを強制的に加入させる問答無用の内容になっています。その第1は、全員1人1人から確実により多くの保険料を、月1万5,000円以上の年金をもらっている人たちから天引きをしていく。これでは自立できない人たちが多く生まれてきます。ほとんどの人が年金暮らしであり、介護保険料と同時に天引きをされるわけであります。

 第2は、高齢者の医療を制限して、入院や長期療養を困難にする包括払いを導入しようとしています。これが実施されれば、病院が赤字となり、入院は敬遠されます。安心して治療が受けられなくなるとも言われています。

 第3は、70歳以上には禁止されていた資格証明書が発行されるようになります。所得が低く、病気が重いハイリスクな高齢者だけをこの制度に集め、他の医療保険から切り離すことで、今後医療費が上がれば保険料の値上げか、または医療水準のますますの引き下げがひどくなる制度になっています。これで高齢者のためになるのかどうか。老人週間のほかの4項目にあります高齢者の人権を尊重しということになるのかどうか、まず最初にお尋ねをします。

 次は個別的な質問ですが、75歳以上の人は東温市に何人、そのうち扶養家族であった人で新たに負担をしなくてはならなくなった人は、何人でしょうか。

 2番目は、保険料は幾らになるかも不安があり、心配です。情報公開し、一般の人たちの意見も反映できる仕組みになっておるのかどうか。1カ月平均6,200円、年間7万4,000円よりも高くなるとも言われているが、どうでしょうか。

 第3点は、65歳から加入させられる障害者は、何級からか。また寝たきりとある人たちは、介護度が何度を示しているのか。透析の人も含まれますが、それぞれ何人ぐらいおいでるのでしょうか。

 第4点は、県・市・町からの補助金投入による低所得者への減免措置を広域連合の条例で決めることができます。この件について、実施されたいと思いますので、ご答弁願います。

 5番目ですが、今までは高齢者で、所得の低い人からは保険証を取り上げたりはしなかった。それを継続するための条例を連合でつくっていくべきと思うが、これについてもいかがでしょうか。

 6番目、75歳以上の人たちの健康診断を中止するかしないか。ぜひ中止をしないでいただきたいが、これについても伺う。

 さらに東京、神奈川、埼玉、千葉の広域連合は、厚生労働大臣に対し、広域連合のみならず区・市町村においても大きな不安を抱えているなどと指摘し、国庫負担の増額などを要請しています。年金はふえないのに、医療費の負担増に住民税、所得税の大増税が直撃をし、連動して国保料や介護保険料の値上げで、ただでさえ苦しい高齢者への生活と健康を圧迫するものではないか。75歳以上の人は、全国で1,300万人。人生の先達である人たちが誇りを持って生きられる社会を望むものであります。

 次に、同じく高齢者問題ですが、高齢者優良賃貸住宅です。平成17年12月議会の一般質問で、これを取り上げました。交通の便宜、日常生活に必要な買い物も近くでできる。病院もすぐそばにある。東温市横河原地区ですが、少しは古くなっていますけれども、周りにマンションがあり、そこには入居は余りされていない。こういったマンションを利用した高齢者住宅について要望をいたしました。「少子高齢化社会に対応した住宅政策の実現のための方向性を検討することといたしております」と、そのときの答弁がありました。高齢者の住宅の安定確保に関する法律に基づくものですが、先ほども高齢者の厳しい状況に触れましたが、年金だけで生活している高齢世帯の比率は、1995年の46%から現在は62%にふえており、また働いて収入を得ることのできる世帯では、46%から34%に下がっています。また、健康状態についても、借家住まいの人はよくない、余りよくないと答えた人は49%で、持ち家の人の36%と比べて、13%高くなっています。何万円もの家賃を払いながらの生活は大変です。家賃補助か、低額の高齢住宅の提供も必要ではと思います。さらに17年度に策定された高齢者保健福祉計画の4のところに、高齢者の住まいへの配慮という項目が、東温市のこの政策の中にあります。「高齢者には1人1人に応じた住まいの環境が必要です。高齢者向け優良賃貸住宅制度により、民間事業者が行う賃貸住宅の供給や、東温市市営住宅ストック総合計画なども視野に入れ、他制度や関連施策との整合を図ります」、このように書かれておりますが、少しでも進展があるのでしょうか。計画も含めてお知らせを願います。

 これ、ついでみたいですけれども、イギリスでは低所得者には家賃の8割から9割を補助し、持ち家の人でも貧しい人には固定資産税が免除されています。この率は、全世帯の20から25%に当たっているそうです。病院代もすべて無料だということで、イギリスの人はうらやましいなあと思ったりもいたします。

 次は、いわがらこども館の運営についてであります。

 2年前の平成17年9月議会で、したがってちょうど2年前ですが、取り上げまして、そのときは開館から3カ月しか経過をしていなかったこともあって、答弁の中では「児童館のあるべき姿や、子供たちが心地よく過ごせる場としての魅力ある児童館であるために、さらに努力をしていきたいと考えております」、このようなご答弁。非常に立派なご答弁をいただいたわけですが、あれから2年がたちました。先般、佐伯議長、安井委員長と一緒にいわがらこども館へ参りました。2年前と何も変わっていない。あの答弁は何だったのかと。その場しのぎの美辞麗句だったのか。それとも表現は悪いかもしれませんが、ひょっとしたらうそだったのではないかと、こんな思いに駆られました。

 夏休み中の低学年の子供たちは、朝から弁当を持ってきており、1日中1部屋で過ごす。それも大人用のいすと机で足をぶらぶらさせながら字を書いたり、本を読んだり話をしたりしています。食事の後、歯磨きをするところがないのもそのままです。隣にあるコンピューター室も、そのまま空き部屋で、机も出ていません。下の調理室も、かぎのかかったまま。そこで歯磨きができないのか。下にいる小さな子供たちとの交流もできないのか。2階へ上がるな、下へはおりるなでは、子供たちがかわいそうではありませんか。夏休みで開放感も味わいたいだろうに、1人の話では、たまにはプールも行ったり、また1階があいておるときには利用させてもらったりということもあるようですが、これは基本的な運用にはなっていない。そして、2年前の答弁では、具体的なことは運営委員会で検討されると言われておりましたが、何をどのように検討され、その結果はどのようになったのか、運営委員会は何年何月何日に開かれたのか、その辺についてもちょっとお尋ねをいたします。

 3番目は、社会福祉協議会にお任せをしておるようですが、社会福祉協議会と市との関連について具体的に説明をしていただきたい、このように思います。

 このいわがらこども館のパンフは立派なんですが、入ってみると、このパンフと中身が違うということもちょっと感じとしてはありますので、やはりここのパンフのとおりのようなことになっておってほしいと、このようにも思います。

 最後になりましたが、横河原河川敷公園のトイレの改修についてお尋ねをします。

 横河原駅も近いので、幼稚園、保育所、小学生らもよく来ています。また、お花見時期にはたくさんの人たちでにぎわってもいます。現在のトイレができたころと違って、河川敷も広範に整備され充実をして、多くの人たちの憩いの場にもなっています。小さい子たちは今のトイレは怖がっていますし、仮設トイレでは汚物が見えたりにおったりと、またハエも飛んだりしております。現在の場所に問題があるのであれば、どこか近くの適当な場所を探すこともできるのではないかと思います。対岸の川内地域には、橋の幅の範囲内に立派な水洗トイレができております。出合から上流は県の管轄でもございますので、ぜひ市長のお力をおかりして実現をさせていただきのですが、いかがでしょうか。今までのいきさつについては存じませんが、あの場所にトイレはどうしても必要です。近代的なトイレ設置を要望いたしまして、今回の一般質問を以上で終わります。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 まず、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 東温市の後期高齢者医療の対象人員は4,323人です。そのうち、被用者保険加入者が812人で、この方は年齢的なことから大半の方が新たに保険料を支払う被扶養者であると推測されます。

 保険料は11月の広域連合議会において決定をされます。保険料の内容が決定され次第、市の広報紙、ホームページへの掲載あるいはリーフレットの配布等により、市民の皆様へ周知を図ることとしております。

 次に、財政支援と低所得者への減免措置でございますが、まず医療給付の負担は5割を国12分の4、県12分の1、市12分の1の割合で公費負担、残る5割を現役世代が加入する医療保険が4割、後期高齢者の保険料1割となっております。高額な医療費について、80万円を超える部分の負担対象額の2分の1を公費、国4分の1、県4分の1で負担をいたします。給付費の増大等に対応する財政安定化基金の積立金として、国3分の1、県3分の1を拠出いたします。低所得者・被用者保険被扶養者の保険料減額については、県4分の3、市4分の1をもって全額を負担いたします。健診事業、医療費適正化等に係る補助金についても国で検討がなされております。低所得者の保険料については、広域連合の条例で定めるところにより、低所得者の保険料減額賦課を行うことができるとされています。今後、広域連合において検討されることとなりますが、低所得者に対する配慮は必要であり、減額措置は実施されるものと解しています。

 次に、被保険者証の返還についてですが、広域連合は法の規定により、国の定める特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納する場合は被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付するものとされています。保険料は重要な財源であり、納付者との公平性を保つための措置であります。

 次に、障害者等の人数、保険料額及び健診についてのご質問ですが、8月末現在における65歳から74歳までの寝たきりの方を含む障害認定による老人医療の受給者数は213名であり、慢性腎不全によります人工透析者は21名となっております。保険料の具体的な金額、国保税との比較は保険料率の決定を見ていない現時点で明確なお答えはできかねます。後期高齢者の健康診査の実施は法による義務ではありませんが、広域連合では被保険者の皆様の健康保持あるいは医療費の適正化の観点から必要であるとし、実施の方向で、その内容について検討を行っているところでございます。

 超高齢化社会を控え、高齢者医療の増大により現役世代、高齢者世代、また公費ともに負担増が見込まれますが、医療制度を持続可能な仕組みとすることは高齢者の福祉に不可欠であると考えます。新制度の創設などの医療制度改革に対しましてご理解を賜りたく存じます。

 以上でございます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 佐伯議員さんの2番目、高齢者優良賃貸住宅についてお答えをいたします。

 高齢者の居住の安定確保に関する法律を根拠法とする高齢者優良賃貸住宅とは、高齢者が安全に安心して居住できるようにバリアフリー化され、緊急時対応サービスの利用が可能な賃貸住宅をいい、民間事業者、地方自治体等が供給計画を作成し、都道府県知事等の認定を経て、高齢者向け優良賃貸住宅として供給するものをいいます。

 愛媛県内では、高齢者円滑入居賃貸住宅が松山市を中心に488戸、高齢者専用賃貸住宅が61戸登録されておりますが、東温市内には民間事業者によるものを含め、現在これらの登録住宅はございません。

 これら以外では、東温市内には県営牛渕団地内にシルバーハウジングが設置され、また民間事業者によりますケアハウス等が建築され、多くの高齢者が入居され大変喜ばれているところでございます。

 これらのことを踏まえ、東温市においては平成17年度に東温市市営住宅ストック総合活用計画を策定し、市民の住環境の整備を目指しているところでございます。中でも、高齢者向けの市営住宅については、下沖住宅の今年度建てかえ計画をしている30戸分のうち、2DKタイプの3割程度を高齢者仕様とし、また樋口団地についてはバリアフリー化を計画しております。

 一方、平成17年度に実施いたしました東温市高齢者保健福祉計画に関するアンケート調査では、8割強の高齢者が自宅に住んでおられます。このことから、高齢者向け賃貸住宅の建築はもちろんのこと、手すりの設置、段差の解消等、持ち家の住宅改修にも十分力を入れていかなければならないと考えております。いわゆる団塊の世代の老境入りを目前に控え、高齢者施策を住宅の面からも推進し、今後予想される高齢社会における安心・安全なまちづくりをさらに推進していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 次に、いわがらこども館の運営についてのご質問にお答えをします。

 いわがらこども館は、関係各位のご意見を反映し、平成17年6月22日に開館した合併後最初の箱物施設でございますが、実際に利用する中で、ご指摘にあるようなさまざまな問題が出てきたことも事実でございます。

 2階の学童クラブ室には水回りの設備が設けられていないため、手洗いや歯磨きの際に不自由な状況にあります。1階には調理室、創作活動室などに手洗いや流しなどが数多く設置されています。特に創作活動室には十分な手洗いが設置されているため、児童クラブの子供たちが手洗いや歯磨きに使用するスペースをあらかじめ確保するとともに、踏み台を設置するなどして既存施設の有効利用の観点から環境の整備改善に努めてまいりたいと考えています。

 また、いわがらこども館は館内施設を細分化して設置した関係から、各施設の設置目的は明確である反面、使い勝手が悪く、利用率の低い部屋が見受けられます。特に相談室、地域交流室、ボランティア活動室、研修室及び調理室については有効活用に向けた検討をさらに進めてまいりたいと考えています。

 運営委員会についてでございますが、毎年1回開催の予定でございます。平成18年は9月6日、ことしは先般9月5日に開催されたところであり、先ほどの事案などについてご協議をいただいたところです。

 次に、いわがらこども館における社会福祉協議会との関係ですが、市が社会福祉協議会に児童厚生員の確保及び派遣を委託し、いわがらこども館の管理運営は市の直営で実施いたしております。

 以上でございます。



◎束村雅則都市計画課長 

 横河原河川敷公園のトイレ改修についてお答えいたします。

 現在、東温市では26カ所の公園を管理しており、快適にご利用いただくために休憩施設やトイレなどを設置しております。このうち、くみ取りトイレにつきましては悪臭の発生、また不衛生であることから順次水洗トイレへの改造を行っており、本年も上林森林公園内の水の元のトイレを水洗化し、そうめん流しの来客者等を中心に多くの人にご利用をいただいているところでございます。

 ご質問の樋口公園におきましても、住民の方はもとより遠足での来園者、また観月祭等たくさんのご利用をいただいているところであり、トイレの水洗化につきましても数多くの要望が寄せられております。市といたしましても、早急に水洗化を図りたいところでございます。

 この樋口公園は、愛媛県の管理河川であるとともに国土交通省の砂防指定地域に指定された重信川の河川敷を平成6年度に占用の許可を受け設置したものであり、河川法などさまざまな法的規制がかかり、占用時の協議において「洪水時には遊具やトイレが取り外しでき、公園の施設を河川区域外へ搬出可能な構造とする」ということとされまして、仮設式のくみ取りトイレの設置にとどまっているのが現状でございます。

 このことから、河川断面内に固定された建築物を設置することは困難であるとは思われますが、今後も河川管理者との協議を続け、トイレの水洗化ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 トイレのことについてはぜひ実現をしていただきたい。対岸に立派なのがあるから余計目立つわけですので、早急にこれが改築というか、つくり直すことができることを望んでおります。

 次は、いわがらこども館、これは運営委員会の議事録を見ても学童保育の指導員さんが「できたらもとのところへ帰りたい」と、このようにも言われておるわけですが、しかし校長先生が「あそこは体育館の大改修をするので子供が使っていた部屋は生活相談室にするので戻ることはできません」と言われておるわけです。したがって今、課長から答弁があったように、最大限子供のことを配慮した運営を今後はさらに検討していただきたい。きょうの答弁は前の答弁よりは具体性があって大分よかったと思いますので、その辺きっちりとよろしくお願いをいたします。

 それと、社協についての分は、簡単にそのとおりみたいな答弁でしたが、俗に、金もろくに出さずに口だけ出すようなことのないように、やはり自主的に向こうがやれるのか、あるいはもう市がああせえ、こうせえ言うたとおりのことしかできないのか、その辺、子供や父兄の意見を参考にすることが、運営委員会というても何か問題があったらするというんじゃないんで、年に1回機械的にやっておるだけで。それで下の方でも教育相談、子育て相談をする人がいなくなったんで、ずっとその部屋はあけっ放しと、仮にそれを使うにしてもそういう看板の掲げた部屋ではお母さんが相談しにくいということもあります。そうでないので、普通の事務所のようなところで話せるような、今後はそういう場所にしていただきたい。そして気軽に相談できるようにして、身構えたら親はちょっと相談しにくい。今その担当者がおいででないので、そういうことは実施されていませんということですが、早く、今、子育てに悩んでおる若いお父さんお母さんはたくさんいますので、きちっと充実をさせていただきたい。

 最後に、課長が条例の説明、医療制度の説明をやはりまたご親切に前のように説明をしてもらいましたけれども、私が言いたいのは、来年4月からやると言いながら、制度の周知が非常に不十分であると。そして、このシステムの構築に見合った財政が成り立っていない。そういうことから、先ほど申し上げたあちこちの広域連合がやはり要望を出したりしております。

 介護保険のときに、保険あって介護なし、そのように言われていましたが、それよりもさらにこの広域医療制度は悪いものになっていると。全面的な見直しが必要ではないかというふうにも言われているわけです。さらに今は自民党が総裁選挙で街頭演説なんかやっておるのがテレビに出ておりますが、その1人の、福田康夫元官房長官が後期高齢者のこの医療の負担の凍結を政権の基本政策に盛り込んでおると、こういうことでもありますので、やっぱり安心して老後が過ごせるようなということではまだまだ不十分なこの後期医療制度については、日本共産党の私たちは、これは凍結をとりあえずはして、もっと慎重に検討すべきだ、このように言っているわけです。これに対してはいかがでしょうか。市長は一言も言われんので、一言ぐらいご答弁願います。



◎高須賀功市長 

 実は、広域連合というのは私も理事になっておりますが、今のところ具体的な説明がございません。担当事務レベルで行っておると思うのですが、そんなことではいかない、このように思っております。この分につきましては、また議員さん各位のいろんなご意見を私も拝聴いたしまして、今後広域連合にも強くプッシュしてみたいなと、このように思っております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩いたします。

                 午後2時07分休憩

                 午後2時20分再開



○佐伯正夫議長 

 再開します。



◆佐藤壽兼議員 

 きょうは5点について質問いたします。

 議員各位のところへお配りをされているこの一般質問通告者の一覧表を見ますと、まだ変更した部分が書かれておりません。ですから、ちょっと訂正をしていただきますが、5番、6番、7番はございませんで、新たに5番として職員の健康対策、これをやることになっておりますのでよろしくお願いいたします。

 まず、最初に教育部局にかかわる問題です。

 まず第1に、学力テストが本年4月に実施をされました。多くの方々が、これには非常に問題があると、こういう指摘もされましたが、これが強行されると、こういう中で、実はやはり危惧していたような問題がさまざま出てまいりました。採点基準がころころ変わると、こういう問題。そして不正行為が数多く発生をしたと。例えば、東京都の足立区におきましては、従来は学力が非常に低いと、非常に問題があるという区だということで有名でございましたが、何とこの学力テストで今回は1位になると。そういう中で非常に不正行為が続出したと、こういうことを区の教育委員会自身が発表いたしました。例えば、過去の問題の練習ばかりしたと、こういうようなことであります。あるいは障害のある児童の答案を保護者らに無断で除外をし、採点しなかったと、こういう問題があります。あるいは試験中に誤った答えを書いている児童の問題文を校長や教諭が指をさして気づかせると。実は、こういうことは過去の学力テストでも横行いたしました。同じ事態がやはり出てきたわけであります。いち早くこういうことをやったイギリスにおいても、合法非合法のこういう不正な行為が必ず起こるんだと、またそういう実態もあったと、こういうようなことが言われておりますが、まさしくそのとおりになったわけであります。結局やはりこれは、こういうことになるということは常識的に考えても私はわかると思うわけであります。

 いろいろ言いたいわけですけれども、結論といたしまして、ぜひこの学力テストを私は中止することを強く要求したいと思いますが、見解を求めます。

 さて2つ目に、学力問題とのかかわりで、競争することによって学力が向上すると、こういうふうなことを非常に強く主張されて、今回のような教育状況が出てまいっております。競争で学力が向上すると、こういうふうな考え方の根拠をぜひご説明願いたいと思うわけです。そして、それを裏づける実証的データがあるのなら、それも同時に示されたいと思うわけであります。

 さて3つ目に、歴史教育の問題です。

 教科書検定の問題で、今議会に沖縄の問題で意見書が出ておりますが、教科書検定につきましても私も学生の時代から非常に興味がありまして、若干かかわった経緯もございます。今、この教科書検定をする中で、何と日本の古代史、縄文時代でありますが、ここは教えないと、教える必要がないというような動きもありました。しかし、やはりこれは行き過ぎだと、こういうふうな批判も非常に多く出る中で、何とかこれをやるというようなことになったようであります。一安心をいたしておりますが、それでも、特にこの歴史教育の中では、私は近現代史、これについて非常な危惧を持っているわけであります。この近現代史の中では重要な歴史的な事項というのはたくさんあります。また、一部の非常に変わった特異な歴史観や思想を持った方々がさまざま言っている事項があります。南京の虐殺事件、従軍慰安婦問題、そして沖縄の住民集団自決、そして特攻隊の問題であります。特攻隊の問題にいたしましても、これを過度に美化して、そして実態を明らかにしないと、こういう中で、実はこれを立案し実行し指導した人たちが免罪をされていると、こう言わざるを得ない、そういう主張があるわけであります。また、スターリンが国際法も無視して実施をしたシベリアの抑留問題、日本側の大本営の責任者、先般亡くなりましたが、それらについても1991年、ソ連が崩壊した後出てきたさまざまな秘密文書の中でも、明らかに日本側からもこれをどうぞ使ってくださいと、こういうことでシベリア抑留を認めているような歴史的な事実も実は明らかにされているわけであります。また、当然広島・長崎の原爆の問題、そしてこれもやはりソ連、スターリンが当時の国際法、こういうものも無視して不法にも占拠した日本の固有の領土である千島列島の問題、また東京裁判、いろいろあるわけであります。

 しかし、私が特に強調をしたいのは、これらの事項について着実にそして粘り強くなされてきた歴史的な研究があります。その歴史的な研究をちゃんと踏まえ、そしてまた世界の人々の常識、これも踏まえて、この歴史を教えるということがどうしても必要だと。そして、論争点については自由に論争もさせると。しかし、学校教育の中でそれを持ち込んで、そしてそういう非常に特異な歴史観を押しつけると、こういうことは断じて認めるわけにはいかないわけであります。歴史教育というのは、私も教育基本法の改悪のときにもるる述べましたが、何と言っても生徒みずからが調べ、みずからの歴史観を持てるような、そして他者や世界の人々とも理解し合えることが可能になる、そういう基礎的なものを身につけるよう生徒を援助していくと、こういうふうな歴史教育であってほしいと思うわけであります。歴史研究を無視したり、世界の常識と異なる特異で独断的な歴史観の押しつけは認められない、このように思うわけですが、見解を求めたいと思います。

 さて2点目です。他の同僚議員も質問をいたしまして、かなり私自身は前向きな答弁かなと一定の評価をしたいと思っておりますが、乳幼児医療費無料化、これを何としても拡充をしていただきたいと、こういう問題です。国や県の動きもあるでしょう。しかし本来、これは私は、国が制度をちゃんとつくってやるのが本筋だと思います。ところが国はなかなかこれをやらないと、こういう中で、じゃあ市としてはどうするのかと、このままほうっておいていいのかという問題であります。小学校入学まで、市単独でも私はこれをぜひ実施したらどうかと、こう思っておるわけですが、見解を求めたいと思います。市長の方から、現在の県の動向などについても説明がございました。当然、県もそれなりに頑張ってもらいたいと思うわけですが、また頑張るのは当然だと私は思っておるわけですが、しかしもし県がやらないとしても、一定市として上乗せをして、これはどうしてもやるんだというぐらいの独自性を私は発揮してもいいのではないかと、それぐらい大事な問題だと思いますので、答弁を求めます。

 3点目です。女性幹部職員の育成・登用をと、こういう問題です。

 本年も3月末まで1人の方が、課長さんでおられました。しかしその後4月以降はお1人もおられないと。部長、課長という職責ですね。これは私から見ますとちょっと異常な感じがするんですよね。なぜそういうことになっているのか不思議でたまらない。それだけ能力がないのか、意欲がないのか、なんて言ったら、これは多分女性職員はそうじゃないと、心外だというような声が出るんだろうと思います。なかなか女性職員を登用することについては難しい問題がある。その最大のネックとなっているのは、何と言ってもこれは男性側に私はあると思っております。男性がやはりまだ旧態依然たる考え方、最後の最後になると出てくると、こういう問題があると思います。それを何としても打破をしていくと。やっぱり市全体としてそういう人を育て、そして登用していくということを地味でもきちっと一貫性を持ってやる必要があると思いますが、そこでまず現状、そして今後どういうふうにしていくのか、答弁を求めます。

 4つ目に、中小企業振興資金融資の問題です。

 これも、実は6月議会でやろうかなと思ったりいろいろしておりましたが、今議会にこれについての議案が出てまいりました。中身を拝見いたしまして、これも一定評価は私はしてもいいと思います。今後ぜひ、これも先日の市長の答弁の中で中小企業をやはり育てていくんだと、そういう、私が感じたのでは強い決意だったと思います。ぜひ、融資の額をもう少し何とかならないかとか、あと返済期間ですよね、私は、もうちょっと長くならないかなと思っておるんですが、この融資の額、返済期間、そして据置の期間ですね、もう少し何とかならないのか答弁を求めます。

 そして最後に、職員の健康問題、それに対する対策です。

 私が見ておりましても、合併をいたしましてから職員の仕事は非常にふえてきていると。そして、市民からの、そして議員からの要望も非常に多岐にわたりまして、たまに私も気の毒かなと思うぐらいのときもあるんです、正直言ってね。そういう中で、仕事の量が非常にふえていると、こういう中で職員の健康状態はどうなのかなと非常に心配なわけです。特に精神的な面、メンタルの面ではどうなのか、そういうところで2つ答弁を求めたいと思います。1つは、職員の健康状況、長期短期の入院や休職、どういうふうな状況に今置かれているか。そして特にメンタルヘルスケア対策、どのように考え実施しようとしているのか、これについて答弁を求めます。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員にお答えいたします。

 女性幹部職員の育成・登用についてのお尋ねでございます。

 初めに職員の現状でございますが、保育士、幼稚園教諭、保健師、栄養士、消防職員を除きます一般行政職は総数200名で、うち男性職員は164名、女性職員は36名となっており、課長級以上の職員28名はすべて男性で、課長補佐級は男性31名、女性1名の計32名となっております。来年度以降の女性幹部職員の登用についてでございますが、男性女性を問わず、管理職への登用につきましては個々の能力の問題もありますから、特に比率を決めて登用するという考えは私はございません。男女共同参画社会でございますので、男と女に差をつけずに登用する、その原則だけはきちんと守っていきたいなと、このように思っております。

 現在、本市では3カ年計画で人材育成基本方針及び人事評価制度の構築に取り組んでおりまして、職員の個々の能力を育成しながら頑張った者が報われる職場環境を目指しているところでもございます。今後さらに研修機会の充実を図り、適正な人事評価を得て、女性職員に限らず、職員個々の能力開発や資質の向上を図り、有能な管理職候補の育成に努めてまいりたいと、このように考えております。ちなみに、係長級では6名の方が女性中間管理職として活躍しておりまして、今後大いに期待しているところでもございます。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決副市長 

 職員の健康状態に関する質問でございますが、平成18年度の病気休暇取得者は16名でございます。うち2名がメンタルな要因によるものでございます。本年度の現時点でございますが、8名でございます。うち2名がメンタルな要因によるものでございます。メンタルな病気に関しましては、経験年数があるにもかかわらず、ある日突然そういう状況になっていく、状況の把握が非常に難しい面がございます。背景の1つといたしまして、合併に伴う業務の変化とか、新しい人間関係が、不安とかストレスの要因にあるのではないかと考えております。

 そういったことから、9月4日から7日までの4日間、人事担当課において各課職員の業務量、超過勤務の状況、人間関係等、メンタルヘルスに関連したヒアリングを実施し、健康状態の把握に努めたところでございます。

 メンタルヘルスに関しましては、兆候が少しあらわれたとか、あるいは本人が不安に思っているとか、そういった早い段階でのケアが非常に大切だと思っております。常に各部署の職員の健康状況を把握し、対象者に対して就業上の措置を適切に講ずることで対応してまいりたいと考えております。

 またもう1点大切なことは、職場復帰したときのフォローでございます。職場復帰に際しては十分配慮し、健康管理面に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎寺澤房和教育長 

 佐藤議員さんの1番最初の教育問題についてお答えをしたいと思います。

 まず初めに、採点基準の変更や不正行為などの問題が多々出た、こういう学力テストについては中止すべきあるがどうか、こういう最初のご質問でありますが、ことしの4月に実施しました全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力、学習の状況を把握、分析することにより教育及び教育施策の成果と課題を検証することを目的として実施したところであります。この目的から言えることは、今回の全国学力・学習状況調査は、私も記憶がございますが、40数年前に実施されていたあの全国学力テストとも、また一部の現在自治体で実施をしております、そしてまたご指摘もございましたが不正行為が発覚した学力テストとも性格を異にしているものと、こう考えております。すなわち、今回の学力学習状況調査は地方自治体間や学校間の競争をあおるものではないと、また不正を行う意味を持ち得ない調査と私は考えております。しかし、ご指摘されましたように、採点の途中で採点基準が揺れ動いたなどの報道がなされましたが、もし事実だとしても十分に検証し対策が講じられた後、正確な結果が9月中には文部科学省から提供されるものと、こう考えております。したがって、その文部科学省の検証の結果によりますが、今のところ来年度の全国学力・学習状況調査に本年度同様参加したいと考えているところであります。

 次に、2つ目の競争と学力。競争で学力が向上するのかという、もしするならばその根拠とデータを示せと、こういうご質問でございますが、私も競争で学力が向上するというふうには思っておりません。ということで、その根拠とかデータを私も持ち合わせておりません。

 しかし、現状を1つだけ申し添えておきたいと思います。本年度の東温市内各小中学校の教育計画を9月中旬までには出してもらっておりますが、各校長がこういうふうな形で教育計画のテーマを決めております。ある学校では「認め合い、支え合い、高め合う学習環境づくり」、これに力を入れる。また別の学校では「仲間意識を育てる集団づくりの推進」、また別に「ともに遊び、ともに学び、ともに伸びる楽しい学校づくり」など、お互いを認め合い、支え合い、そうして高め合うことのできるまとまりのある集団づくりを目指す目標を設定してくれており、日々の教育活動に邁進して取り組んでいただいておるところであります。当然その中には友達と競争したり協力したりすることが楽しくて学習意欲がわいてきたとか、そしてまた一生懸命頑張ったから、それで成績が上がった、それでまた次の2学期からはもっともっと頑張ってなど、子供の向上心が存在していることも事実であります。現在の東温市内の学校が推進している教育活動には、競争で学力が向上するという関係はなじまないものと考えておるところであります。

 最後の歴史教育、その認識のところのご質問でありますが、歴史教育の主体を担う社会科のその目標は、学習指導要領に「広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」と示されております。本市の各学校では、この指導要領に基づいて教育課程を編成し、日々の教育活動を実施しているところであります。すなわち、議員さんの言われるような、歴史研究を無視したり、世界の常識とは異なる特異な独断的な歴史観の押しつけを行うことは学校ではあってはならないと、こう考えてもおりますし、行っていないものと、こう思っております。

 以上でございます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 乳幼児医療費無料化の拡充をのご質問にお答えをいたします。

 さきの安井議員のご質問にお答えいたしましたとおり、県においては乳幼児医療費助成事業の見直し検討を行っているところでございます。市の単独事業は県事業の助成後の残る部分をフォローするものであり、県の見直し結果を受け、財政負担等を考慮し判断いたしたいと存じます。

 以上でございます。



◎大西裕産業創出課長 

 中小企業振興資金融資についてお答えをいたします。

 中小企業振興資金融資制度の融資額、返済期間、据置期間拡大につきましては、東温市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例を本議会に上程しており、別途議案のご審議をいただいているところでございます。

 今回の改正案の融資限度額及び融資期間は、愛媛県信用保証協会の市町村中小企業振興資金融資制度保証要綱に規定しております融資限度額、融資期間の上限にまで拡大しようとするものでございます。

 具体的に申し上げますと、融資限度額に関しましては現在、融資限度額が設備資金、運転資金それぞれ300万、併用する場合500万となっておりますものを、資金の使途にかかわらず500万に拡大し、また融資期間につきましては設備資金または設備資金・運転資金を併用する場合は4年以内、運転資金の場合は3年以内の規定を、資金の使途にかかわらず5年以内に、返済の据置期間につきましても2カ月以内を3カ月以内にそれぞれ延長しようとするものでございます。今回の改正案は、これらの改正とあわせて第三者の保証人を徴求する規定を、特別な場合を除き徴求しないように改め、本制度の利用を促進し、本市の中小企業の健全な育成を図ろうとするものでございます。

 ものづくりの原点は中小企業にあり、地方の商業の活性化にも中小企業の活性化は不可欠でございますので、今後これらの制度の利用促進を図り、さらに中小企業の振興に努めてまいりたいと考えております。



◆佐藤壽兼議員 

 5番目の職員のメンタルヘルスケアの問題です。ぜひ治療に専念していただいて、できるだけ早目早目に、予兆があるわけですから、早期発見早期治療ということで、これも大事だと思うんですが。副市長の答弁の中で、復帰後のフォローの問題も強調されたと思うんですが、この復帰後のフォローについてもう少し具体的に詰めて、どうしていくのか、ぜひ検討していただきたいと思います。大企業といいますか、ああいうところではこういうところにもかなり力を入れてやってきている事例などもマスコミで今報道されております。こういうことが原因になって最悪やめるというようなことになりますと、また新しく新人に1から教えるというのも、これ大変な負担でもあるし、それから何といってもその方いろいろ仕事をされて、いろんな経験や知識を持っているわけです。非常にもったいないわけですから、何とか復帰して、そしてそれもスムーズにまた仕事へつけると、そういうふうな体制をつくっていただきたいと思います。

 あと、4点目の資金の融資の問題です。保証人が特別の事由がない場合は要らないと、これなどは非常に前進だと思うんですね。だから私、いろんな国の方針、法律出てきますと、改悪であるという場合が多いんですけれども、これについては前進だと、本来の意味での改正かなと思っております。今後ともぜひ、もっともっと充実をさせていくと、そういう方向でやってもらいたいなと、これは希望です。

 それから、3点目の女性幹部職員の問題です。市長は差をつけないと言いましたけれども、ある面では差をつけないと私はいけないと思います。やはり、ただ単純に男性、女性同じようにやりゃええいうもんじゃないんですよ、実はね。そういうことについてはなぜかということはいろいろ議論されてきました。私の記憶でももう学生のころからそういうことは問題になっていましたから、もう20数年来そういうことはかなり議論もされてきてやっておりまして、ぜひちょっとそのあたり認識を変えていただきたいなと思うわけです。係長クラスの方が6名女性だと。ぜひ当面この方を育てて、ここへ力を集中して育成していくと、そうして登用するということ、これが一番近道のような気もするんですが、そしてそういう人が何人か出て仕事をしていれば、やはりそれが非常な影響を与えていきますので、ぜひそのあたりから力を入れてもらいたい。

 それから、乳幼児医療費の無料化の問題。結局、県の動向と、あと市の財政とのかかわりということなんですけれども、現行といいますか、少し前までの制度ですと、これは6月議会の委員会の場でも報告がありましたが、市の上乗せが900万ぐらいで済むと、やれるというようなお話も出ておったわけで、このあたりも市の予算全体から見てもそうたいした額ではないので、しかしこの問題は非常に大事な問題ですので、こういうところはやはり優先順位があるんじゃないかと思うんですが、ぜひ市長の決意のほどを私は聞きたいと思います。

 そして1番、教育問題。るる教育長、いろいろ言われました。学力テストは、過去の学力テストとかいろんな自治体が独自にやっているものと性格が違うと言うんだけれども、実際いろいろ問題が起こっておるわけですね。過去と同じような問題が起こっておると。これは説明がつかないんじゃないですか。だから、ちょっと答弁になっていないと思うんですよ、はっきり言って。申しわけないけれども。

 それで2番目、競争。教育長自身は競争はなじまないと。市のそれぞれの小中学校の教育計画の目標もるる述べられました。そうであるならば、現在国がやって実際問題、生徒やあるいは保護者のところへ行きますと、競争がありませんなんかいうことないんです。もう競争だらけですよ、実際は。そういう中で非常に皆さん苦しんでおられるわけですね。何とかはい上がらないかん、人を押しのけても行かないかんみたいなところがあるので、ちょっとこれも説明がつかんなと。

 それから、教育というのは、一過性の成果を求めるということであってはならないと思うんですね。やはり将来を見据えた方向性というものをちゃんと持っておかないといけないと思うんですが、競争しますと一過性の成果ですよ、大体。競争して楽しいなんていう子はそうおらんと思いますよ、はっきり言って。それは長続きしません、実際問題。やっぱり勉強なら勉強、いろいろ教科ありますけれども、その教科が自分にとっておもしろいと、発見があったり、自分が賢くなったとか、いろいろ世の中が見える、役立ったとか、実際の世の中のことでその知識が役に立ったとか。そういうところから結局、やっていて楽しい、ためになると子供が実感しないことには最終的に学力がつかないわけで、だからそういった点でも、ちょっと首をかしげるんですね。

 それで、最終的に市民を育成するんだと言われるんだけれども、市民を育成するに当たってやはりきちんとした私は歴史認識というものが必要だと思っています。そしてやはり政治に対しても積極的にかかわっていくとか、西洋の諸国はそういうことをやるわけですね。市民というのはそういうもんだと。日本政府はなかなか日本国民の政治のレベルは低いのへったくれ言いながら、結局そういうことをやらさないと。その根底にはこの歴史教育の問題もあるんだということは言われているわけですね。ぜひそのあたりももう1回、今後これはまた議論をしながらやりたいと思いますが、これについては特に答弁を求めませんが、よろしくお願いします。



◎高須賀功市長 

 乳幼児医療費無料化の拡充についての再質問でございますが、これにつきましては午前中私の方から安井議員にお答えしましたし、また担当課長から先ほど言いましたが県の見直し結果を見、財政負担等を考慮しながら判断したい、このように思っております。

 以上でございます。



◆大西佳子議員 

 平成19年第4回定例会におきます一般質問を行います。

 「水・緑 こころときめく東温市」を目指して東温市環境基本計画がことし3月に出されました。高須賀市長は、「いのち輝き 緑あふれる東温市」を将来像として掲げ、自然との共生を基本に環境を重視した持続可能な循環型社会づくり、安全・安心なまちづくりを進めるとともに、だれもが健康を増進し元気になる、住んでみたい、住んでよかったと思えるまちづくりを推進していると言われています。「山川草木悉皆成仏」とお釈迦様が悟りを開かれたときに「生きとし生けるもの、人間だけでなく、あらゆる自然、森羅万象ことごとくが一体であって、この世は非常に深い世界である」と言われています。「よく人権人権と言いますが、人間の権利というなら自然の権利や地球の権利もあるのではないかと。人間の権利ばかりを主張するという世界は非常に狭い。本当はすべてのものが同列の価値を持っているのに人間が一番偉いんだと過信して、科学技術の力に運命をゆだねて、まるで地球を征服したかのように自然を破壊し続けてきたツケが今の地球温暖化問題になっていると思う」と、大嶽山三明寺の住職さんは言っておられます。

 「少しの心がけで地球温暖化防止を」と、愛媛新聞のヤング落書き帳でも15歳の少女が「地球温暖化は人間だけでなく何の関係もない野生動物にまでも影響。人間がつくり出したこの問題は人間の手で解決しなければなりません。むだな電気を消したり、レジ袋を使わないようにしたり、物を大切にしたりしてみてください。それだけでも環境は変わると思う」と言われます。

 ある市民は、住んでいる隣に24時間の店、コンビニが新しくでき、大型トラックが夜中CO2を出して、においも音も高く夜眠れない。環境に悪いのでエンジンをとめる条例はできないものかと訴えられます。住んでよかったと思えるまちづくりのためにも、どのように考えておられるかお伺いします。

 次に、次代を担う子供たちが正しい食事のあり方や望ましい食生活を身につけることは極めて重要ですが、子供やその親を中心に食についての関心が薄くなり、健全な食生活も失われつつあります。

 愛媛県では、食育を県民運動として推進するため、「みんなで!楽しく!バランスよく!愛ある食卓元気なえひめ」をスローガンに掲げて愛媛県食育推進計画を策定されました。この計画では、平成19年度から22年度までの4カ年をかけてライフステージ各世代ごとに応じた取り組みや具体的な実践目標のもとに県民1人1人が食生活の改善や食に対する理解を深めていくことを目指しています。

 産経新聞「食」取材班の「食」が「食」でなくなりつつある衝撃のリポート「日本の食卓がおかしい」の「亡食の時代」を教育者の市民からプレゼントされました。「朝御飯はガム、常識が常識でなくなった」の見出しで一気に読んでいくうちに、食の文化の崩壊に胸が痛くなりました。

 食育基本法が平成17年7月施行され、食の知識を身につけ正しい食のあり方を学ぶ食育が、学校や家庭で推進されています。厚生労働省の平成15年の国民健康栄養調査によると全世代の朝食欠食率、朝食がお菓子や果物、錠剤のみなども含めて平均10.1%、最多は20歳代で男29.5%、女23.6%、未成年では7歳から14歳が男4.7%、女3.8%、15歳から19歳が男14%、女17.2%であった。一方、1日にとる総エネルギー量のうち、脂肪が占める割合は20歳〜30歳代の男性、20歳〜40歳代の女性が適正比率の25%超に。これに対し1日にとる野菜の量は最多の60歳代でも339グラム、最少の20歳代で249グラム、成人の目標値350グラムに及ばず、栄養バランスが偏っている実態が明らかになりました。

 飽食時代の象徴の1つ、子供の食べ残しの問題は深刻の度を増している。埼玉県久喜市の給食センターには、平日の午後1時半過ぎになると、各小中学校の給食で残った残飯が集められる。そこには食への感謝の気持ちなどは到底うかがうことなどできない光景が広がる。一口かじっただけの大量の食パン、家庭で食べなれていない煮物、ヒジキなどの海藻類、出された食べ物の1割以上が食べられずに廃棄されている現状。保護者からの喜びの声は「給食でいい物を食べているから家では手が抜けていい」、そんな親の姿勢に、栄養士さんは寂しく苦笑するしかなかったと述べておられます。

 また、御飯は左、汁物は右、最初に手をつけるのは、はしに御飯がくっつかないよう汁物から。何となくは知っているものの、いざ子供に教えようと思うと自信がない親が少なくない。日本現代作法会の篠田弥寿子会長は「社会全体で食礼が非常に悪くなっている。親がおはしの持ち方やお茶わん、汁物の並べ方、食べ方をきちんと教えていない。中学や高校に講習に行くと急須でお茶を飲んだことがないという生徒、子供たちにとっても不幸な状況です」と警鐘を鳴らしておられます。こんな惨状を見過ごせないと食育に乗り出す現場がふえています。その1つ、茨城県つくば市の私立みのり幼稚園では、はしの持ち方や「いただきます」「ごちそうさま」などの基本的な食習慣を身につけさせた後、園中行事として系列の保育園と合同で年長児を対象にテーブルマナーの講習会を10数年前から実施。園長は「マナーは一朝一夕には身につきません。3年間の保育の集大成です」と胸を張られています。同園では毎週金曜日に地元のしゅんの野菜を使った昼食会を実施。「食事のマナーとは食材や調理をしてくれた人を気遣い、周囲と調和する心を学ぶことです」とも言われています。食育の主役は家庭。無理にでも食卓を囲む、向かい合って顔を見ながら食事をする、当たり前にやりたいものです。当たり前に母親が教えておくべきおはしの持ち方から始まり、礼儀作法など基礎のしつけを身につけることを3カ月徹底して教えると必ず変わる。このしつけ教育こそ大事と朝のラジオ放送から聞こえてきました。

 東温市としての食育の現状と今後の取り組みについて、地産地消はどこまで進んでいるのかを含めてお尋ねします。

 次に、9月1日は関東大震災の教訓を生かした国が定めた防災の日でしたが、新潟中越沖地震が起き、大きな被害で水道、ガス、電気などのライフラインが復旧せずに不便な生活を強いられていて、避難所生活で日々を送っている人の様子をニュースで知りました。

 県内に原発がある愛媛県は見逃してはいけないことがあり、1人1人がしっかり考えなくてはなりません。まちの安心と安全を支える東温市消防庁舎と防災センターが完成しました。体験して災害に備える防災センターでは、地震体験コーナーやAED、自動体外式除細動器を使って心肺蘇生法を講習できる学習室、火災時の煙中避難などを実際に体験、地震体験はリビングルームの中でくつろいでいると突然地震が襲ってくるという設定で、地震の恐ろしさをまさに体験させてくれるもの、地震の発生メカニズムを説明したパネル、乾パンなど非常用防災用品の展示、防災を身につける展示となっています。自主防災組織も地区ごとにできつつあり、横河原地区では35回区民運動会の中で防災訓練を競技に取り入れ、約200名の参加者が実践さながらの訓練に汗を流したと広報で知らせています。

 愛媛県では、昭和21年に死者26人の被害を出した昭和南海地震発生の日の12月21日をえひめ防災の日と定め、同日を含む1週間をえひめ防災週間とし、防災キャンペーンなどに取り組むこととしています。東温市においても、意識を高めるためにも月1回の防災の日を定め、その日は地区ごとに集まって訓練などをしてはどうでしょうか。市の考えをお聞かせください。

 以上で一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 大西議員にお答えいたします。

 月1回の防災の日を設定し地区ごとに訓練してはどうかとのお尋ねでございます。

 議員お話のとおり、愛媛県におきましては平成18年12月19日に愛媛県防災基本条例を制定し、県民・自主防災組織・事業者・自治体の果たすべき役割を定めているところで、本条例に基づきまして12月21日をえひめ防災の日とし、県民や自主防災組織による自助及び共助の取り組みを推進しているところでもございます。

 東温市におきましては、自主防災組織の組織率の向上を目指し、出前講座などで組織結成の重要性を認識していただき、各地区で次々と組織が結成されているところでございまして、議員お話の横河原の活動を初め、南方東では南方東自主防災会を結成いたしまして、6つの組単位で自主防災マップを作成するなど、各地域で独自の自主防災活動が見られるようになっております。

 ところで、月1回防災の日を定めて訓練を実施してはどうかとのことでございますが、自主防災活動の訓練は重要でございますが、あくまでも地域が自主的に活動していただいてこそ成果があるものと考えております。したがいまして、市といたしましては当面は個々の組織の自主的活動を側面から支援してまいりたいと、このように考えております。なお、本年度の東温市主催の訓練はえひめ防災週間に合わせまして総合防災訓練を実施する予定でございまして、各自主防災組織への訓練参加も呼びかけ、防災及び減災意識の啓発にも努めてまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 アイドリングストップ条例の制定についてお答えいたします。

 近年の自動車台数の増加や自動車の大型化が大気汚染や騒音といった公害を引き起こすばかりでなく、自動車の排ガスに含まれている二酸化炭素が地球温暖化の大きな要因となっております。

 市では、昨年策定いたしました環境基本計画で地球温暖化防止対策の重要施策として駐停車時の不要なアイドリングストップや暖気ストップ、自動車の空吹かしや急発進、急加速の抑制等を掲げ、市民等への普及、啓発に努めることとしております。

 先般、住民から議員のご質問と同様の要請があり、店長に対しまして長距離トラックなどが駐車場に長時間不要なアイドリングをしないよう協力を要請いたしました。アイドリングストップ運動は、市民や事業者にとって身近でだれにでもすぐに取り組め、その上二酸化炭素削減に非常に効果が高く、財布にも優しいエネルギーの節約方法であります。例えば、普通乗用車が10分間アイドリングをストップした場合、約130cc、年間に換算すれば約47リットルの燃料の節約になります。また、それを温室効果ガス排出量に換算すれば108.57キログラムCO2の削減となります。当面はアイドリングストップ運動を市民には機会あるごとに広報やホームページで啓発し、事業者には商工会等を通じて協力を要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎菅野睦志健康推進課長 

 議員ご指摘のとおり、現在子供たちを取り巻く食及び食環境は危機的な状態にあり、また、それを国民1人1人が十分認識していないという、まさに食の崩壊につながりかねない状況となっております。

 東温市の食育の現状でございますが、主な数字を申し上げますと、朝食の欠食率は男性7.4%、女性4.0%、食事バランスを気にかけている率は男性44.4%、女性74.2%、緑黄色野菜の摂取は、男性29.7%、女性37.2%、家族との食事でほとんど毎日の幼小中高生徒児童が男性75.9%、女性82.1%など、市の健康づくりアンケート調査の結果が出ています。

 東温市としましては、給食センター及び各学校で、給食試食会の開催、親子料理教室の開催、農業体験学習、小学校家庭科夏季実技研修会、栄養教諭の学級訪問指導、給食だよりの発行、さくら市場の活用など、生産者と保護者・地域を結ぶ活動を積極的に実施しております。また、食育月間(6月)、食育の日(19日)には、各教育機関、保育所等でさまざまな事業に取り組んでおります。

 次に、地産地消の取り組みについてお答えをいたします。

 平成18年度実績で、学校給食センターの状況を申し上げますと、米・麦・タマネギ・大豆、豆腐用でございますが、につきましては、すべて100%東温市産を使用しております。野菜類ではタマネギ・ジャガイモ・大根・白菜・キャベツ・ニンジン約4,200キロを使用しており、食材ベースで45%を、しゅんの時期にできる限り使用しております。また、市内5保育所でも一部使用しております。

 愛媛県内産食材の使用状況は、平成18年11月時点の調査では、愛媛県平均が41.4%、東温市が46.9%となっております。

 来年度の食育推進計画策定に向けて、今後とも、学校給食センターを核として、学校栄養教諭とも連携をとりながら、地産地消を積極的に推進し、小中学校、保育所でモデル事業などを実施してまいりたいと存じます。

 関係機関の皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

                 午後3時19分休憩

                 午後3時31分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆白戸寧議員 

 第4回東温市議会におきまして、通告どおり一般質問をいたしたいと思います。

 まず、第1点は旧川内町の清掃センター跡地に残るごみ焼却施設の解体についてであります。

 当然、新市計画の中には解体計画は織り込まれていると思いますけれども、私の思うところでは、これは急を要することであると考えております。そこで、市長さんと副市長さんと総務部長と生活環境課長、最近のあそこの焼却所跡、見られたことございますか。見ましたか。私もちょっとこの間行きまして、それで驚きましてまた日を改めて写真を撮りに参りました。ここに3枚の写真を撮っております。この写真ですね。この明るい点々は、天井が破れとる写真です。屋根がないんですね、極端な言い方をすれば。こういう状態です。この白い点々は屋根が破れてもう雨がだだ降り、下から見たらお空が見えるような状態なんですね。そこに雨が降りますと、鉄さびが落ちた後に、水滴が落ちてこのようになります。これは私がドアをあけて入ったところの三百の間で写した写真ですよ。炉の上、上辺から方々回ったらもっとすごいと思うんです。これが鉄さびが落ちて水滴が落ちたんです。

 それからもう1つ、これが焼却炉の口ですよね。上から物を落とし込みますので、下の方はこういうふうに空けられております。ここにはちょうど私行ったときには雨が降っていなかって、からからやったんですが、次の雨が降って行ったときには水たまりになっておるんですよ。ということは、降った雨がここにたまり、炉にたまりして、これが徐々に土地に浸透して環境を汚しておるというふうに私は思うのであります。そこで、雨が降るたびに炉に水がたまり周辺にたまると、それが日をたつほど浸透していって地下に入っていくと、それが周辺を汚しておるというふうに、私たちの表川、井内川はもう恐らくダイオキシンで汚染されているんじゃないかなと自分は感じております。

 なぜ私が心配するかと申しますと、ダイオキシンは絶対物に溶けないんですね。ただ、動物、我々の人体の中に入ったら脂肪と結合するんですね。だから大変なんですよね。それで言いたいことは、ダイオキシンの一番大きな世界的に有名な事件がベトナムの枯れ葉剤作戦です。米軍のまいた、あれによってジャングル地帯が裸になってしまったと。そのあげくにご存じのようにベトちゃんドクちゃんというような合体の子供が生まれたと、そういうことになっておるわけなんですよ。私がベトナムへ一遍行ったときに、あれホーチミン市だったか、鉄の三角地帯やったか忘れましたけれども、そういう胎児の標本というんですね、瓶詰になっておるので、ホルマリンかアルコールか知りません。瓶詰が何体もこう置いてあるんです。1つ目であったり、水頭症の頭大きかったり、手がなかったり足がなかったり、合体児であったりするんですね。非常に悲惨な光景を私は目の当たりにいたしております。

 そういうことを見ております関係、それともう1つ申し上げたいのは、ベトナムだけじゃないんですよね。かつて米国で1970何年だったか、中部、西部、アメリカ全体でひよこの大量死事件というのが起こったんだそうです。それもやはりえさにまじっておったダイオキシンと。それから、もう1つミズーリ州で、競馬場でそういう事件が起こっているそうです。なぜかというと競馬場だからほこりが立つと。それでほこりが立たないように薬品をまけと言ってばっとまいたんですね。そしたら草が枯れたと。それで小動物が死んだりした。子供に病気が出てきた。馬が4、5頭死んだそうです、その当時。これがアメリカのミズーリ州事件。またイタリアのミラノの北の方でもそういう事件が起こっておるそうです。それも小鳥が死んだり子供が病気になったり動物が死ぬというのでわかったそうです。

 日本ではどういうことが起こっておるかというとカネミ油症事件ですね。あれは小麦粉の油を絞るそのときの冷却する装置の中のパイプから薬品が漏れたと、それが油にまざったということ、その油を食べた、ああいう病気がはやったと。これはダイオキシンとは言っていなかったそうですけれども。ダイオキシンには3種75類あるそうです、性格的に違うのが。そういうことで、それもダイオキシンだというふうに言われております、ある私の読んだ学者の本に。

 つまりそういうことが、自然が壊れているんだということなんです。私とこもそれと関連がないことを祈っておるわけなんですけれども、私宅の、自分が気がついた、思い過ごしかもしれませんけれども、私宅には毎年4羽の白鷺が飛んできました。ことしは1つがいになりました。その春先には1つがいが今1羽になって時々木の上にとまっております。それから青鷺ですよね、青鷺が1つがい来ておりました。青鷺いうたら立ったらこんなになるんですよね。大きな鳥なんです。それで1つがいが来ておったら今はもう最近は1羽だけになっております。最も不思議なことは、川にはたくさん小魚がおります。毎年だったら稲刈り、もうちょうど稲刈りしましたけれども、今ごろに稲刈りをするとコンバインで稲をゆすって音を出していきますと、ウンカとかあるいはチョウチョウがずっと舞い上がるんです。そしたらそれに無数にツバメが飛んできてそれを食べるんですよ、ついばむんですよね。ところが珍しいことにことしは1羽もいないんです、ツバメが。それで家内がいつも言うんですよ、「お父さん、ことしはツバメがおらんな、おらんな」ずっと稲刈り中、言いよりました。これもやっぱり何かそういう関係があるんかなと、私は気がしてしようがないんですけれども、なければ幸いと思うんですがね。それで、ことしは私とこの家でも11羽のツバメが育ったわけなんです。いつも電線にとまる、あれうちのツバメって喜んどったんですよね。全然いない。もう普通秋祭りごろに電線に何百羽いうてとまって南の方へ帰るわけなんです。ただことしは、来年私が一番楽しみにしておるんですけれども、いつも川内町には、三内農協の支所の前には越冬ツバメがおるんです。お正月ごろの天気のええ日は必ず20羽、30羽がお正月ごろに飛ぶんですよ。それがずっと春まで続くんです。5、6年前からそれをずっと私は見ておるんですけれども、来年はいてくれるかな、どうかなあと私はそういうように思うんです。これはなぜか。これを結びつけて言うのは非常にどうかと思いますけれども、あの西谷の何年も垂れ流しになっとるダイオキシンまざりのあの水の影響がありはしないかと危惧をしておるわけなんです。心配するから頭が減るんかもしれませんけれども、これ真剣なんよ。

 そういうことで、こういうことを学者が言っとるんですね。つまり、空飛ぶ鳥や海や川の魚たち、野山のけだものたちが健康であることが人類も健康であるということであると、こういうふうに書いております。だから自然が豊かでいいことは人間にもいいんですよということであります。

 そこで質問をいたします。まず第1点。一刻も早く取り除いてほしいが、その焼却炉撤去はいつごろになるでしょうかということ。

 もう1つは、それまでの、雨が降ったらもうダダボダですよね。私はそこだけしか見ていないけれども恐らく上の方から入って炉あたり見たら大変だと思うんですよ。恐らく私のことだったら、気違いになるんじゃないかと思うんですけれども。それとその対策はどうしてくれますかということと、もう1つ、今後心配される事態について責任をとっていただけるかどうかということであります。

 学者の言うのには、ごみ焼却場のダイオキシンを減らす方法は費用を問わなければ完全にできるという技術があるそうです。しかし開放環境、すなわち野山や河川や田畑に流れ出たら、これは技術上どうすることもできないと言われております。

 以上、焼却場の問題についてはそれまででございます。

 もう1件、これは県道334号線、すなわち旧11号線の一部分、すなわち西谷口から横河原の県道の歩道の改良工事についてであります。

 これはもちろん、県道でありますので東温市が直接云々ということではございませんけれども、あの周辺、私たちも含めてですが、一番利用の頻度の多い道路でございます。一番多いところは伊予鉄営業所のある近辺でスーパーあり、病院あり、学校あり、支所あり、もういろんな、登記所から、散髪屋さんもいろんなものが集まっとるところ、タクシーまであります。そういう頻度の高いところでありますので、歩道を早く改修してほしいということです。皆さん、よそにはそういうことはないんですけれども、ここに写真が1枚ございます。このスーパーの方から見た写真、これは県道に対してフラットなんですよね。ところがこちらの方は1段高いところにあるんです。これがところどころでフラットになったらまた高くなっとると、もうでたらめになってむちゃくちゃなんですよね、この歩道の高さが。これはなぜ困るかといいますと、例えばお年寄りの方、それから自転車の子供たち。それから電動車いすというんですか、電気で動く。それとシニアカーというんですか、今ごろはやりの。手押し車ですね。非常に危険なんだそうです。私も時々耳にするんで。そういうことで、それを何とか早くフラットにしてほしいということでございます。

 それで、旧川内町時分に私は一般質問をいたしました。たしかあれ成川町長の時代だったと思いますが、答弁といたしまして、県にかけ合ったことでございましょう、19年から23年にかけて改良するというふうに、たしかお返事をいただいたような気がしております。今年は19年度ですが、一部、松山市農協川上支所のものが最近ちょっと手を入れたかなという感じでフラットになっております。それ以外はもうこういうふうになっておるわけですよね。だからそれを検討、交渉していただきまして、できるだけ早くフラットな状態で安全な状態にしていただきたいというのが私の質問でございます。よろしくご答弁をお願いいたします。

 以上でございます。



◎山内数延保健福祉部長 

 旧川内町清掃センターの解体についてお答えします。

 旧川内町清掃センターは、平成2年6月から稼働し、ダイオキシン類特別措置法に基づき、平成14年12月に焼却を停止するまで川内地区の焼却処理施設として利用していた施設でございます。施設の停止時にはごみ投入口や煙突先端部を密封し、またそれ以降は大きな損傷はないことから、現在まで煙突や焼却炉内、灰ピットなどからダイオキシン類の飛散、拡散は生じていないと考えております。

 ご質問の降雨によるダイオキシン類の地中への浸透や河川への影響でございますが、屋根の亀裂から建物内に浸入した雨水についてはすべて敷地内で処理しているため、外部に漏れることはないと見ております。

 先般、9月6日ですけれども、ごみ問題や旧川内町清掃センター解体の時期や方法、解体後の跡地の利活用を検討するため、学識経験者を初めとする廃棄物検討委員会を立ち上げ、また同日、旧川内町清掃センターの現地視察を行いました。委員の中には、ダイオキシンの権威者である愛大農学部の脇本先生にも委員に入っていただいております。

 今後、解体工事の実施に当たっては地域住民を初め関係者などと十分意見交換や協議を行うなど、ご理解やご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、施設の解体前には焼却炉内や施設周辺の土壌についてダイオキシン類の調査をする予定でありますが、それまでは職員が施設の損傷や腐食の有無等の確認作業を定期的に実施してまいりたいと考えております。なお、解体は21年の予定で、来年度にはダイオキシンの調査及びそれに基づいた解体工事の実施設計を予定しております。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 2番目の県道松山川内線の西谷口から横河原橋間の歩道改修についてお答えをいたします。

 県道松山川内線の西谷口から横河原橋間は、歩道幅員が狭小もしくは歩道が設置されていない箇所があります。また、議員ご指摘のとおり、一部の歩道は県道から沿道施設への進入部の切り下げにより勾配や段差が生じていることから、利用者、特に交通弱者の通行に不便を来しているところでございます。

 本路線の改修につきましては、平成15年度当時から愛媛県において調査を開始し、歩道と車道整備をあわせた改修計画をしておりましたが、三位一体の改革の影響等により、地方の財政状況が厳しくなったことから、愛媛県においても財政問題などを理由に各種建設事業の見直しを行っておりまして、公共事業が大幅に削減されているところでございます。

 このようなことから、県道松山川内線の歩道整備につきましては事業実施が困難な状況とはなっておりますけれども、市といたしましては今後とも県に対し粘り強く整備要望を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



◆白戸寧議員 

 答弁をしてくれてないじゃないですか。あの敷地内で処理しているとは、あの降った水をどのように処理しとるんですか。それをまず第1点と、それと今後の雨水対策どうしてくれるかと全然答えていない。今後心配される事態に対してどう責任をとるか1つも答えていないでしょう。答えてくださいよ。



◎山内数延保健福祉部長 

 雨水等につきましては、敷地内に約100トンのタンクがございます。それに亀裂等から入った雨水はすべてそこでタンクで貯水しております。それをくみ取って処理しております。そして、ダイオキシンの後のフォローですけれども、平成10年12月17日にいわゆる敷地内に、ちょうど裏手にクロッケー場がございます。それと周辺民家、そしてまた西谷小学校の運動場のダイオキシン検査をやっておりますが、このときには検出されておりませんでした。それで今回、先ほど言いましたように来年度になりますけれども、20年度にはまたこれらの箇所を含めたダイオキシンの調査をいたしまして、そして対策を考えるということでございます。

 以上でございます。



◆白戸寧議員 

 これから何年も、今までだって100トンタンク、私もそしたらまた見せてもらいますけれども、100立方メートルですよね、100トンタンクいうたら、ね。10メートル丈のタンクですよね。いやいや、それよりもっと小さい。10メートル、10メートル、10メートルじゃったら10掛ける10掛ける10じゃったら、もっと大きい、大き過ぎる、そのもっと小さいやつですね。そんなもんに何年間もあれだけの水がおさまるわけがない。どこぞ漏れよんですよ、それは。くみ取り処理をしていると言うんですけれども、どこへ処理されているんですか、その水を。どこかへ行ってどこかで何をしよるわけでしょう。

 それと、今後心配される事態の責任をどうしていただけますか。

 それと、雨が降ってタンクで処理するんじゃなしに、あんなもの屋根を吹きかえるかビニールシートを何重にかけるか、トラックシートでもかけるかしたら、ある程度は抑えられると思うんですよね。もうダダボダですよね、ご存じのように。あのままほうっておくというのは何ぼ行政でもちょっとひどいと私は思うんですよね。その辺をちょっともう一度。もうこれ3回しか質問できんですけんね。もう本当にちょいちょいやらずにやれるところは一遍に答えていってほしいんですよね。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 処理槽ですね、たまりました水につきましては、10年に施設を停止しておりまして、それから合併間の間、3回ほど抜き取っております。一応大野開発に委託いたして抜き取っております。合併以降は抜いておりませんけれども、屋根から浸入する水につきましてはそれほど多くないと考えておりますので、今のところはあふれていることはないと考えております。

 以上でございます。

 (「ちょっと待ってくださいよ」「3回目」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 3回終わったんですよ。最初1回でしょう、2回、3回。

 質問の答えは全部できたの、課長。白戸議員の質問、まだ2つぐらい言うたんじゃなかったか。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 これからの雨水の防止でございますけれども、一応21年度に取り壊す予定でございます。それと部長が申し上げましたとおり来年度ダイオキシン類の調査等行いますので、それと先ほど申し上げましたとおり施設に対します雨水の浸入でございますけれども、それほど多くないとこちらの方は考えておりますので、今のところ防止の方は……

 (何事か呼ぶ者あり)



◎伊賀悌二生活環境課長 

 それにつきましてはまた、今後とも、来年度取り壊しの段階で、当然そのダイオキシン調査なんかもしますので周辺住民健康調査も関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 白戸議員が質問したん、回答全部出ましたか。

 (何事か呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 質問の回答。



◎山内数延保健福祉部長 

 来年度、ダイオキシンの調査をいたしますので、その通知が出てから検討させていただきます。

 (何事か呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 質問に答えてください、きちんと。



◎山内数延保健福祉部長 

 先ほども言いましたように、建物内の分はすべてタンクの中に貯留しております。それをくみ取っておりますので外部には漏れていないと見ております。現地を私も見に行きましたけれども、漏れている気配は感じておりませんのでその点をご理解してください。お願いします。



○佐伯正夫議長 

 あとは、後から話してください。



◆伊藤隆志議員 

 平成19年第4回定例議会において、私が最後の質問者ということでございます。大分睡魔も襲っているんじゃないかと思いますが、いましばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。

 通告に沿って質問を行いますが、まず最初に障害者基本計画及び障害者福祉計画の策定の過程についてお尋ねをしたいと思います。

 このように立派な東温市障害者基本計画及び障害者福祉計画というものがことしの3月に策定されたわけでございますが、このことについてお尋ねをいたします。この基本計画なるものは、平成18年4月1日に施行されました障害者自立支援法第88条及び障害者基本法第9条第3項において地方自治体に策定を義務づけられたものであります。このことについては、さきの定例会で私も一般質問の中に入れましたが、この基本計画を策定するに当たり、東温市独自の意見といいますか、該当者の意見を尊重していただくように東温市障害者基本計画等策定委員会の構成メンバーに当該者をできるだけ多く入れてくれというようなお願いをしたと思いますが、この最後にあります策定委員会のメンバーの名簿を見ますと、私が思った人といいますか、私が要望した該当者は3名入っていると思います。

 この基本計画、不謹慎なことでありますが、こういったたぐいのものは大体目を通す程度で、今まで私の場合終わっておりました。しかし、この障害者基本計画及び障害福祉計画については、私のテリトリーだといえば大げさですが、とにかく熟読してみようということもありまして、今回の質問のテーマに取り上げた経緯もあります。私としては非常に珍しいといいますか、何回も読みました、一生懸命。能力の限りと言っても過言ではないと思います。

 その中で、東温市の障害者基本計画等策定委員会を設定し、その中で委員の意見を募り、その後この計画書にその意見を反映していったという文面があるんですが、最初の中に。私には到底、実感としてはそのことが伝わってこないわけであります。せっかくこの策定委員会を設置して、東温市独自の障害者基本計画等策定委員会を設置したにもかかわらず、私にはその委員の人たちの意見が集約されたものであるというふうには到底感じられないのであります。その理由として、さきにも申し上げましたように、障害者基本法第9条第3項や自立支援法第88条でこういう基本計画を策定しなさいよという自治体への義務づけされた中での策定であるというところもあるんでしょうけれども。先ほどの本会議で決算書の説明がありましたが、この基本計画策定委託料として165万9,000円が計上されておりました。これは単なる印刷製本費としての金額じゃなくて、計画策定委託料として165万9,000円が計上されておるわけですね。ということは、どこかこういうものをつくる専門の業者がおって、そこに委託してでき上がったんかなというふうに、数字的な裏づけからも私は思うわけでございます。現在の行政システムからいいまして、国の政省令に基づいて予算編成がされ、地方行政はその交付金を受けて施策を実行しているわけですから、わからないでもないんですけれども、もう少し本市の実態といいますか、本市の障害者、関係者の心に響くようなものが欲しかったなというふうに思うわけですが、この過程について詳しくご答弁をいただいたらと思います。

 平成20年に必要な見直しを行うということがこの計画書にもあります。先ほどの私の質問に関連して、地方分権というのは現在は中央から地方へ上意下達みたいな行政システムですけれども、行政の形そのものがやはり地方分権化されてだんだんといろんなことが地方に移っていくということが1つの流れとして、これはもう避けられない事実だろうと思います。そんな中でやはり地方自治体の職員の、議員も含めてですが、政策立案の能力、そういうものがだんだん問われてくる、そういう能力の高い自治体ほどやっぱり住民満足度が増してくる、そういう時代になると思うんです。そういう面からも我々ももちろん努力しなきゃならないことですが、ひとつ東温市独自のそういった、なるほどこれは東温市の職員がつくった、あるいはそういった策定委員会の意見が集約されたものだというようなものになるような見直しを、これはもう20年といったら来年ですからね、ぜひやっていただきたいと思います。

 基本計画の中身について何点かお尋ねを具体的にしたいと思います。

 これは通告文の中に提示しておりますので、担当課長さんはあると思いますが、この計画書の中の30ページに「障害者問題に関する講演会などの開催」とありますが、これは具体的にいつごろ開催される予定ですか。

 35ページには「障害者計画の積極的な推進と進捗の管理のための地域自立支援協議会の設置」とありますが、これはいつごろ設置する予定であるか。

 43ページですが、障害者と防災の関係が記載されております。これは対象者の所在あるいは障害の状況等、私いつも思うんですが、今、個人情報保護法という厄介な法律ができまして、これでそういったものが把握できるかどうか、このことは非常に弊害になっているんではないかという心配がありますが、この点についてはどうでしょうか。

 47ページ、障害者自立支援法では働く意欲や能力のある障害のある人に対する就労支援が大きな支援で、「就労移行支援」を掲げております。これ平成23年度に向けて一般就労への移行者の数を現在の4倍以上とすることを目標とするとあります。なおこれ、簿冊の中にあるわけですが、本市における平成17年度の一般就労への移行者はゼロという現実があります。17年度ゼロの就労支援の現実が平成23年の、目標数字といえども4倍以上とするというのは、これは本当に絵にかいたもちじゃないかと、ここらあたりからも本当に心に響かない計画書じゃないかなというふうに思うわけでございます。

 最後になりますが、今、本市において視覚障害者協会の設立が着々と準備されておるようでございます。総論のページ26にもありますように、基本施策1、「広報啓発活動の推進」の中に「障害者団体の活動支援に努めます」とあります。どのような支援ができるか現段階でのご回答をお願いします。

 以上5点についてお尋ねを申し上げます。

 続きまして、通告2番目の治水についてお尋ねをします。

 これ治水というのは職員の方にご指導いただいたんですが、何か専門用語では要するに山の方の水を治めることで、平地の水を治めることではないというようなことをちょっとお伺いしましたが、私はそこらあたりの知識がなかったものですから、水を治めること全般というようなご理解をいただいたらと思います。これは、神代の昔から古今東西を問わず、その地を治めるものは水を治めることに心血を注いでいたことは周知の事実であろうと思います。

 本市においても例外ではないと思います。市内のあちこちで悪水の排水トラブルがあり、浸水ですね、住民生活の大きな不安材料になっております。現在の排水路として供用されている水路は元来農業用水路として設置されたものであり、その後、これは用水路ですね、水を田畑に引くための水路であって、当然その入り口よりは下流の方が狭くても事足るわけですよ。そういう状況の水路の中に現在は悪水を排水しておるという、これは非常に構造上無理があると思いますが、このことについての見識をお聞かせ願ったらと思います。

 東温市として、排水、治水といいましても私の今回の質問は排水が主と受けとってもらっていいんですが、排水事業についての中長期的な計画はあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。

 具体的に1点だけお尋ねをしておきたいと思いますが、今回、特別養護老人施設ガリラヤ荘が旧川内地区の南方に移設されるということが本決まりになったようでございますが、この施設が移設すること自体に私は全く疑義はありませんが、この移設に関して現在農地であります1万954平方メートルというものが農地転用されて、この雨水等の悪水処理が近隣の住民、地元関係改良区にとりましては非常に心配しているところであります。これは南方土地改良区ですが、土地改良区、団体の経費で、この雨水量と排水の因果関係の調査をコンサルタントに依頼しておるようなことを聞いております。行政として団体だけに任せていいものかどうか、ここらあたりの所見もお伺いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。よろしくご回答をお願いします。



◎高須賀功市長 

 伊藤議員にお答えいたします。

 東温市における治水すなわち浸水対策事業の中長期的な計画についてのお尋ねだったと思います。

 現在の排水路は議員ご指摘のとおり農業用の用・排水兼用の水路であるため、昨今の異常気象によるゲリラ的な集中豪雨や台風の際には市内各所において浸水被害が発生しております。

 このため、浸水対策の一環としまして、昨年度から土地改良区や地元自治組織の方々などを対象に、浸水対策会議を開催いたしました。地元としての貴重なご意見を賜りながら浸水地域を調査し、現在のところ検討を行っているところでもございます。特に、旧川内地区の町裏水路、旧重信地区の北吉井地区と南吉井地区につきましては浸水被害がたびたびあり、今後も被害の拡大が予想されます。現在、中長期的な計画といたしまして、県営の中山間地域総合整備事業や県営かんがい排水事業によります排水路の設置、改修等、効果的な事業実施を県に対しまして強く要望しているところでもございます。これらの事業実施によりまして大幅な浸水被害の軽減が期待できるものと私は思っております。

 いずれにいたしましても、浸水対策事業の実施に当たりましては、市民の安全・安心を最優先とし、緊急を要するところから早急に整備していきたいと、このように思っております。

 なお、お尋ねのガリラヤ荘の移設に伴います汚水等の悪水処理につきましては、その対策についてガリラヤ荘と地元土地改良区の間で協議がなされていたと、このように聞いておりますが、今後要請がございましたら、どのようなご協力ができるか検討してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁させますので、よろしくお願いします。



◎山内数延保健福祉部長 

 1番の障害者基本計画及び障害者福祉計画についてお答えします。

 東温市障害者基本計画及び障害者福祉計画は、市内に住む障害のある方全員を対象としたアンケート調査結果を踏まえた上で、15名の策定委員の皆様から熱心なご協議と貴重なご意見をいただき、平成19年3月に策定されたものであり、十分に関係者の意見が反映されたものと考えております。これらの計画は関係法令及び関連計画との整合性をとりながら行政の各部署で取り組んできた障害のある方とのかかわりを体系化し、「自立と共生のまちづくりを目指して」をコンセプトとして策定いたしたものでございます。地域生活支援事業の展開において、障害のある方の独自のニーズにこたえられる事業展開が可能と考えております。来年度は早くも障害福祉計画の見直しを行うこととなりますが、現在の計画と実績を踏まえた数値目標の設定が主となりますので、作業に当たっては国の指針に沿った上で関係者のご意見を十分に取り入れたものとして見直したいと考えています。

 次に、障害のある方の人権の問題も含めた人権ゼミナールや人権を語る集いは今年度も実施されております。

 地域自立支援協議会は、相談支援事業等を効果的に実施するため、地域福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場となります。障害者団体、福祉サービス事業者、保健医療関係者及び地域団体等で構成し、今年度内に立ち上げたいと考えております。

 防災対策についての個人情報の取り扱いでございますが、いわゆる災害弱者と言われる高齢者や障害者の情報を関係機関が共有し、適切に対応することが求められています。緊急やむを得ない場合は、個人情報といえども活用することとなりますが、基本的には本人の同意のもとに災害時の要援護者として登録をいただき、関係機関で情報を共有、活用することを考えています。

 障害者の就労機会の拡大と社会参加の促進は、障害者自立支援制度の根幹をなすものと考えています。障害のある方の一般就労移行支援については今後大きな取り組み課題となりますが、平成17年度中の愛媛県全体の障害者のうち、一般就労への移行者が34名、そのうちで先ほど議員が言われましたけれども、東温市の障害者は残念ながらゼロという厳しい現実でございます。事業者の障害者雇用に対する理解を深めていただくとともに、意欲ある障害者の希望がかなうよう、就労移行支援サービスの提供をいたしたいと考えております。

 最後に、視覚障害者の方々が設立に向けて準備している団体については、趣旨や活動内容等について十分承知しておらず、具体的な支援等は今のところ未定です。今後は地域づくり、まちづくりといった視点を重視し、すべての障害者団体等に対する情報提供や交流の促進に努めたいと考えています。

 以上でございます。



◆伊藤隆志議員 

 まことに立派な答弁といいますか、優等生答弁だったと思うんですけれども、1点お答えいただいていない部分を不本意ながら再質問させていただきます。

 これ、先日の決算書の中にありました計画策定委託料165万9,000円。これ、先ほども言いましたように、この策定委員会ないしその担当職員がこういうものをつくって、製本印刷だけを委託したのであれば、製本委託だけお願いしたのであれば印刷製本費で構わんと思うんですけれども、項目としてこれは計画策定委託料になっとるわけですね。見た者としましては、これはだれか、特定な業者がこういったものを、計画書をつくる特定な業者みたいなんが多分おるんじゃなかろうかと思うんですが、そういうところに、何ぼかの意見はそこらで出したかもわかりませんけれども、そこに委託してつくったんではないかという数字的なことも含めまして思うわけです。私もこれ、先ほども言いましたように、本当に1冊の本をこれほど読んだのは最近ないんです、回数としても。でも幾ら読んでも、私の心に響いてこないんですよ。私も少なからず障害者の方々とかかわる状況の中で、もう少しこう響くものがあってもええんじゃないかなと。

 これは、私きょう発言する予定ではなかったんですが、東温市には、来年度これ見直しをするということでありますが、皆さんご存じの方もおるかと思いますが、日本で最初に、明治の中期だと思いますが、障害者の作業施設をつくられた石井筆子さんという人がおります。東温市におかれましても旧重信町に天野仲子さんという障害者の通所作業所をつくられた、設立された方でございますが、きょういみじくも私の傍聴に来ていただいております。その人を私は東温市における石井筆子さんぐらいに思っておりますが、天野さんの教育を受けたといいますか、その後継者といいますか、いろんな障害関係者の方々が育っております。立派な人がたくさんおります。そういう人の意見を十分に聞いていただいて、もっと現実味のある、何もこんなすばらしい美辞麗句を並べる必要ないと思うんですよ。基本計画書は国から言われたものだからつくらないかんのはわかるんですけれども、もう少し本当に当該者が納得していただける、こういう方向で本当に行っていただけるんだというような具体的なものをぜひ20年度の見直しには考慮していただきたい。

 それと、私はもう1点、職員の皆さん方にもお願いをしたいんですが、私も障害関係の国の施策も勉強したつもりでございますけれども、いろんな事情でしょっちゅうもう、ころころ変わっております。そういう面からも、国からの話だけじゃなくて、東温市独自のしっかりした普遍的なものをぜひつくる必要があろうと。地方分権が進む中でそういう能力がこれからますます求められてくると思います。そういう能力のある自治体が本当に住民の満足度を得られる自治体だというふうに思います。これはあなた方職員だけじゃなくて我々議員にも課せられた問題だと思いますが、その点を十分考慮していただいて、平成20年のその計画案見直しについてもう一度、一踏ん張りしていただきたい、そのことをお願いして私の再質問とします。答弁は要りません。



○佐伯正夫議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 26日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

                 午後4時21分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  片山益男

       議員  森貞章吾