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愛媛県 東温市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月14日−02号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月14日−02号







平成19年  9月 定例会(第4回)



        平成19年第4回東温市議会定例会会議録 第2号

            平成19年9月14日(金曜日)

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議事日程 第2号

日程第1.会議録署名議員の指名(16番 桂浦善吾議員、17番 野中 明議員)

日程第2.議案

 議案第30号 平成19年度 東温市一般会計補正予算(第2号)

        (質疑、委員会分割付託)

 議案第31号 平成19年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第32号 平成19年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第33号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正について

        (質疑、委員会付託)

日程第3.認定

 認定第1号 平成18年度 東温市一般会計歳入歳出決算認定について

 認定第2号 平成18年度 東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第3号 平成18年度 東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第4号 平成18年度 東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第5号 平成18年度 東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第6号 平成18年度 東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第7号 平成18年度 東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第8号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第9号 平成18年度 東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について

       (質疑)

       (決算審査特別委員会設置)

       (決算審査特別委員会委員の選任)

       (決算審査特別委員会付託)

日程第4.議員提出議案

 意見書案第10号 地方の道路整備財源の確保に関する意見書について

          (質疑、委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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                 午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 ここで、高須賀市長から発言の申出がありますので、許します。



◎高須賀功市長 

 本日の議会におきまして発言の機会をいただきましてありがとうございます。

 さて、先般、東温市の行った懲戒処分についてでございますが、私は市長就任以来、職員が事務処理に当たって文書の適正管理と迅速な処理をするよう、常日ごろから繰り返し指導してまいりましたが、残念ながら、今回、事務の怠慢により当該世帯はもとより議会並びに市民に対しご心労をおかけしましたことを、まことに遺憾に思っております。

 今回、東温市奨学資金運用委員会の答申を受け、市長として最終的に奨学金の付与を決定いたしました。これと同時に、事務の怠慢があったので担当者の厳正な人事処分を指示し、先般、懲戒処分を行ったところでございますので、ご理解をお願いいたします。

 東温市のすべての職員の任命は最終的には私にあり、申しわけないと、このように思っております。今後、かかることのないよう、庁内では9月12日に早朝、緊急部課長会議を開催し、管理職はもとより職員に再発防止の徹底を周知し、あわせて全職員に市長名でイントラネットで同様に注意を徹底したところでもございます。また、教育委員会におきましても、教育長から全職員に再発防止について厳重に訓示を行いました。

 私は、市長としての今回の案件を真摯に受けとめ、さらに職員とともに注意を喚起し業務に取り組んでまいりたいと、このように考えております。本当に申しわけございませんでした。



○佐伯正夫議長 

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 16番 桂浦善吾議員、17番 野中明議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、議案審議に入ります。

 議案第30号ないし議案第33号を一括議題といたします。

 質疑は議案番号順に行います。なお、各議案については、それぞれ所管する委員会に付託して審査する予定でありますので、そのつもりで質疑をお願いいたします。

 それでは、議案第30号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第2号)について、質疑はございませんか。



◆片山益男議員 

 先ほど市長から、るるご説明がございましたが、奨学金についてお伺いいたします。

 一般会計補正予算、ページ数は22ページ、10款1項2目19節負担金補助及び交付金の奨学金48万円に関連してお伺いいたします。

 先日、議員全員協議会での説明を伺いますと、この奨学金は交付金交付事務で不祥事があったとのことでございました。本年度は、去る6月6日に奨学金運用委員会を開催いたしました。運用委員会での審議では、各学校からの申請資料をもとに、新規奨学金申請者の人物、学力、家庭での経済的状況を総合的に判断して選考し、選考結果は2名を市長に答申いたしました。なお、本年度当初予算の奨学金の計上額は60万円でありまして、内訳は今までの継続の受給者分3名と残り2名分が予算枠でございました。この答申は予算額内での2名を答申した、もっともな結審でございます。この奨学金基金は、もともと市内のある篤志家からの寄附でございまして、学生に付与した奨学金は返還を要しないものであります。原資の奨学金基金は最初は自主運営で賄っておりましたが、最近は近年の預金利息の低率により年々減少してきていると仄聞いたしております。

 それで、今回、補正に上がっております追加の2名はどういった過程での追加措置なのか、まず、お尋ねいたしたいと思います。

 次に、6月20日過ぎに、教育長から、今回の高校の在学申請者2名も奨学金の受給者に入れたと知らされましたが、運用委員会を6月6日に開いてからは、その後、会を開いていないのであります。会を開かずして行った今回の追加措置は明らかに規定のルール違反であります。その上、この一連の問題は委員会を軽視したものと言わざるを得ません。今回の2名の追加理由は何か、どのような経緯であったのか、その経緯をまずお聞かせください。

 また、一昨日の愛媛新聞の報道によりますと、その追加の高校生に昨年度分の奨学金を支給したとありますが、事実ですか。事実とすれば、単年度会計を基本とする市である公共団体では問題があるのと違いますか。問題にならないと言われるならば我々議員全員にわかりよく説明していただきたい。

 以上、2名追加理由と奨学金の支給に関して2点、お尋ねいたします。



◎寺澤房和教育長 

 ただいまの奨学金の支給についてのご質問でございますが、お答えを片山議員にいたしたいと思います。

 運用委員会のお話が出ましたが、運用委員会の中身につきましては非公開ということで、私の口から中身を詳しくお伝えすることはできない個人情報等がたくさん入っておりますので、その点についてはご了承をぜひいただきたい、前もっておことわりを申し上げておきます。

 そしてまた、先ほど言われました2名の人以外のことにつきましても、申請者の保護を守る義務もありますので、そこらの件についてはご了解をいただいた上でご答弁をさせていただいたらと思います。

 まず、お尋ねですが、最初の追加の2名はどういった過程で追加処置をしたのかというお尋ねの部分でございます。実は、運用委員会の中で出ました判定というか、その結果は、そしてまた最後にそれを答申いただきました結果は、採用2名、検討2名、不支給2名という委員さん方の判定をいただきました。今、ご質問していただいたのは、検討2名の部分であったかと思います。この検討2名については、そのときに条件には当てはまっておるけれども確認事項があると。

 実は、運用委員会で決定をするのには、人物、学力、そして経済的な理由と、この3つが先ほども言われましたとおり、こういうふうな要素がございました。その要素の中で、一部確認を要するところがございました。そこで、そのとおりであればということで、確認後、判断と決定については市長に一任するというふうに回答をいただいておりましたので、その答申に基づきまして処理をさせていただきました。ですから、その2名という数を言われましたのは、その検討の2名分であります。その検討の2名分については経過をご報告申し上げますが、その後、確認をいたしましたところ、その条件を満たしておりましたので、認定という中に入れさせていただきました。

 先ほど申し上げましたように、認定後は判断と決定を市長に一任すると、こういうことがございましたので、再度の運用委員会は開催せず決定をさせていただきました。そして、私の方、教育委員会の方から市長の方に進達をし、決裁をいただきました。それが先ほどの回答でございます。

 もう1件ございました、繰り越し支払いの違法性についてというところがあったかと思います。これは、2名の18年度に及ぶところのことでないかと思います。それについて、2点でありますが、まず1点は、先ほど市長がおわびを申し上げましたように、事務の遅滞等がございまして、怠慢がございまして、18年度分が処理ができておりませんでした。ただし、この運用委員会で先ほどのように検討というふうなこともしていただいて、そして決定を、この19年度の運用委員会の答申を受けていたしました。19年度に決定をいたしました。ということで、19年度の債務として処理をさせていただきました。

 そういうところで、私の考えとしては、繰り越し払い、過去についても今年度決定したものであるから支払いの違法性はないと、かように私自身は考えております。

 以上でございます。



◆片山益男議員 

 先ほど、2名が4名になったのは条件確認事項が確認されなかったと。ということは、委員会を開くまでにそれはちゃんとしなければならない、それこそ職務怠慢じゃないですか。そして、我々には2名の予算枠をしといて、4名であったら、初めから予算額が4名の枠であれば4名は構いませんが、その前の方は、そしたらどうなるのですか。次に、もし追加しない場合は、これが変わるようになる、そのように私は思います。

 それと、奨学金は、来年度はことしの生徒が進級するので、予算も増加していき、このことは大変喜ばしいことと思いますが、市は今後、奨学金の拡大路線に変更していくお考え……。これについては、9月12日の愛媛新聞の報道によりますと、「奨学金の予算枠を拡大する制度に変更した」とありますが、どのように変更しているのか、その内容も教えていただきたい。奨学金の拡大路線は結構なことですが、奨学金の原資の減少が心配です。奨学資金の原資は一般会計から繰り入れていただく方向にしていただけるのでしょうか。

 それと、先ほどの予算の支払いでございますが、一昨日の新聞報道では、18年度のも支払ったと言いますが、我々の公共団体は単独会計が基本でございます。4月1日から始まり翌年の3月31日で締め切り、5月31日には出納閉鎖するのが単独会計でしょう。ここにも監査委員さんが出席しておりますが、この出納閉鎖を過ぎての支出金、出入りを行うのは何というのでしょうか。プロでいらっしゃった副市長にもぜひお聞きしたいと思います。

 支払い決裁の承認印鑑は、係、係長、課長、局長、部長、副市長、市長がそれぞれの金額によって、用途によって皆さんが押されますね。このたびも当然、公金ですから、財務規則にのっとり、皆さんが承認され、決裁の承認の印鑑を押したと思います。それでいいんでしょうか。押印、印鑑を押したんでしょうから。昨年度にさかのぼっての支払いは今後もされるのか、そのことをもう一度お聞きいたします。



◎寺澤房和教育長 

 3問のご質問であったかと思います。

 まず1つ、予算が、継続の人3名と新規2名で5名で組んでおった、なのに4名にした。当初の予算が不足しようが、というふうなご趣旨であったかと思います。その点についてでありますが、言われるとおり当初予算は5名を組んでおりました。60万円であります。それは言われたとおりであります。ただし、奨学金の決定は運用委員会でするので、その予算を立てた3月の当初予算時点で何名になるかは、まだわからない状態で立てております。その後、6月、言われました6日のときの運用委員会では4名と。もちろん、その中身は2名決定、2名検討ということでありますが、その2名の検討の結果、合わせて4名になる。予算が当然足らなくなります。それは、もう、言われるとおりであります。そのために、不足分につきましては、今回の、先ほどご指摘いただきました48万円については、継続支給分3名と新規支給決定分4名と、そして過年度分2名、合計9名分を今回の9月補正で計上させていただきました。それから、当初に立てておりました60万円を差し引くと、48万円不足します。ということで、今回、議会に計上させていただきました。また、ご結審をいただいたらということで、予算化につきましてはそういう経緯をたどらせていただきました。

 次に、2つ目のご質問で、原資が足るまいがという大変厳しいご指摘でございます。もちろん、このままでどんどんふえていくと原資は足らなく当然なるかと思います。ただし、当面はこの奨学金の基金で運用していくと考えて、現在おります。将来においては、制度の検討を、今後の伸びとか停滞とか、その他また様子を見てそういう検討を新たに加えていく必要があろうかと、かように思っております。

 そして、先ほど申しました18年度分を支払うことについて、違法であろうがということで再度のご質問でありますが、ここのことについては局長の方から答弁をさせていただきます。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 会計処理に関しまして、私の方から、先ほど教育長の方からも述べられましたが、少し詳しく申し上げたいと思います。

 本来は、適正な時期に処置すべきものでありまして、申しわけなく思うわけでございますけれども、事務処理がご承知のように遅延をいたしまして、平成19年6月20日に支給決定をしておりますので、平成19年度の債務決定ということになりますけれども、内容的には本来18年度に支出すべきものでございます。しかしながら、事実上、18年度の会計期間は終了しておりますので、18年度から支出するということはできませんので、過年度の支出として19年度からの支出として取り扱ったものでございます。

 以上でございます。



◆片山益男議員 

 先ほど述べたように、2名の予算枠で4名をすると。何か、委員会を侮辱したような、後でそうするなら、初めから4名の予算枠でやればええのに、2名の予算枠で4名。それは余りにも私はその辺が腑に落ちない。それだけじゃない。予算についても、予算審議の際、我々の審議が甘かったと言われてもしようがない。当年の当初の予算60万円が、このたびの補正で108万円に、180%の増。次回からしっかり審議せよということでしょうか、いや、今からしっかりせんといかんぞということでしょうか。運用委員会の答申においても、2名を4名に200%の増員です。答申を無視されました。結果は、結局、行政の意のまま、昔ながらの上意下達の烏合と言わざるを得ない。

 (「しっかりせい」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 静かに。



◆片山益男議員 

 今も皆さんからご意見がございましたが、形だけの委員会、諮問委員会だったような気がする。残念です。このほかにも、形だけの専門の委員会がなければいいが、結局、我々がしっかりしなかったのが原因です。結局、結論は、奨学生のために、奨学生が困るから、市民のために、市民が困るから、市民が不利益になるからということで片づけてしまう。

 先ほども局長から、申しわけなかったと、このような、ごめんなさい、申しわけないで済ませる風潮が蔓延したらどうなるでしょうか。これからが心配です。

 以上です。



◎寺澤房和教育長 

 委員会を開催いたしました側として、委員会を侮辱しとるんかという大変厳しいお言葉がございました。先ほど、最初のときにもご答弁をさせていただきましたように、そのときに、最初から支給と決まった人と、検討という方がおられまして、最後のときに、この検討は答申後は任すと言っていただきましたので、そのお言葉のとおりさせていただいたので、侮辱等々思ってもおりませんし、していないと、かように思っております。もし、そう受け取っておられるならば、頭をここで下げたいと思います。

 それと、もう1つですが、ご報告については、後日、その決定のときにさせていただきましたが、もちろんそれも後から報告したがと言われれば、その点についてはおわびを申し上げないかんと思いますが、その意味で、私たちの決定については任させていただいたと、かように思っております。



◆桂浦善吾議員 

 今、片山委員長のことに関連いたしまして、1点だけお聞きしたいと思います。

 私も、今現在の委員長の前に運用委員長を4年間させていただいておりました。今回の運用委員会ですが、本来なら3月じゅうに開くのが当然のことであったかと思いますが、それはいろいろな事情があったから6月になったんだろうと思います。ただ、私がお聞きしたいのは、その運用委員会において、2名の方が検討になっております、その後、数日後に採用になっております、そこの点で、どのような段階を踏んだのか。当然、条件を、先ほど、教育長さんのお話によると、満たしたから採用になったと言いますが、条件を満たした段階で、再度、運用委員会を開くお考えはなかったのか、そこで運用委員のご決定をいただいてされるべきではなかったかと思いますが、いかがですか。



◎寺澤房和教育長 

 今、桂浦議員さんからの再度の運用委員会の開催についてのご指摘でございます。

 先ほども、片山議員さんのときに申し上げましたように、検討ということで確認事項がございました。そして、その確認をしたら、確認後の判断、そしてまた決定を市長に一任するという言葉をいただきましたので、開催をいたしませんでした。しかし、今、ご指摘をいただきましたが、そうした後に再度の運用委員会を開催しておけば、片山議員さんの憤慨もなかったかと思います。それについては、丁寧なる委員の審議をすべきであったと反省しております。



◆永井雅敏議員 

 ちょっと、2点ほどお聞きしたいんですけれども、奨学金というのは非常に人間投資として大事なことやないかと私も考えております。そして、その中で、補欠があるんだというふうな意味の言葉を聞くんですけれども、補欠とは、検討の方が該当ということになるんかどうか。また、補欠という言葉が存在すること自体、おかしいんじゃないんかなと私は考えるんですけれども。

 その点と、先ほど学力という言葉が出てきたんですけれども、学力は高校に入っておれば、受験をして、通った人が入るんですよね、そしたら、ある一定の学力はあるんじゃないかと。そしたら、そこの学力をどういうふうな見方、考え方をしていけるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。2点。



◎寺澤房和教育長 

 永井議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。2点あったかと思います。

 まず最初のは、補欠という、私もたまげた言葉が今言われましたんですが、補欠という言葉は委員会の中では一切出ておりません。それは出ておりません。そう受け取られたのは、検討ということで、まだ余地が残っておる、まだ確認もせないかんことが残っておるということを補欠と受け取られたんじゃと、私も善意に解釈をしたいと思います。そういうことです。

 そして、2点目の学力については、見方はどうだというご質問であったと思うんですが、言われるとおり、そこの自分が修得したいものを目指して学校を選び、学校に試験を受けて入ったわけですから、本人の希望にかなう道に入られたんですから、まず学力はあると思います。しかし、その運用委員会の中で、総合的にということもありまして、学力だけでなしに、学力と人物と、そしてまた経済的な理由ということもありますので、学力には非常に幅の広い、委員さんによったらいろんな見方をされるんであろうということですし、規定の中にも、その3つを総合的に判断せよというのが入っております。そういうことで、その学力は、本人が例えば、人によって違うと思うんですが、私見になると思いますが、そういうふうに入って、この人ならばその目的を達するようにこの学校を出られるであろうと、将来に向けて、というふうなことも私自身は見てみたいな。入ったのは、これで1つのラインは越えておりますので、次にはそこの学校で修得して出ていただけるかな、というふうなことを私は個人的な意見としては見させていただいております。



◆永井雅敏議員 

 ちょっとくどくなりますので、また委員会でちょっとお聞きしたいことがありますので、後の委員会でまたお聞きいたします。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆藤田恒心議員 

 先日の開会のときには、48万円は2名分の奨学金という説明があったかと思いますけれども、きょう、お話を聞くと、この48万円は、過年度分も含めて60万円と48万円をプラスして、足りない過年度分の金額を払うための48万円というふうな説明であったかと思います。過年度分を当年度に支払うというのは非常に大きな問題もあろうかと思いますし、これが常態化されて過年度分を当年度に払うというそういうふうなのがたび重なるということは非常に大きな問題になろうかと思いますけれども、この補正予算の説明のときにも、過年度分を含んだ予算であるということは当然一言あってもよかったんじゃないかなと思います。そこらあたりの説明不足は免れないと思いますけれども。

 以上です。



◎大石秀輝企画財政課長 

 今の藤田議員の補正予算の初日での説明でございますけれども、私の方で各項目について説明をさせていただきました。そして、この10款の奨学資金につきましては、19負担金補助及び交付金48万円は前年度の付与資格者2名を含めた奨学金の支給決定増加のためというふうなことでの説明をさせていただきましたので、ここで改めて失礼いたします。



◆安井浩二議員 

 奨学金について、市長にお尋ねいたします。

 今回、残念ながら懲戒処分という重い処罰があったわけなんですけれども、一般の職員がこういう行為をした場合は昇進はなかなか難しくなる。また、昇進前にそのことが発覚すれば、なかなか昇進することはできないと思われるんですけれども、それについてどうでしょうか。

 また、その書類を提出してない、そういう怠慢期間中に昇格している、このことについて、先ほどの最初の市長の言葉の中に「最終的な人事配置は私にあります」との言葉があったんですけれども、市長の考えをお聞きしたい。それと、そういう不正行為を見つけた人、言葉が悪いかもしれないんですけれども、前の教育長さんの言葉によると、次の人がそれだけ申し送ってくれるので、尋ねていったら出てきたと。その見つけた人と見つけられた人が、たまたま、今、同じところで働いている状態。これ、私が考えるに、多分気まずい思いをしているんじゃないかなと思うんですけれども、これについてどういうふうに市長さんは思われているんでしょうか。



◎高須賀功市長 

 私も、役人生活40年でございます。県庁時代には人事部の方の所管をしておりますが、こういう場合には、事前にわかっておれば昇格はまずありません。絶対とは言いませんが、勤務評定でいろんなことで人事に左右することはございます。今回はたまたま、私が気がついたんは昇格後であったわけでございまして、その点、お許しを願いたい、このように思っております。一方、今後の人事につきましては、また考えたい、このように思っております。

 次に、見つけた人と2人おりますね。同一職場におる、気まずい思いでないかというようなことでございますが、そこら辺はまた教育長等ともご相談しながら適正な人事配置をしなければならないのではなかろうかと、このように思っております。今後検討したい、このように思っております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 この件について、ほかにございませんか。



◆大西勉議員 

 先ほど、るる話を聞いておりますと、私、前、全員協議会でご説明に来られたときに興味を持ちまして、運用委員会速報でこれをコピーしまして持っておるわけでありますが、流れの中で、特段、違法性があるとか不適切であるとかいうことは、市長の判断についてはないんでありますけれども、先ほど、2名の、運用委員会で聞かれたことを市長のご判断に任せて、そのまま予算化したというふうなことを言われましたけれども、本来は、やはり、市長がそこで検討して、市長の判断のもとで、こういうふうに思うのだが、もう一度、運用委員会にかけてくれないかなと。裁量権を発揮する中で、そのような、もう一度、運用委員会にかけられるという時間的な、そういうことはなかったのか、ちょっとお話を聞いておりまして若干疑念に思ったことであります。ちょっと、その点、お伺いをいたしたい。



◎高須賀功市長 

 これは、先ほど教育長から答弁がございましたように、運用委員会は、私が聞いた範囲ですが、今後、教育長と市長に今後のことについては任す、その辺の検討事項の2名について任すというようなことがございまして、教育長と私が協議し適正な判断をしたと、このように思っております。

 以上です。



◆大西勉議員 

 運用委員会の結論の中で市長に任すと、市長のご判断によって予算化されるというふうなことまで任されたのかということですかね。

 ちょっと待ってください。それで、私が、このことに対して別の角度というふうなことですかね、やはり諮問機関というふうな存在と、市長、教育長が持っておいでる裁量権であるとか、政治判断の問題であるとか、やはり諮問機関であるのであれば、そこに、よく検討されて、それを発揮といいますか、実行する前に、運用委員会の判断としてこうした方が何らあつれきとかそういうことがないのではないのかなと、そういう心配のもとに私はこのようにご質問申し上げておる。

 そのほかに、ちょっと先に行きますけれども、議会というものも、やっぱり市長などの大事な諮問機関であろうかと、私、思うたりするわけでありますけれども、先ほど事件の問題が出ましたですね。これはいろんなとらえ方があろうと思いますけれども、この件に対しましても、ちょっとお伺いもしたいんですが、「泣いて馬謖を切る」という言葉がございますが、そのような感じで市長もそういうご英断をなされたのであろうと、このように思いますけれども、市長としての、組織行政体をあずかる者としての道義的とか政治的なご責任のお考えをお聞かせいただきたいなと、そのように思うわけであります。



◎高須賀功市長 

 先ほど、冒頭でおわびも申し上げ、私の感じを申し上げましたし、また全員協議会でも申し上げましたが、市長として責任を感じております。そのためには、私が、今後、職員が一丸となり市民への信頼回復と皆さん方の信頼回復と誠心誠意仕事に取り組むことが今回の事件に対しての責任と、このように感じておりますから、今後とも私のリーダーシップを発揮いたしまして誠意ある仕事に取り組むよう職員を指導してまいりたい、このように思っております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 保健衛生総務費のところで、食育推進計画策定委員20名予定されております。この中で、公募枠というのは何名でしょうか。そして、予定されておる委員さんの男女比というのはどの程度のものを考えていらっしゃいますか。

 それから、その下のところで、食育推進計画の初期調査の委託料が入っております。これは、県の計画が公表されたということで、市の方でもということなんですけれども、これ、委託されておりますけれども、これまでの議会でもたびたび同僚議員の方から質問ありましたけれども、こういった委託を職員みずからできないものかというふうなことを、私、思います。その下の下水道の基本構想ですね、見直し業務委託、これも同じように構想ですから、恐らく職員でできるのではないかという気がしますね。

 それで、こういったさまざまな計画などの策定を外部の総合研究所とかに委託することによって、職員がエキスパートとしてさまざまな専門性を発揮できるような場が奪われるんじゃないかという気もするわけですね。ですから、業務が忙しくて、さまざま守備範囲も広くなったし大変と思いますけれども、やっぱり職員の能力を培うためにも、こういったことについて今の情報化時代ですから相当なことができるんですね。ですから、経費削減の上からも、職員みずからが専門性を養うためにも、ぜひ職員の手でやってもらいたいわけなんですが、今般、これ委託されるのが、そういったことが難しいからというご判断なんでしょうか。であれば、どういったところが難しいのでしょう。何か原因があるでしょうか。その点、食育の問題と下の下水道化構想ですね、この2つについてご答弁いただけますか。

 それから、下水道化の基本構想見直しなんですけれども、見直しというのが、要するに下水道化によって財政負担が相当ありますから、これを下方修正するというふうな意味合いなんでしょうか。それとも、そうでなく、全県的な下水道化の構想に伴ってさらに強力に拡大するんだというふうな趣旨なのか、その点もご答弁いただけますでしょうか。

 それから、議案書20ページなんですけれども、南方西公園の設置ということで予算化されております。それとお聞きしたいんですが、この市内の都市公園の全部で、子供たちがボールを使って公園の中で遊ぶということが原則禁止されているんですね。今回の南方西公園でも同様なボール使用の扱いをされる予定なのかどうか、この問題が1つですね。

 それと、ことしの当初予算で七百数十万円かけて南方の東公園ですね、それから北方西公園、2つの公園のフェンスを高くするような工事をしていただきましたですね。幸い、これによって、仮に子供たちがボールで遊んだ場合、公園の外にボールが飛んで民家を壊すというふうなことが、まず、なくなりました、おかげさまで。7メーターのフェンスと5メーターのフェンスがありますから、現場を見た限りでは、これでもって民家のガラスを割るということは、まずないだろうという気がしますので、幸いです。評価します。

 ただ、それでも、公園の中には「ボールを使わないで」というふうな表示がいまだにあるんですよね。ところが、実際、このフェンスをつくることによって外部にはボールが飛んでいかないから心配ないんですよ。ただ、園の中で遊んでいるほかの人たちにボールが当たるというふうなことがあるから、心配なわけですよね。

 しかしながら、松山市も都市公園の中でボールの使用を禁止しているかといったら、全面禁止じゃないんです。硬球とか軟球を使った野球は禁止している。サッカーも禁止しているけれども、それ以外のボールの使用は原則許可なんですね。しかも、大人がいれば、キャッチボールもオーケーということなんですよ。それが普通ですよね。だって、おじいさん、おばあさんが、お孫さんを連れて小さなまりを使って遊ぶと、それも禁止でしょう、原則ボール禁止なんだから。軟式テニスのやわらかいボールを使った子供たちの三角ベースボールってありますね、これも禁止でしょう。ゲートボールのちょっとした練習なんかもできない。これは禁止ですよ、ボールですから、原則ボール禁止なんですから。これはね、異常ですよ、こんな禁止の仕方は。

 少なくともサッカーとか野球、硬いボールを使ったボールの使用は禁止するけれども、それ以外についてはオーケーですよというふうなことであれば、少なくともボールの使用はしないでくださいなんていうふうな看板は、フェンスの設置と同時にのけるべきじゃないですか。

 これを所管課に言いましたら、いや、あくまでもボールの使用は原則禁止だと言うんですよね。じゃあ、何のためにフェンスをつくったの、周辺の民家のためのアリバイ工作ですかと、こうなるでしょう。公園をだれが使うのか。市民、特に子供たちじゃないですか。その視点に立った運営の仕方じゃないじゃないですか。これがお役所仕事なんですよ。ボールの使用は原則オーケーですよ、ただ、野球とサッカーだけはやめてねという、これが本来の筋じゃないですか。

 ですから、この南方西公園についても、ボールの使用を禁止することはやめてほしい。禁止するんであれば、サッカーと野球ぐらいに限定してほしい。もし、役所の側として気になるんであればですよ、「場合によっては使用者の責任が問われることがありますよ」という一文を看板に入れればオーケーなんですよ。事故、事件、そういう破損事故が起こった場合、原則的に使用者に対して責任がありますよ。役所には関係ないですよ。子供の親が賠償責任出てくるでしょう。それは第一義的な基本ですよね。それ以外のことについては争えばいいんですよ。ですから、何かあったらいけないからというんで、大きく網を広げてボールの使用を禁止なんていうことは、やっちゃいけないことですよ、市民、納税者の立場から見れば。そうじゃないでしょうかね。ぜひ、やめてほしいわけです。この点、ご答弁願います。

 それから、関連しますけれども、この北方西公園にはバスケットゴールを置いてあるんですよ。バスケットゴールを置いていながら、ボールの使用を禁止してるわけ、看板で。これ、飾りですか、バスケットゴールは。おかしいですよね。子供たちが幾ら指摘したって、変わらないんですよ。周辺の親もみんな苦情を言ってる。毎年の教育懇談会で、なぜ公園でボールを使っちゃいけないの、必ず言われるわけ。私は、おととしから担当課に言ってる。やっと、ことし、フェンスをつけてもらった。安心した。ところが、いまだに看板でボールの使用を禁止するという、本当に理解できないわけ。何とかしてほしいですよ。

 この矛盾ね、バスケットゴールとボールの使用を禁止する矛盾、これ、どう考えたらいいんでしょうか。これを質問したからといって、夜中に行ってバスケットゴールを撤去しないで下さいよ。バスケットゴールが使えるようにするのが行政の責任でしょう。ぜひ、答弁お願いします。

 それから、最後の質問ですが、議案書27ページのトレーニングセンターの屋根の改修工事なんですね。これ、ハード面での改修、結構ですよね。これまでもたびたび雨漏りがあって、ちょこちょこ直してらした。しかしながら、結局、雨がまた降ってくる、雨漏りがするので、大規模改修になったわけですね。ハード面では結構ですよ。ところがソフト面で大変ゆゆしきことが起こっているわけです。

 ご承知のように来年の4月から指定管理者制度が導入されますよね。実は先般、このトレーニングセンターとか川内の体育センターを使う団体さんを呼んで、生涯学習課の方が中央公民館で説明会を開きましたでしょう。そのときに、指定管理者制度の導入のことを打診しているんですね、30団体の方々に。そのときに、アンケートの結果も公表しているんですけれども、私が驚いたのは、アンケートの回答結果で、アンケートでこういうふうに聞いてるんですよ。現在、体育センターの使用当日の予約は行っていませんが、予約受付許可証の発行等をツインドームだけで一括して行うということにしたいと。指定管理者制度を導入するのでツインドームだけでこういった受け付けをしたい、これまでのやり方を変えますよと、こう言ってるわけでしょう。それに対して、イエスかノーか、アンケートしてますよ。そしたら、33団体中22団体が反対。これはトレーニングセンターの場合ですね。67%の団体が反対してるわけでしょう。

 一方で、川内体育センターの方は52%の団体が反対してるわけです。しかしながら、それでも当局はやりますと言ってるんです。なぜやるかといったら、こう説明してるんですよ。指定管理者制度を導入することによって個人情報が漏れるおそれがある。セキュリティーに問題が出てくる。したがって、職員が常駐できるツインドームだけでそういった個人情報の管理をしたいから、ツインドームだけで予約とか、さまざまなそういったことをやらしてくださいよと、こう言っているわけです。

 そしたら、指定管理者制度というのは何ですか。信用できない民間企業を導入することよって、代行させることによって、結局は住民の行政サービスが低下しているんじゃないんですか、結果的には。ところが、説明書から言いますとね、指定管理者制度を導入することによって公の施設が十分に活用されて、住民にとってより使いやすいものになるというふうに、ここで宣伝しているわけですよ、同じ説明書の中で説明してるわけ。ところが、現実はどうか。サービスは低下するんです。そして、市民活動が盛んになることが期待されると書いている。何を根拠に市民活動が活発になるんですか、指定管理者を導入することよって。何の説明もないわけ。

 ここで、現場に参加した30団体の方が怒ったわけですよ。非常に厳しい言葉が飛んだでしょう。納得できなかったわけですよ。その後も説明していないわけね。指定管理者制度を導入することによって、事実上、こういった形で行政サービスが低下するんであれば本末転倒じゃないですか。この点もどう考えてるのか、お伺いしたいんですよ。

 以上です。



◎菅野睦志健康推進課長 

 お答えいたします。

 推進委員の公募枠は何名かというご質問でございますけれども、一応、今のところ、2名を想定しております。

 それから、委託を市の方で直接してはどうかというご意見でございますが、それも十分検討いたしました。今回、市が取り組みます食育推進計画につきましては、今までのいろんなところでしておったものを集大成するような調査分析を含めまして、非常に特殊性、専門性があるということで、職員、市の方でするには少し難しいという、例えば地場産自給率の調査、献立調査、それから保護者の意向調査、それから供給可能調査、愛媛県内も含めまして調査いたします。そのほか流通の関係の調査というような基礎調査を予定しております。といったことで、市の方で対応するには少し特殊性がある、専門性があると。時間的なものもございます。できるだけ早く完成して皆さんにご提示したいということで予定しております。

 以上です。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 2点目の見直しについて、職員ができないかということでございますけれども、今回の愛媛県の方への提出資料でございますけれども、報告書と構想図を提出することになっております。それにつきましては、やはり技術的とか専門的な関係が必要でございますので、職員ではできないということで委託することでございます。

 2点目でございますけれども、平成19年度が中間年度に当たっておりまして、当初に比べまして人口動態とか世帯動態などの社会情勢の変化、それと都市計画、土地利用計画とかの上位計画が変更になりまして現状と計画とに大きな乖離が生じたため、今回見直しするものでございます。

 以上でございます。



◎束村雅則都市計画課長 

 まず、南方西公園の整備計画の件でございますが、ことしの1月から、地域の方にお伺いいたしまして、ワークショップ方式ということで整備計画を立てました。回数としましては、3回開催した上で、地域の皆様方がこういうふうな公園がほしいというふうなことで、行政もある程度は介入いたしておりますけれども、ほとんどが地域の方の意向を反映された公園づくりになっております。

 この中でボール遊びができるんでしょうかというふうなご質問ですが、予算関係時の図面を見ていただいたらと思います。ここは非常に高低差、高いところと低いところで3メートルぐらいございます。どうしても身体障害者とか小さいお子さん方が使うというふうなことも考えられますので、車いすに対応したバリアフリーな公園整備に計画を立てております。そのようなことから広場とかが非常に少なくなっております。遊具なんかは、子供用とか幼児用とか、砂場ですね。

 それから、ここ、1つの魅力がございまして、泉の近くだということで地下水があると。そのことで、手押しポンプをつくったり、若干の水辺空間ですね、そういうふうなことをつくっております。

 フェンスの高さなんですが、原則ボール遊びはできないということで、フェンスの高さは1メートル20で予定をしております。絶対できんのかというふうなことも聞かれますけれども、ワークショップでも出ました、このお話は。バットで打ったり、サッカーボールを思い切りけったりするようなことはできないと。それでも、キャッチボールぐらいはできますよ、というふうなことはお話しさせていただいて、ご理解していただいた上の計画になっております。

 次に、南方東公園と西公園、フェンス、本年度予算を議決いただきまして、早速、夏休みに間に合うようにフェンスの設置をさせていただきました。ありがたいというふうなお言葉をいただきまして、非常にうれしく思っております。ただ、このフェンスの設置の趣旨なんですけれども、現況は2メートルから3メートルのフェンスです。原則ボール遊びは禁止ですよ、というふうなことでやっておりますが、子供さんたち、やっぱりボール遊びがしたい、どうしてもバットも使うてみたいというふうなことで公園外にボールが飛んでいくと。そのようなことから、窓ガラスが割れたり、車に当たったりするというふうなことで、近隣の方に迷惑をかけたんではいかんというふうなことで設置をいたしております。

 今現在、お話変わりますけれども、全国野球振興会というふうなところから、キャッチボールのできる公園づくりモデル事業というふうなものがございます。調べましたところ、近隣、松山市なんですけれども、1カ所、平井公園という、お名前出しますけれども、ここについてはボール遊びができる公園を設置しております。ほかの公園も回ってみたんですが、ずっと見て、看板も見てみたんですけれども、松山市の方についても、ボール遊びは原則禁止だというふうな看板がかかっておりました。平井公園のルールですね、これは地域の利用される、多分PTAとか地区の方がいろいろ検討を重ねた上で決めた分だろうと思いますが、ボール遊びのルール、まず、遊具の近くではしないでね、小さな子供の近くではしないでね、硬いボールを使わないでね、バットを使わないでね、フェンスに当てたり、外へ飛び出さないように注意してねということです。

 それから、ボール遊びができる日、これも地元と協議をしているんだと思いますが、土曜日、日曜日、祝祭日、できるだけ大人の人が付き添ってください。それから、平日は火曜日と木曜日の午後3時から5時まで、この時間についてはボランティアの方が見守ってくれますと。これは地域のボランティアの方がそういう取り組みを決めて、ボール遊びをしていて、公園の中で幼児の方にボールも飛んでいったら危ないというふうなことで、それだけの地域の方が協力されてボール遊びができるようにしておるんだと思います。

 ですから、どうしても、私らもボール遊びを絶対したらいかんと言うのは本当に心苦しい気持ちはあります。ですから、例えば南方の東公園とか、北方の西公園ですかね、そういうところを使われる利用者の方とか、役員さんとか、PTAの方が、そういうふうなルールづくりをしていただいて、安全に利用していっていただきたいと思っております。

 以上です。



◎武智洋一生涯学習課長 

 指定管理者制度についてお答えをいたします。

 指定管理者制度につきましては、ツインドーム、トレーニングセンター、川内体育センターにつきまして、18年3月の議会だったと思いますが、指定管理者制度に向けましての改正につきまして皆さん方のご同意をいただきました。で、条例を改正させていただきました。その条例を改正していただいて、ご同意いただきましたので、それに向けて、今現在、担当課としては指定管理者制度の導入に向けて事務を粛々と進めておるというところでございます。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 まず、18ページの方の食育推進計画の方ですが、ご答弁漏れがありましたので、男女比ですね、公募枠は2名という非常に少ない、20名のうちで2名しか公募しないというのはどうかと思いますけどね、男女比はどういったものを予定していらっしゃいますでしょうか。

 それから、2つの食育推進と下水道化の構想、ご答弁内容というのは、要するに検討はしたんだけれども専門性の高い内容だったので、職員みずからがするには時間もない、能力もないというふうな趣旨かと思うんですけれどもね、それでは余りにも情けないんやないかという気がするわけですよ。時間がないと言いますけれどもね、職員さん、十分いらっしゃるはずなんで、やっぱり、そこそこ若いエネルギッシュな職員さんもいらっしゃいますからね、この方たちにエキスパートとして育っていただけるように勉強もさせるし、こういうことをトライさせると。最終的には、それぞれの、例えば食育でしたら、この計画策定委員会の中で事務局案をさらに補充して確定していくわけですから、たたき台ぐらいは職員がつくるというふうなことがあっていいんじゃないでしょうか。今、情報化時代ですから、あらゆる情報はインターネットから取れるんですよね。もう昔とは違いますからね、そういった意味では、公金を総合研究所に渡して、こんなことまでやらせることないんじゃないかと私は思いますので、ぜひ、このあたりは、もうちょっと厳しくとらえていただいて、職員を鍛えていくというふうなことも管理者としてはしてほしいと思います。

 それから、その次の問題ですけれども、公園なんですけれどね、松山市の平井公園のことをおっしゃいましたですよね、全国野球振興会からの補助金をもらってると、100万程度の補助金をもらっているらしいんですけれどもね、曜日を決めて野球をやらせるわけでしょう。私ね、野球とは言ってないんですよ。軟球を使った野球、あるいは硬いサッカーボールを使ってやることは求めていません。そのためには、その部分だけスペースを区切っていく必要がある。球庭場と、一方で子供たちが遊ぶ場所とスペースを切らないかんでしょう、そんなことできてないですよ、うちの公園というのは。

 そうじゃなくて、お孫さんとお年寄りがまりで遊ぶこときもできないんです。ビーチボールも使っちゃいけないんです。ゲートボールの練習もできないんですよ。軟球の軟式テニスで、子供たちはキャッチボールもできないわけでしょう。なぜならば、すべてのボールを禁止してるから。しかしながら、すべてのボールを禁止する必要は全くないでしょう。なぜ、当たっても痛くもないようなビーチボールまで使用できないようにするんです。

 近所の人たちが家族でバレーボールをしたいと。今のソフトバレーボール、ガラス、割れたりしませんよ。そんなに飛びません。当たっても痛くありません。小さな子供たちがそばにいれば、親は注意をする。子供たちも、社会性を養うために、そういう子供がいたり、お年寄りがいたりしたら、考えるでしょう。そういう考える場でもあるわけじゃないですか。それが児童健全育成の理念でしょう。それをあなた方は奪ってるわけよ。その意味からもね、せめて全面的に禁止するんじゃなくて、野球とかサッカー、硬式、軟式のボールを使っちゃいけませんよ、というぐらいの限定をしたところで看板を書きかえる。少なくとも、今あるようなたわけた、すべてのボールの使用を禁止なんていうことを恥ずかし気もなく掲げるのはやめてほしいわけ。これが地元の住民感情、我々親、納税者の感情ですよ。それがわかりませんか。あなた方も子供の親でしょう。自分の子供が近くの公園でボール遊びができない、そんな公園をよくつくったと思いませんか。

 今、答弁された課長は、自分としても情けないとおっしゃいましたけれども、それが親の感情ですよね。だったら、看板はのけてください。そして、限定的に野球とかサッカーにつきましてはボールを使用しないでくださいねと、一文を入れていただけば結構。あとは子供たちが考える。子供を連れた大人たちが責任をとるようにする。そういうふうに仕向けていく、市民を教育していくことも大事じゃないですか。

 全部を禁止すれば楽ですよ、管理は。あなた方の管理は楽でしょう。しかしながら、それでは子供は教育できない。このボールの使用全面禁止の看板だけはのけていただきたい。そのうちに、地元から署名が回ってきますよ。地元の声を私は相当聞いている。何でしたら、教育懇談会、毎年ありますから、その日、現場に参加して、小学校の教員、中学校の教員に聞いてください。必ず問題にしてくるでしょう。あなた方は地元の声をもっと聞いてください。そして、親ならば子供の気持ちも考えてください。よろしいですね。ぜひ、この看板だけはのけていただきたい。

 答弁漏れですけれども、北方西公園のバスケットゴール、これとボールの使用を禁止することの整合性、答弁なかったですね、答弁してください。

 それから、トレーニングセンターの問題なんですけれども、議会が指定管理者制度の導入につきまして承認したとおっしゃった。私は反対しましたよ。しかし、議会は承認しましたね。しかし、議会は制度の導入は承認したけれども、この導入によって住民の行政レベルが低下することを承認していませんよ。経費の削減は承認しましたよ、制度によって。しかしながら、住民サービスが下がることについては、だれ1人、議員は賛成していませんよ、そんなことは。その前提だったら反対します、皆さん。だってそうでしょう。そうじゃないんですよ。管理者制度導入によって、むしろ住民サービスが上昇すると、あなた方が出した説明書に書いてあるわけだ。これ、矛盾しているわけよ。

 もう1回読みますよ。「指定管理者制度とは、NPOを含む民間業者に管理を代行させることによって公の施設が十分に活用され住民にとって使いやすいものになること、管理費の費用が低廉となること、市民活動が盛んになることなど規定されています」と、こうなっているわけですよ。要するに、これは住民サービスについても、市場原理を導入することによって活発化する、市民にとってプラスになるという趣旨なわけですよ。しかしながら、私が反対したのは、基本的には、私企業というのが私的な利益を追求する、利潤を追求する企業でしょう。それを、公の公共部門、公益を追求することとは全く矛盾するわけでしょう、できるわけがない。採算がとれなければ、住民サービスは当然低下させますよ。使用料金を上げますよ。さまざまな経費を削減しますよ。それが私企業の原理でしょう。これは市場原理でしょう。根本的に矛盾しているわけですよ。だから、この説明会に来た住民たち、団体の使用者たち、責任者たちが反対したわけ、納得できないと。

 今のご答弁でも、私、納得できませんよ、それは。議会が承認したからするなんて、そんなばかなことないよ。議会は、サービス低下までは承認していません。よろしいですか。ですから、見直しが必要じゃないですか。少なくとも、このアンケートの回答とは全く違うことをしようとしているわけでしょう。住民の声に対して真摯な対応をしてください。ぜひ、今回のことは見直し、再検討してくださいね。よろしくお願いします。

 答弁、さっきの漏れてるの、お願いしますね。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間、休憩いたします。答弁が長くなると思いますので。

                 午前10時39分休憩

                 午前10時50分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 答弁を続けます。



◎菅野睦志健康推進課長 

 先ほどのご質問でちょっと聞き取れなかった部分で、再質問いただいた、男女比率のことでしょうか。

 現在まだ決定したものは、これからということでございます。各種団体、どなたが男性か女性かということまでは、代表なり、わかりませんので、今の予定としましては3分の1ぐらいが女性になろうかと思われます。

 以上です。



◎束村雅則都市計画課長 

 答弁漏れがございまして。

 北方のバスケットゴールの件、ゴールがあるのにボール遊びをしてはいかんのかということで、非常に矛盾したことになっております。

 今回、フェンスを設置したのは、やはり、硬いソフトボールとかが、どうしてもバットで打って外に出ていくというふうなことを想定して、近隣の方にご迷惑をかけないというふうなことで設置させていただきました。ビーチボールとか、普通のバレーボールとか、やわらかいボール、これは常識の範囲内で余り危険がないんであれば自由に使っていただいて結構であろうかとは思います。ただ、ボール遊び禁止と大きく張り紙しておりますので、何もかもいかんのやろかというふうな誤解を招いておると思います。

 したがいまして、看板、1つのボール遊びのルールについての看板を設置するように検討していきたいと思っております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 食育推進計画策定委員の男女比の問題ですけれども、決定はしていないということですから幸いでした。3分の1は女性になりそうだとおっしゃいますけれどね、今までの割とジェンダーにとらわれた策定委員の男女比なんですよね。大抵4分の1、5分の1とか、いなかったりしますよ。ところが、今回のケースの場合、特に食育ということですよね。ぜひ、3分の1じゃなくて半分ですね、女性も半分、男性も半分というふうな形で、当初から女性を入れる、それが筋ですね。これからの時代、男女同数でいきませんか。今までのようながんじがらめの役割分担の、ジェンダーにとらわれたようなやり方というのは、もう、お役所ではやめましょうや。ぜひ、男女同数で委員を選定していただくように希望したいと思います。

 それから、公園の件なんですけれども、ボールを使わないでというふうな表記の看板が実際あるんですね、両方の公園で。今、ご答弁で、誤解とおっしゃいましたでしょう。誤解じゃないですよ。ボールを使わないでというふうな日本語があった場合、このボールは、固いボールだけを指すと思いますか。子供が読んだときに、すべてのボールと思うのが日本語を勉強した日本人の見方じゃないでしょうか。誤解ではありません、誤解じゃないんですね。

 ですから、今おっしゃっていただいたように、ボールの使用をしないでくださいという看板は撤去していただくよう検討していただくと言っていただきましたので、ぜひ、もう少し具体的に、バットを使った野球はだめですよ、サッカーはだめですよとか、個々具体的な表現であれば子供はわかります。そして、本当に、まだ心配であれば、使用者責任が問われることがありますよということを、一言うたった看板にしてみてください。そして、ボールを使えるようにしてください。そのためには、あのような誤解を招くような看板は当初から設置すべきじゃないと思いますよ。是非、撤去を早急に検討していただくようお願いいたします。

 詳細につきましては委員会で質問します。終わります。



◆佐伯強議員 

 12ページに、中予広域水道企業団からのお金が返ってきたのが5,122万2,000円。それが16ページと29ページに配分をされておるわけです。全部これで返ってきたのかどうか。それと、この時点でどれぐらい残っておるのかというのがあれば教えてほしいということです。

 それと、旧重信、川内時代ですから、重信、川内それぞれの分もわかれば、これもご報告願えればと思っております。積立金の方は400万円余り、片一方は4,600万円ということになっておりますが、これの配分の理由、どうしてこういうことになったかというのを具体的にお知らせを願いたい。

 それと、20ページですね、これはふるさと基金も使っておるんですが、県から50%のお金が1,500万来て、50%ですから、普通やったら3,000万円ということになりますが、840万円余りが補助金以外ということになってますが、その補助金というのは、どこの範囲が補助金になっておるのかというのをお尋ねしたいと思います。

 以上。



◎大石秀輝企画財政課長 

 お尋ねの中予広域水道企業団の還付金の関係でございますけれども、まず、12ページでございますが、ここで出資金の返還収入ということで5,122万2,000円、今回補正をさせていただいております。これにつきましては、ご案内のように、山鳥坂ダムの建設に伴いまして平成5年から旧町時代で平成15年度まで、それから、東温市になりまして、16年、17年と、最終17年度まで出資をしたわけでございます。その出資の合計、これは小さくなりますので千円単位でご報告させていただきますけれども、1億3,519万7,000円、出資総額でございます。

 それに対しまして、今回返還されますのが5,122万2,000円ということで、これは最終精算の返還額でございます。これで山鳥坂の返還金はすべてでございます。

 したがいまして、今回、構成団体すべての団体で今回補正をさせていただきまして、3月末の償還日に繰り上げ償還をする。そして、今後の手順といたしましては、12月の議会で中予の企業団の解散と財産処分の議決をいただきまして、最終的に企業団の議会を3月に開催をして解散ということで、すべて、もうこれでゼロということの手順に今後なるわけでございます。

 今回、東温市におきましては、先ほど申し上げました、国から返還されます金額を出資しました負担率に基づきまして5,122万2,000円返ってくるわけでございますが、この5,122万2,000円の予算上、16ページに基金積立金で442万6,000円、それから、29ページに公債費の元金ということで4,679万6,000円の、今回、補正を上げさせていただいております。これにつきましては、この出資額、旧両町で出資をいたしました際に出資債を、平成6年から12年までの間に、両方合わせまして5,750万円の起債を起こしております。これを順次返済しておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今年度末、来年の20年3月の返済時期にすべて繰り上げ償還ということの金額が、先ほど、29ページでございますけれども、4,679万6,000円、そして、その差額の442万6,000円につきましては、水資源開発基金の方へ積み戻しをするということでございます。

 以上であります。



◎束村雅則都市計画課長 

 公園整備費の財源内訳の関係でございますが、平成17年から平成19年度まで、愛媛県の方が合併市町周辺地域振興補助金という制度をつくっております。これで、本庁舎が置かれなくなった旧町、旧川内町なんですが、そちらの方につきましてこの補助制度を使えるというふうなことです。

 県の補助金、1,500万円になっておりますが、県の補助金の交付要綱上は1,000万が限度額となっております。ですから、事業費として2,000万の2分の1で1,000万。ただし、特別な事情があり、知事が認める場合には限度額を超えて補助をしますというふうなことで、今回は3,000万の2分の1をしていただいたということです。残りはふるさと基金を繰り入れして公園を整備するというふうなことになっております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆安井浩二議員 

 21ページの防災費でお尋ねします。

 自主防災組織、非常に大切だと思うんですけれども、組織を目指して、どのぐらい、今、自主防災組織が組織されているんでしょうか。



◎大北榮二総務課長 

 現在の組織率は56.0%でございます。今後の見込みとしましては、現在、出前講座等で西岡と北方東が、一応、申請予定でございます。それを含めますと、今年度末には60.1%にはなるだろうと予想しております。

 愛媛県下の平均が59.3%ですから、少なくとも60%を目標に今年度は出前講座等で広く周知を図って組織を結成してくださいと、そういうふうな呼びかけをしているところでございます。



◆安井浩二議員 

 私のとこでも、区の役員会なんかで区長さんが説明するんですけれども、なかなかほかの役員さんの腰が重い。やっぱり、先に組織されているところの活動状況とか、そういうふうに住民に対して啓蒙を広報でするとか、もっとわかりやすく、みんなで参加して100%を目指すという手法を検討してもらったらと思います。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆白戸寧議員 

 失礼します。19ページの4目水田農業構造改革対策事業ですね、説明では、水田の営農高度化推進事業で良質品生産というふうな説明が出たと思うんですけれども、良質品というのはどういうものを基準にして良質品というか。それと、これ、営農に関することですから、規模その他に関係あるかとか、いろいろ問題点があるわけなんですが、まず第1点として良質品生産事業というふうに私は聞いたわけですが、聞き間違いがあったらごめんなさいですが、その良質品の基準ですね、どういうものを良質品というかということを、まず第1点、お尋ねしたい。

 それから、さきにも申し上げましたように規模その他に影響があるかどうか。今ごろ、規模が大きくないと補助金の対象にならなければ何もならないと。集団では20町、あるいは個人でも4町歩というたら、なかなか、三ちゃん農業、今ごろ、一ちゃんか二ちゃん農業をやっておるところじゃ、とてもじゃないが、そういうものはできないんですね。

 今治のように環境に優しい、自然に優しい農業をすれば、規模にかかわらず担い手とするというようなことだと、私も一度、そういうことを発言したことがございますけれども、そういうことを考えに入れていいかどうか、その辺もちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 お答えします。

 先ほどの「良質米・麦・大豆生産拡大支援事業」という名称なんですけれども、これにつきましては、県単の事業でございます。代表といたしましては、良質米、これは「愛の夢」ですね、それから麦・大豆の新規生産拡大ということですけれども、東温市におきましては、「愛の夢」いわゆる先ほどの水稲ですが、4ヘクタールの種子代160キログラム、それから麦の生産拡大ということで9ヘクタール、720キログラムの種子を助成するということで、事業実施主体はえひめ中央農協となっております。ですから、これは新たに新規拡大をする場合にこの助成が県から受けられるということで、補助率につきましては半額の50%の補助をいただいております。そういう事業でございます。



◆白戸寧議員 

 現実問題として、先ほどご答弁願ったように、個人で4ヘクタール、あるいは一方では、麦では9ヘクタールですよね。そういう経営者が、平野部にまいりますと、おると思いますし、それが東温市全体において、金額的に328万8,000円だから、大したことないから、そう大きなことはできないと思いますけれども、将来的に考えたときに、こんなことで東温市の農業、あるいはいろいろ言われているようなことが果たしてできるかどうか、私は非常に疑問に思うわけなんですが、もう少し端々に、あるいは我々のような貧農に対する、もう少し積極的な考え方ができないかどうか、その辺もちょっとお答え願ったらと思うんですが。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 先ほどの補正につきましてはそういうことで、規模についての問題でございませんけれども、関連いたしまして、いわゆる助成の考え方ということだと思いますけれども、東温市におきましては、現在、品目横断的経営安定対策に取り組んでおる、いわゆる4ヘクタール以上につきましては、法人としては2法人、それから、個人といたしましては認定農業者等で11人ということになっております。ただ、全体を網羅するような事業ではなかなかございませんので、そのあたりは私どもといたしましても、この趣旨、それから集落営農という考え方もありますけれども、さまざまな制度を生かしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 幾つかお聞きをしたいんですが、細かいところは委員会でやりますが、1つは、食育の推進計画策定事業の件です。

 先ほども他の議員からも出ておりましたが、今まで全国的に見ても、食育を非常に熱心にやってきたところというのは、大体、職員もそうですし、その首長自体がこの食育ということについて非常に深い理解をされて、これはどうしてもやらないかんというふうな決意もされ、そして、そのことに邁進するような職員が必ずそういう自治体にはいたわけです。ですから、そういう点でも、そういう職員を、やっぱり育てると。また、職員は、私が見ていても、それをできるような人は十分おるんだろうと思うんですね。ですから、そういう職員がいるのであれば、かなり勉強していただいたり、調査研究していただくということを必ず基本的にやっておかないと、本当のところにはならないと思います。持続性の問題もあるし、かなりのとこまで行けないと、こういうことがありますので、ぜひ、そういう職員を育てるという方向にも力を今後入れるというようなお考えがあるのかどうか、これは、ぜひ、市長かあるいは教育長か、あるいはいずれの方かになると思いますが、ご答弁願いたいと思います。

 それから、もう1つは、中予広域水道企業団への出資のお話で、大体1億4,000万ほど出してきたと。ところが結局これは中止になって、5,100万ほどしか返ってこんということになりますと、何でそうなるんかと。もっと返してもらわないかんのじゃないかなと思うわけですが、そのあたりですね。これ、結局、中予分水の話で、私どもはこういうことをやる必要はないと随分反対して運動もやりましたが、そういう立場から見ても、これはちょっと、この程度返していただいたんでは納得がいかないんですが、もっと返してもらうようにやってもらいたいと思います。そのあたりの見通し、決意、聞かせていただきたいと思います。

 それから、奨学金のことは、きょうは、最初に長い間やりましたので、ちょっと事実確認を私はしたいんでありますが、教育長さんの答弁と片山議員の質問が、どうも事実関係が違うようなというふうに思えるとこがあるんですね。それは何かといいますと、結局、検討中の2人について、運用委員会で、これは多分、問題の緊急性、重大性から考えて、早くやっぱり決着をつけなきゃいかんというようなご判断もあったかどうか知りませんが、市長に判断を任せると。本来なら運用委員会が判断すべきだと私は思うんだけれども、ただ、この問題の緊急性から考えたら、市長に判断を仰ぐというのも間違いではないと私は思うんですね。

 片山議員さんは、当然、その運用委員会に出ておられたと思うので、どうもお2人が言われているのがつじつまが合わんというか……。だから、これは教育長の言われたように、検討の2人については運用委員会で、市長の判断に任せます、一任するというふうに決定されたのかどうか、これだけ確認をしたいと思います。これは私の感じですけれども、もし、そうであるなら、私はやり方としては非常に問題はないと。

 それから、過年度の分について、ことし予算に入れるのはいかがなものかという意見もありましたけど、私自身は実際問題、これ、何とかせないかんわけですから、しかも、奨学金を受ける生徒の問題、これをやっぱり第一義的に考えればいたし方ないと思うわけですが、それだけちょっと答弁をお願いします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 まず、中予広域企業団の関係でございますけれども、返還の額が少ないんではないかということでございますが、実は先ほど申し上げましたように、東温市として1億3,519万7,000円ほど総額で出資をしておるわけでございます。それに対して、5,122万2,000円ということで、全体で言いますと37.89%ぐらいになろうかと思います。

 この出資をした額の中につきましては、ダム建設の負担金と、あと事務費というようなことで、当時、基準外と基準内というようなことで、これは起債の対象部分と対象外というようなことでの分け方があったかと思いますけれども、そういう形で、そして、最終的にダムの建設負担金に対しての還付金、国交省から企業団に返りますのは91.43%ということで、ほぼ9割を超えた形での還付がなされております。それから、企業団に返った分から、国の補助金、厚生労働省の補助金であるとか、それから県の補助金を差し引きまして、そして、残り、構成団体の分をそれぞれの負担割合、東温市で言いますと負担率が8.583%、これが出資した率でございますけれども、この率で割り戻した返還が5,122万2,000円ということでございます。そういう形での最終精算という形になっております。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 職員の関係の人材育成というような、簡単に言ったらそういうようなご質問であったですが、もう、私も県下じゅう、いろいろ見た場合に、いかに地域の活性化、特産品の振興等々をやるには、すばらしい人材、ファイトの燃えている人材がおれば、相当特産品も売れたりいろいろしています。何をするにも、私は原点は人材だと思います。今後とも、そこら辺の配慮をしながら人事配置をしたい、このように思っております。

 以上です。



◎寺澤房和教育長 

 2つで、まず1つ、今、市長が答えられましたので、どっちかでというお話もありましたが、教育委員会の関係としましては、今まで給食センター等で栄養士として置いておりましたが、栄養教諭ということで、現在配置してもらっております2名とも教諭資格を持った栄養士という形で、順次、こんな言葉は適当でないかと思いますが、そういうふうな子供たちに指導もしていただけるという資格を持った栄養士を現在お願いをし、配置をしていただいております。

 もう1つ、奨学金の方の確認でありますが、検討した2人については、会の終わりに、先ほども申し上げましたが、確認をした後は、その判断や議決については、これは答申ですので、あとは市長に一任するというふうな形で、その経緯としては、その確認をし、これで間違いないというのは教育委員会でしました。そして、協議をし、これでお願いをするということで市長にお伝えをしてもらうという形をとりました。

 以上です。



◆片山益男議員 

 先ほど、佐藤議員の質問で、食い違うんじゃないかということで、ちょっと説明したいと思います。

 先ほども述べましたように、60万円予算をとっております。1人1万円でございます。そうすると、12で割りますと5人分でございますね。5掛ける12で60万でしょう。そして、3人は継続しているんです。あと2人を決めてくれというときに、決めるのに、2人がおったんです。それで、2人を、この条件は合うけれども、あとの2人は、いかんところはペケをして、削除して構いませんが、その2人を入れかえるのは一任しようと。それはどっちかしないということで一任したんですよ。予算がないのに、それを4人入れるとか5人入れるとか、ふやすこと一任してどうするの。

 次、もし、そこで、退学したとか何とかがあって入れかえるのは問題ない、補欠として、その言葉はいかんかしらんが、そしてオーケーして、もし、中で退学したとか、成績が悪うて、もうやめたんだということがあればいかんからというて2人を補欠に入れた。



○佐伯正夫議長 

 佐藤議員が言よるのは、片山議員と教育長の違いは市長に一任したか、せんか、食い違いがあるということですね。それについては、運用委員長やったんですが、どうですか。

 あなたが言うとるのは、市長に一任を聞いているか、聞いてないかということを言よるんですよ。



◆片山益男議員 

 そやけん、最後には、その2人をどのようにするかは、それは一任して、ここで決めれんのやから。また、今言うたみたいに、条件面で確認事項がちょっとできなかったというようなことがありまして、十分わかったということで、そしたら、その2人がおるので、2人を入れないかんということで、2人を補欠に、言葉は悪いけれど、そういうことで候補に入れた。

 そこで、もし、その中で体が悪うなって、何するかわからんのやけん、そら、入れとかないかん、ということで入れたんです。選挙管理委員会でも次の人を入れるでしょう。ああいうようなもんで、入れとかんといかんでしょう、次、不備があったときに。そういうことで入れたんですよ。そこを誤解せんようにお願いします。



○佐伯正夫議長 

 これについては、また、後からよく教育長と話してください。

 質疑を続けます。ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 そうしましたら、次に、議案第31号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第32号 平成19年度東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第33号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 詳しくは委員会でやりたいんですけれども、結局、もうひとつピンとこないんですね。従来あった制度と、今度新しく出てきたのは、結局、どう違うのか。例えば融資の額が大分ふえたとか、融資期間はふえているみたいですけどね。結局、これで本当に必要とする方がね、全部これ面倒を見るというわけにはいかんでしょうけれども、これぐらいの枠でやれるんかなと。つまり、これは、市として中小企業をどこまで応援する気があるのかどうかということにかかわってくると思うんですけどね。

 説明の中では、利用を促進するというような説明がありました。これは、とにかく融資額もこれぐらいにしておいて、とにかく数をふやすという方向で行くんかなと思ったりもするけれども、しかし、実際問題としては、もっと枠を広げてはどうかなと、融資の額ですね、そう思うわけですが、やっぱり総合的に判断して、どうしてもぎりぎり目いっぱいなんかどうかですね、答弁をぜひお願いしたいと思います。



◎菅野貢産業建設部長 

 お答えをいたします。

 融資限度額につきましては、今回、上限を500万円に改正しようとしております。これにつきましては、愛媛県の信用保証協会の要綱といいますか、制度等の保証要項があります。それにつきましては上限が500万円ということでございますので、そこまで拡大するということで、県下も17市町ありますけれども、ほとんどが500万円にしておるということで、今回、東温市もそうさせていただくように予定をいたしております。

 中小企業の振興につきましては、当市につきましては、旧川内町の利子補給制度という制度がございます。現在、140件ぐらいの利用者の方がおりますけれども、そういった関係で、そちらの方を選択されて、今の段階では、今回予定をしております制度については利用が非常に低調であるということですけれども、保証人の非徴求とかいった問題がありますので、やはりこれから制度のPRをして、多くの方に利用していただくような働きかけはしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただけたらと思います。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 今の答弁を聞いてますと、結局、利用しにくいんじゃないかという気がするんですね。実態として、余りこれ、利用されてないと。そういうことで、いろいろ考えてはおる、今後も整備していくというお話ですが、市長もやっぱりそういうお考えと。中小企業、これ、どんどん利用もしてくれという方向で、やると決意しているから出ているかなという気もするんだけれども、再度、そのあたりの市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。



◎高須賀功市長 

 私は、地域の活性化は中小企業にある、このように思っております。全国的にもほとんどが中小企業でございます、定義的に言えば、法的に言えば。だから、私は中小企業の育成は東温市にとっても重要である、このように思っておりますので、できる限りの配慮を今後とも続けてまいりたい、このように思っております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております議案第30号ないし議案第33号は、各所管の常任委員会に付託いたします。なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。

 別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 次に、日程第3、認定第1号ないし認定第9号を一括議題といたします。

 質疑は議案番号順に行います。なお、決算認定議案9件については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査する予定でありますので、そのおつもりで質疑をお願いします。

 それでは、認定第1号 平成18年度東温市一般会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。



◆山内孝二議員 

 3点ばかりお尋ねいたします。

 不納欠損額及び未納額については、17年度からの推移を見ますと、全体的に大きく改善されているのが実際に見てわかります。特に額の上で、上位の市税、固定資産税、国民健康保険税等の不納欠損額の減少は評価すべき実績であると思います。これを評価すべきは、滞納整理機構なのか東温市なのかという問題はありますけれども、市税を見ますと、17年度不納欠損額が2,657万5,000円。それが18年度には780万近くになっています。年度単位で線を引いて評価できないのもあると思いますが、この数字の実際のところどんな内容であるのかお聞きしたい。

 また、そんな中で、保育料の負担金が17年度ゼロから18年度は120万円近くになっております。また、不納欠損額がふえて収納率が下がっております。滞納整理機構の関与とか実態を教えていただきたい。

 それと、財政指数より経常収支の比率が出ておりますが、監査報告書の中で財政構造の弾力を示す指数であって、70から75%が標準であって、80%を超えると財政構造は弾力性を失いつつあると、そういった抽象的な表現がされています。分子の経常経費充当一般財源が増加し分母の収入の部分が依存財源にシフトする中では18年度の事業がふえてくるから、この指数が大きくふえるというのは一定理解できますが、まず、87.2%という数値は弾力性を失ってしまって危険なものと総括しているのか、これは18年度だけのことで、19年度は回復するから問題ないと総括しているのか、お聞きしたい。

 また、19年度の目標数値については既に示されているかもしれませんが、どのくらいの数値であったのか、お知らせいただきたい。

 最後に、18年度の歳出を見ますと、どの費用も執行率が100%を下回っております。節約をして実績を上げたものが多いとは思いますけれども、制度の変更等は別として、18年度に計画しておいたのにもかかわらず実行できず、課題として整理し19年度に持ち越す、そういったきちんとした事業報告が記載されて残っているかどうか。これは先ほどの奨学金の再発防止でありますけれども、このような引き継ぎとか、事業年度ごとに事業報告書が書かれることになってるのかどうか、そういった点をお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎中川秀孝税務課長 

 まず、不納欠損額が減となった理由ということであろうかと思います。先ほど言われましたように、17年度2,600万余りで、18年度の欠損額が780万余りなんですけれども、ご存じのように地方税の時効消滅ですね、これ、5年間で時効消滅します。で、地方公共団体の権利が消滅をするということになります。それとは別に、地方税法で滞納処分の停止の要件というのが定められておりまして、滞納処分をすることができる財産がないときであるとか、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき等、このときについては滞納処分の執行を停止して納入をする義務が消滅するということになります。

 17年度決算では、主として平成12年度賦課で時効が成立したものを不納欠損したものです。今回の不納欠損については、主に13年度の賦課が対象となっております。

 議員さんも言われたように、年度ごとに、また、各税目ごとに賦課徴収の額が異なります。そのことからと、不納欠損に至る事由が一定でないというようなこともありまして、単純には年度単位にその額の比較はできないものであるというふうには考えております。ただ、1つの要因としては、平成18年4月に設立いたしました愛媛地方税滞納整理機構への高額累積滞納者の移管分ですね、これについての差し押さえとか参加差し押さえ、あるいは納税確約、債務承認によるものですが、その徴収効果及びその時効中断の効果が出てきているのではないかというふうには思います。

 それと、この機構からいろんなコンサルティングを受けるわけなんですが、それによる分納誓約書によって時効の中断を行ったという関係もあります。

 それから、未納額の件についてのご質問だったと思います。これは、この欄では全体に現年度と滞納繰り越しを一緒に合わせて95ぐらいの収納率が出ておると思います。一方、担当課としては、現年と滞納繰り越し分というふうに基本的には徴収率を分けます。市税の現年分の収納率で見ますと、98.78で、前年比で言いますと0.10ポイントですね。滞納繰り越し分については、市税全体で言いますと今年度で24.66、昨年度が18.90でしたから、こちらの方が前年度比で言いますと5.7ポイントぐらい上がってますから、その、いわゆる滞納繰越分自体の収納率が向上してきたと。これも滞納処理機構への移管の分が影響しているのではないかというふうには考えております。

 以上です。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 保育料負担金の不納欠損につきましてのご質問でございますが、まず、第1番目に、滞納整理機構との関与はどうかというご質問だったと思いますが、これにつきましては関与はございません。

 それと、保育料の不納欠損、前年まで実績がなかったわけなんですけれども、18年度に新たに不納欠損したということでございますが、これは地方自治法の236条の規定に基づきまして平成12年度以前の分が時効になるというようなことで、不納欠損処分をしたものでございます。10名分、14件でございます。

 以上でございます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 まず、経常収支比率の関係でございますけれども、ご質問のように、財政構造の弾力性を測定する比率ということで位置づけをいたしておりますけれども、人件費であるとか扶助費それから公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税それから地方交付税、譲与税を中心とする経常的な収入たる一般財源、どのぐらい充当されているかというようなことになろうかと思います。その弾力化を判断するための指標ということで、70から80%が妥当な数字であるということで、市でありますと、75%ぐらいが一番健全な数値であろうかというふうに言われております。80%を著しく超えると、財政状況が硬直化するというような判断を一般的になされております。

 東温市につきましては、18年度、87.2というようなことでの数値になっておるわけでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、扶助費、公債費等が増嵩する中でこういう数字というようなことになるわけなんですけれども、参考に東温市の類似団体の経常収支比率を言いますと、これは17年度の数値でございますけれども、17年度は東温市が83.3%ですけれども、このときの、参考に申し上げますと類似団体では94.1、17年度の全国の市町村平均が90.2、それから愛媛県の市町村平均が86.4というようなことで、東温市が昨年度であれば83.3というふうな位置づけで、言われます指数は超えておりますけれども、そういうふうな状況でございます。

 今後、こういうことになりますと、ご案内のように扶助費等が増嵩する中で、また公債費等も順次ふえる中で、やはり80%台の形で推移していくであろうというふうには想定をいたしております。

 それから、もう1点、執行率でございますけれども、100%に至っていない、100%を切っておる執行率ということでございますけれども、全般的にご案内のように大きな公共事業等の入札につきましても入札減等、数件出ております。そういうことで、最終的に決算見込みを立てた段階で3月補正しますけれども、見込みの最終補正をいたしまして、最終的に執行率が100を切ったというふうな結果ということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 積み残しの部分の事業報告書の件について答弁をお願いします。普通の企業でしたら、積み残しはきちんと報告されて次のところに継続していくんですけれども、その部分ですね、そういうのは自治体においてあるのか、ないのか。



○佐伯正夫議長 

 もう一度、はっきり言ってください。



◆山内孝二議員 

 今回の、ありましたよね、奨学金の問題、あれはなぜ起こったかということをいろいろ考えてみると、やはり、懸案する課題がきちんと整理されて次の人にバトンタッチすればいいわけですね。ですから、執行できない部分が、きちんと次の年度を越えるときに事業報告書として総括書としてないといかんと思うんですよ、なければならない。一般企業では当たり前のことなんです。そういったことがされてるかどうか、この執行率と結びつけてお尋ねしたいわけですけれども。



◎大石秀輝企画財政課長 

 事業の積み残しということで、例えば当該年度に予定をいたしております事業を、補助金等の関係で時期がある程度たった時点での内示に基づいて事業を執行する場合に、どうしても事業年度内にできない場合については、明許繰越というような形で次年度に予算を繰り越す方法。それから、当年度に予定をいたしておりました、当初において予算計上なされておった事業が、いろいろの諸般の事情によって執行ができない場合、この場合につきましては、当然、その年度に執行するべき事業がそういう状況によって後年度になったということにつきましては、それぞれの事業課の引き継ぎ、あるいは異動がありましたら、当然、職員同士の引き継ぎで後年度で実施をするというような方向での処理をするというふうなことにいたしております。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

                 午前11時43分休憩

                 午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 質問を受けます。



◆佐伯強議員 

 それでは、21ページなんですが、先ほども若干ありましたが、過年度保育料の負担金、前年度に比べて倍以上にふえておるわけですね。不納欠損をしながら、やはり過年度保育料の負担金がふえていっておるということです。それと、次の23ページには、過年度市営住宅使用料、またこれも若干は減っておるけれども余り変わりがないということで、これについては、ちょっと内訳も聞きたいんですが。ただ、保育料については、不納欠損、以前はやってなかったのが不納欠損が出てきだした。そしたら、市営住宅の使用料については、不納欠損をするのかしないのか。これは、お互いに税金ではないわけなんですけれども、その辺どうするおつもりなのかも含めて聞きたいと思います。

 保育料なんかは、以前では、10年も20年もたっておるというのもありまして、町営住宅時代でも、ずっと払うてない人もおるというようなこともあって、いろいろ改善をしながら今日まで来たのはわかるんですが、その不納欠損等についてはどうされるのか。

 43ページ、下の方の貸付金のところなんですが、前年度貸付金の元利収入、これは調定や収入済額はそれぞれ違うのに、収入未済額だけはどんぴしゃり金額が同じと、こういうことになっておりますが、これは偶然なのか、何か原因があってこういうことになっておるのか。

 それと、次は57ページですね。これは真ん中どころの9の旅費のところなんですが、前年度、17年度と比べてみても、17年度は370人だったのが、今度、不用額が204万2,000円余りという格段の差が生まれたのは、これは行っても行かいでもええ旅費を組んどったから、こういうことになったのか、それとも意図的に、行くのを節約するためにやめたのか、その辺がどうなのか。

 91ページの上の方の欄になりますけれども、民生費ですね、これは不用額がちょっと多過ぎる。特に社会福祉費については、ほかのところにも影響しますけれども、不用額が9,000万から残っておるということについては、十分なことをしてなかったのではないか、このようにも思いますし、95ページの障害者福祉費についても不用額が前年度と比べて余りにも多過ぎる。前年度180万ほどやったのが、今度は5,800万というふうなことであって、5,600万から不用額がふえておるということです。何か弱い立場の人へ十分予算が執行されてない。途中で法律が変わったりしたことはありますけれども、予算の執行から見て、やはり、ちょっとどうかなという感じもします。国の制度が変わったけん、しようがないんだというようなことになるのかどうか。

 そして、105ページの介護保険のところについても不用額が約倍近く残っておるということなんですね。大まかに言って、せっかく予算を組みながら、それがちゃんと執行できていない。この予算の上から見ると、障害者とかお年寄り、そういった人たちにしわ寄せがいっておったんではないか。そういう点も含めて、どういうようなしわ寄せがいっておるかもあわせてご答弁を願いたいと思います。

 以上です。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 お答えをいたします。

 21ページの保育料の負担金についてでございますが、過年度保育料についての不納欠損が今年度新たに出ておると。そして、収入未済額が年々ふえておるというご指摘でございますが、この過年度保育料の不納欠損につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成12年度以前の徴収金について、時効のため不納欠損をしたものでございます。

 それと、これらの時効についての中断の措置というものがあるわけなんですけれども、今回のものにつきましては、全部で14件の10名分という金額で116万7,270円上げておりますけれども、これは、現在、東温市に1名の方はおいでますけれども、そのほかの方は全部市外の方で、一部は行方がわからない方がおいでます。主な内容は、病気であるとか、離婚であるとか、生活苦というようなことで、徴収の見込みもないというようなことで不納欠損をいたしております。

 徴収につきましては個々に当たりまして、分納の納付であるとか、あるいは電話、文書の催告、あるいは窓口へ呼び出しをするであるとか、あるいはお子さんが保育所の方に通われておりましたら、保育所の方から保護者に呼びかけをする、あるいは担当者が直接家の方へ行って徴収をする、家庭訪問をするというような形での徴収の努力はいたしております。

 先般の新聞にも載りましたけれども、保育料の全国的な厚生労働省の調査があったわけなんですけれども、その中で、滞納になる主な理由というのが、生活苦であるとか、あるいは一番多いのが納付者のモラルであるとか責任感の問題が大きいというようなことが出ております。

 東温市においても、そういった事情もございますので、徴収につきましては、従来の徴収の方法に加えて、もう少し検討すべきかなというふうなことを現在考えております。

 次に、43ページの住宅新築資金のところの分であろうと思いますけれども、収入未済額がふえてきておるということでございますが、これは右の備考欄に各収入金の説明が出ておりますけれども、全額、住宅新築資金貸付元利収入のところの収入未済額となっております。

 次、私のところの該当分をご説明申し上げますと、91ページと95ページの関係で、不用額が多いんじゃないかというようなご指摘がございました、社会福祉総務費と障害者福祉費でございます。

 これらの制度につきましては、皆さん方もご存じのように福祉制度というのが大きく制度改正が行われております。三位一体改革によって、それの財源をどのようにするかというようなことも含めて、制度自体が大きく変わっておるというような状況で、当初予算におきましては、前の制度によって見込みを立てたものを予算化しておりますけれども、新制度によってこういった不用額が生じたというような状況でございます。

 以上でございます。



◎宮崎良輔建設課長 

 市営住宅の不納欠損についてのお尋ねですが、今のところ、18年度では不納欠損は出ておりません。ただ、入居を続けている場合には、職員の方が一生懸命、滞納分については納付のお願いをしている状況でございます。また、退去して何年かたったという場合もございますが、それについても保証人がございますので、保証人にもお願いをしながら、なるべく徴収をするということで努力を重ねているところでございます。

 以上です。



◎大北榮二総務課長 

 57ページの9旅費の不用額が多いというご質問にお答えいたします。

 旅費につきましては、今回、大幅に残っておりますのが、上から2つ目の特別旅費、執行額97万7,629円でございます。これにつきましては、当初予算で市長会等の参加旅費見込みということで200万円を計上いたしておりました。実際、市長が東京に出張した回数が少なかったということで、ここで100万円の不用額が生じております。

 次に、研修旅費の関係でございます。研修旅費につきましては、研修旅費で3万1,940円、これは当初で50万円見込んでおりました。市町村アカデミー等研修旅費につきましては42万1,950円、これは当初で100万円を見込んでおりました。

 結果的に、昨年度、研修に参加した人員は23名でございました。結果的に不用額が大きくなったのは、市町村アカデミーの研修が中央研修所といいまして、千葉の幕張でございます。もう1つは滋賀県でございます。これは、ともに1名と3名、出席しておるわけでございますけれども、研修期間が1週間以上になってまいります。業務の関係で、出席の募集をいたしましたけれども、応募の人数がなかなかなかったということで、今回こういう結果になっております。次年度からは積極的な研修の申し込みをさせていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◎池川義晴介護福祉課長 

 105ページ、介護保険費の不用額の件でございますが、もう1ページめくっていただきまして、107ページをお開きいただきたいと思います。こちらに繰出金というところで2,300万円ほどの不用額が出ております。この介護保険費の不用額はほとんどがこの繰出金の不用額でございます。

 この繰出金でございますが、介護保険は、その給付費のうち、定率でもって一般会計から繰り出しをいただいております。したがいまして、介護給付費の減がこの繰出金の不用額に直結するということでございます。したがいまして、介護給付費の給付費が見込みを下回ったというようなことでございます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 よろしいですか。ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第2号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 この271ページですね、不納欠損額、収入未済額、不納欠損額は一般会計と同じような現象がここにも生まれておる。前年度1,400万円だったのが、約半分の700万になっておるということは、何か、一般会計と直接、密接な関係はないのに、ほとんど同じ現象があらわれておるというのは、やはり、一般会計のときにされた答弁と全く同じ理由なんでしょうか。



◎中川秀孝税務課長 

 不納欠損が減となった理由ですが、ご存じのように不納欠損する場合は、国保税に限らず、滞納者について、市税の方ですね、それとあわせての運用になります。

 減となった理由については、先ほど一般会計で申し上げましたような理由です。もちろん、賦課額が毎年違いますから、そういうところも起因はいたします。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第3号 平成18年度東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第4号 平成18年度東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第5号 平成18年度東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 361ページ、やはり不納欠損額で、食堂食材費のところに138万余、これはいい材料を安く購入できたということでなったんかとも思いますが、見てみたら、安くてまずい材料を使ったので、お金が余ったみたいな感じもしますのでね、この数字の上から見ると。それとも、あるいは思ったより食堂が不景気で物が売れんかったので、それで食材を買うこともできなかったということなのか、この辺の理由はどんなんですか。



◎大西裕産業創出課長 

 お答えいたします。

 ご指摘のように、食材の購入価格そのものも安価に抑えられたのと、若干の売り上げの減というふうなことで、こういう不用が出たということでございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第6号 平成18年度東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第7号 平成18年度東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第8号 平成18年度東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第9号 平成18年度東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 認定第1号ないし認定第9号については、11人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、認定第1号ないし認定第9号については、11人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。

 それでは、ただいま設置された決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により議長が指名することになっておりますので、これより指名をいたします。

 それでは、決算審査特別委員会委員に、佐伯強議員、桂浦善吾議員、永井雅敏議員、藤田恒心議員、安井浩二議員、渡部伸二議員、玉乃井進議員、伊藤隆志議員、山内孝二議員、大西勉議員、近藤千枝美議員、以上の11名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 決算審査特別委員会委員に、ただいまの指名のとおり選任することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会の委員はただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。

 それでは、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選のため、ここで暫時休憩いたします。

                 午後1時26分休憩

                 午後1時35分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 休憩中に決算審査特別委員会が開かれまして、委員長及び副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に藤田恒心議員、副委員長に伊藤隆志議員、以上のとおり選任されましたので、ご報告いたします。

 次に、日程第4、意見書案第10号 地方の道路整備財源の確保に関する意見書についてを議題といたします。

 それでは、質疑を行います。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております意見書案第10号については、所管の委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。

 別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 19日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

                 午後1時45分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  桂浦善吾

       議員  野中 明