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愛媛県 東温市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月11日−01号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−01号







平成19年  9月 定例会(第4回)



        平成19年第4回東温市議会定例会会議録 第1号

            平成19年9月11日(火曜日)

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議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(12番 伊藤隆志議員、15番 大西佳子議員)

日程第2.会期の決定(9月11日〜9月26日 16日間)

日程第3.委員長報告

 意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書について

 意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書について

 意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書について

 意見書案第8号 奨学金制度の充実を求める意見書について

         (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第4.議案の上程

 議案第30号 平成19年度 東温市一般会計補正予算(第2号)

 議案第31号 平成19年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第32号 平成19年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第33号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正について

        (提案理由の説明)

日程第5.認定

 認定第1号 平成18年度 東温市一般会計歳入歳出決算認定について

 認定第2号 平成18年度 東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第3号 平成18年度 東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第4号 平成18年度 東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第5号 平成18年度 東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第6号 平成18年度 東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第7号 平成18年度 東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第8号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第9号 平成18年度 東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について

       (提案理由の説明)

日程第6.議員提出議案

 意見書案第10号 地方の道路整備財源の確保に関する意見書について

          (提案理由の説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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                 午前10時15分開会



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 定足数に達しておりますので、平成19年 第4回東温市議会定例会を開会いたします。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可いたします。

 ここで、高須賀市長から、今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第4回東温市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご出席を賜り、ここに議会が開催できますことに対しまして厚くお礼申し上げます。

 さて、我が東温市も合併以来議員各位の絶大なるご支援のもと、間もなく3周年を迎えようとしております。私も就任以来、小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかったまちと言われる、夢と希望に満ちたふるさとづくりのために全力投球で各種施策に取り組んでまいりました。特に私はこれからの1年間を行財政基盤確立のときととらえ、厳しい財政状況の中、将来を見据え、効率的な財源配分を行い、分権時代にふさわしい東温市創造のため、先憂後楽の精神で確固たる行財政基盤の確立に邁進してまいる所存でございます。

 さて、本会議に提案しております案件は、平成19年度一般会計ほか各特別会計の補正予算、条例改正など議案8件、平成18年度一般会計ほか各特別会計歳入歳出決算認定9件及び人権擁護委員候補者の推薦に係る諮問1件を上程しております。

 各議案の内容につきましては、提案の都度ご説明申し上げますので、十分ご審議のほどいただきますようお願い申し上げます。

 なお、9月1日付で愛媛新聞の県町村会に端を発しました出張旅費問題につきましては、それぞれの団体の旅費規程に基づき支給されていましたことから、規程に基づく正規の旅費として慣例的に私も受領していたことに対しまして、深く反省しているところでございます。

 ところで、私が役員を務めております国保連合会、愛媛県市町村職員共済組合等各団体の旅費規程につきましては、今回の問題を受け、今日まで協議の結果、公用車利用による交通費の支給はしないと共通の改正をしたところで、公用車使用時に受領しました交通費等につきましては、規程に従い、全額自主返納する考えでございます。

 今後とも真摯に物事に取り組み、さらなる公正、公平な行政の執行に努める所存でございますので、よろしくお願い申し上げ、議会招集のごあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 12番 伊藤隆志議員、15番 大西佳子議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期、定例会の会期は、本日から9月26日までの16日間といたしたいと思います。

 これに、ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から9月26日までの16日間と決定いたしました。

 それでは、日程第3、委員長報告に移ります。

 各委員会に付託され、継続審査となっておりました意見書案第5号ないし意見書案第8号及び視察研修報告をまとめて議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◆藤田恒心総務委員長 

 去る8月31日午後、委員会室において、総務部長、議長、そして総務委員全員及び傍聴議員出席のもと、閉会中の継続審査案件でありました意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書について審査を行いました。

 最初に、総務部長に入札制度改善の経過報告を求め、意見交換に入りました。その概要をご報告申し上げます。

 一般競争入札導入の場合、品質確保の点で不安が生じるということ、条件つき一般競争入札を導入した場合の条件という縛りの程度の問題があるということといった諸問題がありますが、市当局もそれらを考慮に入れ検討中であり、当総務委員会としてもその経過を見守ろうという点で一致し、全員賛成で閉会中の継続審査と決定いたしました。

 以上です。



◆山内孝二産業建設委員長 

 産業建設委員会の視察研修について報告いたします。

 当研修につきましては、去る8月1日から2日間、宮崎県えびの市の行政の実態と鹿児島市の物産館を初めとする観光施設を視察する計画でございましたが、台風5号の影響により、行き先で関係交通機関が不通になり、日程を1日延長することとなり、現地で関係者と検討し、新たに鹿児島市の視察先を加えることになりました。

 参加者は、産業建設委員4名と議長、そして産業建設委員会としても、今後さらに情報を共有しながら市の経済活性化に向けてともに推進していく産業創出課の大西課長に同行をお願いし、事務局合わせて7名で研修を行いました。

 研修テーマは、宮崎県えびの市の企業誘致を行う企業対策室の実態、財政健全化実施計画の実施結果、物産振興会、観光事業の実態、また農地・水・環境保全向上対策でモデル事業を実施した昌明寺地区の実態などを学び、東温市の活性化に向けた事業のあり方を研究することを設定し、えびの市の実務関係者から詳細にわたる説明を受け、研修の目的を十分に果たすことができました。

 また、私自身の興味は、宮崎県はご承知のとおり東国原知事のトップセールスによって、観光、物産はもちろん県庁も含めてあらゆるものをアピールし、宣伝、営業活動を行っておりますので、宮崎県庁から遠く離れた、我が東温市より人口が約1万人少ない小さなえびの市でどのような東国原現象というか、そのまんま効果が起こり、地域経済に影響を与えているのか、現地を見て実感してみたいというのがありました。

 報告書と詳細な関係資料につきましては、議会図書室に保管しておりますので、ごらんいただくこととして、この場では、現地で見て、聞いて、考察した結果を報告したいと思います。

 まず、そのまんま現象でありますが、東国原そのまんまブランドへの期待は大きく、知事に対してマラソン大会やえびの産ひのひかりの特産ブランド確立を目指した食味コンクールへの参加要請とか、商品名に「そのまんま」を使うなど、地方の市においても予想した現場を見ることができました。商品名だけでは限界があるのは言うまでもありませんが、既に「そのまんまゴーヤ羊羹」を売り出し、「そのまんまとろとろ汁」なるものを開発しているところでございました。

 効果は不透明でも、特需効果やまちづくりに結びつく有名知事の出現とトップセールスは実にうらやましいものがありますが、ほかの県や市においてはこのような強いものがなく、今後東温市において行政間競争に打ち勝つために、県との連携、市長のさらなるトップセールス力、そして東温ブランドということでいえば、商品力、品質、販路の確保に向けた戦略とアクションが強く求められると痛感した次第でございます。市長の本気度が自治体セールスの成否を握るとも言われますので、よろしくお願いをする次第でございます。

 次に、えびの市の企業誘致事業について報告をします。

 具体的な目標を設定して組織をつくり、全力を挙げて取り組み、結果を見きわめ、政策、組織の変更を図っていく、このような柔軟な対応ができている例、そして、政策は明確に打ち出したが、条件が整備できず断念し、課題を残している、そんな例を報告いたします。

 えびの市は学校法人日章学園、ゴルフ場、その他企業誘致を掲げ、それを担当する専属課として産学振興課を設置いたしました。その結果、学校法人、南九州コカ・コーラ(株)の生産工場の誘致には成功いたしましたが、ゴルフ場は事業主の経営不振により進出は断念されました。この後、企業進出の可能性が見えてこなくなり、専任部署である産学振興課を廃止し、観光商工課の中に企業対策室を置き、3名体制で対応しているのが現状でございます。

 この「可能性が見えてこなくなり」の部分がポイントでございまして、ここに大きな問題点があります。市当局は、企業誘致をしたくてたまらないのですが、現時点では確実な企業誘致が見込めず、厳しい財政状況にあって、工業団地の造成に取り組む状況にはないと判断し、広さ、場所、インフラ等の整備を進出企業のニーズに合わせる形で対応する、いわゆるオーダーメード方式をとっておりますが、当然のことかもしれませんが、結果は出ておりません。企業が希望するほとんどの用地が第1種農地であるために、市は基幹産業である農業の振興についても熱心に取り組む姿勢を持っているため、農振法、農地法の規制等のクリアに苦慮しているのが実態でございました。

 実際に、企業が進出するというのはそんな甘いものではなく、企業が立地に際して多種多様な立地環境や支援措置を検討して、最も必要とする条件を持った地域への立地を決定し、有利な経営をする条件を確保するのが現実の世界だと思うわけでございます。状況判断、自治体のリスク回避等で学ぶところはございましたが、トップの政治姿勢、戦略については疑問と弱さを感じたのが正直なところでございます。

 自治体は、企業立地が地域経済に及ぼす影響が大きいことから、企業誘致に積極的に取り組んでおり、自治体間の競争が激化しておりますが、何でもありではなく、東温市独自のまちづくりに基づいた産業政策を策定し、この中で戦略産業の設定、立地環境整備及び支援策を鮮明に打ち出すことが重要だと考えます。

 立地環境整備については、アクセスの有利な当市では、早期の工業団地の整備は魅力ある有効な戦略であると考えます。また、企業誘致活動につきましては、県の担当者、県の大阪、東京事務所との連携をさらに深め、政財界、企業等の有力な人脈も使い、企業誘致競争を一歩リードすべきと考えます。

 次に、観光事業でございますが、えびの市は霧島屋久国立公園一帯の自然公園、また多くの温泉、島津義弘公などの歴史的資源など観光資源に恵まれておりますが、年々宿泊客数は減少の一途をたどっており、これは観光客の動向が団体から個人、グループへの移行、また豪華一点主義から体験へと変化しており、その動向に十分対応できていないと市では総括し、現在プロジェクト計画を策定して、新たな観光事業への挑戦を模索しているそうです。

 観光事業では、えびの市は下降事業、東温市では今後の開発事業ととらえることもできますが、東温市は現在松山市、砥部町と連携して集客活動を展開する中で、重要なのは、東温市が自信を持ってお迎えできる確たるスポットを早期に整備することだと思います。市としての観光事業政策をもっと前面に出し、先頭に立って推進すべきと提言いたします。

 まだまだ研修事項はありますが、割愛しまして、えびの市について、最後に緊急財政改革について報告をいたします。

 緊急財政改革につきましては、平成14年から18年までのえびの市財政健全化実施計画を推進する中で、平成16年度以降、多額の財源不足が見込まれたため、3カ年計画で緊急対策を行ったものでございます。えびの市は人口2万4,000人弱で、この対策を実施した結果の19年度の財政計画については、一般会計98億円程度で、歳入の50%近くを地方交付税に依存しており、財政力指数につきましても0.321と低く、厳しい財政運営を迫られており、生の厳しい現実を聞くことができました。

 3年間で取り組んだ結果の重要な部分をご紹介いたします。

 歳入面で計画し、実施したことは、ごみの有料化でございました。歳出面では、計画し、実施できなかったことは、職員の出張旅費に係る日当の廃止でございまして、次のことが実現いたしました。

 まず、職員の勧奨退職を積極的に推進し、全保育所の民営化、給食センター、ごみ収集部門、老人ホーム、市民図書館、国際交流センターの民間委託化を図りました。職員数の目標を22年度300人体制にし、3カ年の退職者79名に伴う補充はせず、緊急対策を終えたわけですが、19年度には若干名の採用をしたそうです。

 そのほかにつきましては、公営住宅建設事業及び街路事業のハード事業の縮小、休止、また施設管理委託料、電算システム管理修正委託料等の縮小、各補助金につきましては、117件を71件に縮小し、総額を半額以下に削減というようなものでございました。

 職員の意識改革を進めながら、正確な情勢分析を行い、それに伴ってタイムリーに的確な緊急対策を行った、えびの市のこの財政改革につきましては、財政課長が自信を持って説明をした部分でございました。

 その他の視察につきましては、特に観光事業、物産館の開発、企業誘致の視点で鹿児島市の施設を6カ所視察いたしました。東温市には、クールス・モール、利楽、坊ちゃん劇場が文化、娯楽、商業施設として集客力を持ち、大きな魅力となっておりますが、子供対象の遊び場、地域の物産館等が併設すればさらに魅力的な施設になると思っております。

 鹿児島市内のドルフィンポートという施設におきましては、期間限定で市が企業を誘致し、企業側は黒字経営がきちんとできる簡易な木造建設で、子供、女性はもちろんあらゆる層が楽しめるジャンルの業種を集め展開しており、期限が来ると総括し、撤退するか、新たな戦略をもって再スタートするか、それは企業次第ということでございました。企業誘致の考え方、また魅力ある施設の構成について十分に参考になった部分でございます。

 また、大きな市では、情報ステーションを持ち、市の情報を発信し、物産の現物を陳列して紹介しているところがございます。鹿児島市の現状を見ましたが、東温市の規模では単独ではなく、既存施設内で実際に物を販売するアンテナショップの形が有効であることも現場で見て再認識いたしました。

 もう1つ、企業誘致の例でございますが、市営プールが不振なため、市がそのプール周辺を開発し、プールを含めて誘致し、経営委託した例を見ることができました。ここも、当初計画にない施設でございまして、アポをとっていなかったのですが、従業員やお客様に生の声を聞くことができました。ここは白波酒造、南九州コカ・コーラ等を抱える本坊グループに経営委託している鹿児島ふるさと物館でございますが、JAの農産物直売所、スーパー、レストラン、焼酎専門店等を集め、魅力的な拠点として成功しており、市営プールまでも活性化し、民間委託における成功事例として見ることができました。どんなコンセプトで誘致し、どんなものを集積するか、参加者が議論を深めた大きなテーマの1つでございました。

 今回の視察研修は、産業建設委員が産業創出課の大西課長と、今後東温市の企業誘致、観光事業等の産業振興のあり方、また厳しい財源で知恵を出して市政を乗り切る方策を真剣に考える機会を得、大変意義があったと思います。また、当研修を通じて得たものを、委員それぞれの議員活動の中で継続して研究を深めながら、市部局や商工会へ提言を行うことを申し合わせました。

 早速、先日の横河原の観月祭では、委員会有志で実行委員会とともに準備に汗を流し、観月祭当日はともに楽しみ、その後反省会、検討会を通じて多くの関係者と、横河原商店街、市内企業の活性化、今後の観月祭のあり方、企業誘致のあり方など、本音の意見を聞くことができましたので、今回の視察研修で得たものとあわせて、今後あらゆる機会を通じて、人が輝く東温市づくりに向け、議論を深めていきたいと思います。

 最後になりますが、台風のおかげで入館の機会を得ました維新ふるさと館では、私は西郷隆盛の目で、明治維新を新たな新鮮な目で学び直すことができました。購入した書籍の中で残っている西郷隆盛の政治の原点のメッセージをお送りして研修報告といたします。

 「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也。故に国家多端にして財用の足らざるを苦しむとも、租税の定制を確守し、上を損じて下を虐げぬもの也。」

 以上でございます。



◆片山益男文教委員長 

 それでは、文教委員会報告を行います。

 当文教委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書について、意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書について、意見書案第8号 奨学金制度の充実を求める意見書についての3件の意見書案について、去る9月3日午前10時から委員会室において、議長出席のもと、審査を行いました。その結果は、お手元に配付しております委員会審査結果表のとおりでございます。

 以下、審査の経過について、その概要を申し上げます。

 意見書案第5号は、国立大学法人への運営費交付金を、成果や実績に基づく配分方法で行う見直し案が財務省から財政制度審議会に提示されたことに起因する意見書であるが、あくまで案であって、政府の決定ではないので、国の動向を見きわめて検討してはどうかとの意見や、決定してからでは遅いし、この試算に基づくと、地方の大学は授業料を上げるしかなく、悪くすると地方に大学がなくなってしまうことになりかねないし、少なからず地方に影響を及ぼすことになる。また、地方と都市部の格差の助長につながることで、経済面からも交付金の配分方法の見直しは実施すべきではないとの意見があり、一方、国の財政難の中、また、今後進む少子化の中で、現在の87大学をそのまま運営することは無理がある。国からの交付金をいつまでも当てにすることは間違いで、悪くして地方の大学は縛られることがあっても、高等教育がなくなってしまうものではない。それよりも、すぐれた頭脳の海外流出をいかに食いとめるかなどの方が早急な対応を要すると考える。また、政府においても財務省の試算は話題に上っており、いましばらく検討の必要があるなどの意見が出され、採決の結果、多数決により閉会中の継続審査とすべきものと決定しました。

 意見書案第6号は、教育予算について5項目の充実・確保を国に求める意見書であるが、要望事項の5番目、学校、公民館の耐震化に対する国庫補助率の引き上げ要望については、さきの8月臨時議会において、市長が、補助率の引き上げについては国会議員へ強く要望しているとの答弁があり、県知事も強く要望している状況で、ぜひ市議会で後押しをしてはどうかとの意見に、意見書の内容はよいが、具体的に財源の裏づけのないことは言ってみても無理なことで、いましばらく検討してはどうかとの意見があり、他の全委員も意見を述べ合ったが、採決の結果、多数決により閉会中の継続審査とすべきものと決定しました。

 意見書案第8号は、奨学金制度の抜本的拡充を求める意見書であるが、基本的には個人の利益となるのであって、奨学金であっても借りたものは返すことが必要と考える。学費だけではなく生活費も含めて奨学金とする欧米の考え方は、国民性の違いで、日本には向かないと思う。また、返還を要しない給付制の奨学金もそれぞれの団体や私設のものはあるが、公的なものについては貸与制の方が妥当と考えるとの意見があり、また、返還の必要でない給付制の奨学金がよいと思うが、財政の逼迫した現在では無理なようなので、貸与制とするしかないのではないかなどの意見がある一方、返還することとなったのは新しいことで、以前は条件つきながら給付制となっていた。貸与を受けた奨学金は多額となり、返還時には生活を圧迫することとなっている現状があり、ぜひ給付制奨学金の導入や、無利子奨学金枠の拡充を要望してはどうかとの意見が出された。採決の結果、可否、継続、いずれも過半数に至らず、委員長裁定により、否決すべきものと決定しました。

 以上、意見書案第5号、意見書案第6号、意見書案第8号に関する文教委員会の審査結果でございます。十分ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようよろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これより、一括して委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 文教委員会の片山委員長の報告に対して1点質問したいんですけれども、奨学金制度の充実を求める意見書案なんですけれども、お話では、5名の委員のうち1名が賛成で、2名が反対をしたと。そして、残りの2名が継続審査を求めたというわけですよね。ですから、5名の委員のうち、明確に反対をしたのは2名なわけですね。ということは、3名は反対をしていないわけです。反対をしていない方の3名のうちの1人は積極的にこれを賛成したわけですよね。

 ですから、私は思うのは、基本的に委員会というのは審議を尽くすべき立場にあるわけですから、その立場からいえば、5名の委員のうち2名しか反対をしなかった案件については、少なくとも継続にして、再度審議を進めていくというのが本来の委員会のあり方じゃないかと思うんですよ。それを片山委員長は否決すべきものと判断したとおっしゃいましたよね。否決すべきとご自身が判断した根拠ですね。それは委員長としての立場からそう言ってるわけですから、委員会を統括すべき委員長として、どういう点から否決すべきと考えたのか、その点をお答え願います。



◆片山益男文教委員長 

 お答えになるかわかりませんが、文科省は8月25日に日本学生支援機構が貸与する奨学金について、来年度から月額の引き上げや新規の貸与増員などで、来年度概算要求に本年度より約1,000億円多い総額約9,500億円を盛り込むことを発表しました。その内容の主なものは、現行の大学の3万円、5万円、8万、10万に新たに12万円枠を新設し、また、大学院には5万円、8万、10万、13万の上に新たに15万円枠を設けるとのことでした。あわせて、新たに新規貸与者の増員では、有利子奨学金はおおむね希望者全員が貸与を受けられるよう2万1,000人の増、無利子には1万2,000人増、締めて3万3,000人をふやす方針とのことでありました。

 以上、現在の財政難の中で、この奨学金制度の見直し案は、約12%の増額予算であります。この約1,000億円増額は、この制度の提出した意見書の趣旨に沿った、考慮された内容であると考えます。

 以上の理由から、今、殊さらこの意見書を提出するには当たらないと考えました。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 今の委員長のお話の中で、要するに国の方としては、文科省としては、この学生支援機構を通じて毎年のように奨学金の枠を拡大してるということですよね。それはそれで結構じゃないですか。ところが、この意見書は何かといいますと、無利子の奨学金の枠を一層拡大してほしいという、これが1つ。それから、欧米のように返還の義務がない、給付制の奨学金を導入してくださいよと。これが1つですよね。大きくはこの2つを述べていて、そして奨学金制度の抜本的な拡充をすべきだと言ってるわけでしょう。ですから、今の現状を踏まえた上で、今の現状というのは、要するに利子奨学金と無利子奨学金と2つあるわけですよね。給付制じゃないわけでしょう。さらにそれを充実させるという給付制を入れて、この奨学金制度の充実を述べたわけですよね。ですから、何ら問題はないので、今以上の充実を求めてるというのが今回の意見書案の趣旨なんですよね。

 ですから、今委員長答弁されましたけれども、現状が問題ないからこの意見書は上げる必要がないと、そういう中身じゃないんですよ。今以上の充実を求めているわけですからね。十分な理由、根拠があるわけですね。ですから、その点ちょっと、ほかの委員さん方の発言にはそういうことあったんですか。今の現状が充実してるから、これ以上のこと必要ないというふうな意見があったんですか、実際委員の中で。その点ちょっと1点、最後にどうぞ。



◆片山益男文教委員長 

 この無利子制度には1万2,000人の増という案が出ました。この意見書が出てから後、先月の8月25日、あれから後でございます、後にこの案が提出されて、これで大分政府も財政難の中で考慮してくれたなという意見を私は考えました。それによって、この案は否決ということに決めました。

 また、貸与制については、日本の国では貸与制になっておりますが、外国では国のお金をつぎ込んで個人に貸した奨学金はその国のものになるという考えで給付制。日本は、やはり個人に起因して個人が返すべきだということで、日本の国はそういうような案で貸与制になっていると思います。また、委員会の中の意見でございますが、これで十分だというような意見は1つもございません。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 ということは、委員の間ではそういった現状の奨学金制度の内容については具体的に踏み込んだ議論はなかったけれども、委員長はその後、国が発表したような無利子奨学金の枠の拡大というふうなことを受けて、今回は必要ないということで否決したと。委員長の独断といいますか、その判断で決めたということですね。



◆片山益男文教委員長 

 そのとおりでございます。



◆佐伯強議員 

 今、渡部伸二議員と片山委員長とのやりとりをお聞きしたんですが、片山委員長の報告をお聞きしていますと、何か地方議員、そして常任委員会の委員長というのではないんで、いつの間にか国会議員になったような感じを受けたわけです。地方議員というのは、やはり住民のそういった要求を少しでも充実させる、促進させる役割があるのではないか。そういった意味では、教育基本法の前文、第1条、第2条、さらにはこの問題については教育の機会均等のところで、第3条は、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とあるわけです。それで、2項には特に、地方自治体、国、自治体と。市長ではありません。また教育長でもないわけですけれども、やはり住民を代表する議会の常任委員会、教育委員会の教育常任委員の委員長ということで、「経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と、これは義務づけられておるんですが、委員長そのものがこの制度を否定しとるわけではありませんが、これをさらに充実させていくという義務は議員としてあるのではないかと、このようにも思います。

 そういった観点から、やはり今非常に経済格差、貧困格差が盛んで、お金のない人は、やはり子供に大学とか高校をやめてもらわなくてはいかないという冷厳な現実があるわけですね。そういう状況から見て、そういう人たちも平等に教育を受けられる機会を与える、そういったために、委員長としては先頭に立って頑張らなければならないという立場にあると思うんです。それが、先ほど渡部伸二議員が言ったように、反対をしたのは5名中2名という状況の中で、委員長は、私に言わせれば独断でやった、さきの報道の理由によってやったということは承服しかねるというので。

 委員長はふだん勉強もするし、いろいろ市民のために役立つようなことを言っておられるんですよね。それがちょっとふだんの行いと今の報告とでは矛盾があるのではないか、このように私は感じますが、そういった点での今の心境はいかがでしょうか。魔が差したと、こういうことにはなっていませんか。



◆片山益男文教委員長 

 お答えになるかならんかわかりませんが、教育基本法では平等その他いろいろ3条から書いておりますが、この奨学金は高等学校、大学、大学院、そして教育法は幼稚園、小学校、中学校、義務教育も含んでいる。義務教育は福祉の方で対応する。この奨学金は大学、高校、その他高校以上の学校の奨学金制度の充実を求める意見書でございます。それとはまた別だと思います。それで、私は、先ほど述べたような意見で、これを否決すべきものと決したのでございます。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 これ以上は追及しませんが、委員長の反省を私は求めたいということで質疑やめます。



◆白戸寧議員 

 思いつきでございます。いろいろ意見書が出ると。これは意見書を出すということは、やはりそこに出す理由があるんですよね。だったら、お金、国はないなんか言うて、我々が国の金のことを心配する必要ないと思うんです。国はぜいたくしとるんです。インド洋に分団持っていって何百億使いよる。あちこちで使いよるんですよね、くだらん金を。そんな銭があるんだったら、我々の要求することを素直に意見書として出して私差し支えないと思うんですよ。やる、やらんは国がやるんであって、我々地方の議会は、こういうことがあるんですよと、こうしてください、ああしてください、当たり前じゃないですか。これ何で否決するんですか。私はその否決したり、そういう反対する人たちの気持ちがわからない。そういうことがあるんだったら素直に考えて、難しく考えずに、あ、そうかと。それなら、そうだな、意見書通る、通らんは別問題としてやってみようじゃないかと、これぐらいの姿勢、気持ちがあっていいんじゃないかと。私の意見でございます。

 以上でございます。答弁も何も要りません。腹立ったら何か言うんです。



◆片山益男文教委員長 

 白戸議員とはちょっと見解が違うようです。そのように思いますので。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。



◆佐藤壽兼議員 

 意見書案5号、6号、7号、8号、いずれも私が提案者でございます。委員会報告の順番に従いまして反対討論を行います。

 それで、まず総務委員会の委員長報告、意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書、ぜひこれを採択をしていただきたいと。委員長報告は継続だと。何を悠長なことを言ってるんだという気もいたしますが、それにも反対だということになります。

 委員長報告の中でも述べられましたが、既に市の理事者の方がこの問題積極的に取り組んで、いろいろ考えて手を打とうとしてると。だから、いましばらくその傾向を見るんだと。こういう極めて奇々怪々の理由で継続にしているわけであります。私は委員会の中でも傍聴議員として意見を述べましたが、やはりそういうときこそなおさら議会としてもこの理事者を応援をすると、こういう姿勢を私は求められると思います。極めて今の議会は非常におもしろい現象であります。市の理事者がやろうとしてることを野党が応援をし、そして、常日ごろ責任与党と言われる議員の皆さんが何か煮え切らない。こういう極めて不正常な状態を一日も早く解決をしていただくと、こういうことが私は必要だと思います。この問題に限っては、市の理事者も議会も一体になって、こういう施策をやはり強力に推進していくということが私は求められると思います。

 さて、あと文教委員会の委員長報告に反対だと、5号、6号、8号いずれも採択をすべきだと、こういう討論を行いたいと思うわけです。

 まず、5号、国立大学法人への運営費交付金の問題です。これも委員長報告の中で触れていましたが、これはほとんど私の意見を述べられておりましたが、こういうことをもしやられれば、本当に愛媛大学も存亡の危機であるということは、もう既にどなたもこれについてはご異議がないと思います。そういうふうな非常に重大な問題について、できるだけ早く議会としての意見をやっぱり表明をしていくと、こういうことが私は求められると思います。

 意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書です。これにつきましては、既に私何度も申し上げましたし、委員長報告でも、特に5番目の学校、公民館などの耐震化に対する国庫補助率の引き上げの問題についての報告がございました。だから、なぜこういう意見書を上げてやらないのか。どうも聞いておりますと、財政的裏づけというところに引っかかっておられるようであります。しかし、これは臨時議会の中でも川内の公民館の耐震化の問題で市長なども答弁されましたが、特に小中学校の耐震化、これを早急にやらなければ大変なことになるんだということ皆さんよくご承知だと思います。そして、今のままの国庫補助率ではとてもじゃないが東温市の財政的にはやれないと、こういうこともおわかりになってると思うんです。当然これは国からちゃんとした方向性、方針、そして具体的に国庫補助率を引き上げると、こういうことをやらなければ大変なことになるということも明らかであります。そういった点で、ぜひこれは採択をしていただきたいと思います。

 最後に、意見書案第8号の奨学金制度の問題です。これについては、若干詳しく述べさせていただきたいと思うんです。

 私も奨学金をかつて受けました。そして、多くの議員も委員会の中で、兄弟であるとか、あるいは知り合いであるとか、こういう方が奨学金を受けて非常に助かったと。そして、かつての奨学金の制度と今は本当に大きく変わっているという現状も多くの方はご存じでございました。そういう中で、これをより充実してほしいということに関して反対をする理由が私は非常にわからないわけです。特に今格差が非常に問題になっています。

 私が調べましたところによりますと、人生の中で格差が、一体どこで一番生まれるのかと、こういう問題です。今の日本の現状では、これは大学に行くか行かないか、この選択が最も大きな別れ道だと、こういうふうに実は多くの研究者は主張しています。大学を卒業した人は、仕事をやめても何とか水平移動ぐらいで急激な悪化にはなりにくい面を持っていると。ところが、高校、中学の卒業だけの場合は、最初の仕事をやめればどんどんと下降していくと。賃金も待遇も悪い方へ悪い方へ行くと。こういうことがはっきり統計学的にも示されております。これは極めて日本的な仕組みだと、こう言われています。そして昨今では、大学卒業でもなかなか水平とはいかないと、こういうふうな状況も出てまいっておりますし、大学間の格差も広がってると。どこの大学出ておるのかということも非常に問題だと、こういうことです。しかも、その上に雇用が非常に不安定と。つまり、簡単にいえば正社員ではなく非正規の社員になる人の割合が非常にふえつつあるという状況の中で、結局貧困の世代継承と。親が貧困だったら子供もやはり貧困のまま行くと、こういうふうな極めていびつな社会状況になっているということは皆さんご承知のとおりだと思うんです。

 とにかくこの問題考える場合に、やはり子育ての費用というものが非常に大事な問題です。この問題については少子化の問題で、これはいろんな立場ございましたり、あるいは政党が違っていても少子化は大事だ、大事だということは何年もやられてまいりました。そういう中で、少子化問題一番何が問題なんだと。これは経済的な問題だということを政府みずからも認めているわけです。そして、子育て費用の試算というのを外資系の保険会社でございますがAIU保険というところが2005年にやりまして、「現代子育て経済考」というものを出版いたしました。これなどを見ましても、中学、高校が公立で国立大学を卒業するまで基本的養育費約1,620万円と、教育費の合計が2,989万円、約3,000万ですね。一番高い私立中、高、私立の医科、歯科系では6,064万円、約6,000万ですね。少なく見積もっても大学卒業まで1人当たり3,000万円はかかるんだと、こういう現状があるわけです。

 そういう中で、これをどうやって捻出するのかと。そうしますと、日本人のほとんどの方の家計見てみますと、9割は賃金なんですね、ほとんどの方は。この賃金も非常に不安定と。雇用も不安定。こういう中で、結局家に資産があり、財産があり、ある程度収入、ちゃんとした職業、ちゃんとしたというか正規ですね、安定した仕事につき、そしてそれなりの収入というものがなかったら、とてもじゃないがこれやれないと、こういう現状じゃないんでしょうか。このことを否定する方はおられないと思うんですね。

 そして、奨学金、委員長の報告では、昨今政府がそれぞれ2万円ずつ上限をふやしたと。だけれども、考えてみてください。2万円ふやしても返さないかんわけですよ。利子がつくのとつかんのがありますけど。そうしますと、今大体企業は大学ぐらいではいかんのですね。修士ぐらいは出てくださいということになってきよるんです、どんどん。そうなりますと、奨学金でも1,000万ぐらい借りるというのはすぐ行っちゃうんです。そうなりますと、2万ふやすだけでどうぞ借りてくださいといったら、借りるかどうかという問題なんですよ。借りない人も出てくるということですよ。借りれない。本人も卒業してから最大20年間で返さないかんわけです。大体14、5年というのが多いわけですね。最大20年ですよ。1,000万円を20年で割ったら1年50万ですよ。その上利子がついとるやつやったらそれに利子がつくわけです。そしたら、考えますよね、当然。大体の親は子供にそんな負担をさせたら大ごとだというので、何とか自分が払おうと。だけれども、それを返すだけの能力があるかどうかという判断をします。本人がどうしても親に頼らずやりますということを言ったとしても、卒業してから20年間1,000万円返すと。保障ありませんよ。そうなりますと、やっぱり借りるのやめとこうかと、まずなる。それから、もう大学行くのやめようかなと、こうなりますし、最悪の場合は高校も途中でやめようと。今リストラとかそういうことで結局、私も知ってる範囲の、親がリストラされたので、子供の方から気を使って、とてもじゃないが高校ももうやめますと、こういうふうな非常に悲惨な例も出てきているわけであります。

 そういった意味で、ぜひ、ますますこういう奨学金を本当に借りれるように、そういうふうな制度をぜひ国としてつくっていくということが私は求められると思います。国益を考えても、これは非常に大事な問題です。そして、この間の選挙でも、実は自民党であろうと公明党であろうと社民党だろうと民主党だろうと共産党だろうと、みんな奨学金制度は充実すべきだと、拡充します頑張りますと言ってるんです。絶好のチャンスじゃないですか。ぜひ意見書を上げるように主張いたしまして討論を終わります。



◆竹村俊一議員 

 総務委員会に付託されました意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書に対する委員長報告、継続審査に賛成の立場で討論いたします。

 この意見書は、地方公共団体の契約締結の方法について、すなわち入札制度についての改善に関する意見書であり、その内容は、地元経済への影響度、人材育成、雇用確保の目的のために4つの条件を提示し、当市の公共事業をできるだけ地元業者に発注するような施策を推進するよう要望しております。

 確かに地元経済、地元業者の育成、地元住民の雇用確保等を考えると、公共事業をできるだけ地元業者に発注するような施策は大変よいことのように思われます。しかしながら、公共工事の入札の契約については、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施策の施行の確保、不正行為の排除の徹底等基本原則があります。公共工事については、建設投資の急速な減少による深刻な過剰供給構造の中で、従前のような建設投資の右肩上がりの伸びを前提とすることが大変厳しい状況下で、企業の再編淘汰は避けられないところであり、この再編淘汰の過程を通じて、建設業全体の健全な発達を促し、良質な社会資本整備によりもたらされる国民、消費者の利益を確保することが重要なことであります。

 国土交通省中央建設審議会の入札契約の適正に関する検討委員会のレポートによれば、入札契約適正化法及び公共工事品質確保法等の法律の施行を受け、第1に、企業の総合的な能力を反映できる入札契約方式の導入促進、第2に、一般競争方式の導入・拡大に際しての条件整備の徹底、第3に、調達目的・内容に応じた入札契約方式の採用、第4に、公正な市場環境の整備、第5に、制度改革を支える基本システムの整備、そして第6に、関係者の連携強化と発注者支援等、具体的な入札制度改革を推進することが必要であると報告されております。特に、一般競争方式の導入・拡大に際しての条件整備の徹底の項目においては、一般競争方式は不正防止のために必要とされる手続の客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ないこと、手続の透明性が高く、第三者による監視が容易であること、入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者の数が多く、競争性が高いという大変大きなメリットを有する入札契約制度であります。しかしながら、一方において、無制限の一般競争方式による場合には、不良不適格業者の参入のおそれがあるとともに、入札契約や工事監督に係る事務量の増大、過大発注のおそれなどの問題も有しており、一般競争方式の導入拡大に当たっては、そのようなデメリットを排除ないし極力少なくするための方策、適正な施行を確保するための競争参加条件の設定等必要な対策を講じた上で実施する必要があると報告されております。

 今回の委員会の審議においては、委員長の報告のとおり、理事者に当市の入札制度改革の経過報告を求め、一般競争入札のメリット、デメリットを考慮に入れ、条件つきの一般競争入札を検討中との報告を受けました。全員一致で継続審査と決定したことは、一般競争方式の導入拡大に当たっての適正な施行を確保するための競争条件の設定等必要な対策を講じた上で実施するという、さきに示しました入札契約の適正化に関する検討委員会の報告と一致するところであり、その現状を考えると何ら問題ないと思われます。

 建設業を取り巻く環境は厳しい中で、企業の再編淘汰は避けられないところであり、このような状況下において、いかに技術と経営がすぐれた企業が生き残れるような環境を整備していくか、また、よりよい仕事が次につながるよい循環を構築していくのが極めて重要な問題となっており、特に建設投資の4割を占める公共事業の市場環境の改善のために何をすべきか。言いかえれば、入札契約制度をどう改革していくかが極めて重要な課題となっているところであります。

 今後、入札契約適正化法及び公共工事品質確保法の法律を踏まえ、当市独自の入札システムが確立されることを期待いたしまして、賛成討論といたします。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩いたします。

                 午前11時18分休憩

                 午前11時30分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆渡部伸二議員 

 意見書案第8号 奨学金制度の充実を求める意見書案を否決した文教委員会の決定に対する反対討論を行います。

 東温市議会でも、かつて低過ぎる最低賃金の引き上げや、生活保護費の減額に対する反対の意見書など、これまでも破壊され続ける社会保障制度の改善を求める請願や陳情、議員提案などが出されてきましたけれども、これらの市民の声は、多くの場合、社会保障に対する議員の無理解から議会で葬り去られてきました。しかし、社会保障を縮小させ続ける政府に迎合するような議員の発言は、実は一般的な大変ナイーブな思い込みが根本にあるからではないでしょうか。働いていればそれなりの収入があり、それなりの生活ができるはずだ。生活ができないというのは、怠けているからだ。あるいは、仕事が見つけられないのは、本気になって仕事を探していないか、えり好みしてるからだ、本人の責任だというような強い思い込みがあるのではないでしょうか。その結果、余りにも賃金が低く雇用が不安定なために、貧しい人々が相当数いるという現実が見えていないのではないでしょうか。本人が怠けているとか、仕事をえり好みしてるとかというような物言いが通用しなくなっているほど、現在の所得格差、生活格差の問題は深刻になっている現実から目をそらしてはならないと思います。

 小泉政権時代の5年間からこっち、格差と貧困の問題は厳しい格差社会である米国と変わらないものになりました。日本政府は雇用率が改善したなどと喧伝していますけれども、その中身を見ますと、総務省統計局の労働力調査によれば、本年4月から6月のデータでは、パート、アルバイトなどの非正規労働者は1,731万人で、昨年の同じ時期に比べて84万人の増加、率にして0.9%の上昇となっており、年収を見ても、非正規労働者の平均年収は正規労働者の約5割にしか過ぎません。これが我が国の現実であります。目の前の貧困の現実を貧困と認めること、そこから政策がどうあるべきかを考えたいと思います。

 さて、奨学金制度の充実を求める本意見書案に対し、文教委員会においては、提出者の佐藤壽兼議員が賛成、大西佳子、伊藤隆志両議員が反対、そして松下通、桂浦善吾両議員が継続とした結果、過半数に達せず、片山益男委員長による裁定で反対と表決されたということですが、そもそも奨学金事業については文部科学省もその重要性を認め、大学、大学院については独立行政法人日本学生支援機構を通して、また都道府県においては高等学校、専修学校の奨学金事業を行っているわけです。そして、毎年、微々たるものですが、一応事業費を拡大させてはいます。国も認め、進めている奨学金制度のさらなる充実を求める本意見書案を否決するというのは、そもそも実質的に国の施策、方針に反対していることになるわけです。それはそれで1つの見識とは思います。国の施策はどうあれ、市民への政治的責任、つまり行政サービス、福祉の向上に尽力すべき議員の職責からいえば、私は本案に反対する議員の主張に疑問を持ちます。

 また、片山委員長の裁定で本意見書案を否決にしたということですけれども、可否同数で委員長裁定で否決というなら、それは理解できます。ところが、今回の場合、文教委員のうち明確に奨学金の充実に反対を表明したのは、大西佳子議員と伊藤隆志議員2名だけであります。残り3名は反対していない。そして、反対しなかった3名のうち、2名の議員はさらに継続して審議すべきと判断し、残り1名は積極的に賛成しているわけですから、少なくとも5名のうち3名が反対をしなかった案件を委員長として否決してはならないと私は考えます。このケースでは、個人的立場としては片山議員は反対であっても、委員長としては継続とすべきであったと私は思います。可否同数においては現状維持の原則が、法的根拠はないにしても一般的に適用される場合があります。しかしながら、今回の場合、可否同数ではなかったことを再度強調したいと思います。審議を尽くすべき委員会の委員長として、文教委員長は重く受けとめるべきだったと私は考えます。

 以上のような理由から、今回の文教委員会の否決との決定に対し、反対の討論をいたしました。

 終わります。



◆松下通議員 

 久しぶりの壇上で、いささか興奮をしております。

 それでは、意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書について及び意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書について、文教委員会の閉会中の継続審査の決定に対して、賛成の立場から討論を行います。

 まず、意見書案第5号ですが、国立大学法人への運営費交付金の配分の見直しについては、今年2月の経済財政諮問会議において提起された大学改革による成長強化策の1つとしての成長強化のための大学・大学院改革が発端でありますが、一方、文部科学省では、その対策に苦慮している状況にあり、結論はまだ出ていないものと理解しております。

 次に、意見書案第6号ですが、これまで教育改革が進められてきており、教育の機会均等の実現と教育水準の向上などが図られてきたところでありますが、その財源においては、国の財政事情をあわせて考える必要があると思っております。委員会に付託されました案件については、委員会でさまざまな議論をしたところであり、大事なことでもありますので、さらに十分な議論を尽くして結論を導き出したいと考えますので、文教委員会の閉会中の継続審査の決定は妥当であり、賛成をいたします。

 以上です。



◆桂浦善吾議員 

 意見書案第8号 奨学金制度の充実を求める意見書について、文教委員会の否決の決定に対しまして、先ほど渡部伸二議員からも名指しでございましたが、その後、私の心境の変化といいますか、賛成の立場から討論を行わさせていただきます。

 奨学金制度は、日本学生支援機構による教育の機会均等の実現と人材育成を目的として、経済的理由により修学困難なすぐれた学生等に対し学資を貸与するもので、無利子貸与制度と、長期低利の有利子貸与制度があります。また、無利子貸与制度の中には、保護者の失職等により緊急に奨学金を必要とする学生等に対応するための緊急採用奨学金制度を設けるなど、奨学金制度の充実が図られています。

 平成18年度予算では109万2,000人、前年対比5万7,000人増を予定されています。また、奨学金の給付制度としては、東温市奨学金基金によるものを初め、愛媛県、各大学、団体などさまざまな形態で、経済的理由により修学困難なすぐれた学生等に対し経済的支援が行われています。前にも申し上げましたように、文科省でも新規貸与制度も打ち出しております。

 このように、さまざまな選択の方法が用意されており、教育の機会が確保されているものと考えられますので、文教委員会の否決の決定は妥当であり、賛成いたしたいと思います。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 採決は分離して行います。

 意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書について採決を行います。

 意見書案第5号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第6号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第7号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第8号 奨学金制度の充実を求める意見書について採決を行います。

 意見書案第8号に対する委員長の報告は、否決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は否決されました。

 次に、日程第4、議案第30号ないし議案第33号を一括議題といたします。

 それでは、議案第30号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第30号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。

 今回の補正予算は、1億5,028万2,000円を追加し、予算の総額を118億9,283万円とするものでございます。

 費目別の主な事業は、総務費では、庁舎1階トイレにオストメイト対応トイレへの改修経費と、各自治区のコミュニティ施設改修に伴う整備補助金、民生費では、南吉井保育所水路改修工事費と川内保育園改修工事実施設計費のほか、各保育所の修繕費を計上いたしております。

 衛生費では、食育推進計画策定のための初期調査経費と東温市下水道化基本構想の見直し委託経費を、農林水産業費では、水田農業の望ましい生産構造等を構築するための担い手経営基盤強化事業費等補助金と、水路改修工事に対する土地改良事業補助金を計上いたしております。

 土木費では、身近な公園整備事業として、南方西地区の公園整備事業費、消防費では、自主防災組織への貸与資機材購入費を計上いたしております。

 教育費では、幼、小、中学校施設の耐震補強大規模改造工事の改修計画を立てるための概算工事費算定業務委託料、奨学金付与資格者の増に伴う奨学金、上林小学校屋内運動場の耐震補強大規模改造工事実施設計費を計上いたしております。また、トレーニングセンターの公共下水道への切りかえと屋根改修工事を計上いたしております。

 災害復旧費では、台風4号等で発生いたしました農林業施設の復旧工事を計上いたしております。

 公債費では、中予広域水道企業団解散に伴います出資債の繰上償還経費を計上いたしております。

 以上、一般会計補正予算の主な事業を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○佐伯正夫議長 

 ここで、休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

                 午前11時49分休憩

                 午後1時02分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第30号 平成19年度東温市一般会計補正予算書(第2号)についてご説明いたします。

 予算書の1ページをごらんください。

 第1条で、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ1億5,028万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ118億9,283万円とするものでございます。

 第2条、地方債の変更につきましては、後でご説明申し上げます。

 次に、補正予算の概要をご説明いたしますので、2ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、特定財源は分担金及び負担金、国県支出金、財産収入、繰入金の合計9,668万9,000円で、一般財源は、繰越金と市債、臨時財政対策債の合計5,359万3,000円を充当し、総額を1億5,028万2,000円とするもので、各財源の充当率は、特定財源64.3%、一般財源35.7%となっております。

 それでは、歳出からご説明いたしますので、16ページをごらんください。

 まず、2款総務費、4目財産管理費では163万8,000円を補正いたします。特定財源は、1カ所当たり50万円上限のオストメイト対応トイレ設備緊急設備事業補助金と、残り一般財源でございます。

 15.工事請負費163万8,000円は、庁舎1階トイレにオストメイト(人工肛門、人工膀胱造設者)対応トイレの改修費と、庁舎がオストメイト対応施設であることの表示看板を駐車場に設置するための工事費でございます。

 10目コミュニティ振興費では47万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 19.負担金補助及び交付金47万円は、志津川南上組みんなの広場フェンス、街灯、横河原住民レクレーション広場照明設備、中之町集会所敷地裏の斜面崩落箇所石積み工事に対し、工事費の2分の1を補助するものでございます。

 11.財政調整基金費では442万6,000円を補正いたします。特定財源は中予広域水道企業団からの還付金でございます。

 25.積立金442万6,000円は、中予広域水道企業団の解散に伴うダム負担金の返還金を、後ほど12款公債費でご説明いたしますけれども、東温市出資債の繰上償還に充て、その残金442万6,000円について、水資源開発基金に積み立てをするものでございます。

 次のページをごらんください。

 3款民生費、4目保育所費では523万2,000円を補正いたします。特定財源17万5,000円は、補助率2分の1のペレットストーブ導入事業県補助金と、残り一般財源でございます。

 11.需用費134万7,000円は、南吉井第2保育所の園児トイレ給水栓の修理に合わせ、洋式トイレに改修と、各保育所の維持管理補修費を追加するものでございます。

 13.委託料283万5,000円は、川内保育園の老朽化に伴い、年次改修計画を立てるための実施設計委託料でございます。

 15.工事請負費70万円は、南吉井保育所北側水路が大雨時に増水し、敷地に流れ込むため、園舎側に防止用側溝を整備するものでございます。

 18.備品購入費35万円は、石油ファンヒーター故障に伴い、代替品として環境に配慮したペレットストーブを県の補助を受けて購入するものでございます。

 次のページをごらんください。

 4款衛生費、1目保健衛生総務費では273万2,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 1.報酬24万円、11.需用費5万8,000円、12.役務費52万9,000円、13.委託料190万5,000円は、愛媛県食育推進計画が策定、公表されたことを受けて、20年度に東温市食育推進計画を策定するための初期調査費用を補正するものでございます。

 6目環境衛生費では138万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 13.委託料138万円は、平成15年度に策定した第二次愛媛県全県域下水道化構想が今年度見直し時期に当たるため、平成16年9月に合併した旧町構想計画を見直し、新下水道化構想を策定するための委託料でございます。

 次のページをごらんください。

 6款農林水産業費、4目水田農業構造改革対策事業費では328万8,000円を補正いたします。国県支出金200万2,000円は、水田農業経営確立対策事業県補助金と、残り一般財源でございます。

 19.負担金補助及び交付金328万8,000円は、水田農業の望ましい生産構造等を構築するため、東温市地域水田農業推進協議会とJAえひめ中央が事業主体となって取り組む新需給調整システム定着促進事業、良質米・麦・大豆生産拡大支援事業、担い手経営基盤強化事業に対し補助するものでございます。

 7.農地費では320万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 19.負担金補助及び交付金320万円は県単補助によります土地改良事業補助金で、上林(於検校)、南方(曲里)の水路改修工事に対し、県40%、市40%の補助をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 8款土木費、3項都市計画費、5目公園整備費では3,842万4,000円を補正いたします。特定財源の国県支出金は、合併市町村周辺地域振興補助金1,500万円と、その他2,342万4,000円はふるさと基金繰入金でございます。

 身近な公園整備事業で、南方西地区に地域住民のコミュニティの場として、安全で快適な日常生活を営む環境整備を図るため公園を新設するもので、12.役務費から22.補償補填及び賠償金までそれぞれの経費を計上するものでございます。

 工事概要について、図面の方でご説明いたしますので、予算関係図面をごらんください。

 まず、整備箇所でございますけれども、図面番号1の南方西公園整備工事位置図をごらんください。県道伊予川内線と市道相之川線の交差点、学校給食センターのちょうど東に当たります、赤くメッシュ表示をしているところでございます。

 次に、計画平面図でございますが、図面番号2をごらんください。図面の左が北、県道伊予川内線、下側が西に市道相之川線に挟まれた場所でございますけれども、整備面積3,350平方メートルでございます。ごらんのように、駐車場、園路スロープ、全体に植栽、あずまや、ベンチ、ブランコ、スカイロープ、複合滑り台ほか遊戯施設、トイレ、そして湧水水路等を備えた立地特性を生かし、景観を重視した公園を整備するものでございます。

 それでは、予算書に返っていただきまして21ページをごらんください。

 9款消防費、4目防災費では79万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 18.備品購入費79万円は、本年度結成あるいは結成予定の自主防災組織5組織に貸与いたします防災資機材購入費でございます。

 次のページをごらんください。

 10款教育費、2目事務局費では279万円を補正いたします。特定財源の48万円は奨学金基金繰入金と、残り一般財源でございます。

 13.委託料231万円は、教育施設の耐震補強と大規模改造工事の年次改修計画を策定するため、工事概算実施設計を委託するものでございます。

 19.負担金補助及び交付金48万円は、前年度の付与資格者2名を含めた奨学金の支給決定増加のため追加補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 2項小学校費、1目学校管理費では、399万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 13.委託料399万円は、上林小学校屋内運動場耐震補強大規模改造工事実施設計委託料でございます。

 2目教育振興費では52万6,000円を補正いたします。特定財源の国県支出金25万3,000円は、国2分の1補助の理科教育等設備整備費補助金と、残り一般財源でございます。

 18.備品購入費52万6,000円は、教育設備充実のため、理科教育等設備整備費補助事業に南吉井小学校が認定されたことに伴う備品購入費でございます。

 次のページをごらんください。

 3項中学校費、1目学校管理費では94万2,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 15.工事請負費94万2,000円は、川内中学校運動場南側フェンスの老朽化に伴い、高さ1.2メートル、延長94.5メートルを改修する経費でございます。

 2目教育振興費では347万1,000円を補正いたします。特定財源の国県支出金75万9,000円は、国2分の1補助の理科教育等設備整備費補助金と、残り一般財源でございます。

 18.備品購入費155万8,000円は、教育設備充実のための理科教育等設備整備費補助事業に重信、川内両中学校が認定されたことに伴う備品購入費でございます。

 19.負担金補助及び交付金191万3,000円は、第37回全国中学校バレーボール選手権大会に重信中学校男子バレーボールが出場したため、必要経費に対し補助をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 1目幼稚園費では566万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 13.委託料367万8,000円は、重信幼稚園外壁改修工事実施設計委託料71万4,000円と、重信、北吉井両幼稚園の耐震診断(2次診断)の委託料でございます。

 15.工事請負費198万2,000円は、北吉井幼稚園の不審者侵入防止対策として、延長78メートルのフェンス改修をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 5項社会教育費、5目文化財保護費では107万9,000円を補正いたします。特定財源の国県支出金107万4,000円は、埋蔵文化財試掘確認調査県委託金と、残り一般財源でございます。県営上村山之神ため池等整備事業に伴い、事業実施箇所が埋蔵文化財包蔵地であるため、埋蔵文化財の有無を調査するための経費を計上するものでございます。

 次のページをごらんください。

 6項保健体育費、2目体育施設費では1,757万7,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 15.工事請負費1,757万7,000円は、トレーニングセンターの雨漏りに伴う屋根改修工事費1,239万円と、公共下水道へのつなぎ込み工事518万7,000円でございます。

 図面でご説明いたしますので、予算関係図面番号3をごらんください。

 黄色で表示をいたしております体育館の屋根全面でございますけれども、雨のたびにアリーナへの雨漏りがひどく全面改修を行う工事と、水色で表示をいたしております既設浄化槽から公共ますへのつなぎ込み管渠工事及び浄化槽解体撤去工事を行うものでございます。

 次に、予算書の28ページをごらんください。

 11款災害復旧費、1目農業用施設災害復旧費587万1,000円を補正いたします。特定財源のうち国県支出金の150万円は、補助率50%の農業用施設災害復旧費補助金と、その他30万円は地元分担金でございます。

 11.需用費10万円は災害復旧に係る事務費でございます。

 13.委託料31万3,000円、15.工事請負費190万円は台風4号で被災した下林(七反地)農地災害延長16メートルを国の農業用施設災害の補助を受けて復旧をするものでございます。

 19.負担金補助及び交付金355万8,000円は、台風4号と8月6日の豪雨により被災した農地2カ所、農業用施設5カ所に対し、復旧工事費のうち、農地が50%、45万円、農業用施設が80%の309万6,000円を補助するものでございます。負担金の1万2,000円は災害復旧事業費の1000分の4を県土地改良連合会へ負担金として支払いをするものでございます。

 次のページをごらんください。

 12款公債費、1目元金では4,679万6,000円を補正いたします。特定財源その他の4,679万6,000円は、中予広域水道企業団解散に伴うダム負担金の返還金でございます。

 23.償還金利子及び割引料4,679万6,000円は、中予広域水道企業団に係る出資債について、借り入れ先である財務省及び公営企業金融公庫に対して、平成20年3月の定期償還日に合わせ繰上償還をするものでございます。

 このことにつきましては、中予広域水道企業団の解散に伴い、国土交通省より山鳥坂ダム事務負担金が中予広域水道企業団に還付され、東温市の出資金の負担割合に基づきまして5,122万1,633円が企業団より東温市に返還されますので、うち4,679万5,956円を償還金に充て、差額の442万5,677円につきましては、先ほどご説明いたしました16ページの2款総務費、11目財政調整基金費の水資源開発基金に積み立てをするものでございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 次に、5ページをごらんいただきたいと思います。

 5ページの第2表、地方債の補正でございますが、臨時財政対策債について、借り入れ枠の確定により限度額の変更をするものでございます。

 次に、歳入でございますが、歳出の財源内訳でご説明いたしましたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第31号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 議案第31号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ5,539万9,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ34億280万7,000円とするものでございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。10ページをお願いいたします。

 3款老人保健拠出金でございますが、1目医療費拠出金32万2,000円、2目事務費拠出金4,000円、合わせて32万6,000円を補正するものでございます。これは社会保険診療報酬支払基金から本年度の拠出金額が決定されたことに伴い、それぞれの不足額を補正するものであります。財源につきましては、医療費拠出金は、国庫支出金の療養給付費等負担金10万9,000円、財政調整交付金4万5,000円、県支出金の財政調整交付金2万2,000円を見込み、一般財源として繰越金14万6,000円でございます。事務費拠出金は、繰越金4,000円でございます。

 続きまして、11ページをお願いします。

 8款諸支出金は、5目交付金還付金を5,507万3,000円補正いたします。これは、概算により交付を受けておりました前年度医療費に対する交付金等が、精算の結果、過大に交付されていたため、超過分を返還するものであり、内訳は一般被保険者の医療費に対する国の負担金の返還額が2,009万1,172円、退職被保険者の医療費に対する支払基金の交付金は3,499万1,407円であります。財源は全額繰越金でございます。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第32号 平成19年度東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 議案第32号 平成19年度介護保険特別会計補正予算(第2号)について説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ1,407万9,000円を加え、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億2,615万7,000円とするものでございます。

 それでは、詳細について、歳出から説明を申し上げますので、7ページをお願いいたします。

 6款諸支出金でございますが、償還金利子及び割引料を1,407万9,000円補正いたします。これは、概算により交付を受けておりました昨年度分の介護給付費国庫負担金と社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費等交付金が、精算の結果、過大に交付されていたため、超過分を返還するものでございます。返還額は、国庫負担金が1,131万1,936円、基金交付金が介護給付費分で261万3,816円、地域支援事業分で16万2,970円、合計で1,408万8,722円でございます。財源内訳欄の一般財源1,407万9,000円は、前年度繰越金でございます。

 歳入につきましては、財源内訳のところで申し上げましたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第33号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。



◎菅野貢産業建設部長 

 議案第33号 東温市中小企業振興資金融資条例の一部改正についてご説明いたします。

 議案書の5ページをお願いします。

 今回の条例改正は、信用補完制度改革に伴い、中小企業振興資金融資制度に責任共有制度が導入され、また、第三者保証人徴求の取り扱いの見直しが必要になったことから、これに対応した改正を行うとともに、本融資制度の利用の促進を図る改正と、用語等の改正をするものでございます。

 議案関係資料の1ページから新旧対照表を載せ、改正点にはアンダーラインを引いておりますので、議案書とあわせてごらんください。

 第3条では用語を改め、第4条はただし書きを削り、第5条は融資枠について明確な規定に改めるものでございます。

 第6条は責任共有制度の導入に合わせ改正するもので、本年10月から、従来100%保証協会が信用保証しておりましたものが80%となり、金融機関も20%の責任を負うことになるため、市の保証協会に対する損失補償の取り扱いを改めるものです。

 第9条本文の改正は用語を、各号の改正は要件を明確にするものでございます。

 第11条では融資限度額を500万円に、第12条では融資期間を5年以内に改め、利用促進を図ろうとするものです。

 第13条第2項は用語を改め、第14条は融資制度そのものの規定でないため第20条に移し、現行第15条の融資手続の規定を第14条と15条に分け、第14条で融資手続、議案書は次のページになります、第15条で保証人等について規定し、保証人の徴求については、特別な事情がある場合を除き、経営者以外の第三者を保証人としないものとし、第2項で担保物件の提出について、保証協会が必要と認めた場合にも提出させることができるよう改めるものです。

 第16条の改正は、融資の決定について明確化するものです。

 第17条第2項の改正は据え置き期間の延長を、第19条では報告義務を求める対象に保証協会を追加するものです。

 第20条以下の改正は、第14条で規定しておりました保証料及び利子の補給の規定を利子及び保証料の補助の規定として第20条で定め、第21条は第22条として、第20条は第21条に繰り下げ、利子補給金等の返還の規定として改めるものです。

 なお、附則につきましては、施行期日及び経過措置を定めるものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 これをもって提案理由の説明を終わります。

 それでは、日程第5、認定第1号ないし認定第9号を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 認定第1号から認定第9号までの決算認定の9件につきまして、その概要をご説明いたします。

 平成18年度は、三位一体の改革の影響により大変厳しい財政状況の中、キーワードを「選択と集中」とし、限られた財源の効率配分により、東温市の将来を見据えた施策の足がかりとなる事務事業を積極的に実施いたしました。

 まず、「人が住み人が集う安全・安心なまちづくり」では、消防防災対策の拠点として消防庁舎の建設に着手するとともに、激震災害などに対応可能な救助工作車の配備を行いました。

 また、災害対策を迅速かつ的確に実施し、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的として「東温市地域防災計画」を策定、武力攻撃事態等発生時の市民の避難、救援を迅速かつ的確に対処できる万全の体制を整備していくため「東温市国民保護計画」を策定いたしました。

 公共施設の耐震化につきましては、北吉井小学校体育館大規模改造工事と川内健康センター耐震補強改造工事を施工し、避難場所として指定されている公共施設を中心に、順次耐震化を進めてまいりました。

 次に、「人が活力を生む未来型産業のまちづくり」では、新技術、新製品開発などの取り組みに対する支援策として、農林畜産物ブランド化チャレンジ支援事業による補助採択3件、また企業誘致につきましては、自主財源の確保と雇用の促進を図るため、企業訪問活動等を積極的に行った結果、優良企業2事業所の市内進出にこぎつけたところでもございます。

 次に、「人と自然が調和する環境のまちづくり」では、バイオマス利活用の方向性を明確にするため「バイオマスビジョン〜環のまちづくりを目指して〜」を策定いたしますとともに、バイオマス・フェスティバル、エコキッズ・フェスティバル、省エネキャンペーンなどを通じた環境教育に取り組みました。

 また、市民、事業者、行政がそれぞれの立場と役割に応じて自主的、積極的な環境づくりを進めていく上での指針となります「環境基本計画」を策定いたしました。

 次に、「人にやさしい健康・福祉のまちづくり」では、すべての市民が明るく健康的な生活を送れるよう、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉のそれぞれの充実に取り組みますとともに、保健や医療との連携により効果的な施策の展開を図ってまいりました。

 このほか、新市建設計画の基本目標に掲げましたまちづくり事業として、学校給食センターの建設や、安全でおいしい水を安定供給するための上水道整備、河川等の水質保全を図るための公共下水道事業も計画的に推進してまいりました。

 また、映画「となり町戦争」のロケ地として職員推進班による全面協力や、サッカー「愛媛FC」のプロスポーツ支援、さらには観光キャラバン隊による観光PRなど各種事業の展開を図ってまいりました。

 そして、市の最上位計画であります「東温市総合計画」を策定し、将来像を「いのち輝き緑あふれる東温市」として掲げ、新しいまちづくりを積極的に進めるための基本指針の策定をいたしました。

 以上、平成18年度の主要施策の成果の概要でございます。

 それでは、平成18年度決算についてご説明申し上げます。

 まず、一般会計の概要でございますが、歳入総額134億390万5,000円、歳出総額126億76万8,000円、差し引き8億313万7,000円、翌年度に繰り越す財源1,353万2,000円を差し引きました実質収支額は7億8,960万5,000円となっております。また、単年度収支は2億9,195万7,000円の赤字となりましたが、財政調整基金を取り崩すことなく、2億5,292万1,000円を積み立て、実質単年度収支は3,903万6,000円の赤字となっておりますが、この実質単年度収支は減債基金への積み立てが考慮されないため赤字となっておりますが、減債基金へ3億円積み立てておりますので、実質は2億6,000万円の黒字となっております。

 次に、財政構造をあらわします各種指標についてご説明いたします。

 まず、過去3年間の財政力指数が0.55と前年より0.16ポイント好転しております。また、経常収支比率につきましては87.2で3.9ポイント上昇し、起債制限比率は10.1で0.6ポイント低くなっております。実質公債費比率は13.2で、警戒ラインの18まではまだ余裕がありますが、今後、上下水道整備に伴う繰出金の増加により比率の上昇が見込まれますので、十分に注意しながら整備を進めていく必要があろうかと、このように思っております。

 引き続きまして、特別会計でございますが、まず、国民健康保険特別会計でございます。歳入総額31億7,801万3,000円、歳出総額30億661万5,000円、差し引き1億7,139万8,000円となります。加入世帯は6,399世帯、被保険者数は1万2,066人となっております。1人当たりの保険給付費は23万5,182円、1人当たりの老人保健拠出金は16万3,134円となっております。

 老人保健特別会計では、歳入歳出総額ともに36億1,337万円でございます。

 次に、介護保険特別会計でございますが、歳入総額26億7,724万4,000円、歳出総額26億593万1,000円、差し引き額7,131万3,000円となっております。第1号被保険者数は7,768人、うち要介護認定数は1,468人となっております。1人当たりの保険給付費は30万3,521円となっております。

 次に、ふるさと交流館特別会計でございますが、歳入総額2億4,217万3,000円、歳出総額2億3,390万2,000円、差し引き827万1,000円となっております。利用状況でございますが、36万1,151人と、前年に比べ3,449人、約1%の増となっております。

 次に、簡易水道特別会計でございますが、歳入総額1,912万2,000円、歳出総額126万1,000円、差し引き1,786万1,000円となっております。

 次に、農業集落排水事業特別会計でございますが、歳入歳出ともに総額1億3,461万円となっております。歳出の主なものは、処理場の運営管理費と公債費でございます。

 次に、公共下水道事業特別会計でございます。歳入総額14億4,797万1,000円、歳出総額14億4,586万8,000円、差し引き210万3,000円となっております。差し引き額につきましては、翌年度に繰り越しすべき繰越明許費の財源であります。歳出の主なものは、終末処理場経費、汚水管渠工事費でございます。

 次に、水道事業会計でございます。収益的収入5億5,400万9,000円、収益的支出5億8,337万6,000円、また、資本的収入19億8,179万9,000円、資本的支出20億5,726万7,000円となっております。

 以上、決算の概要を申し上げましたが、詳細につきましては会計管理者、水道事業会計につきましては担当課長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎小山澄男会計管理者 

 それでは、認定第1号から認定第8号までの決算認定議案についてご説明いたします。

 この決算は、平成19年5月31日の出納閉鎖後、地方自治法第233条第1項の規定に基づき調製を行い、その結果を7月26日に市長へ提出いたしました。その後、8月6日から13日までの6日間にわたり監査委員さんに審査をいただきましたので、議会の承認を賜りたく、今議会に提案するものでございます。

 また、平成18年度の主要な施策の成果の説明資料といたしまして、平成18年度の決算説明資料を別冊としてお手元にお配りしておりますが、この後の内容説明で一部ごらんいただきますので、よろしくお願いいたします。

 個々の内容説明は、経常的な科目は省略し、特徴的な科目のみを、また金額につきましても各会計の合計額以外は1,000円単位までで区切ってご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、一般会計からご説明いたします。

 決算書14、15ページをお願いします。

 まず、歳入でございます。

 最上欄の1款市税でございますが、先ほど言いましたように別冊の説明資料の19ページをお願いいたします。第9表の市税・使用料等収納状況一覧表でございますが、左側の欄が市税、それから保育料負担金、住宅使用料等の税目で、上の欄は各年度別の調定額、収入済額、不納欠損額、未済額、収納率、それぞれ18年度、17年度及びその差し引き額の一覧表でございます。

 市税全体でいいますと、一番上の欄でございますが、調定額、18年度は37億8,417万1,000円に対して、収入済額35億9,818万3,000円、不納欠損額として783万8,000円の処分を行い、収入未済額は1億7,815万円で、収納率は95.1%となっております。それを、左側の上の欄の17年度差し引き額でございますが、比較いたしますと、調定額で1億453万6,000円の増、収入済額で1億3,236万7,000円の増、不納欠損額は1,873万7,000円の減、未済額も909万4,000円の減で、収納率は0.9%の増となっております。

 以下の税目の説明は省略させていただきます。

 なお、平成18年度に設立されました愛媛地方税滞納整理機構への移管分につきまして、18年度分として3,821万3,000円、19年度分として7月末までに881万5,000円を収納いたしております。いずれも本税に督促手数料と延滞金を含んだ金額でございます。

 それでは、決算書にお戻りいただきまして14ページ最終欄の2款地方譲与税のうち所得譲与税は、国の三位一体改革に伴う財源移譲措置によるもので、前年度より1億388万2,000円の増で、2億2,591万2,000円の譲与を受けております。

 次に、18、19ページをお願いいたします。

 中ほどの欄、11款地方交付税については、右端備考欄に記載のとおり、普通交付税及び特別交付税合わせて34億9,501万4,000円の交付を受けておりますが、前年度より6,428万2,000円の減となっております。

 また、同じく18ページ、19ページ下側の欄の13款分担金及び負担金では、調定額1億4,392万1,000円に対し、収入済額1億3,801万7,000円、不納欠損額116万7,000円、収入未済額は473万6,000円で、その内訳は21ページの中ほどの欄の現年度保育料負担金の収入未済額が204万9,000円及びその下の欄の過年度の保育料負担金の不納欠損額116万7,000円と収入未済額268万7,000円でございます。

 同じく20、21ページの14款使用料及び手数料では、調定額1億7,749万6,000円、収入済額1億6,477万9,000円、収入未済額1,271万6,000円で、その内訳は、23ページの中ほどですけれども、現年度の住宅使用料55万8,000円と、その下の過年度住宅使用料1,212万8,000円の未済額が主なものでございます。

 24、25ページの下の欄、国庫支出金では、例年どおりの事業に対する支出金のほかに、27ページの上から3欄目、右端備考欄に児童手当負担金7,954万2,000円は、法改正に伴い、国、県、市の負担率の変更により減額となっております。中ほどの右端備考欄の合併事業補助金は6,870万4,000円。それから29ページをお願いします。中ほどの欄の右端備考欄の北吉井小学校体育館大規模改造事業で3,580万円、その2つ下の給食センター建設費補助金7,482万1,000円が主なものでございます。

 それから、30、31ページをごらんください。

 県支出金では、例年どおりの事業に対する支出金のほかに、31ページ上から9欄目、右端備考欄の児童手当負担金5,409万1,000円は、先ほど申しました法改正に伴う負担率の変更により増額となっております。

 次に、40、41ページをお願いいたします。

 下側の欄の19款の繰入金、それぞれの目的基金から事業の実施に伴う繰入金で、減債基金初め、42、43ページの上から5欄目の消防基金までの7種の基金をそれぞれ繰り入れをいたしております。

 その下の欄、20款繰越金でございますけれども、右端備考欄のとおり、前年度繰越金、それと繰越明許費合わせまして11億8,273万1,000円となっております。

 その下の欄の21款諸収入では、調定額2億4,453万6,000円に対し、収入済額2億2,381万7,000円、未済額2,071万9,000円で、主な未済額は住宅新築資金貸付金の未収入でございます。内訳は、43ページの下から5欄目の現年度貸付金未済額が277万6,000円と、その下の欄の過年度貸付金の未済額が1,789万5,000円でございます。

 48、49ページをお願いいたします。

 市債では、49ページの下から8欄目の消防施設整備事業3億390万、それから、その下の欄の義務教育施設整備事業で9億6,640万円、下から2欄目の臨時財政対策債4億4,780万円が主なものでございます。

 その下の最終欄をごらんください。

 以上、歳入合計は、予算現額132億3,132万4,000円、調定額136億2,923万4,151円に対して、収入済額134億390万5,434円、不納欠損額900万5,596円、収入未済額は2億1,632万3,121円となっております。

 続きまして、歳出についてご説明をいたします。

 計画した各事業につきましては、ほぼ予定どおりに実施することができました。

 以下、新規事業並びに主な事業の概要についてご説明をいたします。

 52、53ページをお願いいたします。

 最上欄でございますが、1款議会費、支出済額は1億6,041万2,000円で、主に人件費でございます。

 54ページ、55ページ、中ほどの欄でございますが、2款総務費の支出済額は15億6,515万8,000円で、17年度より総額で約5億4,720万円の減、25.9%の減額となっております。人件費、財産管理費等経常的経費が主で、特に新規事業はございません。

 75ページをお願いいたします。

 75ページの下から2欄目、積立金でございますが、減債基金、財政調整基金等5億5,425万円を積み立てをいたしております。

 次に、90、91ページをお願いいたします。

 3款民生費でございますが、支出済額28億7,922万8,000円で、17年度より1億5,105万9,000円、5.5%の増額となっております。主な事業は、97ページ最終欄の障害者福祉費の中の扶助費が2億7,558万2,000円、それから、103ページ中ほどの右端備考欄に記載の老人保健特別会計繰出金3億585万3,000円、それから次に105ページ、これも下から6欄目、右端備考欄に記載の国保特別会計繰出金2億3,436万円、それから107ページ、これも繰出金でございますが、最上欄の右端備考欄に記載の介護保険特別会計繰出金4億5,861万3,000円、それから109ページ上から5欄目、右端備考欄記載の児童手当等で3億434万円などでございます。

 次に、122、123ページを、最上欄ですがごらんください。

 4款衛生費でございますが、支出済額9億9,520万1,000円、17年度より1億777万1,000円、12.1%の増額となっております。主な事業は、125ページの下から3欄目、工事請負費の右端備考欄記載の川内健康センター耐震補強改造工事費7,430万8,000円、それから、129ページ下から7欄目の老人保健事業の委託料で各種検診等委託料7,205万円、それから133ページ最上欄の水道事業会計への負担金が6,534万1,000円、その下の欄の補助金、合併処理浄化槽設置整備事業費2,412万1,000円、それから、飛びまして139ページの下の欄の最終欄委託料、清掃費、各種ごみ収集委託料で2億1,089万1,000円などでございます。

 144、145ページをお願いいたします。

 6款農林水産業費でございますが、支出済額8億2,803万2,000円で、17年度より7,591万6,000円、10.1%の増額となっております。主な事業は、149ページの上から5欄目の負担金補助及び交付金の中の右端備考欄の補助金の下から2欄目、産地ステップアップ支援事業3,300万円と、その下の交付金の中山間地域等直接支払交付金9,272万円、それから153ページ上側の右側の欄の補助金、5つ目の欄の補助金、これは各種土地改良事業等で1億3,458万8,000円、その下の欄、28節繰出金、農業集落排水特別会計繰出金で1億803万7,000円となっております。

 以上が主な事業でございます。

 次に、164、165ページをお願いいたします。

 商工費は支出済額1億3,852万7,000円で、主なものは167ページの上から2欄目の右端備考欄に記載のふるさと交流館への繰出金でございます。

 170、171ページをお願いいたします。

 8款土木費でございますが、支出済額12億3,441万円で、17年度より6,168万1,000円、4.8%の減額となっております。主な事業は、173ページの最終欄、道路橋梁費の工事請負費が市道維持修繕工事等で1億1,669万7,000円、それから177ページ上から4欄目、地方特定道路整備事業の工事請負費が4路線で1億4,160万1,000円、それから181ページ下から4欄目の右端備考欄に記載のとおり、公共下水道特別会計繰出金2億9,405万5,000円などでございます。

 次に、186、187ページをお願いいたします。

 9款消防費の支出済額は9億3,141万2,000円で、17年度より2億5,937万3,000円、38.6%の増額となっております。人件費を除く主な事業内容は、195ページの上から4欄目の備品購入費、右端備考欄に記載の救助工作車等4台で7,409万円と、次に197ページの最終欄の工事請負費、消防庁舎建設関連の工事請負費が3億2,927万5,000円でございます。

 198、199ページをごらんください。

 10款教育費、支出済額は22億7,142万円で、17年度より9億7,030万7,000円、74.6%の増額となっております。人件費等経常的な経費を除きまして主な事業内容は、211ページ最終欄の工事請負費、右端備考欄に記載の北吉井小学校体育館大規模改造工事等で1億5,528万7,000円、それから、飛びまして253ページの上から2欄目の工事請負費、右端備考欄に記載の給食センター新築工事等で10億943万1,000円等でございます。

 次に、254、255ページの下側の欄でございますけれども、12款公債費、支出済額は15億4,611万7,000円で、17年度より3,031万円の増額となっております。

 256、257ページ最終欄でございます。お願いします。

 以上、歳出合計は、予算現額132億3,132万4,000円に対し、支出済額126億76万7,668円、平成19年度への繰越明許費1億256万6,000円、不用額5億2,799万332円で、執行率は95.2%となっております。

 以上の結果、一般会計は、歳入合計134億390万5,434円、歳出合計126億76万7,668円、差し引き8億313万7,766円となっております。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩いたします。

                 午後2時06分休憩

                 午後2時19分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 ページ数を言うて、いっとき待ってあげてください。高齢者もおりますので。



◎小山澄男会計管理者 

 次に、国民健康保険特別会計についてご説明いたします。

 270、271ページをお願いします。

 歳入でございますが、最上欄の1款国民健康保険税でございますが、これも別冊の決算説明資料でご説明いたしますので、最終の32ページをお願いいたします。

 第17表の保険税(料)・使用料等収納状況一覧表でございますが、一応左側の欄に国保税、それから介護保険料、それから農集関係の使用料と分担金、下水道事業の負担金と使用料、それから上の欄は同じく調定額、収入済額、不納欠損額、未済額、収納率について、17年度、18年度、差し引きした一覧表でございます。

 左側上の欄の国民健康保険税全体では、18年度の調定額が9億5,438万5,000円に対し、収入済額7億8,400万1,000円、不納欠損額として757万円の処分を行い、未済額は1億6,281万4,000円で、収納率は82.1%となっております。右側上の欄の17年度と差し引きいたしますと、調定額で3,052万円の増、それから収入済額で4,198万円の増、不納欠損額は717万9,000円の減、未済額も428万1,000円の減で、収納率は1.8%の増となっております。

 以下の税目につきましては、説明は省略させていただきます。

 決算書270、271ページへお戻りいただきまして、その下の2款使用料及び手数料、以下国民健康保険事業に関する収入で、ごらんのとおりでございます。

 なお、一般会計からの繰入金は273ページ下から7欄目のとおり2億3,436万円となっております。

 275ページ最終欄をごらんください。

 以上、歳入合計は、調定額33億4,839万6,863円に対し、収入済額31億7,801万2,797円、不納欠損額及び収入未済額は先ほど申し上げたとおりでございます。

 次に、歳出でございますが、主なものは、280、281ページ下から6欄目の2款保険給付費、支出済額20億680万5,000円、それから、284、285ページの上から4欄目の3款老人保健拠出金5億7,635万1,000円等が主なものでございます。

 288、289ページ最終欄をごらんください。

 歳出合計は、予算現額31億793万9,000円に対し、支出済額30億661万4,558円、不用額1億132万4,442円で、執行率は96.7%となっております。

 次に、老人保健特別会計についてご説明いたします。

 298、299ページをごらんください。

 歳入でございますが、最上欄の1款支払基金交付金から最終欄の6款諸収入まで、老人保健医療事業に関する収入はごらんのとおりでございます。

 なお、一般会計からの繰入金は、299ページ下から10欄目のとおり3億585万3,000円となっております。

 300、301ページ、次のページ最終欄をごらんください。

 歳入合計は調定額、収入済額ともに36億1,336万9,637円となっております。

 次に、歳出でございますが、304、305ページの下から4欄目をごらんください。

 2款医療諸費の支出済額は35億6,888万3,000円、これが主なものでございます。

 306、307ページをお願いいたします。

 最終欄でございますが、歳出合計は、予算現額37億200万3,000円に対し、支出済額36億1,336万9,637円、不用額8,863万3,363円で、執行率は97.6%となっております。

 次に、介護保険特別会計についてご説明いたします。

 316、317ページをお願いいたします。

 歳入、1款保険料でございますが、これも別冊の決算説明資料の32ページの中ほどの欄ですけれども、介護保険料の全体、左の上の欄ですけれども、18年度の調定額は4億6,103万4,000円に対し、収入済額は4億4,955万3,000円、不納欠損額として197万5,000円の処分を行い、未済額は950万6,000円で、収納率は97.5%となっております。そのちょうど右側の17年度と差し引きいたしますと、調定額で1億1,847万5,000円の増、収入済額で1億1,568万2,000円の増、不納欠損額も71万1,000円の増、未済額も208万2,000円の増で、収納率は同じ97.5%でございます。

 決算書316、317ページへお戻りください。

 316、317ページの2款の分担金及び負担金、以下、介護保険事業に関する収入で、ごらんのとおりでございます。

 なお、一般会計からの繰入金は、319ページ下から10欄目の4億5,861万3,000円となっております。

 320、321ページ、最終欄をごらんください。

 以上、歳入合計は、調定額26億8,872万4,653円に対し、収入済額26億7,724万4,453円、不納欠損額及び収入未済額は先ほど申し上げたとおりでございます。

 次に、歳出でございますが、326、327ページ、下から8欄目、2款保険給付費の介護サービス、介護予防サービス等諸費の支出済額は23億5,775万5,000円でございます。

 それから、飛びまして340、341ページ、最終欄でございますけれども、以上、歳出合計は、予算現額26億7,360万円に対し、支出済額26億593万1,196円、繰越明許費176万4,000円、不用額6,590万4,804円で、執行率は97.5%となっております。

 次に、ふるさと交流館特別会計についてご説明いたします。

 350、351ページ、最上欄、歳入1款使用料及び手数料は、ふるさと交流館の使用料で1億2,129万5,000円、それから、上から10欄目、中ほどでございますけれども、3款一般会計繰入金が5,070万9,000円、それから下から6欄目、5款諸収入は軽食等の販売収入で5,257万9,000円が主な収入でございます。

 次のページ、352、353ページ、歳入合計は、調定額、収入済額とも2億4,217万2,795円となっております。

 次に、歳出でございますが、356、357ページ、1款交流館運営費が1億6,967万5,000円、それから、飛びまして360、361ページの下の欄の2款公債費6,422万6,000円が主なものでございます。

 362、363ページ、最終欄でございますけれども、歳出合計が、予算額2億4,016万9,000円に対し、支出済額2億3,390万2,062円、不用額626万6,930円で、執行率は97.4%となっております。

 次に、簡易水道特別会計についてご説明いたします。

 372、373ページ、最上欄をごらんください。

 歳入の1款使用料及び手数料は、調定額86万7,000円、収入済額73万円、収入未済額13万7,000円で、収納率は84.1%となっております。

 同ページの下の3款繰越金1,793万7,000円は、平成16年度末に旧川内地区の簡易水道事業の大部分を公営企業会計に移行したことによる剰余金でございます。

 以上により、歳入合計は、最終欄のとおり、調定額1,925万9,505円、収入済額1,912万2,345円、収入未済額は先ほど申し上げたとおりでございます。

 次に、歳出でございますが、376、377ページをお願いします。

 最上欄の1款簡易水道施設費35万円、それから、下から7欄目の公債費91万円でございます。

 以上、歳出合計は、その下の最終欄のとおり、予算現額145万8,000円に対し、支出済額126万1,412円、不用額19万6,588円で、執行率は86.5%でございます。

 次に、農業集落排水特別会計についてご説明をいたします。

 386、387ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、最上欄の1款使用料及び手数料及び上から2欄目の分担金、負担金につきまして、これも先ほどの決算説明資料32ページをお願いいたします。

 32ページ中ほどの欄でございますけれども、18年度の農集処理施設使用料(全体)では2,763万2,000円調定額に対し、収入済額2,619万7,000円、未済額は143万5,000円で、収納率は94.8%となっております。

 その下の欄の農集排水事業分担金(全体)でございますけれども、その分担金の右側の差し引き欄、それぞれ18年度は減額になっておりますけれども、平成17年度は上林五本松住宅団地の宅地の売却が進んだことによるものでございます。

 また、未納額の272万円は過年度分でありますが、未納の理由はほとんどが排水管の未接続によるものでございます。

 決算書387ページをお願いします。

 下から9欄目の3款繰入金は一般会計からの繰入金で、1億803万7,000円でございます。

 以上、歳入合計は、最終欄のとおり、調定額1億3,905万9,076円に対し、収入済額1億3,461万256円、不納欠損額29万4,000円、収入未済額415万4,820円となっております。

 次に、歳出でございますが、主な支出は390、391ページ、最上欄の農業集落排水事業の運営管理費が3,052万9,000円と、同じページ下から7欄目の公債費1億408万円が主なものでございます。

 以上、歳出合計は、最終欄のとおり、予算現額1億3,767万円に対し、支出済額1億3,461万256円、不用額305万9,744円で、執行率は97.8%となっております。

 次に、公共下水道特別会計についてご説明いたします。

 400、401ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、最上欄の1款分担金及び負担金、それからその下の欄の使用料及び手数料、これにつきましても別冊の決算説明資料の32ページ、下側の方の欄でございますけれども、受益者負担金(全体)では18年度の調定額が6,704万1,000円に対し、収入済額5,948万4,000円、未済額755万7,000円で、収納率は88.7%となっております。

 同じ欄の右側の平成17年度と差し引きいたしますと、調定額、収入済額とも1億4,000万円台の減額となっておりますが、17年度は重信処理区の南野田、北野田、それから野田一丁目、二丁目、三丁目、牛渕地区等の供用開始による分担金があったためでございます。なお、収納率は8.6%の減となっております。また、未済額755万7,000円の70%は過年度分で、未納理由はほとんどが排水管の未接続によるものでございます。

 その下の欄の下水道使用料(全体)では、平成18年度調定額1億5,275万5,000円に対し、収入済額1億4,678万9,000円、未済額は596万6,000円で、収納率は96.1%となっております。

 同じ欄の右側の欄、17年度と差し引きいたしますと、調定額、収入済額とも6,000万円台の増額となっておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、重信処理区の供用開始に伴う使用料の増加でございます。

 決算書401ページへお戻りいただきまして、下から12欄目、3款国庫支出金が4億1,619万6,000円、それから、下から8欄目の4款繰入金2億9,405万5,000円、それから、402、403ページの下から5欄目の市債が5億360万円が主な収入でございます。

 以上により、歳入合計は、最終欄のとおり、調定額14億6,149万4,651円に対し、収入済額14億4,797万571円で、収入未済額は1,352万4,080円となっております。

 次に、歳出でございますが、主な事業は408、409ページ、上から5欄目の下水道整備費の9億7,325万8,000円で、その内訳は、411ページ上から3欄目の13節各種委託料、処理場建設等の委託料3億5,798万円と、同ページの上から5欄目、15節工事請負費5億6,743万7,000円、それから、次のページ413ページの2款公債費3億768万9,000円が主なものでございます。

 以上、歳出合計は、最終欄のとおり、予算現額18億4,065万2,000円に対し、支出済額14億4,586万7,571円、19年度への繰越明許費3億7,817万3,000円、不用額1,661万1,429円で、執行率は78.6%となっております。

 最後に、財産に関する調書でございますが、416ページから445ページにわたりまして、公有財産、物品、債権、それから基金につきまして、ごらんのように記載をしております。説明は省略させていただきますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 以上で、平成18年度一般会計及び特別会計の決算説明を終わります。

 はしょった駆け足での説明で大変恐縮でございますが、よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。



◎渡部清則水道課長 

 認定第9号 平成18年度東温市水道事業会計決算認定につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成18年度東温市水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定を受けようとするものであります。

 水道事業会計決算書の2ページをお開き願います。

 水道事業会計に係る決算報告書でございます。計上しております数値は、消費税を含む数値となっております。

 まず、通常の営業活動等に係る収益的収入及び支出の状況のうち、収入の部でございますが、1款簡易水道事業収益につきましては、予算額5億8,219万9,000円に対しまして、決算額は5億5,400万9,219円となっており、執行率は95.2%となっております。また、前年比においては47万2,260円の減となっており、前年比率は99.9%となっております。

 内訳の営業収益決算額4億3,144万6,806円の主なものは、給水収益の4億2,449万2,870円で、対前年比94.7%となっています。これは、住民の方々の節水意識の高揚等により、有収水量の減少などが主な要因であると思われます。営業外収益決算額1億2,233万8,713円は、一般会計からの公債費利子支払額の2分の1相当額6,534万1,000円及び還付消費税4,784万9,382円が主なものでございます。

 次に、支出でございますが、1款簡易水道事業費用では、予算額6億963万1,000円に対しまして、決算額は5億8,337万6,604円となっており、執行率は95.7%となっております。また、前年比は3,307万4,670円の増となり、前年比率は106%となっております。これは事業実施に伴い発生する減価償却費及び企業債利息の償還金の増が主な要因であると思われます。

 内訳は、人件費、減価償却費等の営業費用決算額4億5,536万7,965円、企業債の支払利息等の営業外費用決算額1億2,439万6,588円、過年度損益修正損の特別損失決算額361万2,051円となっております。

 次に、3ページをお願いします。

 資本的収入及び支出でございます。これは、資本整備のために要した直接経費及び企業債償還金の元金償還に関する収支内訳でございます。

 まず、収入につきましては、予算額19億7,833万7,000円に対しまして、決算額は19億8,179万9,000円となっております。内訳は、企業債、国庫支出金、県支出金はごらんのとおりでございます。第4項工事負担金は、公共下水道事業に係る負担金、消火栓設置負担金と道路改良工事に係る負担金、第5項他会計出資金は企業債償還元金に対する2分の1相当額です。第6項加入金は新規加入金でございます。

 次に、支出でございますが、建設改良費に要する直接的経費と資本形成のために借り入れた企業債償還元金を合算して経理することになっております。合計で21億526万2,000円の予算に対し、決算額は20億5,726万7,015円でございます。内訳はごらんのとおりとなっております。

 資本的収入が資本的支出に対し不足する額7,546万8,015円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,784万9,382円と、過年度損益勘定留保資金2,761万8,633円で補てんするものでございます。

 次に、4ページをお願いします。

 損益計算書でございます。損益計算書以下、貸借対照表までの財務諸表は、すべて税抜きの数字でございます。損益計算書は、括弧書き期間に得たすべての収益と、これに対する費用を記載し、当該期間中の経営状況をあらわしたものでございます。

 営業収益から営業費用を差し引いた営業損失は3,824万432円、営業外収益から営業外費用を差し引いた経常損失は5,028万5,252円で、特別損失を加えた当年度純損失は9,175万2,685円となり、前年度繰越欠損金1億5,301万2,716円を加えた当年度末処理欠損金は2億4,476万5,401円となっております。

 次の6ページの剰余金計算書、8ページの欠損金処理計算書(案)は、ごらんのとおりでございます。

 次に、10、11ページをお願いします。貸借対照表でございます。

 3月31日現在の資産、負債、資本の状況でございます。資産、負債、資本がそれぞれ反映されたものとなっております。固定資産合計125億169万5,837円、流動資産合計22億9,994万6,061円に繰延勘定合計4,871万4,167円を加えた資産合計は148億5,035万6,065円です。負債合計12億4,321万4,548円、資本金合計124億2,933円8,478円と、剰余金合計11億7,780万3,039円を加えた負債・資本合計は、資産合計と同じく148億5,035万6,065円でございます。

 12ページ以降は東温市水道事業報告書でございます。建設改良工事の概要、ただいまご説明いたしました決算報告書の各科目別の内訳等を記載したものでございます。ご参照いただければと思います。

 最後に、27ページをお願いします。

 東温市水道事業会計継続費精算報告書でございます。これは、重信地区統合簡易水道事業におきまして、平成17、18年度の2カ年で実施いたしました南吉井浄水場が完了いたしましたので、ご報告するものであります。内訳はごらんのとおりとなっております。

 以上で、平成18年度東温市水道事業会計決算の概要説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 続いて、監査委員の意見を求めます。



◎安部修治監査委員 

 監査委員の安部でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、18年度東温市決算の審査結果について報告をいたします。

 18年度の決算審査の報告書の作成に当たりましては、17年度に倣って、一般会計と特別会計に係る報告書と、水道事業会計に係る報告書とに分けて作成いたしました。お手元にお配りの意見書のとおりでございます。

 内容的には、前年度との比較検証が前提なしに可能になったことが特筆できるわけでございますが、基本的な審査の姿勢としては、一般会計と特別会計においては、財政収支の状況はどうか、歳入の状況について健全性の観点から、市債の発行状況、発行残高の状況、見通しはどうか、また不納欠損処理、収入未済額について問題はないか、また予算款別に見てどうか、歳出の状況、使われ方は予算目別に見てどうか、そういうことを基本姿勢といたしました。

 また、水道事業会計においては、経営成績、財政状態、財政の状況はどうか、企業債の発行状況、残高と返済見通しについて、あるいは給水原価と供給単価の現状と同規模他市との比較においてはどうか等について注意を払いながら審査をいたしました。

 また、審査の方法は、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、その他政令で定められた書類について、計数の正確性を検証するとともに、担当部課長及び担当者から主要事業の成果等の説明を聴取し、また、別途書類、明細書などを徴求することにより状況把握に努めました。

 まず、一般会計並びに特別会計の審査については、19年8月6日から13日までの6日間にわたって実施いたしました。

 審査の結果、各会計歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書等は、関係法令に基づいて作成されており、これに係る関係諸帳簿、証拠書類を照合調査した結果、その計数は正確であり、各会計の予算執行についても、その議決目的に従い、適正妥当なものであると認められました。

 次に、水道事業会計の審査については、19年7月6日に実施いたしました。

 審査の結果、決算報告書、財務諸表及び決算付属書類は、地方公営企業法、その他関係法令に基づいて作成されており、これらに係る関係諸帳簿、証拠書類を照合調査の結果、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められました。

 以上が、このたび審査に付された各会計の決算審査の結果であります。

 なお、審査の概要につきましては、決算審査意見書の中で各会計別に指摘しておりますし、また、むすびの欄にも全般のまとめを述べております。新しい分析の項目も取り入れた意見書となっておりますので、後ほどお目通しのほどをよろしくお願いいたします。

 また、決算審査の内容について理解を深めていただき、今後の東温市事業の展開に役立たせることを目的として、各部門の責任者の方々を対象に、講評を9月4日に実施いたしましたことをご報告申し上げておきます。

 最後に、ご多用の中、監査委員の審査に当たりご協力をいただき、所期の目的を達成し、滞りなく終えることができましたことに心より感謝を申し上げまして、決算審査の報告といたします。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明並びに監査委員の報告は終わりました。

 次に、日程第6、意見書案第10号 地方の道路整備財源の確保に関する意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆桂浦善吾議員 

 お手元の資料をお目通しいただきたいと思います。

 意見書案第10号 地方の道路整備財源の確保に関する意見書について

 上記の意見書案を別紙のとおり東温市議会会議規則第14条の規定により提出する。

 平成19年9月11日提出

 提出者 東温市議会議員 桂浦善吾

 賛成者 同 近藤千枝美

 東温市議会議長 佐伯正夫殿

 地方の道路整備財源の確保に関する意見書

 道路は、人や物の流れを支え、経済、社会活動の根幹となる重要な社会資本であり、また、納税者である国民の誰もが沿道の住民であり、かつ、利用者であり受益者であるという、最も生活に密着した社会資本である。

 特に、本県など、道路交通への依存度が極めて高く、高齢化の進展が著しい地域においては、道路整備の遅れが地域コミュニティーの崩壊をも招きかねず、そこに暮らす人々が活力に満ち、安全で安心して快適な生活が送れる地域社会を実現するためには、高規格幹線道路から市町道に至る道路網の整備が必要不可欠である。

 しかしながら、本県は地理的、地形的な制約もあり、国・県道の改良率は全国と比べて大きく立ち遅れており、また、高速道路の整備も4県都が結ばれはしたものの、四国の基本的な骨格である8の字ルートの形成には、まだまだ道半ばでありネットワークとしての連続性が確保されておらず、機能を十分果たしていない状況にある。特に南予地方においは、鉄道もなく道路が唯一の輸送手段であり、今世紀前半に発生する可能性が高いといわれる東南海・南海地震に備えるためにも、この整備は急務となっている。

 こうした中、国においては、道路特定財源の使途拡大や一般財源化が議論され、19年度予算においては、1806億円が一般財源化されたところであり、さらには、今年度末に道路特定財源制度そのものを抜本的に見直すものと聞いており、道路整備が遅れている本県のような地方部にとって、到底容認できるものではない。

 東京や大阪など大都市圏との格差がますます拡大し、地方発展の大きな阻害要因になるのではないか、また、新直轄方式での整備が決まり、南予への延伸の期待が高まっている高速道路の整備にも大きく支障がでるのではないかと大変危惧している。

 よって、国においては、地方部に住む者の声や道路整備の実情をよく把握し、その重要性、緊急性を十分認識され、遅れている地域の道路整備を引き続き強力に推進するため、道路特定財源を一般財源化することなく、すべて道路整備に充当できるよう特定財源制度の堅持を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成 年 月 日

 愛媛県東温市議会

 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 経済財政政策担当大臣

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 14日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                 午後3時01分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  伊藤隆志

       議員  大西佳子