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愛媛県 東温市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月18日−04号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−04号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年第2回東温市議会定例会会議録 第4号

              平成19年6月18日(月曜日)

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議事日程 第4号

日程第1.会議録署名議員の指名(8番 三棟義博議員、9番 藤田恒心議員)

日程第2.委員長報告

 議案第23号 平成19年度 東温市一般会計補正予算(第1号)

 議案第24号 平成19年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 議案第25号 平成19年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第26号 東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について

 議案第27号 東温市投票管理者等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 議案第28号 東温市営土地改良事業(丁字ヶ谷地区)の施行について

 意見書案第3号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書について

 意見書案第4号 最低賃金に関する意見書について

 意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書について

 意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書について

 意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書について

 意見書案第8号 奨学金制度の充実を求める意見書について

 請願第5号 WTO・FTA交渉等に関する請願

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

追加日程第1.議員提出議案

 意見書案第9号 WTO・FTA交渉等に関する意見書について

         (提案理由の説明、質疑、討論、表決)

日程第3.閉会中の継続審査申し出の件

日程第4.閉会中の継続調査申し出の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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                 午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 8番 三棟義博議員、9番 藤田恒心議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、委員長報告を行います。

 6月7日に各常任委員会に付託いたしました議案第23号ないし議案第28号並びに意見書案第3号ないし意見書案第8号及び請願第5号を一括議題といたします。

 各委員長から、委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。



◆藤田恒心総務委員長 

 去る6月13日午後、405号室において、議長、総務委員全員、そして多数の傍聴議員、理事者側からは副市長を初め関係する部課長出席のもと、当委員会に付託されました3つの議案、2つの意見書案について慎重に審査を行いました。それらの結果と主な審査内容をご報告申し上げます。

 まず最初に、議案第23号 平成19年度東温市一般会計補正予算のうち、総務費、消防費の歳出について審査いたしました。

 消防費の修繕料は、昭和62年購入はしご車のオーバーホールであります。新規購入となると1億円を超える金額となり、また、愛媛県内の消防広域化の話もあるので、修理点検で対応するものです。なお、その期間、約3カ月間については松山市との応援協定で対応いたします。

 採決の結果、議案第23号は全員賛成で可決されました。

 議案第26号 東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正についてでは、公職選挙法の改正によるものであり、全員賛成で原案可決されました。なお、選挙運動用ビラに張る証紙につきましては、検討の余地があるとの意見が出たことを申し添えておきます。

 議案第27号 東温市投票管理者等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての案件につきましては、高額過ぎる項目もあるといった意見もありましたが、公務員給与の減額に伴うものであり、全員賛成で可決されました。

 次に、意見書案第4号 最低賃金に関する意見書につき審査いたしました。今回の案件の中で最も活発な意見が出、それぞれの方がそれぞれの思いを述べられました。

 現在の最低賃金で生活するということは非常に苦しいことである。最低賃金の金額の算定については、経営者、働く者、有識者等での検討が必要である。また、最低賃金のアップも大切なことではあるが、地方の中小の企業は生き残るために必死の努力をしているところであり、いましばらく景気の動向を見定める必要があり、現状では困難であるといった意見が出ました。

 採決の結果、消極的否決が多数を占めましたことをご報告いたします。

 最後に、意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書案についてでは、総務省から地方公共団体における入札契約適正化支援方策についてが示され、入札の透明性、公平性、競争性の確保が求められております。反面、地元経済の活性化について影響を与えるなど、二面性を持っております。一般競争入札の導入については、地域条件等の設定も考慮に入れ、10月導入を目指すとの副市長の答弁もありました。

 採決の結果、全員一致で閉会中の継続審査と決定いたしました。

 なお、現在の東温市入札参加資格登録業者数は、建設工事で732社、測量設計等で302社、物品納入業者で426社であり、指名競争入札に関しましては設計金額500万円までが3社以上、2,000万円までが6社以上、5,000万円までが8社以上、設計金額5,000万円以上が10社以上の業者数となっていますが、実際にはその倍近い業者数で入札しています。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。十分なご審議をいただき、適切なご決定をお願い申し上げます。



◆山内孝二産業建設委員長 

 報告いたします。

 当産業建設委員会に付託された議案第28号及び請願第5号について、6月14日、委員会室におきまして、議長、多数の傍聴議員の出席のもと、産業建設委員全員で審査を行いました。

 以下、主な質疑、意見と審査の経過及び結果を報告いたします。

 まず、議案第28号 東温市営土地改良事業(丁字ヶ谷地区)の施行についてでございますが、実施内容、特に負担金について質問がありました。

 この地域は、土地改良区がないため市が代行して行いますが、上坂水利組合が受益者であり、負担するとのことでした。また、この工事は県単独土地改良事業で、負担割合は県40%、市55%、地元水利組合5%でありますが、受益面積4.4ヘクタール、全事業費2,570万で受益者19名の負担額は128万5,000円となり、平均1戸当たりの負担は約6万7,000円と算出できますが、受益面積割にするのか戸数割にするかは水利組合が決定するとのことでした。

 また、工事用道路を新たに設置する場合、工事完了後、地元住民のためにその道路を残してほしいとの提案がありましたが、今回の工事は現道を利用して施行するとのことでありました。

 そのほかに意見はなく、採決の結果、全員賛成で可決をいたしました。

 続きまして、請願第5号 WTO・FTA交渉等に関する請願について、審査結果を報告いたします。

 紹介議員である白戸議員から説明を受けた後、審査を進めました。

 重要なことであり、東温市議会として提出をしてはどうかとの意見に始まり、世界の食糧危機の視点で、家族経営の多いアメリカ農場の衰退、またアフリカ、中央アジアの飢餓等をとらえ、グローバリゼーションで食、農を考えることの重要性を説く意見が出されました。

 また、所属する党の考え方と同じ方向であり、他市の同僚議員も同様の意見書を提出する予定であり、もちろん自分も十分賛同できる内容ということで、我が東温市の1人でも多くの議員の賛同を得た上で提出をしてはどうか等の意見が出されました。

 採決の結果、全員賛成で採択と決しました。

 よろしくご審議の上、適切な決定を賜りますようお願いいたします。

 以上です。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 当厚生委員会に付託されました議案第23号 一般会計補正予算では、民生費では横河原駅、牛渕駅のスロープ設置工事の金額の内容はという質問に、横河原駅145万9,500円、牛渕駅311万1,500円、合計457万1,000円となっており、2分の1の228万5,000円が補助予定額となっている。

 スロープの傾斜が8%らしいが、5、6%にならないのか。また、いつ完成するのかという質問に、スロープの設置場所については伊予鉄道と市で現地確認し、決定している。また、身体障害者協助会長にも設置を伝えている。スロープの勾配については、公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインに規定されており、12分の1、8.3%以下となっている。5%にすると長くなってしまう。危険防止のため、折り返しを設けるようにしている。完成はお盆をめどに伊予鉄道と協議していきたい。以上のような質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第24号 老人保健特別会計補正予算では、支払基金への返還金は1,000万余りあるが、その理由はという質問に、医療費の給付の年度の取り扱いは3月診療分から2月診療分までであり、最終の2月診療分の医療費は4月に決定される。年度内に医療費が決定しないため、支払基金は途中実績から推計した年間医療費により交付金を年度内に概算交付し、翌年度に医療費実績により精算することとなっている。18年度医療費は、年度末における医療費が小額となり、支払基金の年間推移医療費を下回る実績となったため、支払基金からの年度内概算交付金は1,000万余り超過交付となった。以上のような質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第25号 介護保険特別会計補正予算では、財源内訳欄の一般財源は一般会計とどういう関係にあるのかという質問に、ここでの一般財源は一般会計とは関係なく、介護保険特別会計における一般財源である。介護保険特別会計での一般財源には、第1号被保険者の保険料、繰越金等がある。なお、4,800万円を積み立てるが、うち1,600万余りは平成17年度からの繰越金で、平成17年度には2,300万余りの借入金があるので、今年度4,800万の積み立てであるが、実質は3,200万円程度の積み立てである。以上のような質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 意見書案第3号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書についてでは、前回は内容に賛成できなかったが、今回は県議会で採択されているのでいいのではないか。項目によっては国が既に実施しているのではないか。議長会でも南予、東予の医師不足は問題になっている。医師だけでなく、看護師の確保も難しくなっているなどといった意見が出、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 以上で報告を終わります。



◆片山益男文教委員長 

 当文教委員会に付託されました議案第23号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第1号)及び意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書について、意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書について、意見書案第8号 奨学金制度の充実を求める意見書についての1議案、3意見書について、去る6月14日、午前9時から405号会議室において、議長を初め当所管議員と多数の傍聴議員並びに教育長を初め担当所管課の出席のもと、慎重に審議を行いました。

 その結果は、お手元に配付いたしております委員会審査結果表のとおりでございます。

 以下、審査の経過について、その概要をご報告申し上げます。

 1項2目事務局費においては、指導主事の人件費について、どういう立場の方を受け入れるのか、また人件費の計上はどうかとの質問に対し、管理職である学校長や教職員を指導でき、それなりの実力のある教員の派遣を受けており、また人件費においては、愛媛県と交わした協定書に基づき、県職員としての身分や給付額を保証する形で計算した額を計上している。計上額はすべて市単独経費であるとのことであった。

 次に、2項小学校費においては拝志小学校のなかよしルームのクーラーの設置について、学校側から5年続けて要望があったが、どうして予算化できないのか。現在もついていないのか。また、その他の要望についてはどう対処しているのかとの質問に対し、現在も設置はしていない。他校の給食時の部屋にもクーラーは設置していない。各学校からの要望は財政的緊急性など、総合的な判断のもとに検討を行い、予算化している。その結果、すべて満たされることにはなっていない。なお、なかよしルームのような部屋は拝志小学校のみにある特別な施設であるとの説明があった。

 続いて、各学校からの予算要望について適正に判断する組織は機能しているのかとの質問に対し、本年度の予算要求は、年度を通じて情報収集や各校からの要望におけるヒアリング等を通じて判断しているとのことであった。

 次に、教育関係施設には老朽化が著しいものが見られるが、現場の意見を十分聞く必要があるのではとの意見に対し、現場の意見は聞いているが、今後とも十分聴取し、検討いたしたいとのことであった。また、「森はともだち」の授業はどんな内容で、どこの節に予算を組んでいるのかとの質問に対し、自然環境と人間とのかかわりの中で、自然の恩恵が循環している仕組みを肌で感じ、山、川、海をふるさとに持つ学校との交流を通じて、教え合い、自覚する相互学習を目的としており、経費はそれぞれの節に分けて計上しているとのことであった。

 この、「森はともだち」の県費補助授業は、軌道に乗ったら補助が断ち切りになり、活動が衰退せざるを得ないという例があるが、「森はともだち」授業はこのようなことはないのかとの質問に対し、この事業は事業に取り組む前から同じ趣旨で学校として取り組んでおり、県費補助がなくともこの活動は続けていくことになるとの説明があった。

 3項中学校費においては、重信中学校の排水路の会所に雨水が滞留して蚊がわいていると聞くが、このたびの下水道接続工事で計画をしているのかとの質問に対し、今回の工事には入っていないが、現状を確認して適切に対処していきたいとのことであった。

 5項2目公民館管理費では、川内公民館の耐震補強工事で図書館と事務所を入れかえた理由とロビーの機能についての質問に対し、利用者が玄関から入って2階、3階を利用する場合、管理の面から事務所を入り口近くに配置した。図書館は面積をふやし、明るくなるように計画した。ロビーは若干狭くなるが、大きな支障はないと考えているとのことであった。

 また、財源に合併特例債を充てないのかとの質問に対し、有利な合併特例債へ切りかえることについては財政担当課が検討協議する予定であるとの説明があった。

 次に、照明・音響設備の整備計画は入っているのか。ホールの天井部分を改修するときに音響効果を配慮できないのかとの質問に対し、音が割れるところは改善するが、根本的な整備は含まれていない。天井については本格的には難しいが、可能であれば検討するとのことであった。

 続いて、エレベーターを利用する人に場所がわかりにくいがとの質問に対し、位置の変更は難しいが、案内表示板などで工夫し、対処していきたいとのことであった。

 工事中の図書の利用貸し出しはどう考えているのか、支所の2階を利用できないのかとの質問に対し、適切な施設がないので、移動図書館で代替を考えているとのことであった。

 耐震工事は、公民館よりも義務教育施設への投資が優先されるべきではないのか、また、学校施設の耐震に関する現状及び今後の計画についての質問に対し、耐震化率は棟数で小学校45.7%、中学校45.5%、面積では小学校35.8%、中学校で66.7%である。耐震化等の実施計画は新市建設計画により進めているが、財政等の事情により、おくれぎみであり、市全体の計画の中で行う必要がある。川内公民館の後、続けて西谷小学校体育館の計画を進めているとの説明があった。

 工事中の文化活動の利用場所はどのように考えているのか。地域の集会所を利用することを考えているグループもあるがとの質問に対し、音を出す活動には制限があるが、その他のものは支所の2階、3階を利用するように考えているとのこと。なお、教育施設の耐震工事に関する国庫補助率の引き上げについて強く要望してもらいたいとの意見があり、全国的な課題であり、要望してまいりたいとの答弁がありました。

 委員会として、川内公民館は川内地区の文化の中心地であるから、文化施設の機能を十分考慮し、適切な配慮をするように意見があった。

 平成19年度東温市一般会計補正予算については以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。

 引き続き、意見書案3件の審査経過について、その概要をご報告申し上げます。

 意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書についてでは、新聞にも取り上げられ、多くの市民の関心事であるが、大学は本来、基礎的研究を行うところであり、10年、20年という長い先のため研究を行うところである。また、地方大学のその地域への貢献は多大なものがあることから、交付金削減により大学が立ち行かなくなることは大問題であるとの意見や、フィンランドでは教育に競争原理を取り入れないで世界のトップになり、一方、競争原理を取り入れた日本では学力が下がり続けている現状から、教育には競争原理はなじまない、早急に本意見書を政府に提出すべきであるとの意見もあった。

 教育の重要性は十分わかっており、国の財政上の問題から、国立大学の整理を含め、このような運営費交付金の配分見直しもやむを得ず、教育現場においてもコスト意識を醸成し、他の独立行政法人と同様に、それぞれがその現場で努力する必要が求められていると思うとの意見もあり、具体的にもう少し情報を収集したいとの意見もありました。

 また、意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書については、いずれの委員からも、内容は十分理解できるし、何ら反対する内容ではないとの意見があり、義務教育費の国庫負担率の復元などについては愛媛県知事も国に要望している内容であるとの意見が出る一方、今日、結論を出すのは難しいという意見も出ました。

 続いて、意見書案第8号 奨学金制度の充実を求める意見書についてでは、学ぶ機会を確保する観点からも奨学金制度は大切で、奨学金制度が私たちの知っている以前の制度と変わっているのであれば、継続審査として詳しく調べて検討したいとの意見が多く出されました。

 意見書案については以上のような意見があり、採決の結果、いずれも賛成多数で閉会中の継続審査にすべきものと決しました。

 以上でご報告を終わります。十分ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようによろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 討論の通告がありますので、これから討論に入ります。



◆渡部伸二議員 

 2件について反対討論を行います。

 まず、意見書案第4号 最低賃金に関する意見書案を不採択とした総務委員会の決定に対する反対の討論を行います。

 現在、労働現場においては、正社員を頂点として、その下にパートタイマー、アルバイト、契約社員、臨時社員、派遣社員、請負社員などと呼ばれる非正規労働者の階層が確立しつつあると言われ、また非正規労働者の間にも身分的な差別が存在していることが指摘されています。つまり、収入格差と連動して身分格差まで生まれているという非常に悲惨な現実があります。この階層化、序列化の原因として、労働分野の急速な規制緩和と、官民挙げてのコスト削減を目的としたアウトソーシングが進められていることが挙げられます。結果として、不安定な雇用形態の下請労働者の激増が社会の公正や企業の倫理を著しくゆがめていることを私たちは深刻に受けとめたいと思います。

 現在、非正規労働者の労働組合への組織率は3.3%と言われています。圧倒的多数の非正規・パート労働者は、憲法28条に規定されている勤労者の団結権と団体交渉権を行使するすべも知らされず、分断されたまま、低賃金と職場内差別、厳しい収奪にさらされているのです。今や基本的人権が侵害されているとさえ言えます。

 グローバリズム、市場原理主義による弱肉強食の競争政策により、ますます少数の大企業による産業の支配、寡占化が進んでおります。これに反撃する労働組合の活動、非正規労働者を巻き込んだ労働運動こそが、労働者と中小企業を救うことは言うまでもありません。

 最低賃金を上げれば中小企業の経営が成り立たなくなるという理由で、総務委員会では大方の議員がこの意見書案を不採択にしましたが、この発想は、労働者という人材を資産ではなくコストとしか見なしていないことを物語るものであり、さきに述べた非正規労働者の階層化という問題も、人をとにかく安く使えばいいというような人材を軽視することで生じており、そうなれば職場に労働法規を遵守する倫理観は醸成されず、企業の成長はなく、仕事を通じての文化も育つことはありません。

 現在のように雇用形態別に生産システムの前にばらばらに労働者が配置されている状況のままでは、直面する労働問題に対してなすすべはないのであって、労働者がつながり、集団で自立した労働者として労働権を獲得していくことが、ほとんど唯一、進行する労働破壊に対抗する道ではないでしょうか。

 本意見書案の趣旨にある「暮らしが成り立つ賃金の保障」は、基本的人権としての労働権の獲得、いわばこの端緒にすぎないことを述べて、本意見書案の趣旨への賛成を求めたいと思います。

 次に、議案第23号 一般会計補正予算案のうち10款教育費、5項社会教育費の川内公民館耐震補強大規模改修工事2億3,600万の支出に反対の立場で討論いたします。

 私は、公民館の耐震補強工事は必要ないと言いたいのでは、もちろんありません。ただ、優先順位を問いたいのであります。

 市内の幼稚園、小学校、中学校のうち、耐震診断の結果、半数以上で強度が足りないと判明していると聞いています。また、保育園ではまだ耐震診断を行っていないところもあると聞いております。これらの施設では、合わせて4,000人を超える子供たちが毎日生活しています。私は保護者の1人として、耐震工事というならば、まず、これだけの多くの東温市の未来を担う子供たちの学校保育施設こそ先に工事を行ってもらいたいと思います。

 それ以上に強く思いますのは、毎年、各学校、幼稚園から当初予算に向けて予算要望がなされていますが、毎年、繰り返し要望されているのにもかかわらず一向に認められず、学校や保育園の現場が困り果てているという現実があります。

 例えば工事の要望は、そのほとんどが施設の老朽化によるものであったり、安全面で必要なものばかりであります。また、管理備品や教材備品の予算要望では予算額の3分の1、4分の1に削られて予算化がなされております。さきに言いましたように、これらの学校、保育園施設は、毎日4,000人からの子供たちが暮らしているわけですから、使用時間、使用人数からいって公費投入の緊急度、必要度は公民館とは比べものにならないものと私は考えます。

 ところで、ことしの夏は例年になく暑くなるとの気象予報が出ています。ところが、市内の5カ所の保育園では、3歳、4歳、5歳児のそれぞれの教室にクーラーが設置されていません。毎年のように設置を要望されているにもかかわらず、なぜクーラーごときをいつまでもつけないのでしょうか。子供たちの健康にかかわる問題であります。これらの保育園では、子供が昼寝をするのに暑いので涼しいところを探したり、遊戯室にみんなで移動して寝かせているそうです。なぜ子供や保育士にこんな苦労をさせるのでしょうか。お金がないとは言わせません。

 また、クーラーに関して言えば、拝志小学校のなかよしルームへのクーラーの設置要望が5年前から毎年出ていますが、いまだに認められておりません。この、なかよしルームは、PTAの会合や集会に使われるだけではなく、80名の児童がみんなで給食を食べる際にも使われている多目的ルームとなっております。

 この、なかよしルームは、昭和56年、今から26年前に給食食堂としてつくられました。1年生から6年生までの全児童と教員が一緒に食事をすることで、高学年の児童が低学年の児童の世話をしたり、一緒に食事をする喜び、楽しさを分かち合うことができ、また食育の学習もみんなでできるし、食事後にはそのまま集会もできるという、教育的にも非常にすぐれたランチルームの設置と給食活動が評価され、昭和57年には愛媛県から、そして翌年には当時の文部省から学校給食優良校表彰を受けています。今から見ても、極めて先進的な取り組みに驚くほかありません。当時の学校関係者、理事者の先見の明をたたえるべきでしょう。当時から26年たった現在でも、伝統となって、拝志小学校の児童はなかよしルームで給食をとり、さまざまな活動にも利用しています。この拝志小の小規模学校ならではの特徴のある取り組みは、今でも全国的に高く評価されるものと私は考えます。

 このなかよしルームだけではなく、各学校には多目的教室がありますが、エアコンが設置されているところはありません。子供たちの日々の生活の場を快適にするためにこそ、優先して公費を投入していただきたいと思います。

 小さくてもキラリと光るまちづくりを行うと市長は常々口にしておられます。何も映画のロケを行ったり、有名な劇団の常設施設などがあって東温市が有名になることが、キラリと光ることではないのです。東温市に住んでいる住民が、とりわけ子供たちがキラリと光っているからこそ、そのまちがすばらしいのです。子供を大事にしないまちには輝きはありません。まちづくりは人づくりです。すべての住民が、とりわけ子どもたちが落ちついて安全で健康に、豊かな精神生活を送れるまちこそ、私はつくりたいと思います。

 公民館だけが災害時の避難所ではありません。各学校の体育館も避難場所となります。川内公民館の耐震補強工事を優先的に行わなければならない積極的な理由が、私にはわかりません。それよりも、老朽化が著しい保育園や学校施設に対してこそ、整備を急いでいただきたいと思います。

 以上で反対討論を終わります。



◆伊藤隆志議員 

 私の所属する文教委員会に付託されました案件について、当委員会が決定したことは、いずれも妥当であるという立場から討論を行います。

 まず、一般会計補正予算に関してでございますが、子細については委員長が報告しましたので、私は川内公民館耐震補強大規模改修工事の1点について述べてみたいと思います。

 補正額が2億3,656万8,000円という多額な金額であり、当初予算で組むべきではないかという思いがしておったわけですが、理事者の説明によりますと、国からの交付決定がおくれたために、関連する事務手続き等が当初予算では間に合わなかったということでございます。これはこれで十分理解ができたというふうに思っております。

 合併前の旧町意識というものを、これはできれば払拭をするということで私も心から願うところでありますが、現実には住民意識の中にその旧町意識というものが存在していることも事実であり、東温市としての均衡ある施策の面からも適切な配慮であると認識するものであります。よって、速やかな予算成立と事業実施を望むものであります。

 なお、意見書案第5号、6号、8号についてですが、委員長の報告のとおり、継続審査となったわけでございます。6月6日付で財政制度等審議会あたりからもいろんな資料も出ておりますし、議会として責任の持てる結論を出すことが肝要であると思われますので、さらなる議論を重ねる必要があると思います。よって、委員会決定のとおり、継続審査とすべきであろうというふうに思います。

 以上で私の賛成討論を終わります。



◆佐藤壽兼議員 

 私は、意見書案第4号 最低賃金に関する意見書についての委員長報告、これを否決ということに対する反対討論を行います。ぜひこれを採択を早急にしていただきたいと、こういうことであります。

 昨年、またことしになりましても、マスコミはワーキングプアを重大な社会問題であるということで取り上げて、これは大変大きな国民からの反響を呼びました。追い打ちをかけるように、アメリカが最低賃金を40%、250円引き上げ、こういうふうな決定を下しました。結局、財界と、さらには支持率急落の安倍内閣に大変な衝撃を与えた。そして、とうとう政府は、選挙もにらんで最低賃金改正法案を出さざるを得なかったのが事実であります。39年ぶりの最低賃金の決定基準、これを改正するという中身であります。もう既にこの問題は国会でも論戦が行われ、マスコミも大きく取り上げております。最低賃金の引き上げは5月から行われている中央最低賃金審議会が最低賃金引き上げの目安を答申する予定でございます。

 ところが、当委員会の中では、最低賃金を大幅に引き上げれば中小企業の経営を圧迫し、さらには失業者がふえるんじゃないかと、こういうようなことで、この意見書を否決すると、こういう主張がなされました。結論から先に申し上げれば、これは反対のためのへ理屈にもならない、底の全く浅い、国民を惑わすような主張であると、私は抗議の意味を込めて言いたいのであります。

 世界のどの国でも、企業の経営者は、最低賃金を引き上げれば失業が増大すると主張しています。しかし、この根拠となるような国際的な実証データはないのであります。その上さらに、例えばILOは、最低賃金引き上げによる雇用への否定的影響はゼロか、あってもほんのわずか、時にはよい影響を与えると、このように言っています。また、OECDは、最低賃金を引き上げたことによって失業者が増大したという証拠は不明瞭であると断定しています。また、日本と同様に中小企業が圧倒的多数を占めているヨーロッパ諸国、最低賃金をこの間大幅に引き上げてまいりましたが、中小企業が倒産したとか失業者が増大したという事実は全く見られないのであります。

 こういう、先ほど申し上げた、最低賃金を大幅に引き上げたら中小企業の経営を圧迫し、失業者をふやすと、こういうふうな主張をされる方は、ぜひその実証的データを示す責任があるということを強く言いたいわけであります。

 さて、私が出します意見、大体は、常に反対意見の中で財政の問題を言うわけであります。私は国の財政、予算、本当にむだ遣いが多いということを常々主張してまいっておりますが、きょうはその最たるもの、一例をちょっと述べたいと思います。それは何といっても軍事予算の問題であります。

 自衛隊が年々購入しているもの、これにむだはないのかということであります。委員会の中でも多少申し上げました。例えば陸上自衛隊、90式戦車を装備した戦車部隊がございますが、この戦車は今年度の発注分まで含めると既に324両にも達していますが、それに使ったお金の総額は、これまでの合計で約3,000万円に上っています。

 ところが、この戦車、実際使うものなのか。非常に厄介な代物であります。北海道のある地域に配備してしまったら、ほかの地域に移動することができないのであります。1両50トンという特別に重い戦車であります。道路を通ると道路を壊してしまい、渡れる橋もない。どうしてか。日本の橋の重量制限は普通20トン、高速道路で40トンであります。ですから、この戦車を通そうと思ったら、道路も橋もつくり直さなければならないと、こういうことになるわけであります。

 ではなぜ、この戦車を買ったのか。国防上の理由から買ったんだと、こう主張される議員がおりました。しかし、これはもともと何で買ったかというと、対ソ連戦への備えと、こういうことから買ったわけであります。もし戦争になったらソ連の戦車部隊が北海道に上陸してくる、その戦車部隊を迎え撃つためにこの戦車を要所要所に配置すると。相手が予定した場所に上陸してくれたらいいわけでありますが、思わぬところに上陸したら一体どうなるのか、これも全く考えていない。こういう問題であります。

 90年代に衆議院の予算委員会で、我が党の志位−当時は書記局長でございましたが、何のためにつくったのかと質問いたしました。95年1月であります。当時の防衛庁長官、玉沢という方でございましたが、もし第3次世界大戦があったとすれば当然彼ら、つまりソ連は北海道を侵略してくる可能性があった、それに対抗するためにこの戦車が必要だったと答弁しているわけであります。

 しかし皆さん、95年であります。もう既にソ連は崩壊していたわけであります。政府は、結局こんな膨大な数の戦車、いつ買ったのか、これが本当に問題だと思います。

 日本の予算の中に、この戦車の購入の予算が初めて組み込まれたのは1990年、大量生産の契約を結んだのが91年です。ところが、その年にソ連は崩壊していたわけであります。当然、政府はこんな契約を解除するのが当たり前であります。しかし、それを解除せず、毎年毎年、予算を組んでこの戦車を買い続けたわけであります。

 さて、陸上自衛隊の戦車もそうですが、同じようなことが海上自衛隊にもあるわけであります。その代表例はイージス艦であります。皆さん、イージス艦、一体1隻幾らするんでしょうか。最初に買ったとき、最初は4隻買いました。そのときは1隻約1,200億円であります。新たに改良し、装備を追加して発注いたしました。1隻約1,400億円、値上がりであります。そして同様に、これ何のために買ったのか。これまた対ソ連に対する備えでありました。

 当時、一番驚異になると、かつて言われていたソ連の爆撃機バックファイヤー、これを迎撃するんだと、そのためにイージス艦が要るんだということで購入したわけであります。同様に、では、いつこれを発注し、導入したのか。予算を組んだのは1990年、そして一番最初のイージス艦こんごうが竣工したのが93年、2番艦のきりしまは95年、3番艦みょうこうは97年、4番艦ちょうかいは98年の竣工であります。もうソ連は崩壊していたわけであります。

 つまり、大もとの作戦のシナリオ、これはもうソ連の崩壊によって御用済みになっているのにもかかわらず、そのシナリオどおりに4隻をそろえたと、こういうことであります。



○佐伯正夫議長 

 佐藤議員、本題とちょっとずれておりますから、端的に。最低賃金、第4号の反対討論を発言して下さい。



◆佐藤壽兼議員 

 わかっとります。そしてこれ、じゃ、実際何に使っているのか、日本を守るためには使っていないわけであります。この間イージス艦、活動実績を調べてみたら、米軍支援のためにインド洋に出動し、油を補給していると。こればかりであります。

 さて、時間がないと。短くせえと言うことでありますので、もうあと1つ言いたいと思います。

 財源の問題ですよ。最低賃金をやるには財源の問題も要るわけですよ。

 ですから、財源の問題も、国の予算に回すところがあるじゃないと私は言いたいわけであります。また優先順位はどちらだと。国民の生活を優先することが大事じゃありませんか。特に働いている人、その人の生活を保障していくと。それだけの賃金を保障するということが必要なわけであります。

 あと、国防費ではミサイルもございますが、時間がございません。一言だけ言います。このミサイルはアメリカのミサイルであります。当のアメリカでも、これは技術的にまだ未開発だということが明らかになって、例えば04年には退役した将軍や提督49人が、こんなことに予算を使うのは問題がある、延期をしなさい、こういう意見書を出しています。また、2005年にはアメリカの22人の科学者−この中にはノーベル賞受賞者9人も含まれています−同様の趣旨の書簡を送っているわけであります。

 今、多くの、特に若者が非常に苦しい生活をしている。そして、家族を持っている方々も大変厳しい生活をしている。家計を切り詰めても切り詰めても、なかなかやれないと。こういう状況に今、立ち至っています。これを何とか打開するというふうな提案をぜひ議会としてもすべきだし、そして国に対してもそういう政策をとるべきだと私は強く要望していくと、こういうことをどうしても必要だということを述べまして、私の討論を終わります。



◆近藤千枝美議員 

 意見書案第4号 最低賃金に関する意見書を否決とした総務委員会の審査結果に対し、賛成の立場から討論します。

 最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、すべての労働者を不当に低い賃金から保護するセーフティーネットとして制定されたもので、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度であります。

 最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金及び労働協約の拡張適用による地域的最低賃金の3種類があります。地域別最低賃金の決定方法については、毎年、都道府県ごとの最低賃金審議会が額を答申し、それを受けて決める仕組みになっています。

 平成18年度地域別最低賃金を見てみると、最も高いのは東京で1時間当たり719円、最も低いのは青森、岩手、秋田、沖縄の610円となっており、109円もの開きがあります。全国平均の673円で1日8時間働いたとしても、年収は142万円であります。最低賃金引き上げは重要な課題でありますが、問題はその中身であります。

 地域別最低賃金の問題点については、地域的に格差が見られることとあわせて、最低賃金の水準自体が低いことが挙げられます。ちなみに平成17年度と平成18年度の額を比較してみると、最も高い東京では714円から719円へと5円アップ、最も低い青森などは608円から610円へ2円しかアップしていません。例えば時給700円の人に対し時給1,000円を支払わなくてはいけなくなれば、その人にかかる人件費が1.4倍にも膨れ上がります。その結果、企業の経営を圧迫し、かえって雇用の抑制につながり、体力の弱い地方の中小、零細企業の中にはつぶれてしまうところも出てくることが考えられます。

 また、地域別最低賃金が低水準で推移する中で、さらに問題なのは、最低賃金の方が生活保護費よりも低いということであります。景気回復の恩恵が地方や中小企業にまで十分行き渡っているとは言えない現実を直視すれば、いきなり平均1,000円の最低賃金というのは実現性のない暴論であります。少なくとも生活保護世帯以上の水準に見直す必要があります。

 最低賃金について公明党は、生活保護との整合性を考慮して、水準を上げるべきと主張してまいりました。政府は3月13日、こうした改善策を盛り込んだ最低賃金法改正案と労働契約法案、労働基準法改正案の3法案を閣議決定し、今国会に提出され、審議されているところであります。

 また、ヨーロッパ諸国では総じて所得税や消費税が高く、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーでは消費税25%であり、賃金が高くても税金を支払った後の可処分所得を考えれば、一概に比較できるものではありません。

 したがいまして、現時点においては今国会での審議を見守っていくべきと考え、今回の総務委員会における否決の審査結果に対し、改めて賛成の意思を表明し、私の賛成討論とさせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

                 午前10時30分休憩

                 午前10時40分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆藤田恒心議員 

 先ほど、私の総務委員会の報告の中で誤りがありましたので、訂正したいと思います。

 冒頭に、理事者側からは副市長を初め関係する部課長出席のもとと申しましたけれども、副市長は出席されておられませんでしたので、ここを削除いたします。

 それともう1点、最後の方に、地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書のところでも、「10月導入を目指すとの副市長の答弁もありました」と報告いたしましたけれども、「10月導入を目指すとの本議会での副市長の答弁」と訂正させていただきます。お願いいたします。



◆佐藤壽兼議員 

 私も同様にちょっと訂正をしたいのですが、先ほどの反対討論の中で、3,000億円というところを3,000万円と言いましたので、3,000億円に訂正をさせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、討論を打ち切ります。

 それでは、採決を行います。

 議案第23号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第1号)について採決を行います。

 議案第23号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号 平成19年度東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)について採決をいたします。

 議案第24号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号 平成19年度東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)について採決いたします。

 議案第25号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号 東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について採決をいたします。

 議案第26号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号 東温市投票管理者等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について採決いたします。

 議案第27号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号 東温市営土地改良事業(丁字ヶ谷地区)の施行について採決いたします。

 議案第28号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第3号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書について採決をいたします。

 意見書案第3号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本意見書は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。本意見書は委員長の報告のとおり決定しました。

 次に、意見書案第4号 最低賃金に関する意見書について採決いたします。

 意見書案第4号に対する委員長の報告は、否決であります。本意見書は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本意見書は委員長の報告どおり決定しました。

 次に、意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書について採決をいたします。

 意見書案第5号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本意見書は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本意見書は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書について採決いたします。

 意見書案第6号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本意見書は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本意見書は委員長の報告のとおり決定しました。

 次に、意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書について採決をいたします。

 意見書案第7号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本意見書は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本意見書は委員長の報告どおり決定いたしました。

 次に、意見書案第8号 奨学金制度の充実を求める意見書について採決をいたします。

 意見書案第8号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。本意見書は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本意見書は委員長の報告のとおり決定しました。

 次に、請願第5号 WTO・FTA交渉等に関する請願について採決いたします。

 請願第5号に対する委員長の報告は、採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり決定しました。

 本日、山内孝二議員外4名より、意見書案第9号について提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、意見書案第9号を日程に追加し、追加日程第1として議題としたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、意見書案第9号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆山内孝二議員 

 貿易のために食を売り渡すな。今、WTO農業交渉で世界の農業者が団結し、グローバリゼーションの視点で世界の農業、自国の農業を守るため立ち上がっております。WTO農業交渉が極めて緊迫した局面を迎えている今、次の意見書を提出するものであります。

 WTO・FTA交渉等に関する意見書

 WTO(世界貿易機関)交渉の進展が見られない中、2国間によるFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の動きが加速している状況にある。

 特に、昨年12月、政府はオーストラリアとのFTA・EPA締結に向けて交渉に入ることで合意したことから、交渉結果如何では日本農業に多大な影響を及ぼすことが懸念される。

 農産物輸出大国のオーストラリアからの輸入農産物は、牛肉や乳製品、小麦、砂糖など、大半が日本にとって高関税で守られた重要品目である。農林水産省の試算によると、これら4品目の関税が撤廃された場合、国内生産が約8000億円減少し、関連産業を含めると被害は甚大としている。オーストラリアとの間で協定締結となれば、アメリカ・カナダにも同様に市場開放せざるを得ないこととなり、日本農業は壊滅しかねない。

 このため、WTO・FTAなどにおける農業分野の交渉にあたって、国内の食料自給や農林水産業に影響を及ぼさないことを基本とした確固たる態度で対応するよう、下記のとおり要請する。

 記

 1.WTO農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることのないよう、農林水産業の多面的機能の発揮や食料自給能力の向上を要求し、各国の多様な農林水産物が共生・共存できる貿易ルールに改めるよう毅然とした姿勢で対応すること。

 2.FTA・EPA交渉にあたっては、国内の食料自給や農林水産業に影響を及ぼさないことを基本とした対応をすること。

   特に日豪FTA交渉では農産物の関税撤廃とならないよう確固たる態度で対応すること。

 3.WTO・FTA・EPA交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者・市民の声を反映すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 愛媛県東温市議会

 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣

 以上のとおりです。よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 それでは、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第9号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、意見書案第9号は原案のとおり可決されました。

 日程第3、閉会中継続審査申し出の件を議題といたします。

 総務委員長及び文教委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規程により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 日程第4、閉会中継続調査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出により、各所管事項について、閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、各所管事項について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、すべての日程を終了いたしました。

 閉会に当たり、高須賀市長からあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第2回東温市議会6月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る6月4日に開会され、会期15日間にわたり提案いたしました議案につきまして、慎重にご審議を賜り、いずれも適切な議決を賜りました。厚くお礼申し上げる次第でございます。今議会で賜りましたご意見やご提言につきましては、十分配慮し、今後の市政運営に当たりたいと存じます。

 これから夏本番でございます。どうか議員の皆さんにおかれましては、十分ご自愛いただきまして、今年度の事業推進になお一層のご協力とご支援を心からお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 以上で、平成19年第2回東温市議会定例会を閉会いたします。

                 午前11時00分閉会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  三棟義博

       議員  藤田恒心