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愛媛県 東温市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月12日−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−03号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年第2回東温市議会定例会会議録 第3号

              平成19年6月12日(火曜日)

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議事日程 第3号

日程第1.会議録署名議員の指名(6番 佐藤壽兼議員、7番 大西 勉議員)

日程第2.一般質問

     丸山 稔議員

     渡部伸二議員

     佐伯 強議員

     佐藤壽兼議員

     大西 勉議員

     竹村俊一議員

     桂浦善吾議員

     白戸 寧議員

     大西佳子議員

     野中 明議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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                 午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 6番 佐藤壽兼議員、7番 大西勉議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。



◆丸山稔議員 

 おはようございます。公明党の丸山稔です。本日の一般質問、光栄にもトップバッターを務めさせていただけることとなりました。いつもとはまた違った緊張感を味わいながら、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、特別支援教育についてお伺いをいたします。

 昨年6月に学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して障害による困難を克服するための教育、いわゆる特別支援教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。

 今回の法改正により、従来の特殊教育で対象としていた盲・聾・知的障害などに加え、発達障害も特別支援教育の対象として位置づけられた点は、教育関係者からも高く評価されているとのことであります。

 また、今回の制度改正により、今年3月までは障害者教育は制度上、障害の種別により盲学校、聾学校及び養護学校に分かれておりましたが、今年4月からは特別支援学校に一本化され、小中学校の特殊学級も特別支援学級に改称されましたことは、ご案内のとおりであります。

 さきに述べました特殊教育から特別支援教育へという大きな変化の背景には、障害のある児童・生徒の増加や障害の多様化、複雑化が挙げられます。文部科学省が行った2002年の全国実態調査によりますと、通称LDと呼ばれる学習障害、ADHDと呼ばれる注意欠陥多動性障害及び高機能自閉症などの可能性があると思われる児童・生徒は、通常学級に6%程度の割合で在籍しているとの調査結果が出ております。教育現場では、算数は得意なのに漢字が書けないとか、話は理解できるのに衝動的な行動があり学習に参加できないなど、問題がある子と見られがちであったが、教師の発達障害に対する知識が深まるにつれ、通常学級だけの指導の限界や、こうした児童・生徒に対する支援を求める声が高まってきたこととあわせて、何度注意されても同じ間違いを繰り返したり、コミュニケーションが苦手なためにいじめの対象になり不登校につながるという二次障害も指摘をされており、きめ細かな対応が課題となってきたことなどが、制度改正への大きな後押しになったものと思われます。

 特別支援教育の本格的なスタートに当たり、特筆すべき点は、障害を持つ子供一人一人のニーズに応じた支援教育をするために、該当児童・生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置が行われる点にあります。

 国においては、この小中学校に特別支援教育支援員を配置するための地方財政措置を平成19年度250億円から新たに創設、平成20年度までの2年間でおおむね全小中学校に配置できる規模の地方交付税が交付予定と聞き及んでおります。

 そこで、質問の第1点目として、本市学校における障害のある児童・生徒のうち、過去5年間の特殊学級の小学校、中学校別の人数の推移と、軽度発達障害児童・生徒の小学校、中学校別の人数について、お示しをいただきたいと思います。

 第2点目は、特別支援教育支援員の計画的配置についてであります。

 この6月定例会に上程をされております6月補正予算を拝見いたしますと、2名の支援員の配置が行われるものと推察されますが、支援員になられる方の具体的な職務内容と、今後、全小学校への支援員の配置については、具体的にどのような計画を考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、いじめ対策についてお尋ねいたします。

 先日の地元紙の報道によりますと、松山市教育委員会が行った2006年度の市立小中学校90校でのいじめ実態調査の結果、統計上の増加は見られるものの、実質的には前年と大きく変わっていないとの見解が出されておりました。昨年後半から連鎖的に続いたいじめによる自殺報道もひとまず沈静化した感に思われますが、やはりこの問題は根本的な解決が難しいだけに、常に問題意識を持って取り組まなければならないものと考えます。

 そこで、第1点目として、本市における小中学校のいじめに関する実態をお示しいただき、現在の状況に対するご認識をお聞かせいただきたいと思います。

 第2点目は、文部科学省が打ち出しているスクールカウンセラーの全小中学校への配置についてであります。

 平成18年度から平成19年度にかけて、国はこのスクールカウンセラーの配置・増員のための予算を60億円余り計上しておりますが、本市におけるスクールカウンセラーの配置状況及び今後の計画はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。

 第3点目として、教育・いじめ相談機関の充実についてであります。

 既にご案内のとおり、文部科学省や法務省、また厚生労働省におきましても、こうした子供たちの悩みや心のSOSをいち早くキャッチし、相談を受け付けるために、電話やインターネットで利用できる専門の窓口を設けておりますが、こうした窓口の存在を肝心の子供たちは認識しているのでしょうか。本市における子供たちへのインフォメーションはどのように行われているのでしょうか。

 また、本市における独自の相談窓口はどのようなものがあり、具体的にどういった対応をされているのか、お伺いをいたします。

 いじめ対策に関する最後の質問といたしまして、この6月補正予算に組まれておりますハートなんでも相談員配置事業について具体的な事業内容をお聞かせいただくとともに、昨年12月議会におきまして教育長のいじめ問題に対するご答弁の中にありました市内の全学校との横断的な連絡及び指導体制の協議を行うための研修等について、その後、具体的に進展しているものがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、現在、文部科学省が推進しているところの教育サポーター制度についてお伺いをいたします。

 団塊の世代という言葉を耳にして久しいところでありますが、いよいよ今年からこうした団塊の世代の方々が定年を迎えられ、大量退職が始まる、いわゆる2007年問題がにわかに現実味を帯びてまいりました。私は、こうした現状について決して問題などと悲観するのではなく、新しい時代の到来であると前向きにとらえることが重要だと考えます。

 文部科学省においては、企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、前述の教育サポーターの資格を2008年度にも創設する方針を固めたと報じられております。

 その内容といたしましては、現役時代に教職経験がなくとも、退職後に一定の研修を経て学校での指導法などをマスターしていただき、サポーターに認定するというものです。例えば海外勤務経験者であれば語学を、IT企業経験者であればパソコン関係の指導、また農業や芸術、はたまたスポーツ等々、長年にわたり培ってきた能力や技能に対しお墨つきを与えることで、意欲があり、すぐれた知識や技術を持つ人が教育現場で活躍するチャンスを広げるのがねらいであり、それと同時に、成長過程にある子供たちにとっても、社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことは、好影響を与えるとの発想があるようです。既に大阪市や名古屋市では先進的取り組みがなされており、各界で活躍してこられた方々のさまざまな知識や技能あるいは豊かな経験を授業や生涯学習に生かしてもらうためのボランティアを募集しているようであります。

 国の考え方としても、こうした取り組みは、国による一律の基準では地域独自のニーズの反映が難しいことから、今後、NPOを初め第三者機関が中心となって、その資格の認定方法なども検討されるとのことですが、制度の中身や基準もさることながら、私は、今、最も大事なことは、それぞれの自治体が自分たちのまちづくりという観点に立ったとき、無形の人材力、いわゆるマンパワーをいかに活用していくかが重要なポイントになろうかと考えます。と同時に、こうした取り組みが第2の人生を迎える団塊の世代の方々の新たな生きがい探しにつながるものと確信いたします。

 そこで、第1の質問として、本市における今後5年間の退職予定者数、つまり、向こう5年間で年齢が60歳になられる方の人数的動向はどのような推移になっているか、お示しいただきたいと思います。

 そして、第2の質問として、先ほど申し述べました教育サポーター制度の導入について、本市としての取り組みに関するご所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。



◎寺澤房和教育長 

 丸山議員さんの2番目のいじめ対策について、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、その中の市内の小中学校におけるいじめ問題についての認識とのお尋ねについてでございますが、小中学校のいじめに関する、まず実態でございますが、18年度−昨年度ですが、18年度の認知件数は学校数は小学校5校、中学校2校で発生しております。その件数は小学校5校合わせて27件、中学校で8件であります。なお、17年度は小学校1校のみであります。2件となっております。この数値の上では大変18年度は増加となっておりますが、実情には余り変わりがないものと認識をしております。統計のとり方等が変わってまいりました。ということで、カウントの仕方といじめ等の対策の強化によるところがあろうと考えております。

 日ごろ、いじめ等対策につきましては、生徒指導、学級担任、学年主任などが随時支援・指導に当たっておりますが、通常の学校教員のほかにいじめ対策として子どもと親の相談員、ハートなんでも相談員を小学校に配置し、スクールカウンセラー、それと同じくハートなんでも相談員を、並びに中1ギャップという制度で中学校に配置をし、対応をしておるところであります。

 この結果、小中学校の18年度の認知件数のうち、解消しておるものは、先ほど合わせて35件でありますが、その35件のうち30件は解消したという報告を受けております。一定の解消をしておりますけれども、完全な解消にはまだ至っていないというのが5件残っておるのが現状であります。

 続きまして、2つ目のスクールカウンセラーを全小中学校へ配置をしてはというご質問でありますが、今、議員さんがお話しになりましたように、全国的な増員配置をしていただいております。

 愛媛県におきましては、兼務校−1人のカウンセラーの方が2校行くようなことがありますので、兼務校というような言い方をさせていただきますが−兼務校を含めて18年度は63校に愛媛県として配置をしておりましたが、今年度19年度は73校に増員配置されました。本市におけるスクールカウンセラーの配置校は川内、重信両中学校でございます。

 このスクールカウンセラーのやっていただく働き、機能といたしましては、1日4時間、週2日勤務となっております。専門的な資格と経験をもとにしたカウンセリングを教師や親や子供たちを支援するという形でしていただいております。

 また、ハートなんでも相談のように、このカウンセラーの方々は常時は2日ですのでおっていただくことはできませんが、大変専門的なところでご相談を受けております。ということで、ハートなんでも相談と複合的効果を図りながら、今後はさらに県に対してより増員をしていただけるよう要望もしてまいりたいと考えております。

 3つ目のいじめ相談機関の充実及び整備についてでございますが、いじめ等の問題におきましては、まず第一義的な対策としては、早期発見が何より大事であろうと考えております。国・県等にあっては、子どもの人権110番、いじめ相談ダイヤル24、発達障害に起因する二次的ないじめ等については親と子どもの相談窓口が設置され、また各組織による定期的な相談日の開設が行われているところであります。そこで本市ですが、市独自の窓口といたしましては、公民館に教育相談員を2名配置しております。

 なお、特別支援教育相談員を1名、これ川内公民館におりますが、それと子どもと親の相談員1名、ハートなんでも相談員を今回も審議していただきますが、2名というか、2校配置をふやしていただくようにしておりますが、そこでハートなんでも相談は2つの小学校、2つの中学校に計4名の配置をしていただくようお願いをしておるところであります。パンフレット等を保護者に配布するなど、身近な方法で周知を図っております。

 また、これらの組織は、身近で気軽な相談窓口としての機能を持つとともに、いじめの発生後の支援が大半になっておりますが、早期発見を実現するためには、幼稚園、小中学校の現場の担任や生徒指導主事を初め教職員全員の協力が大切であります。登校時の子供たちの様子の観察、休息時間のクラスの状況の見守り、園・学校生活全般にわたる気になる児童・生徒の情報の共有などに心がけ、また指導主事を初め、教育委員会職員、各学校を超えた協力体制のもとに、具体的な事例のケアに努めているところであります。

 身近なところに設置しているハートなんでも相談員、何でも話せる先生による気軽な相談を実施するとともに、適切な方法で子供たちへのインフォメーションにも工夫してまいりたいと考えております。

 ハートなんでも相談の事業の具体的な内容でありますが、1日に4時間勤務で、子供が登校しておる日は毎日であります。子供たちが気軽に入ることができ、教室に登校できない子供たちも人目を気にすることなく入ることができる部屋を工夫して、子供たちや保護者の相談相手を務めているところであります。また、担任や生徒指導との連絡をとりながら、学級への復帰や悩み事の解消の支援をしておるのが事実であります。

 最後に、市内の全学校との横断的な連絡及び指導体制の協力体制についてでありますが、この目的とするところは、いろんな学校で個々に発生しておるのを各学校独自で悩むことなく事例を共有し、協働的検討による対応を共有し、幼・小・中への引き継ぎの徹底など、児童・生徒の支援をすることでありますが、具体的に学校を超えた体制で対応を行っており、ある程度の進展もこの年度末等にも見られておるところであります。

 今後、今回も計上しておりますが、指導主事をお認めいただいて、その生徒指導主事等を中心にして、より小回りのきく対応をしてまいりたいと考えておるところであります。

 以上で、丸山議員さんへの答弁を終わらせていただいたらと思います。



◎野口泰治学校教育課長 

 残りの丸山議員さんのご質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、本市における特別支援学級の実情でございます。

 特別支援学級の児童・生徒の実情でございますが、教育関係の児童・生徒数などは5月1日現在で取り扱いますので、5月現在での数値を申し上げます。平成14年度は小学校13人、中学校6人、15年度は小学校13人、中学校10人、16年度は小学校15人、中学校11人、17年度は小学校17人、中学校9人、18年度は小学校13人、中学校10人、19年度におきましては、小学校17人、中学校9人となっており、特別支援学級に在籍する児童数は横ばい状態を呈しております。

 次に、軽度発達障害児の現状でございますが、いわゆるLD、ADHDなどの障害を持っている児童・生徒への特別支援教育活動が制度化されましたのは、昨年の発達障害者支援法の改正に始まるわけでございます。

 本市におきましては、合併当初より予算措置をし、支援をしてきたものでございますが、本格的に取り組み始めて間もないことでもあり、また障害等の程度により就学指導審査を受けた児童・生徒は17人おりますが、審査を受けていない児童・生徒がいるのが現状でございます。また、通常学級で授業を受けている者も多く、実数の把握が難しいところがございます。

 平成19年度の事業において学校生活支援員等がケアをしている児童・生徒の人数をお示しして、お答えにかえさせていただきたいと存じます。小中学校で5校8名の学校生活支援員が対象、ケアしておりますは、26名を中心に支援している状況でございます。

 なお、審査を受けた個々の児童・生徒の障害に応じた適切な指導方法については、学級担任を初め、保護者と児童・生徒を含め、具体的な生活支援や学習指導の方法を川上小学校に通級学級を設けまして学習をしているところでございます。

 次に、特別支援教育のための人的体制の整備でございます。

 ご質問の学校教育生活支援員の職務内容ですが、身体障害や発達障害を持つ児童・生徒が他の児童・生徒たちと一緒に学校生活と学習に取り組めるように支援・援助を行うもので、勤務時間帯は教職員と同じ時間帯であります。具体的には、重度身体障害児の車いすでの移動や学習の補助、学習障害や注意欠陥多動性障害など発達障害を持つ児童・生徒の授業中の補助や児童・生徒同士の集団生活でのトラブルの抑止など、気になる児童・生徒自身を中心に、その児童・生徒にかかわる者の健全な学校生活を含めて、臨機応変に対応している現状でございます。

 このようなケアは、学校生活支援員が児童・生徒に一番身近なところで行っておりますが、学校長、生活指導、学年主任、学級担任など、全教職員がスキルアップしなければならないこととして、知恵を出し合って協力し、また具体的にかかわっているものでございます。

 学校教育生活支援員の本6月補正に計上しておりますものを含めまして、配置状況を申し上げます。各1名ずつ配置しておりますのが、北吉井小学校、拝志小学校、川上小学校、重信幼稚園、西谷幼稚園でございます。各2名配置しておりますのが、川内中学校、北吉井幼稚園。南吉井小学校につきましては3名配置をしております。計3園5校で12名の配置となります。配置のないところにつきましては、上林小学校、東谷小学校、西谷小学校、重信中学校、川上幼稚園、東谷幼稚園で、これらも気になる児童・生徒はおりますが、先ほど申し上げましたように、現体制で学校全体の取り組みの中で対応できているものと考えております。

 今後につきましては、学年が上がるとともに、施設ごとの対象児童数は増減いたしますが、現状をよく把握しながら適切な配置に心がけていきたいと考えております。

 次に、教育サポーター制度関連でございます。

 まず、東温市内に住所を現在有しておる方で、退職見込み者といいますか、これから60歳を迎える方々の人数についてご報告申し上げます。現在、東温市に在住の方で、平成20年度から24年度の各年度に60歳になる方々の人数でございますが、平成20年度は562人、21年度は627人、22年度は628人、23年度は599人、24年度は537人の見込みとなっております。

 次に、教育サポーター制度の導入についてでありますが、ご案内のとおり、国においては団塊世代等の社会参加促進のための調査研究事業を平成19年度に行い、平成20年度にもこの制度の資格を創設するような方針であります。すぐれた知識や技術を持つ人々に学校での指導方法などの研修を経た後、教育現場で活躍していただこうとするものであります。

 現在、東温市内の学校では民間の見識を教育現場に取り入れるという同じ趣旨のもとに、総合学習等の時間で各学校独自に取り組んでいるものや、婦人会や老人クラブなどの地域ボランティアの力をかりて子供たちの学校教育に生かしている事業や活動もございます。これらにつきましては、各学校の事情を前提に、今後とも積極的な取り組みを検討するとともに、資格を持った人が教育現場で活躍するという内容の教育サポーター制度につきましては、動向を見据えながら総合的に判断をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆丸山稔議員 

 いじめ対策について、再度、1点だけ質問させていただきたいんですけれども、先ほど教育長よりご答弁をいただきまして、本市における現状認識等、お示しをいただいたわけでありますけれども、こうしたいじめの問題につきましては、件数の問題ではなくて、根絶・撲滅をすることが最も重要なことではないかと考えるわけであります。

 全国的に見ましても、今、いじめの撲滅宣言都市であるとか、いじめ防止計画の策定などといった、大人も含めてですけれども、いじめはいじめる側が100%悪いんだという強いメッセージを発信する動きがどんどん大きくなってきておるように見えるんですけれども、本市のおいても、ぜひいじめゼロのまち宣言みたいなものを1日も早く実現し、したいというふうに考えますけれども、現在、また今後において具体的にそういった全国に向けてといいますか、東温市独自の全国に向けて発信できるようないじめ撲滅に向けての施策、お考え等があればお示しをいただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。



◎寺澤房和教育長 

 今、議員さんの言われましたように、いじめは本当にいつ起こるかわからないというところがございます。

 まず、いじめが起こらないような人間関係づくりが何より大事かと思っております。いじめは人権にかかわるという問題であろうと思います。そういうふうな意味から、人権問題として、本市としてもその面からとらえてもいきたいと思っております。

 そういうような意味で、各団体等からも力をいただきながら、いじめの撲滅については、今後、より一層強力に進めてまいりたいと思いますし、今、人数等を申し上げましたように、いざ起こったときの対応等のついては十二分に、また深刻に、または継続的にならないような対策も立てていきたいと思っております。

 そういうような意味で、今言っていただきました大きな世論を起こすというか、そういうような意味について、また、今後、その方向についても鋭意知恵を絞ってまいりたいと思っております。



◆渡部伸二議員 

 通告順に、まず、東温市北方にて飲食店を営む住民と上下水道課との間で懸案になっている公共下水道工事、そのほかによる住民への被害の問題についてお尋ねします。

 本件は、給水管の破損による漏水がトラブルの端緒となっております。この漏水は、平成15年4月25日に発見されたものであり、当時の川内町、現在の東温市が所有する直径20ミリ、単位面積当たり5キロの水圧の本管扱いの給水管が当該住民の宅地内に現在の住民本人の知らないままになぜか存在し、この本管からの引き込み管のつけ根部分で水道管が破損し、漏れ出た水が地表面に出てきて初めて漏水が発見されたものであります。およそこのような経過かと思います。

 この給水管がどの時点で破損し、漏水が発生し始めたかは不明ですが、地盤面からおよそ70センチの地下で5キロ・パー・平方センチもの圧力がある程度の時間漏れていたとすれば、土の粒子や間隙の大きさ、形、重力、漏水の圧力などの諸条件によって、土の強度、地盤の支持力などに力学的な影響を与えることは十分考えられます。毛管水や吸着水、水蒸気、空隙などが水の挙動を複雑なものにするでしょうけれども、圧力を持った水の場合、一定土壌をえぐりながら圧の弱い方に「水みち」を形成し、流れやすい方向に拡散していくと一般的には考えられるのではないでしょうか。したがって、当該住民が家屋の基礎を支える地盤への漏水の影響を心配するのは当然と言えます。

 漏水という事故が発生した場合、その事故給水管の所有者の管理責任が問われます。本件では、給水管の所有者は東温市であること。そして埋設場所が私有地内であることから、原則的に東温市に損害賠償責任があると考えられます。この点、どのようなご認識でしょうか。

 当事者住民の市長あての経過説明文によれば、漏水発見以前から住宅内の床や表の通路のへこみなどが散見されるようになり、平成15年4月の漏水箇所の修理後、平成16年にも漏水現場付近の地面が陥没したため、住民みずから通路の一部を舗装修繕しています。そして、平成17年7月、住居周辺の公道での公共下水管埋設工事の際、重機作業に伴う激しい振動をもたらされて以後、その年の秋ごろから家屋の壁や柱の亀裂が目立ち始め、平成18年春ごろからは、以前にはなかった建物のきしみ、揺れを感じるようになり、飲食店の来客者からも指摘されるようになったと当事者住民は訴えています。この後、平成18年5月下旬、当該住民の私有地に埋設されていた給水管本管の撤去に際して、水道課は地質調査を実施し、当該住民が懸念する現況を工学的に把握しようとされたことは一定評価したいと思います。

 さて、その調査についてです。地質調査コンサルタント川崎地質株式会社に委託した調査の結果報告書の表紙には「既設管撤去工事に伴う地質調査」とタイトルがつけられていますが、報告書には調査の目的が書かれておりません。しかし、業者、職員、当該住民らが一堂に会した話し合いを記録した昨年11月30日の会議記録文書を見ますと、この調査の目的について、当時の水道課長の発言は「漏水箇所を調査した」とあり、地質調査業者は「漏水と地盤の変動との関係を考える調査あるいは水道管の破損の水が影響があったのかどうかをイエスかノーか求められている」などと述べています。

 これらの発言から、川崎地質の昨年6月12日付報告書の地質調査の目的は、水道管破損による漏水の影響を評価するために、周辺地盤の変動の測定、動態の観測、構造物に変形を及ぼしているかどうかの工学的特性を調査することにあると推察しますが、この認識でよろしいでしょうか。

 ところで、この報告書の記述から読み取れる結論は、当該住民宅の独立フーチング基礎部分はN値が20から44で、良質な支持地盤であり、多少の外的要因があっても家屋に影響を及ぼすような変状を起こす可能性は低い。一方、布基礎部分はN値1から2程度であり、変状を及ぼす可能性が高い。また、家屋の一部変状については雨水の浸透の繰り返しによる地盤の緩みや、地盤の支持力不足が主原因であり、水道管の破損が家屋の変状の直接的要因となった可能性は低いと思われるが、水道管破損による漏水がどの程度影響を及ぼしたかは特定できないというものであります。

 この報告書の結論に基づいて、水道課は平成18年12月18日付の文書にて、「地質報告書によれば、水道管の破損による影響はないとの結論が出ておりますので、新たな調査は予定しておりません」と、このように当該住民に伝え、この川崎地質の作成した報告書に全面的に依拠した回答をしております。

 そこで、川崎地質が実施した調査内容についてお尋ねします。調査設計業務共通仕様書には、当たり前のことではありますけれども、調査計画について次のように書かれています。「受託者は、委託者の意図及び目的を十分に把握し、自然条件、社会条件、地形条件及び技術的経済的条件等を考慮の上、監督員と協議して最適と思われる計画を立案するものとする」このように記されています。したがって、今回の川崎地質の調査方法は、漏水の影響を確認するための最適の計画を立てて調査に臨んでいるということになりますので、お尋ねします。

 川崎地質の報告書によれば、当該住民の宅地内の2カ所においてボーリングを行っております。このボーリングは、漏水箇所から離れた地点で実施されており、報告書の記述では「敷地内のやや広域的な地盤状況(初期状況)を把握するために行った」と書かれています。また、簡易貫入試験は、水路と家屋の間4カ所で実施されております。そして開削による状況観察は、漏水箇所付近から水路に沿った貫入試験箇所の一部にかけて行われております。これらの試験観察箇所を見て、私が素人なりに疑問に思うのは、問題の漏水が地盤にどのような影響を与えたのか、特に建築物の基礎を支持する地盤への影響を調べるのであれば、次の調査が欠かせないのではないかと思います。

 以下、5点について認識をお尋ねします。

 1.漏水した圧力水がどの方向に流れたかを確認する必要があります。通常重力の影響によって水は地形の低い方角に向かって流れることから、現場の地形から見て、漏水箇所から南の方向、つまり店舗の玄関方向、県道側へ流れようとするのではないかと考えます。したがって、漏水箇所の南側を慎重に開削し、水の流れた痕跡を観察し特定する作業が必要です。しかし、なぜかこの方向の調査は行われていません。

 2.特に漏水地点の近傍の独立フーチング基礎の地盤への影響が重要ですから、フーチング基礎部分の地盤に、少なくとも簡易な貫入試験を行い、地盤の支持力、地耐力を調査する必要があります。行われておりません。

 3.ボーリングは直線的に家屋の南側2カ所しか行われていませんが、平面である宅地の地盤の緩みの状況を把握するためには、北側、つまり炊事場付近のボーリング調査が欠かせないのではないでしょうか。3点を確認して初めて面的に地盤をとらえることができるはずです。

 4.当該住民が述べている家屋のきしみ、揺れ、壁や柱へのクラックの発生は、家屋の傾きによって、はり、柱、根太のおさまりに影響が出ている可能性がありますので、変位、高低差などの厳密な家屋調査こそが必要です。行われておりません。

 5.報告書の考察において、次のような記述があります。「炊事場付近の布基礎部においては、基礎底面はGL0.6メートル付近の軟弱な粘性土中にある。N値は1から2程度が想定され、変状を及ぼす可能性が高い。布基礎の支持層は浅いところのやわらかい礫まじり粘土層である。本層は支持層としてはみなせず、沈下変状が懸念される地盤である。当箇所での変状は、地盤の支持力不足が主原因であると思われる。これに加え、雨水等の浸透や下水の排水機能の低下があり、より変状を大きくしてしまった可能性が高い」と、以上のように考察されています。

 しかしながら、昨年11月30日の所管の部長、課長、建築士、調査コンサルタント、そして住民を交えた会合の席上、当該家屋の建築を担当した建築士は「なぜ構造計算書まで見てこれだけの評価をしたのか。この建物は炊事場付近、つまり布基礎付近には全く力がかかっておりません。ぶら下がっております」と、このように指摘し、川崎地質の考察が当該建築物の構造を理解しない憶測であり、建物の変状を布基礎の沈下が原因だと強弁したことは、設計者、建築士への侮辱であると怒りをあらわにしています。

 議事録を見ますと、当該建築士は「布基礎が軟弱地盤に設置されているため、炊事場付近の沈下変状が懸念されるとあるが、どれぐらいの応力がかかっているか数値的に教えてください」と調査会社に聞いております。それに対し、地質調査コンサルの責任者は答えることができずに「それは私の範疇ではない、私の専門ではない」と逃げ口上をなすしかすべがなかったことは目の前で行政の担当職員も目撃したはずです。

 さらに、川崎地質の報告書には「当該店舗の玄関付近の変状は、雨水浸透の繰り返しによる地盤の緩みが主原因であり、浄化槽の基礎コンクリート下に見られた奥行き1.4メートルの空洞や地表面の変形も雨水の浸透の繰り返しによる」と記載しております。そして、結論として「変状は幾つもの要因が重なって起こったもの、水道管の破損は家屋変状の直接的要因となった可能性は低い。水道管破損がどの程度影響を及ぼしたか特定することはできなかった」という趣旨が記述されております。

 以上の経過から言えることは、当該建物の変状は水道管の破損による漏水が主原因ではないと結論づけるために報告書が指摘した炊事場付近の地盤の脆弱性という論拠が、構造計算上、つまり設計上否定されてしまったということです。川崎地質は、建築関係の専門ではないにもかかわらず、地盤よりも上の構造物についても報告書で言及してしまったことに大きな瑕疵があります。調査報告書としては、この時点で評価以前のものになってしまったと言わざるを得ません。

 さらに、結論で「水道管破損がどの程度影響を及ぼしたか特定することができなかった」と述べるに至っては、要するに調査計画そのものに問題があった、つまり、漏水の影響を適切に調査でき、結論を出せる計画ではなかったことが明らかにされたにすぎないと言えなくもありません。この点についてのご見解をお尋ねします。

 ところで、当該住民の既設の水道管撤去に伴って、水道課は仮設管を設置しました。これが昨年平成18年5月のことです。あれから現在まで1年以上が経過しましたが、いまだに仮設管のままになっています。当該住民は飲食店を経営し、仕出しなども行っておられるわけで、日常一般的家庭よりも水道水を多く使い、特に衛生面では大変神経を使わざるを得ない環境にあります。ところが、仮設管は地中に埋設されているわけではなく、断熱材で被覆されているとはいえ、外気にさらされたままになっています。真夏にはぬるま湯のような水が出、真冬には手の切れるような冷え切った水が出るという状況で1年が経過しています。これは異常な事態と言わざるを得ません。

 そこで、お尋ねしますが、現在、仮設管は市内で何カ所、どのような理由で設置されているのでしょうか。

 また、過去10年ぐらいで結構ですけれども、これまで何カ所、どのような原因で仮設管が設置され、通常どのくらいの期間で復旧しているのでしょうか。

 また、本件では、1年以上にわたって仮設水道管のままであることの理由は何でしょうか。住民の健康と生命に直結する安全な水を供給するのは水道課の使命、行政の責任であることを考えると、当該住民への処遇は常識を超えて不可解というほかありません。明確な答弁を求めます。

 当該住民との間で公共事業に関係する事案がこれほど長きにわたって解決に至らないことは、住民にとってだけではなく、行政にとっても大きなマイナスであります。今回の事案は、幾つかのトラブルが重なり、特殊な事例となっていることを行政は認識すべきだと考えます。すなわち市所有の水道管の私有地内での破損漏水、私有地に住民が関知しないまま本管相当の水道管が埋設されており、公共下水道工事が行われるまで行政側も把握していなかったこの事実、そして当該住民宅の公共升が勾配が足らないために設置できず、下水管敷設工事がおくれ、飲食業に支障が生じたこと、家屋の揺れ、きしみ、クラックなどの異常、外通路の路面の異常が発生したこと、飲食業者として仮設水道管による衛生面への不安、心労、これらの問題が断続的にこの間当該住民の家族の身の上に生じたことで、住民の心の痛み、行政への不信感、絶望感は容易に思料できます。住民をここまで追い込んでしまう行政とは何なのだと私は疑問を持ちます。権力を持てば持つほど人は謙虚であらねばならない。組織においてもそれは言えます。残念ながら本事件を通して、住民に対して裁判をするならやってみろとでもいうような非常に強権的な行政の傲慢さが私には感じられて仕方がありません。

 最後にお尋ねします。行政の基本的な姿勢として、本件のような問題が発生した場合の対応のあり方でございますが、住民からの問題提起があった場合、時間が経過すればするほど、解決の糸口が遠ざかり見えなくなることが少なくありません。とにかく迅速な対応が求められます。住民への報告、説明を丁寧に時間を置かずに行い、住民の苦しみ、悩みへの共感を持つことで早期解決が図られると考えます。残念ながら本件の場合、当該住民への連絡、報告が後手に回っており、いたずらに住民感情を損なっているように見えます。行政職員は公僕としての立場を考え、すべての市民の奉仕者として納税者住民を守るべき立場にあることをいま一度確認したいと思います。

 一刻も早い解決に向けて、調査すべきことは何か、補償すべきことは何かをいま一度公共の立場から虚心坦懐に当該住民との協議を行う中で再検討していただきたいと念じますが、ご所見をお尋ねしたいと思います。

 次に、学童保育事業について質問いたします。

 昨年5月に唐突に発表された放課後子どもプランは、文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するものとされているわけですが、ここで一体的に実施と一方的に国から言われましても、放課後子ども教室と学童保育は理念に違いがあり、地域の取り組みの実態もさまざまであることから、関係者の間でとまどいや疑問の声が起こっています。事実上、放課後子どもプランの事業の具体化は来年度以降になりますので、本年度は模索段階、過渡期と言えます。国は両事業の一体化あるいは連携といいますが、例えば学童保育の条件整備は拡充しているのでしょうか。

 残念ながら、大きく立ちおくれているのが現実です。全国学童保育連絡協議会の調査では、学童保育の入所児童数はこの3年間で約15万人もふえています。ところが、学童保育施設が必要な数だけふえていないのに、入所する児童が急増しているため、学童保育の大規模化が急速に進んでおります。定員のある学童保育では待機児童も増加していると言われています。厚生労働省の調査では、2006年5月現在で全国で約1万2,000人の児童が学童保育を利用できず待機を余儀なくされています。また、厚生労働省の外郭団体こども未来財団の調査研究では、学童保育の適正規模は30人、定員を定める場合は35名までが許容範囲としています。したがって、家庭にかわる施設として適正規模の学童保育を複数設置することが急務と言えます。

 さらに、条件整備の面で見ると、次のような問題があります。

 1つ、学童の生活の場として貧弱な施設が多いということ。例えば、多くの学童施設では教室が1つしかありません。

 2つ目、国の学童保育の補助金交付の対象は小学校6年生までになっているのにもかかわらず、市町村の裁量で小学校3年生までになっているところがまだ全国で45%ほど存在しているということです。

 3番目に、保護者の保育料、利用料金の負担がふえているということです。

 4つ目に、指導員の不安定な身分や貧しい待遇を理由に退職者が多く、指導員が仕事に専念し安心して働き続けられる条件整備を急がなければならないことです。指導員の毎日の子供へのかかわりや、仕事の内容が学童保育での生活の質に直結していることから、専任指導員の人数、勤務体制、働く条件の改善がいかに重要か容易に理解されると思います。

 共働きやひとり親家庭の子供たちは、家庭にかわる毎日の生活の場として学童保育で過ごしているわけです。まして低学年の児童にとっては、学童保育施設での生活時間は学校で過ごす時間よりも長いことを考えれば、施設と職員の十分な整備の大切さは言うまでもありません。

 以上のような状況は、我が東温市の学童保育事業においても直面している問題であります。今回の放課後子どもプランによって、以上のような学童保育をめぐる課題が解決され、学童保育をさらに充実させる方向に国や自治体の取り組みがなされなければならないことを強く訴えたいと思います。

 そして、いま一度確認しておきたいことは、学童保育は子供にとってばかりではなく、親が子育てと仕事を両立させ、安心して働き続けるためにもなくてはならない施設であるということです。子供たちが地域で安全に生き生きと生活し、遊び、活動できる環境をつくることが私たち大人の大きな責任であること、地域の全体が、そして子供を含めた最も弱い立場の人々が安心して暮らせる地域環境をつくることが我々公務に携わる者の使命であることを確認したいと思います。

 さて、児童福祉法を根拠とする自治体の学童保育事業を開始されるよりも10年も以上前から、保護者らが自主的・主体的に放課後の子供の生活の場をつくってきた南吉井小学校における夏休みの学童保育体制について、行政側との間で懸案になっている課題を事例に行政側の姿勢についてお尋ねします。

 昨日は南吉井小学校付近で心の痛む不審者による事件が発生しました。夏休み中などは特に学童保育が欠かすことのできない事業であることがわかります。学童保育の指導員の給与支給のあり方を東温市の福祉課が4月から変えたことにより、本来、継続的に児童の生活を保障すべき学童保育が一部改変されようとしており、子供と保護者に大きな動揺と行政への不信感が生じています。昨年と同様の継続した保育体制を信じて疑わなかった勤労者でもある保護者に納得が得られないまま、強引な措置がなされようとしていることは、市民にとって、また行政にとっても、相互の信頼関係を損なう不幸なことと言わねばなりません。

 学童保育の理念にかんがみ、保護者の声を謙虚に受けとめ、硬直した形式論理の押しつけではなく、それぞれの学童クラブの特殊性や伝統を尊重し、行政には温かい血の通った柔軟な対応を求めたいと思います。日々苦しむのは児童であり、保護者であることを福祉行政として受けとめてもらいたいと思います。

 最後に、放課後子どもプランとの兼ね合いで、今後、小学校高学年の児童や保護者の放課後の遊びや生活に関するニーズの掘り起こしが必要になります。意識調査などの実施を検討していただきたいと考えます。

 以上、ご所見をお尋ねします。

 次に、遺伝子組み換え作物問題について質問いたします。

 昨年12月に議員立法で成立しました有機農業の推進に関する法律で、第2条では有機農業について定義づけています。すなわち、「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」とあり、また、第4条においては、国及び地方公共団体は有機農業推進の基本理念にのっとり、「有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」とされており、今後、有機農業を促進させるための具体的な取り組みが計画されるものと思います。

 しかしながら、一方で、調査資料によれば、有機農業作物の対極にあります遺伝子組み換え作物が栽培されている国は世界で18カ国に上り、一番栽培面積が多い米国はそれだけでほぼ6割を占めております。そして、遺伝子組み換え作物は2003年の栽培面積で見ますと、大豆61%、トウモロコシ23%、綿花11%、菜種5%となっており、さらにどのような遺伝子組み換えを施しているかというと、圧倒的に多いのが特定の除草剤に対して耐性を持たせた−抵抗性を持たせたもので73%、作物の葉っぱに毒素を持ち、害虫が食べるとこの虫が死んでしまうという害虫耐性を持たせたものが18%、そして以上のような除草剤耐性と害虫耐性の両方を持たせたものが8%と言われております。

 今現在、日本では遺伝子組み換えの商業的な栽培は認められておりませんが、輸入は10種類程度認められています。輸入大豆の57%、輸入菜種の50%、トウモロコシで33%が遺伝子組み換えした物が混入されているとするデータがあります。したがって、お菓子や食用油などの加工品の中には、かなりの量遺伝子組み換え体が入っていると考えられます。

 それでは成分表示は確実になされているのかといえば、日本のJAS法による表示義務の条件は非常に甘く、遺伝子組み換えの農産物がその加工品の主な原材料の上位3位以内であって、かつ全重量の5%以上を占める場合でなければ、遺伝子組み換え作物を使っていることを表示する義務がないのです。大豆、トウモロコシ、バレイショ、菜種などを使った子供が食べるスナック菓子などの加工品は非常に種類が多いだけに安心できないのが現状です。

 なぜなら、遺伝子組み換え食品の急性毒性は調べられていても、長期に食べた場合どうなるかは全くわかっていません。例えば国立環境研究所の専門家によれば「遺伝子組み換えは完璧な技術ではなく、生命の本質的な原理自体がまだまだ未知数のところへもってきて、完全にはわかっていない遺伝子を入れ込んで大丈夫ですと言っているわけです」と、このように言っています。

 この遺伝子組み換え技術が品種改良と根本的に違うところは、種の壁を越えるということです。大腸菌の遺伝子だろうが、動物の遺伝子だろうが全部植物に入れ込んでしまうのです。つまり、さきの研究者の言葉ですけれども、「生物という未知のものをわからないまま操作しているというところに遺伝子組み換え作物の問題の根がある」と、こういうわけです。

 さらに深刻な問題は、この遺伝子組み換え作物の開発がシンジェンタ、バイエル、モンサント、デュポンなどの数えるほどの大手の農薬企業、これに独占支配されているということです。このことは世界の食料支配を意味します。そして、遺伝子組み換え作物を栽培している途上国では、農業者の農薬の使用量がかえって急速にふえ続けているということ、つまり農薬への依存度が高まり、新たな害虫が出現するという悪循環が既に生まれているということは、我が国の農業にとっても大いに警戒しなければなりません。そして、もちろん遺伝子組み換え作物が日本の在来植物と交雑することで生態系が攪乱されるという、これも大変深刻な問題があります。既に野生化された遺伝子組み換えの菜種が日本の港で観察されております。もちろん輸入された際に、輸送過程で種子が地面に落ち成長したわけです。もはや楽観できないところに来ていると言えます。

 そこでお尋ねしますが、最も懸念しますのは、学校給食の食材に加工品の形で遺伝子組み換え作物が使われていないかということです。十分に信頼できる業者から購入するだけではなく、原材料や製造工程などにもチェックをかけ、給食の食材に絶対に遺伝子組み換え食品が混入しないようにしていただきたいと思います。また、遺伝子組み換えを行った作物やその加工品のリスクについてはどのようにご認識でしょうか。

 ヨーロッパでは、遺伝子組み換え作物を栽培しない運動、いわゆるGMOフリーゾーンの運動が盛んに行われています。

 東温市は遺伝子組み換え作物に反対し、命を守りはぐくむ農業、すなわち有機農業を推進することを宣言し、生産者、製造者、消費者が一丸となって安心できる農と食を守っていきたいものです。

 以上の3点についてご所見をお尋ねします。

 最後に、学校給食センターの調理員体制についてお尋ねします。

 1日に3,800食をつくる大規模給食センターが稼働して2カ月半が過ぎました。調理の現場では大量のおいしい給食を衛生的に時間どおりにつくり、届けることに職員一丸となって大変な努力をされていることに対し深謝申し上げたいと思います。

 さて、先日午前中の調理の状況を見させていただきました。気づいたことなどを述べ、お尋ねしたいと思います。

 まず、一言で言いますと、今の給食センターの状況、率直に、これは大変厳しい労働条件にあると実感いたしました。見学しているだけの私自身が腰痛になりそうなほどの過重労働と感じました。主食がパンではなく、御飯のときだけは2名の調理員が臨時で加わると聞いておりますけれども、それでも限界ぎりぎりの調理員数でこなしているのが見てとれました。

 しかし、児童・生徒の学校給食という命に直結する重要な食を保障しなければならない調理場の労働人員の状況として、これは余りにも厳し過ぎると感じました。通常の事務職と同列には論じられないのが調理員であります。人件費を抑えなければならないという至上命令はわかります。しかしながら、給食調理においては容易に想像していただけると思いますけれども、幾ら熱意のある優秀な栄養士が丹精を込めて献立を立て、すぐれた食材を確保しても、その献立に対応できるだけの十分な調理員数が確保されていなければ、現実には限られた時間内での調理は不可能だということです。調理員数が十分であれば、手の込んだ料理も提供できるし、デザートも1品ふえるというのが現場の実際なのです。そして、ある程度の余裕を持って調理員を確保し、調理体制を組むことによって、調理員が仮に体調を壊しても無理して出勤することもなく、同僚に大きなしわ寄せがなく、気兼ねなく休むことができるのであって、現行の調理員体制では調理員はおちおち病気もできないという悲惨な状況ではないかと懸念いたします。せめて最も忙しく、同時に十分な調理員が確保されていなければならない午前中の調理時間帯にパートでもいいから最低2名の調理員を増員していただきたいと思います。

 折りしも今月6月は、国の食育推進計画では食育月間であります。高須賀市長は食育に力を注いでいくと先日の議会において力強いご発言をされておられましたので、私は心強く思っております。議員として、また保護者の1人として、ぜひ給食センターの午前中の2名の調理員の加配をご検討いただき、無理のない職員体制で豊かな食文化を担っていく子供たちの心と体をつくるすぐれた学校給食を実現させていただきたいと切に希望いたします。

 以上で、一般質問を終わります。再質問は自席から行います。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

                 午前10時36分休憩

                 午前10時48分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 渡部議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。



◎渡部清則水道課長 

 渡部伸二議員の1番目、公共下水道工事に伴う住環境への影響と原因調査、対策等についてお答えいたします。

 最初に、本件についての損害賠償責任の認識でありますが、民法第717条及び東温市水道給水条例により、本市の損害賠償責任はないものと認識しております。

 次に、本件の調査は、漏水と地盤の変動との関係を考える調査において、ボーリングや簡易貫入試験を行い、土質の確認を行いました。漏水した圧力水については、水の流れがあったかどうかの根拠として土粒子の状態を観察することにより判断できます。その開削は水路沿いに実施しましたが、近傍の家側壁面に土砂流出の痕跡は見られなかったので、玄関方向での調査は必要ないと判断をしました。

 貫入試験については、既設構造物周辺の調査には限度があり、ボーリング調査と簡易貫入試験結果で把握できるものと判断をいたしました。

 変位、高低差などの調査については、他の調査で地盤高の変動が見られなかったため、当調査では家屋調査を行う必要はないと判断をいたしました。

 業務契約の解析等調査業務の項目は、諸情報から推察される項目を挙げる業務でありますので、業者に瑕疵はないと考えています。

 水道管破損がどの程度影響を及ぼしたか特定することはできなかったとは、現地視察において現状の痕跡では漏水による変状に関連づけるような形跡が見られなかったからであります。

 仮設管の布設を行う場合は、事業実施の際に既設管の代替として布設する場合と、災害の応急給水などで布設する場合などがあります。現在の設置箇所は1カ所でありますが、水道事業で工事を発注しますと、昨年度は6カ所、期間は最長9カ月でありました。過去10年ほどでの事業実施においては、毎年5カ所程度あり、期間は最長で9カ月余りとなっております。

 本件では、宅内の下水道管を布設するに当たり、支障となった配水管を仮設管において一時的に布設しましたが、諸般の事情により本管布設工事がおくれているためであります。

 最後に、本件の問題解決に向けた対応の所見についてのお尋ねですが、このことにつきましては、さらに当該住民に対し市としての最終的な判断を文書をもって通知しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上で終わります。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 続きまして、学童保育についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、受け入れ児童でございますが、児童福祉法第6条の2第12項の規定にありますように、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者というふうに定められており、東温市といたしましては、原則小学校3年生までの児童を対象としております。

 指導員については、現在のところ特別な資格の保持が法的に定められているわけではありませんが、でき得る限り保育士、小学校教諭、幼稚園教諭及び指導員経験者などにお願いをしている経緯がございます。東温市では公設公営で事業を実施しているため、臨時地方公務員としての自覚を持って勤務に当たっていただいているところです。

 学童保育への取り組みは、行政や学校だけでなく、保護者の皆様を含む地域の方々の参画やご理解、ご協力がなければ定着・促進されません。地域社会全体で地域の子供たちを見守り、はぐくむ機運の醸成が図られることにより、子供を育てやすい環境が整備されると考えています。また、文科省の新規事業である放課後子ども推進教室との連携・調整につきましても、関係部局と協議をしてまいりたいと考えています。

 南吉井小学校の学童保育すみれ組の卒業生である4年生の長期休暇期間中の取り扱いにつきましては、保護者の皆様方から事業参加要望が出されています。市としましては、現在の東温市の学童保育とは切り離して、保護者による事業実施ができるよう側面的に支援を行いたいと考えています。既に保護者とは話し合いの場を持っており、でき得る限り保護者のニーズにこたえられるよう夏休みに入る前までには協議を進め、めどをつけたいと考えております。



◎菅野貢産業建設部長 

 3番目の遺伝子組み換え作物問題についてお答えをいたします。

 まず最初に、遺伝子組み換え食品についての認識でありますが、遺伝子組み換え作物に関して食品としての安全性は食品衛生法に基づき科学的な安全性審査を行い、問題のないもののみが栽培、流通される仕組みとなっており、安全性に問題がないと判断された食品は、安全性審査を経た旨が公表され、公表された食品について新たな科学的知見が生じたとき等は、再評価が行われることとなります。

 また、安全性審査を受けていない遺伝子組み換え食品の製造、輸入、販売等は禁止されており、万が一規格基準に適合しないものが市場に出回った場合には、廃棄命令、回収命令等の行政処分ができることとされ、違反した場合には厳しい処罰に処せられることとなります。

 現在、安全性審査を経た遺伝子組み換え食品は、ジャガイモ、大豆、トウモロコシなど、7品目77品種ですが、国において必要な規制が行われ、安全性が確認されているものと考えております。

 次に、本市の給食センターにおきましては、食材の発注時において農畜産物、加工食品など、国内産、県内産に限定し、現在、特にタマネギ、キャベツ等5品目の野菜につきましては地元産を使用しておりますが、引き続き地元生産者のご協力をいただき、安全・安心な食材の確保に努めてまいります。

 食材のトレーサビリティ、いわゆる追跡可能性につきましては、牛肉に関しての法整備がなされている以外は、生産者、流通業者の自主性にゆだねられている現状の中にあっては、食材のトレーサビリティによる確認は困難な状況であると考えております。

 最後に、遺伝子組み換え作物に反対する活動をしてはどうかというお尋ねでございますが、県内では一般ほ場での遺伝子組み換え作物の栽培は現在行われておらず、また、今後、国や県において生産、流通上のルールがさらに確立されてくるものと思いますので、反対等の活動につきましては、現在のところ考えておりません。

 いずれにいたしましても、この問題は非常に専門的な分野でありますが、住民の関心も高く、人の命に関する重要な問題でありますので、今後とも国の動向、安全性についての情報を注視したいと思っております。

 以上でございます。



◎戒能重昭学校給食センター所長 

 4番目の給食センターの調理体制についてお答えをいたします。

 ご質問の調理員数でございますが、国において配置基準は示されていなく、地域や調理場等の状況に応じて弾力的に運用するよう指導がなされているところであります。こうした中、現センターの調理員数は旧両センターを合わせた26名をもって運営しているところでございます。

 ご指摘のように、ハードな時間帯もございますが、業務を開始して以来、まだ2カ月余りしか経過しておりません。

 今後、経験による作業工程の見直し・検討に加え、習熟度向上も大いに期待できるものでございます。いずれにいたしましても、引き続き現人員で運営いたしたいと考えております。



◆渡部伸二議員 

 まず、最初の質問について再質問いたします。

 この漏水が生じました給水管ですけれども、この給水管の所有者は一体だれなのかということの確認でございますが、この老朽化した給水管、もちろん東温市の所有であると私は考えております。

 しかしながら、通常こういう古い給水管というのは計画的に交換していっているはずなんですよね。それがなされていないと、そこでこういう漏水が生じたというふうなことかと思います。

 布設がえがなかったのはどういった理由なんでしょうか。そして、この給水管の所有者は一体だれなんでしょうか。この点、まず、お聞きしたいと思います。

 それから、この地質の調査の件で、全面的に業者側の調査に依拠したご答弁なんですね。問題ないとおっしゃっているんですけれどもね。しかしながら、これは地質調査の専門であって、上物の建築については全くの素人であるということを責任者自身が述べているわけですね。にもかかわらず、地質調査の専門家が建築について踏み込んだことを結論で述べているわけですね。これについては、我々素人考えてもおかしいんじゃないかと思うんですけれども、こういったことは評価に値するのかと、この点についても、再度ご答弁いただけますか。

 それと、今後、住民との真摯な話し合いを私は求めたわけですけれども、最後通牒のような最終的な結論を伝えているから、もう一切対応しないんだというふうな旨の大変残念な、行政とは思えないようなご答弁をいただいたんですけれども、問題は解決していないわけでしょう。

 したがって、住民との今後の誠意を持った話し合いが絶対不可欠なわけでしょう。その気が全くないなんてことを平気でこの公の場で述べるというのは私は信じられませんね。ぜひ、誠意を持って真摯な態度で、行政は公僕ですよ、そういう対応でもって協議を重ねてくださいね。この点いかがでしょうか。

 それから、次に学童保育の問題なんですけれども、児童福祉法ではおおむね10歳未満の学童に対して保育をするとあります。しかしながら、厚生労働省の担当職員によれば、もちろんこれまでの施策の現実によれば、6年生までを対象にしているんだと、つまりおおむね10歳未満というのは優先度を言っているんであって、対象はやはり学童であるということをはっきり述べているわけですね。ですから、各市町村で多くのところが3年生児までを保育していますけれども、これは各市町村の都合でやるということなんです。国はそうではないんですね。だから、その児童福祉法の国の法律は6年生までだということは確認したいと思いますよ。

 そして、できる限りこの南吉井小学校のサマースクールの問題、保護者のニーズにこたえられるようにめどをつけますということをご答弁いただきましたので、ぜひ福祉の温かいまなざしで、保護者のお気持ち、希望は理解されていると思いますから、ぜひその方向で今後の対応をよろしくお願い申し上げます。

 それから、遺伝子組み換えの問題でございますけれども、給食の食材の中で、特に加工品がわからないんですね。加工品の中に遺伝子組み換えの作物由来のものが入っていきますと、全然対応できない。しかも、表示義務が非常に甘いものですから、表示しなくてもいいような措置がとれるんですね、このことは質問の中に書きましたけれども。ですから、加工品のチェックをどうするのかということが一番重要なんですね。油脂、それから調味料、そのほかで遺伝子組み換え由来のものを使わないということで徹底したチェックを再度お願いしたいと思います。

 それから、安全性の問題、短期的には確かに確立されているというふうなことを国の方は言っていますけれども、実際、米などは人間が100年、200年、1,000年というふうな長い経過の中で食べてきたものですよね。それをある日突然、栄養価を高めたというふうな遺伝子組み換えの米が流通しますと、それがどんな影響を与えるのか、人体への影響というものは全くわからない。少なくとも1,000年の試期がなければ安全性は評価できません、長期的には。その長期的な評価を私は問題にしているんです。それがなければ、実際、流通はさせていけませんね。それから、生態系への影響、世界的な食糧戦略の問題、大きな問題があるわけですね。そういった広い視野でもってこの問題は協議する必要があると思います。

 そして、有機農業の問題も、東温市ではぜひ遺伝子組み換えではなくて、有機農業、これを主体にした農業のあり方を追求していただけるよう重ねて希望いたします。

 それから、最後に学校給食センターの問題でございますけれども、今現在の学校給食センターの調理員体制なんですけれども、お聞きしますと、パン食のときには調理員1人に対して、今、190食つくっております。そして米飯、御飯のときには臨時に2名を増員しております、調理員は。したがって、調理員1人に対して172食を調理しております。

 では、旧の川内町はどうでしょうか。お聞きしますと、旧の川内町では調理員1人当たり185食を調理しておりました。では今の大規模センターと旧の川内町の調理場との1人当たりの製造給食数変わりませんよね、ほとんど。違うんです、全く違うんです、中身が。つまり、今の状況というのはシステムが全く変わりました。食材の導入から最後洗いに至るまで、その流れが全く違う、非常に複雑なものになっているんですね。ですから、同じ調理員数であっても、調理食数であっても仕事の内容が全然違うということです。これが最大の問題なんです。では、日本全国で非常に評価されております食育の問題、学校給食の質が高いということで評価されております隣の今治市の学校給食の状況を見てください。ここは自校式です。例えば今治市立の別宮小学校、調理員1人に対してつくっている給食数は63食ですよ。現在の東温市は172食から190食を1人がつくっているわけでしょう。これは2倍以上の差があるんですね。それから、立花小学校の1人当たり78食ですよ。78食、片や63食でしょう。東温市はどうか、200食近い。この違いなんですね。食育、地産地消ということは口で言うのは簡単ですよ。しかしながら、学校給食においては調理員の数がこれを支配する。献立は調理員に依存している。これが今治市と東温市を比較してはっきり言えることなんですよ。

 市長、食育を言うなら、学校給食の調理員体制を確立してほしい。それができなければ実際、今後、絶対に無理だ、これははっきりしている。とにかく午前中の2名の臨時でもいいから調理員さんをふやしていただきたい、そうすれば旧の川内町レベルの給食は実現できるんです。再度お願いしたいと思います。

 以上、ご答弁願います。



◎渡部清則水道課長 

 給水管の所在についてのご確認でありますが、東温市水道給水条例におきまして、本管の配水管から分岐して設けられた給水管の所有者は水道使用者であるとなっております。給水管の管理におきましても水道使用者であるということになっております。

 布設がえ等のご質問ですが、ただいま旧重信町、旧川内町におきまして統合簡易水道事業を実施しております。該当地区におきましても旧県道敷の中に配水管を布設がえする予定でおります。配水管を布設することによりまして、給水管も同時に布設がえを行うような事業となっております。

 次に、業者の瑕疵の件でございますが、先ほど申し上げましたように、解析等調査ということで諸情報により推察するのが適切な作業であると認識しておりまして、地盤についての見解というように認識をいたしております。

 最後の協議の件でありますが、文書をご提示させていただいておりますが、昨年18年4月より19年3月29日までの間に協議を30回、交渉を2回というような形でお話をさせていただいております。

 以上のことで、今後は事業の早急な推進に努めていきたいというように思っていますので、ご理解をよろしくお願いします。



◎戒能重昭学校給食センター所長 

 給食食材の、特に加工食品についてのチェックをしてほしいというご質問についてでございますが、加工食品につきましては、成分表を可能な限り求めておる状況下でもありますので、今後も安全な食材を確保するために可能な限り努めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、調理員の人数でございますが、ご承知のようにドライ方式ということで、衛生管理の徹底を図る施設として業務を開始いたしております。調理員になれていただくために、ローテーションを組んで今現在やっておるところでございます。まだローテーションを一通り全員が経験をいたしておりません。間もなく一通りのローテーションを経験するわけでございますが、その中で経験したことをもとに、もっともっと効率的な給食運営ができるんではなかろうかというふうに考えております。

 そういう中で、現在の体制で現状のままで今後も運営したいというふうに考えております。

 以上です。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 遺伝子組み換え作物に関しての安全性でございますが、長期的な評価であるとか、生態系への影響評価が必要であろうというご提言、それから有機農業の推進についての要望でございますけれども、これにつきましても、国・県との動向を注視しながら慎重に対応していきたいと考えております。

 また、有機農業につきましても、これも推進を図っていきたいというふうに考えております。



◆渡部伸二議員 

 一般質問というのは、規則で3回しか質問できないとなっていますので、理事者におかれましてははっきりした答弁をしていただきたいんですよ。

 今の下水道の問題ですけれども、私は所有者はだれかというふうに聞いたんですけれども、今回の漏水箇所というのは水道の水量器、メーターですよね、メーターから蛇口までの区間というのは使用者、つまり住民の管理責任があると思いますよ。しかし、今回の漏水箇所はメーターよりも導水管に近い方、配水管に近い方で起こっているんじゃないですか。メーターよりも配水管に近い方、つまり浄水場に近い方で起こった。つまり、それは市の管理責任になるんじゃないですか。今のご答弁では水道使用者とおっしゃったんですけれども、これは市のことじゃないんですか。はっきりおっしゃってくださいよ。所有者は市じゃないですか、もう1回はっきり答弁してください。

 それと、調査報告書の内容について、この地盤についての見解を述べているんだと認識しているとおっしゃったでしょう。この調査報告書は地質の専門家だから地質、つまり地盤についてだけ書いているんだと、こうおっしゃったわけよ。実際そうなんですか。読んでみますと、こう書いているじゃないですか、報告書の結論のところで。「家屋の一部の変状については、雨水の浸透の繰り返しによる地盤の緩みや地盤の支持力不足が主原因である」と。つまり家屋の一部の変状は、地盤の支持力不足が主原因で生じたと書いているわけじゃないですか。これ家屋の変状を言っているんでしょう。もし地盤だけだったら、N値が1から2で非常に軟弱な、脆弱な地盤だと、その記述でいいわけでしょう。

 ところが、家屋の変状は、「地盤の支持力不足が主原因」と、建物に限定しているんじゃないですか。これ地盤だけじゃないでしょう、だれが読んだって。もう1回答弁してください、はっきりと。

 それから、給食の問題ですけれども、経験を積めばもっと効率がいいような状況になるんだと、こうおっしゃるわけですよ、熟練していくんだと、こうおっしゃっているんですね。別宮小学校や、今治市の立花小学校の栄養士がどう言ったか。「1人当たりが63食から78食しかつくっていない、なぜかといいますと」こう言いましたよ。「ほとんどが地産地消、地元でつくった食材を使っているために手がかかるんです」と、そう言っているんですよ。ですから、このことが本質でしょう。調理員の数と献立の内容との絡みや連携というのは。ここではっきり栄養士が言っていることは、とにかく地産地消を実現しよう、食育を実現して、非常にきめの細かい指導を子供たちにしていこうとすれば、それだけ栄養士も熱心にならなければだめだし、それ以上に調理員の数が確保されていて、1人当たりせめて60から78食ぐらいの程度じゃなければできないんだと。なぜなら調理員も教壇に立つことがあるんですよ。実際、子供と調理員のお互いの交流があるわけですよ。そこまでやっているんです、今治市では。東温市どうですか、生徒と調理員が交流できますか。できないですよね。ところが、どうですか、大規模センターをつくるとき何と言いましたか。今の給食レベルよりも下げることは絶対にしないとおっしゃった。とんでもないこと。これだけ今治とは質が違うんだ。今治は自校式、東温市は大規模センター方式、これだけ調理員1人当たりの調理食数が違うということが大きな問題なわけですよ。これでもって地産地消を終わらすのか知りたい。本当にやる気があるんだったら、調理員数ふやさなければ実現は不可能であることは今治がはっきりと証明している。

 ご答弁願います。



○佐伯正夫議長 

 理事者、質問に対して答弁を明確にしてください。



◎渡部清則水道課長 

 先ほど答弁いたしましたように、給水条例におきましては、配水管から−配水管といいますのは通常、道路の中にある本管というように解釈していただいたらと思います−本管配水管から分岐いたしまして、個人のお宅の方に引いている管を給水管といいます。通常でありますと、20ミリ程度の大きさで宅地の方に引きます。その中間ないし宅地から1メーター程度入ったところに量水器、メーターがあります。ですけれども、給水管の管理については「使用者」ですから個人ということになっております。ただし、本管から量水器までの間において漏水が出た場合については、修繕については市の方で行っております。ですので、管理については、あくまでも所有者である使用者の方−2ついいますけれども、個人の方ですね−が管理をしていただくと、所有の個人の方というように解釈していただいたらと思います。

 それと、業者のことなんですけれども、先ほど来申し上げております調査の中で、推察される項目ということで中からいきますと、建築のすべてのところに入っているわけではないんですけれども、地盤の調査をしているものですから、地盤から見た結果ということで報告を受けております。

 以上です。



◎戒能重昭学校給食センター所長 

 そこそこの調理場によりまして、設備、また規模等いろいろと異なっている部分がございます。

 本市といたしましては、現状のままで運営したいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



◆佐伯強議員 

 19年度第2回東温市議会の定例会におきます一般質問を行います。

 現在は、大変な政治社会状況の中でこの議会が開催されているわけでございます。日米同盟を血の同盟という米軍と肩を並べて海外へ行くようにと言っている安倍内閣は、閣僚18人中15名がかつてのあの侵略戦争が正義の戦争だったとする日本会議にかかわる靖国派の人たちであります。靖国派は男女共学も敵視いたしています。また、自衛隊、警察、米軍が三位一体となって、日本国民の動きを監視していることが想像以上に進んでいる、このことが明らかになってきています。

 また、政治と金問題で、あってはならない不幸な事件も起きています。年金問題では自民党、民主党、公明党の3党の厚生大臣が関与しながら責任のなすりつけ合いをして、国民の不安をさらに大きくしています。5,000万件とは別に、新たに1,430万件も未統合のものが発覚もしています。5,000万件消えた年金を処理するのに1年で終えるには1日19万件、1,000人の職員が1件を2分間で処理しないと終わらないと、人手もふやさないでということなんで、これでは国民だれひとりとして信用する人はいないのではないかと思います。また、未来よりも今現在の方が大切なのでありますから、そういった国民の不安をどん底に持っていっている状況の中であります。

 それでは、まず最初に、憲法について、とりわけ9条と99条の件についてのご見解をお尋ねいたします。

 戦後60数年、他国と戦争をしないで過ごすことができたのは、私たちが大東亜戦争と呼ばされていたあの太平洋戦争で310万人の日本国民と2,000万人のアジアの人々のとうとい命の犠牲の上に、二度と戦争はしないという国民の熱い、熱い思いが凝縮されてきた現憲法のおかげではないでしょうか。

 憲法前文では、平和のうちに生存する権利を有することが確認されており、その上に立って、9条で武力についてはこれを永久に放棄すると宣言し、国の交戦権はこれを認めないと念を押しています。

 11条では、国民の基本的人権を永久の権利として保障し、25条で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある。人間らしく暮らせるようにと、福祉や医療など、社会保障の向上の努めが国に義務づけられてもいます。

 憲法の実質最終章の10章の最高法規として最後に掲げられているものは、99条です。天皇、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うと明記されています。この本会議場にいる皆さんも市長を初め、その他の公務員ではありますが、憲法を守る義務は同じように課せられています。

 今の憲法はアメリカに押しつけられたものだとか、古くなって時代に合わなくなってきている等々言って、改憲や加憲を唱えている政党や人たちがいますが、主には大臣だったり、国会議員だったりする人たちからのものであり、安倍内閣の中枢に席を置く靖国派と言われている人たちが主役であります。憲法を守る義務が課せられていない国民がむしろ憲法を守れと逆に声を上げ始め、大きなうねりになろうとしています。世論調査では明白です。

 また、アメリカに言いなりの人たちがアメリカに押しつけられた憲法だから変えるんだと言っていますが、既にアメリカは憲法が設定された翌年5月に、日本に軍隊を持たせるための方策を考えるように指示を出しました。1949年、昭和24年2月、「日本の限定的再軍備について」という表題の報告書を提出しています。その内容は生々しく、「極東でソ連と戦うとき、アメリカの人的資源の節約のため、日本に軍隊を創設する必要がある。そのためには憲法が大きな障害になる。憲法をすぐ変えるわけにはゆかないから、今はまがいものの軍隊(限定的な再軍備)で間に合わせ、最終的には憲法を変えて本格的な軍隊に進む道を考えよう」という方針書で、これが50年前のアメリカの決定であったわけです。したがって、最初は警察予備隊という、いわば文書で示しているまがいものの軍隊であり、昭和25年には保安隊となり、自衛隊になったのです。

 安倍内閣のいうアメリカと肩を並べてと言っているのは、アメリカの言っている最後の目標に向かっていくために憲法を変えるというのであって、日本国民のことを考え、さきのあの戦争で迷惑をかけたアジアの国々のことを考えているわけではありません。とりわけ憲法9条は、21世紀を戦争のない世界にしていくためにはなくてはならない地球の宝であり、全世界に向けて発信する責任と義務が世界唯一の被爆国である日本にあるのではないでしょうか。

 憲法は私たちが平和に暮らすための基本であり、格差が拡大されている現状では、第25条や第11条とともに、99条によって、国務大臣や国会議員を初め、公務員が憲法を守るように、声を大きくしていくことが国民や住民の皆さんに対し我々の務めだと思います。

 したがって、99条についてのご見識をお尋ねいたします。

 次は、住民税が大幅に引き上げられる。

 ロビーでは大型のテレビ、あるいはこういったもので宣伝されて、所得税が下がった分が住民税に移ったので、負担は余り変わりませんというような宣伝がされています。

 しかし、東温市の場合、1億1,400万円あった定率減税分のうち5,060万円が昨年度なくなった。半分ですね。そして残りの6,340万円が本年度で全廃され、市民への負担増となってきています。所得割納税義務者で割りますと、1人当たり平均して4,848円になります。また、所得分が移譲したという部分も合わせて所得割納税者の場合、1人平均して10万1,700円の市民税増となります。全体では均等割の人も含めて1人当たり平均して市民税8,416円を昨年より多く納税することになります。均等割、所得割の納税者1人当たり平均で本年度は49万5,227円の市民個人税を納めることになっています。昨年は1人当たり40万9,465円でしたので、本年度は8万5,812円多く市民税を納付することになります。理由はどうあれ、市民の皆さんがどのように感じ、思われているかということです。

 そして、お尋ねしますが、一律に納付率が10%になりました。前年度5%だった人は倍になります。それに該当するのは何世帯の何人になっているのでしょうか。そして、どのような影響が出てくると思われておいでるでしょうか。

 また、10%の人はそのままでありますが、13%だった人は3%低くなりました。これに該当する人数がわかればお知らせ願いたいと思います。

 次にお尋ねするのは、今まで非課税だった人が65歳、また高齢者の場合ですが、高齢者控除が昨年度廃止され、その上に定率減税の関係もあって課税対象になった人。非課税だったのが課税対象になった人は何人いるのでしょうか。

 そして、そのために介護保険料など、3段階で1カ月3,980円のものであったものが、本人が課税対象になったということで、5段階の1カ月6,580円になり、月に2,600円の引き上げになるという例はありますでしょうか、ご報告を願いたいと思います。

 しかし、なぜこんなことになったのか。だれのせいなのか問いかけてみたくもなります。しかし、市長の責任だとは申しませんが、今お尋ねしたことについてのご答弁お願いをいたします。

 次、3番目、後期高齢者医療。

 来年4月から始まる75歳以上の人すべてを強制加入させる独立した保険で、高齢者から徴収するなどの財源だけが決まり、具体的な内容や医療サービスの提供方法はまだほとんど決まっていないと、このようにも言われています。介護保険が保険あって介護なしと言われたのと同様、医療現場や患者、それも高齢者ばかりなので、大混乱が予想されるのではないかと言われています。

 健康保険や共済、国保の扶養家族で保険料を払わなくてもいい人たち、支払えない人からも7段階に分けて年間120万円以下の人、つまり1カ月10万円以下の年金や収入の人からも均等割を課して徴収するというものであります。それ以上の人は所得割をプラスして段階的に保険料を引き上げ、年収240万円から300万円までの人は月にして1万1,675円から1万2,900円を徴収していく試算まで発表いたしております。

 そして介護保険と同様に、月1万5,000円以上の年金をもらっている人からは天引きするとしています。65歳から74歳までの人の保険料もついでに来年4月から天引きすることもあわせています。本人の了解もなしに懐へ手を突っ込んで取り上げるのに等しいやり方は、封建時代の悪代官によく似ているように思えてしまいます。市長も広域連合議会の理事として高齢者のために頑張っていただきたいと思います。

 したがって、以下、何点かについてお尋ねをします。

 まず最初、扶養家族などで、従来保険がゼロであった人も新たに負担が生じること。

 2番目は、特別徴収は月1万5,000円以上の年金生活者からは天引きするとし、生計費非課税の原則に反するということは言えないのか。

 3番目は、今の制度にはない滞納者への制裁措置、資格証明書の発行について、どのように思われるのでしょうか。

 4番目は、ほかにない定額制診療報酬が導入されることとなりますが、医療内容は悪くなり、差別が生じてくるのではないか。

 5番目、医療費がふえれば保険料が自動的に値上げされる仕組み。他の保険にはないと思うやり方、これいかがでしょうか。

 6番目、広域議会議員は、全県で26名と少なく、ほとんどが市長、町長という状況になっておりますが、選挙のことも含めてもっと高齢者の声が反映できるように人数をふやすなりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、特に要望いたしたいのは、資格証明書は発行しないように。現在、国保に入っておる高齢者についてはないわけです。

 また、2番目には、低所得者、非課税世帯、特に同じ非課税世帯でも段階がありますが、そういった人たちは無料あるいは減額措置がとれるように検討を願いたいと思いますので、以上の点についてご見解、ご答弁をお願いいたします。

 4番目、介護保険ですが、介護保険が改革された後、認定の変更がいろいろとなされています。

 介護保険では、今、最大手のコムスンの不正問題が連日大きく取り上げられています。6万5,000人のサービス利用者が路頭に迷うことになりかねない。本来は、国や自治体に責任のある問題です。利益を追求する民間に規制を緩和してゆだねることの危険性を如実に物語っているものではないでしょうか。

 民間活力導入の路線が破綻した象徴的な事例ではないかと思います。介護を受ける高齢者にとって、厳しくなった改革により、介護度1から要介護になったり、要介護2、要支援2に変更、または介護度2の人で、以前よりも状態が変わらない、むしろ悪くなっているような人が介護度2から1になったという事例もあります。

 このような状況については、どのように把握をされ対応されているのか、お尋ねをいたします。

 最後になりましたが、5番目、地上デジタル放送の変更に伴う低所得者への市の対応についてお聞きいたします。

 平成21年7月21日から今までの古い型のテレビを見ることができなくなります。液晶ハイビジョンやプラズマハイビジョンテレビとかに変更しなくては見えなくなります。しかし、地上デジタルチューナーというものをつけますと、今までのテレビでも引き続き見ることができます。

 そこで、私が申し上げたいのは、ひとり暮らしの高齢者、また生活保護等でお世話になっているような人たちは、むしろテレビが唯一の楽しみ、新聞も読めないしとれない。それが今のテレビでは見られなくなるということになれば、どうすればいいのか。テレビを買いかえる余裕などはほとんどないし、私らはテレビも見せてもらえなくなるのかといって嘆いておられます。

 このような人たちにデジタルチューナーの購入に当たって援助ができないかということです。対象者はそんなにたくさんおるわけでもありませんし、最低の文化生活を支える1つとして必要ではないか。デジタルチューナーは安いのもあれば高いのもあるそうですが、安いので1万2,000円から2万円ぐらいするそうです。こういった人たちには何千円とかいうのもないし、5、6万円の年金で生活をしている人もいるわけですから、たったの1万2,000円などという感覚ではなく、深刻に受けとめて対応していただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで、休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

                 午前11時44分休憩

                 午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 佐伯強議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。



◎高須賀功市長 

 佐伯議員にお答えいたします。

 憲法につきまして9条と99条に関してのお尋ねでございます。

 公務員が憲法第9条を含め、現行憲法を尊重し、擁護する義務を有することは、第99条により当然のことでございます。憲法第99条は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたものでありまして、日本国憲法が最高法規であることにかんがみ、今後とも公務員として遵守してまいりたい、このように考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎山内数延保健福祉部長 

 佐伯議員さんのご質問の2の1と3についてお答えいたします。

 まず、2の1、今回の税制改正住民税の引き上げによる介護保険、国民健康保険等への影響ですが、介護保険料の算定については、本人が市民税の課税者であるか否か、世帯に市民税の課税者がいるか否か、課税年金収入額が幾らか、合計所得金額が幾らかといったことが計算基礎となっており、今回の市民税の税率改正による影響はございません。

 また、国民健康保険税につきましても同様に影響はございません。

 なお、言われております平成17年度の税制改正による老年者の非課税措置の廃止に伴い、介護保険料の所得段階区分が上がる方には、保険料負担の急激な増加を避けるため激変緩和措置がとられています。この対象者は、平成18年度は合計904人でございます。

 次に、3の来年4月から実施されます後期高齢者医療制度についてお答えします。

 まず、扶養家族などの方に新たな負担が生じることについてですが、現行の老人医療制度では老人保健医療費拠出金として現役世代がその大半を負担する仕組みであります。

 今後、さらなる高齢化社会の到来を控え、国民医療費は増大し、現行制度のままでは現役世代の負担は過重なものとなり、さらには保険財政の破綻が懸念されます。我が国の寿命は世界最長であり、その大きな要因である世界で類を見ない国民皆保険を堅持し、将来にわたり高齢者に対する安定した医療を確保するために創設された医療制度で、高齢者の皆様にも一部を負担していただくこととなります。

 年金からの保険料納付についてですが、保険料の納付方法は言われております特別徴収と普通徴収となっておりますので、ご理解を賜りたく存じます。

 資格証明書の交付については、特別な理由もなく、長期にわたり滞納する悪質滞納者に対しては負担の公平性、善良な納付者の納付意欲を阻害しない観点から、資格証明書を交付することはやむを得ないと考えます。

 診療報酬についてですが、現在、国において検討しているところでございます。まだ内容は明らかになっておりませんので、ご了解ください。お願いします。

 医療費と保険料の関連ですが、医療費が伸び保険財政の運営に支障を来す場合は、国保を初め、各被用者保険においても、税率の引き上げを行い財源確保に努めているところでございます。後期高齢者医療制度におきましても、これは同様でございます。

 広域連合議会議員についてですが、広域連合の議員は、さきの3月定例議会において県下20市町でそれぞれ選任されたところであります。広域連合の運営について住民及び高齢者の意向を十分に反映していただけるものと考えております。

 要望事項についてでございますが、資格証明書の発行はしないように、については、さきにお答えしましたとおりでございます。

 また、低所得世帯等は保険料の無料、または減額措置につきましては、保険料の均等割額を所得に応じ減額賦課を行うことができることとなっております。

 今後、広域連合において条例制定等に向け具体的に検討されることとなりますので、ご了解いただきますようお願いします。

 以上でございます。



◎中川秀孝税務課長 

 佐伯議員さんの2番目の2点目、税源移譲による住民税についてのご質問内容ですが、一律10%になるが、5%だった人への影響と、その対象人数と世帯数についての質問にお答えをいたします。

 所得税から住民税への税源移譲の具体的な制度設計に当たっては、住民税所得割の税率を一律10%とし、納税者の負担増とならないように所得税を細分化した6段階とされております。所得税を減税し、地方税である住民税の増税を同時に同規模で行うことにより実施されるもので、納税者の税負担そのものをふやしたり減らしたりすることを目的とするものではありません。

 所得税と住民税では基礎控除や扶養控除などの人的控除に差異があるため、同じ収入を有していても、課税標準額に差が生じます。この差額の部分は、住民税のみが課税され、所得税は課税されていない部分であることから、住民税の税率を5%から10%にすると、この差額の部分については、単純に増税となってしまうため、住民税において新たな控除−調整控除といいますが、これを設け負担増とならないように調整を行うこととなっております。大まかにいいますと、所得が少なくて控除額が多く、住民税のみ課税となっている方については、税率が5%から10%となり増税となることから、5%分を調整控除として税額から差し引くこととされており、ご質問のような納税者への影響はありません。

 ご質問の税率5%だった者は、1万913人です。住民税は個人課税主義でありますことから、世帯数についての集計作業は行いません。

 以上でございます。

 なお、質問に当たっては、当初の通告のみでありましたことから、その内容に従っての回答とさせていただきましたことを申し添えさせていただきます。

 以上です。



◎池川義晴介護福祉課長 

 4番目の介護保険の要介護認定に関するご質問にお答えいたします。

 東温市介護認定審査会は、現在、医師、歯科医師20名、社会福祉士3名、理学療法士2名、看護師1名等、30名の委員により3合議体を設置し、1カ月に3回の頻度で審査会を開催していただいております。審査件数は、平成18年度では延べ76合議体において2,104件の審査をしていただいております。

 審査会におきましては、公正・公平性を確保するため、氏名・住所といった情報は示しておりませんので、個人を特定することはできないことになっております。

 なお、介護段階の移行調査はしてございませんが、要介護認定状況調査の数値で、平成18年5月と平成19年5月を比較すると、平成18年5月が被保険者数7,614人に対し認定者数1,504人、率にして19.75%、平成19年5月が7,811人に対し1,562人、率にして20%となっており、認定率で見ますと、ほぼ横ばいに推移している状況でございます。

 しかしながら、認定者の要介護度で見ますと、要介護度2から5の認定者数は、平成18年5月では合計816人でありましたが、平成19年5月時点では952人と大幅にふえている実情でございます。これを見ると、重度化の傾向が見られますので、今後とも介護予防事業、地域支援事業に力を入れて、元気で楽しく暮らしていただけるよう推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎加藤章総務部長 

 5番目の地上デジタル放送への変更に伴う低所得者への対応についてお答えをいたします。

 地上デジタル放送への変更は、2001年7月25日施行された電波法の一部改正に伴い、2011年7月24日をもって現行のアナログ放送を終了し、すべて地上デジタル放送へ移行されることとなります。

 これに伴い、低所得者層に対する地上デジタル放送切りかえに伴う支援策につきましては、本年2月16日の衆議院予算委員会におきまして、菅総務相が年金生活者など低所得者を対象にデジタル放送の受信機購入の支援策を検討する考えを示したところでございます。

 総務省案では、「受信機は原則として視聴者の負担で購入していただきたい」と強調するとともに、「テレビの買いかえが困難な世帯に受信機を無料配布する案など、外国の例を参考にしながら検討する」となっております。デジタル放送の完全実施まで4年余りございますが、アナログ放送の終了によって低所得者層が情報弱者になることのないよう、詳細な支援策につきましては、国において検討されるべきものと考えております。

 したがいまして、現時点では、市単独事業といたしまして低所得者層に対する補助は考えていないところでございます。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 市長の答弁は議長の言われる簡単明瞭でございまして、これ以上言うことはありませんが、あと部長の方からありました影響がないということですが、私が言いたいのは、住民税が改正されて今まで住民税がかかっていなかった人に対して、言うたら高齢者控除がなくなって、さらには定率減税の影響もあって本人にこの課税がなかった、そういう人があったかないかと。それで、もしあれば、そういう介護保険等に影響が生まれてくるのではないかというふうにお聞きしておるんですが、それはないと。だから、高齢者の場合そういうことがあっても、今度改定されても、非課税だった人が課税対象になるということはないと。所得との関係もありますが、その辺をちょっと心配してお尋ねをしたんですが、そういうことに対して影響がないと言われたのかどうか、お尋ねをいたします。

 それと、後期高齢者の資格証明書については、今、高齢者に対しては国民健康保険等についても対象外になっておるわけですが、今度は扶養家族で本人がかけていないそういう人も、とにかく年金があろうと、収入があろうとなかろうと後期高齢医療制度に加入させられるわけですから、そういう資格証明書にとってはほかの保険とは違うということで、今までの制度を継続する必要がありはしないか、このように考えて申し上げたということです。

 そして、低所得者にとっても段階がありますね。これは1年120万円以下の人は所得割がなくて均等割と。しかし5万円で生活しておる人と9万9,000円ほどで生活しておる人では実生活の中ではかなりの差異があるわけですね。5、6万の年金、国民年金ですと皆その程度なんですね。特に高齢者の場合は、5万円あるなしという状況でひとりで暮らしておる人もおるわけですが、そういう人に対してどうなのか。やはり生存権を脅かすようなことになりはしないかということなので、この辺についても。とにかく国にということについてはそのままですというような答弁のように聞こえて、ちょっと市独自のものがないのが寂しいという思いをいたします。

 それと、低所得者に対するデジタルテレビ。アナログ放送が中止になると。これは部長の話では国が責任を持ってやるから心配ないというようにも受けとめることができたんですが、もしそれでそうでない部分があったときは、市独自で考えることもあるのかないのかということも含めて、再度お尋ねをしたいと思います。

 税務課長にちょっとお尋ねしたいのは、住民税が非課税であった高齢者、税制改正によって課税対象になったという人は1人もいないのでしょうか。ちょっとそれについてもお聞きをしたいと思います。

 以上、とりあえず。



◎山内数延保健福祉部長 

 佐伯議員さんが言われております平成17年度の税制改正による老年者の非課税措置の廃止、これについては先ほど申しましたように、介護保険料が所得段階の区分で上がる方がおいでます。その方については激変緩和措置を設けておりますから、その方が平成18年度は904人、だから非課税から課税になった方は904人おいでますので、その方については3カ年かけて移行していこうという措置で対象者がおいでます。

 それと、後期高齢者の医療制度でございますけれども、資格証明書につきましては、あくまでも悪質滞納者に対してということでございますので、そのあたりはご理解のほどお願いいたします。

 それと、低所得者に対するということでの措置でございますけれども、減額賦課ということができるということになっております。これにつきましては、今、広域連合の方で条例制定等を行っておりますので、そのあたりができてからということで対応はしていただくようになると思いますので、申し添えます。

 そして、後期高齢者の医療制度につきましては、愛媛県の20市町が広域連合で制度化して運用していくものでございまして、市独自ではございませんので、そのあたりをご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



◎中川秀孝税務課長 

 佐伯議員のご質問、最初の説明で悪代官を引用されまして、苛斂誅求というような税制が悪政であるようなご質問であったんですけれども、65歳以上の者に対する非課税措置についてですが、所得税にはありません。住民税独自のもので一般的に生活扶助を受けている者とか、障害者、未成年、65歳以上の者、寡婦で、前年の合計所得金額が125万以下の者については担税力が乏しいというような理由から、均等割、所得割ともに非課税とされていたものです。今回、少子高齢化等に当たって、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担を分かち合うことが必要ということで、高齢者の年齢だけで一律に優遇する制度は見直しをする必要があるというふうに考えられて、制度改正がされたものです。

 それで、17年度の税制改正において65歳以上の者に係る非課税については、18年度分の個人住民税から廃止をされるとされてきましたけれども、個人住民税については、激変緩和措置の観点から平成17年1月1日現在において65歳以上の者、だから昭和15年1月2日以前の者、この人について前年の所得が125万以下の者については個人住民税については段階で減額すると、18年度はその3分の2を減額して、19年度はその3分の1を減額する。そして20年度から全額廃止をするという、段階的に廃止するという措置がなされたものです。

 それとは別に、65歳以上の非課税措置が廃止されても、障害者とか寡婦に該当する場合については非課税措置の対象となっておりますし、そのほかに低所得者に配慮した一般の制度として生活扶助基準、これを勘案して設定した均等割の非課税限度額と、生活保護基準を勘案して設定した所得割の非課税限度額、これは続いて設けられております。

 以上です。



◎加藤章総務部長 

 デジタル放送への支援策でございますが、今後とも国の動向を見定めていきたいという考え方でございます。

 したがいまして、今のところ市の単独の補助は考えていないということでございます。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 福祉部長の900人という数字が出されたのは、ちょっとよく再確認したいのですが、今まで非課税だった人が900人、住民税がかかり出した人が900人おるということで解釈してよろしいんでしょうか。

 そうすると、世帯のだれか一員がというのであれば3段階が4段階になりますが、本人が住民税を課税するようになったということなら、3段階から一挙に5段階に上がるわけですね。私が申したように、1カ月2,600円引き上がると。本人にとっては実際の収入は何ら今までと変わりがない、ふえてないということであるのに、そういう現状になるということですね。それに対してしようがないよと、こういうふうに切って捨てるようなことを言うのか、それに対してはどういうふうに感じられておるのか、高齢者からいろいろと言われるのですが、それに対してはどのように対応をされようとされておるんでしょうか。その点ちょっと聞いて質問をやめます。



◎山内数延保健福祉部長 

 17年度税制改正において老年者で非課税が課税になった方については、先ほど言いましたけれども、いわゆる激変緩和ということを使って、これ904人おいでます。先ほど議員さん言われましたように、非課税であって第2段階でおいでた方が税制改正で課税になって、そして第4段階に移行されるので、この方につきましては、いわゆる一挙に負担を増にするわけにはいかないから、第2段階から第4段階にいくときには0.66の率、そしてことし19年度は同じく0.83の率ということで3年間かけて満額のところまで持っていこう対応策を設けております。それで今進んでおりますので、ご理解をお願いいたします。



◆佐藤壽兼議員 

 通告どおり、きょうは大きく言って7件につきまして質問を行います。

 できるだけ簡潔にやりますので簡潔な答弁をお願いいたします。

 まず1番目に、障害者に対する市独自の対策をぜひとってはどうかと、特に所得の少ない方ですね。法律の改正によりまして、いわゆる応益負担ということになりました。その影響がかなり出てまいっております。これは既にマスコミなどでもかなり報道されておりますので、皆さんよくご承知のとおりだと思いますので、あえて繰り返しませんが、そういう中で、本当に困っている方がどんどん出ていると、そういうことで、利用料などそういう方については負担を軽減するような施策が必要ではないかと、こういうことです。ぜひ答弁を求めます。

 また、障害者だけではなくて、そういう方々のお世話をしている施設、この施設の運営費、これなども非常に大変な状況になってきているということでありますので、ぜひこういった施設への拡充というものも検討してもらいたいと、こういうことであります。

 一番最初に申しましたように、国が応益負担と、こういうものを中心に置いておりますから、さまざまな矛盾が出ているわけであります。ぜひ国に対して応益負担、こういう考え方やめて撤回をすると、そして実態に合った、実情に合った十分な財政措置を講じるようにぜひ求めてもらいたいと思うわけですが、見解を求めます。

 2つ目、生活保護の母子加算の削減廃止及び児童扶養手当の削減の影響と対策をと、こういう問題です。

 これももう余り語る必要がないと思います。これもマスコミでも本当にひどい状況になっている方、具体例が盛んに放送もされました。今の母子加算、これを廃止すると、こういうことをやっていただきますと、やはりこれから将来を担っていく、そういう子供が十分な教育や訓練、こういったものを受けることができないと、こういうことになりますと長期的に見て国益にも非常に反すると、こういう事態が予想されます。

 そういった点で、まず第1に、母子加算の廃止の中止及び18歳までの支給をぜひ国に求めていただきたいと思うわけです。見解を求めます。

 2つ目には、2008年からは母子家庭の児童扶養手当を最大半分に減らす、こういう方針であります。ぜひこんなことをやらないように国に求めていただきたいわけであります。そして、市独自でもこういった状況が出てまいったら、それなりに対応策を考えていただきたい、こういうことであります。ぜひ見解を求めます。

 さて、3つ目です。定率減税の廃止による住民税値上げと不服申し立て制度というタイトルをつけましたが、これは、先ほど来、同僚議員も言っておりましたが、この1階のロビーにおいて大きなスクリーン上、こういうところで、所得税と住民税のかかわりで変化ありませんと、こういうふうな宣伝をしておるわけであります。下の方にちらりと定率減税の影響がというような文言も出ておるわけですが、国民が払う税金、トータルで考えれば、定率減税の廃止というものが影響を与えて税金がふえる、そういう状況があるわけですね。特に6月15日以降だとお聞きをしておりますが、東温市の市民に対して住民税の通知が送られると、もう既に松山は11日から送っているそうでありますが、今、盛んに松山の市役所などにも相当問い合わせが来ていると、それなりの対応をすると、夜の9時までやるとか、そういうふうになっておりますが、この問題を考える場合、それはもういろいろ国の法律が変わって、市の職員にしてみれば、それに従ってやらざるを得ないと、仕事としてですよ。しかしながら、この通知書を見た住民にとったら、甚だ納得がいかない、そう思うのは私は当然だと思うんです。こんなにもどうして払わないかんのかと、昨年の6月も上がり、またことしも上がると、そのあたりについてどういうふうな状況になっておるのか、ぜひ報告を願いたいと思うのです。

 そして、私のところへも不服申し立てをしたいと、とてもじゃないが自分ら生活できんと、こんなに払うんではね。そういうふうな声も結構聞こえてまいっております。

 そこで、不服申し立てをぜひやりたいという方も何人か既におられます。そういったことで、この制度についての説明を求めたいと思います。

 さて、4点目、教育問題。3点ばかり聞くわけですが、まず、1つ目は、少人数学級の現状及び対策と、これも大体の方がわかっておりますが、クラスによりましたら、1クラス35人を超えるそういうクラスが幾つかあるわけです。そしてその学年というのは、多分小学校入ってからずっとそういうような状況が続いているんだろうと思うんですね、その学年に対しては。つまり、1学年当たり人数が105人でしたかね、という枠があるもんですから、やらざるを得ないと、先生それ以上ふやせないと、こういうふうな規定になっておるようでありますが、ぜひこれは実態に合わせて改善する必要があるんやないかなと。ぜひ実態に即した対策を求めたいわけです。その場合に、県が「じゃ、やりましょう」と言ってくれればいいんですけれども、なかなかそうなっておりません。それで、市独自でこれは教員をふやし、ぜひこれを実施していただきたいと、ぜひ見解を求めたいと思います。

 2つ目は、教育三法案の問題点と対応ということですが、この教育三法案については、また後でやりますけれども、結局、どういうふうな教育をやろうとしているかというところで非常に危惧する事態が生じています。

 それは、日本青年会議所、こういうところが作成したDVDがあります。タイトルは「誇り」と、プライドと、何か聞いたような、そういうタイトルの映画もありましたが、そういうDVDをつくりまして、そしてこれを現場で何とか使わせたいと、こういうことを今やっているようであります。もう既に使ったところもあると言っています。それで、このDVDの中身というのは、国会でも問題になりました。結局、このDVDは何を言っているのか。それは、やはりあの戦争は正しかったと、こういう主張であります。「愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から解放したい。日本の戦いにはいつもその気持ちが根底にあった気がする」と、こういうようなことを言うわけであります。そして、靖国神社の鳥居の前で過去から来た青年が登場いたしまして、こう語るわけであります。「戦後、その思いは打ち消され、悪いのは日本という教育が大人にも子供にも施され、贖罪意識だけが日本人の心に強く焼きつけられてしまった」と、こういうふうな主張であります。既にこれを見せた、そういうところがあるわけですが、見せますと、子供が感想を寄せるわけです。どういう感想を寄せるか。「日本を守るためには、戦争をするしかなかったのではないか」「日本が自分の国を守るために戦争をしたなんて初めて知りました」、とんでもない感想であります。

 私は、民間の組織がこういうものをつくるということについてとやかく言うつもりはありません。それは論争によって、あるいは調査研究によってこういうものに反論をし、そしてこういうものの誤りを正すということが正しいやり方だと思っています。

 しかしながら、このDVDの問題で非常に重大だと思うのは、これは文部科学省がこれを非常に評価していると、そして、予算も補助金も出すと、こういうようなことをやっていると、ここが問題なわけであります。国は官房長官の談話等に見られるように、あの戦争が正しかったとかいうことは言っていないわけです。従軍慰安婦が軍が関与しなかったなんていうことも言っていないわけであります。こういう非常に極めて特異な歴史観に基づいたDVDを教育現場に持ち込むというようなことをぜひやらせないようにしていただきたいと思うわけであります。

 そういった点で、まず第1に、このDVDについて政府に対し文部科学省の委託事業の認可取り消し、これをぜひ強く求めてもらいたいと思うわけです。

 2点目には、これは3点目ともかかわりがありますが、既に生徒に見せたというところもあるわけです。東温市ではどうなっているのかという問題であります。

 そういった点で、私は非常に危惧するのは、かつて非常に右翼的な団体がつくったビデオを中学校で使用したと、ホームページにはっきり書いていますが、そういった人がいるわけであります。そういうことがないように、ぜひ見解を求めたいと思います。つまり、東温市の学校の授業で使用しているのかどうなのか。使っているんだったら、直ちにやめることを求めたいと思います。使っていないのであれば、今後も絶対に使わないと、こういうことを求めたいと思います。

 最後に、教育三法の問題です。

 教育三法については、教育関係者よくご存じのとおりでありますから、見解をぜひお聞きをしておきたいと思うんです。きょうの愛媛新聞などを見ましても、昨日、参議院の文教科学委員会が、横浜市と水戸市で地方公聴会というのを開いております。衆議院の場合は松山でもやりました。私も実は聞きに行ったんですけれどもね。やはり昨日の公聴会を見ましても、新聞報道によっても、懸念が相次ぐと、与党推薦のいわゆる陳述人、それから野党推薦のそういう方、何人か出ておられるわけですが、与党推薦の方ですら非常に問題を投げかけています。例えば、与党推薦の横浜市の教育委員会の教育委員長だという今田氏という方は、地方教育行政法改定案が文科省の教育委員会への是正要求などを申請したと、こういうことに対しまして、「是正の要求の発動は、限定的かつ慎重に行われるべきである」と、このように言っています。それから、元小学校長だという加藤さんという女性でございますが、この方も与党推薦です。その中で、この方は学校教育法改定案が副校長、主幹などの新しい職の設置を可能にしたと、こういうことにつきましてこう言っています。「教員の中で、あの人は主幹だからという責任転嫁が起こるのは非常に怖いことだ」ということで危惧を示されております。

 こういうふうにして、与党推薦の方ですら、これは甚だ問題があると、こういうことを言っているわけです。教育は百年の計であります。慎重の上にも慎重に検討していくと、少しの危惧であるとか、そういうものがあれば、それを払拭できるように議論を尽くしていくと、そういうことがどうしても必要だと思いますので、ぜひご見解をお聞きしたいと思います。

 さて、3点目、不登校の現状と対策です。

 不登校の問題、不登校児の問題がクローズアップされてからもう既に長い年月たちました。しかし、なかなか対応し切れていないというような状況もあります。原因もさまざまでして、なかなか対応しにくいというところもあります。それとか、不登校だったのが学校へ行って普通に授業を受けられるようになると、これでもってよくなったと、解決したとはなかなか言い切れない部分もある、非常に長期的な視野に立ってこの問題を考える必要があるので、東温市においてはどうなんだと、現状と、今やっている対応をどういうふうにしているのか、報告を求めたいと思います。あわせて今後の対策あるいは展望をぜひお聞かせ願いたいと思います。

 さて、5つ目です。乳幼児医療費助成の対象を小学校入学まで、つまり小学校就学前までぜひ拡大をということであります。

 非常にタイムリーなことに、きょう、新聞にこれも出ておりました。私もいいときにこんなことになったと、なかなかよかったなと思っているんですが、既に理事者の方ご存じでありましょう。四国中央市も無料化へと、こういうのが載っております。これによりますと、新居浜市も来年の4月からやると、こういうようなことであります。

 私たちは、また多くの保護者の方々は、ぜひこれをやってもらいたいということで長年運動もしてまいりましたし、一定のご理解を得て一定のところまで来ていました。ぜひこの際、新居浜や四国中央市に負けないように、就学前までの乳幼児医療の無料の枠をぜひ拡大していただきたいと思います。

 しかし、この問題、根本的には大体自治体に任せるというのは、私はどうかなと思っているんです。それでなくても、最近の地方いじめは本当にひどいもんで、私が言うよりも皆さんよくご存じのとおり、財政的にやっていけないと、こういう中で、市独自でやるということは甚だ私も心苦しいと思っているんです。それで、ぜひこれは国・県へ強くもっと要望して予算をちゃんともらうと、国の責任でやってもらいたいと、こういう声をぜひ上げていただきたいと思いますが、ご見解を求めます。

 そして、当面はなかなか国も県も動かないかもしれません。ぜひ当面市独自でも私は実施をしていただきたいと思いますので、見解を求めます。

 さて、6番目です。入札制度の改善と地元業者。

 これは地元業者へ仕事をぜひ回してもらいたい。これは議会の翌日でしたか、議案の提案質疑が終わった後、私、意見書を出しておりましたんで、そういうことで、詳しく述べたつもりでございます。ぜひ入札制度を含めて改善をしていただいて、地元業者へできるだけ仕事をふやしていくと、こういうことを求めたいと思いますので、見解を求めます。

 さて、最後の7番目であります。国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないように国及び関係機関に強く要請することを求めると。

 これも意見書のところで述べました。簡単に言って、とにかく今の国のやり方をやりますと、愛媛大学中心にして地方大学はもうやっていけないと、こういうことになるのは必至であります。

 そういった点で、医学部が地元にあるわけですから、我々が黙っているわけにはいかないと思います。それと、とにかく愛大関係者はたくさんおられると思います。この東温市に住み、そして大学に勤められて、そしていろんな面で東温市にも貢献をされていると思います。

 また、私どもは、当然今後ももっともっと貢献していただきたいと願っているわけですが、そういった点で、ぜひ強く国及び関係機関に要請をしていただきたいと、ご見解を述べていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員にお答えいたします。

 国立大学法人への運営交付金に競争原理を導入しないようにとのお尋ねでございます。

 先ほど議員からもお話がございましたが、愛媛大学は医学部が立地する東温市の市民として、さらに愛媛大学の先生方にはあらゆる面でご協力いただいておりまして、大学のさらなる発展を願わずにはおれません。

 一方、財務省が主張する国立大学運営費交付金配分の研究競争力の導入につきましては、先般、新聞紙上で表明された愛媛大学小松学長の「人材育成や地域貢献など地方で大学が果たしている役割を無視した議論であり、到底受け入れられない」との意見もございます。

 いずれにいたしましても、この定例会に意見が提出されておりまして、議論の推移を見守りたいと、このように考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決副市長 

 6番目の本市の入札問題についてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、現在、指名競争入札を実施しているところでありまして、業者の選定につきましては、東温市競争入札参加資格審査会において資力や信用などの面を基準に選定をいたしておりまして、誠実な業者を選定できるために、質の高い工事が確保できることや、中小企業を含めた地元事業者の受注機会の確保に配慮できることなどのメリットがあることから、指名競争入札を実施してきております。工事関係の落札率は平成17年度92.3%、平成18年度90.3%と推移しているところでございます。

 さて、入札制度の改善につきましては、昨年、全国知事会において「談合根絶宣言」を採択し、早期の指名競争入札の廃止の方針を決定、その後ことし2月23日に総務省から「地方公共団体における入札契約適正化支援方策について」が示され、地方公共団体に対し一般競争入札の早期導入を求めているところで、本市におきましても、導入に向けて今までに内部協議を重ね、本年10月1日を目標に順次作業を進めております。

 一般競争入札のメリットといたしましては、手続の客観性が高く、潜在的な競争参加者の数が多く、競争性も高いことから、不正が起きにくいとされ、透明性・公平性・競争性の確保が図られるものと期待されておりますが、反面、無制限の一般競争入札を実施いたしますと、施工能力に問題のある業者や不誠実な業者の排除などのほかに、資格審査等の事務量が増加することに加え、地元経済の活性化に大きな影響を与えることは十分認識しているところでもございます。

 したがいまして、市内業者育成の面につきましては、一般競争入札の導入に当たり、他の市や町の導入例を参考にしつつ、条件の中に地域条件の設定も考えているところでもございます。その上で、透明性・競争性の確保を図りながら、市内における競争参加者数の状況を踏まえ、競争性が十分確保できるよう留意しつつ制度設計を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎寺澤房和教育長 

 佐藤議員の4番目の3つの問題についてお答えをいたしたいと思います。

 まず初めに、少人数学級の現状と対策についてというお尋ねでございますが、公立義務教育諸学校の学級編制は、義務標準法に規定する1学級40人の児童・生徒の数を標準として都道府県教育委員会が定める学級編制基準に従い、市町村教育委員会が行うこととされております。ただし、平成13年の標準法の改正において、それが弾力化の方向に向かっておるとおりでございます。

 その標準法化された基準に基づいて、本市の5月1日現在の実態をご報告いたしたいと思います。

 小学校においては、北吉井小学校の6年生、川上小学校の2年生の2学年4クラス、中学校は川内中学校の2、3年生の2学年6クラスが35人を超えております。残りはすべて35人以下の学級になり、また本市としては一部の小学校では複式学級もできておるのが現状であります。

 そこで、35人を超える学級を抱える学校では、少人数指導の教員の加配を県の方からもらっております。ただし、すべての教科ではございません、予算の限界もありまして。そこで、少人数指導やチームティーチング授業を教科によって実施しておるところであります。そういう方法で確かな学力の養成に努めているところでございます。

 そこで、市独自で教員をふやし、40人学級の解消をしてはどうかとのご質問でございますが、いかんせん財政が逼迫しておる中で、至って困難であると考えておるところでございます。

 2つ目の教育三法の影響というお尋ねでございますが、お尋ねの日本青年会議所作成のDVD「誇り」については、本市内の小中学校並びに教育委員会にも現時点では送られてきておりません。したがって、使用した学校はないと考えております。調査の結果もそうなっております。今後の使用については、内容を見ていないのでよくわかりはしませんが、新聞紙上のとおりであれば使用はないものと思っております。

 次に、教育三法案の見解についてでありますが、さきの教育基本法改正に伴って予想されたところではございますが、現在、参議院において審議中であり、現状は議員さんの先ほど申されたとおりでございますが、議論を見守ってまいりたいと、こう考えております。

 そこで、個人的な見解としては、戦後の教育行政は、戦前の国家統制の抑制に大きな役割を果たしてきた、民主主義の進行に大変役割を果たしてきたと思っております。ただし、逆に昨今の社会で起きている事件等を見てみると、社会の秩序の回復や日本のよき伝統である恥の文化や社会の形成者としての態度の欠落が危惧されておるのも事実であります。そういう意味で、言い方は余り好ましくないかもしれませんが、たがの緩みを締め直す時期が来ておるのではないかなということも一部考えておるところでもございます。

 最後に、3つ目、不登校の現状と対策についてでございます。不登校対策には特別支援教育とともに、学習の機会の保障に向けて力を入れているところでございますが、年間30日以上欠席した児童・生徒を不登校として文部科学省も調査等を行っておるのが現状でありますが、そこで、その不登校の本市の現状でございますが、17年度の現状は小学校の不登校は3名ございました。2名がその年度内に学校に登校してくるようになりました。中学校では20名が30日を超えましたが、年度内に学校に出てくるようになった生徒は4名でございました。そして、昨年度18年度でございますが、18年度小学校は6名、そして2名が途中から出てくるようになりました。中学校は23名で、そのうち6名が出てくるようになり、多少の改善を見たところでございます。

 そこで、対策として、各学校では校長が中心になって生徒指導主事、学級担任、養護教諭などがチームを組んで、そして外部から導入をいたしておりますハートなんでも相談員やスクールカウンセラー、中1ギャップなどの力をかりて一人一人の個々に対応しているところであります。

 しかしながら、不登校が継続する理由としては、学校生活上の理由とか、中には遊びや非行、また無気力、不安などの情緒不安定、意図的な拒否などがあり、個々の児童・生徒に当たってはそれぞれ個別な適切な対応が求められているところであります。今回は、県教委の理解ある対応をもって、不登校のいる学校すべてに、中学校の場合は中1ギャップを両校とも、スクールカウンセラーを両校とも入れていただいております。子どもと親の相談員、ハートなんでも相談員など、協力体制ができつつございます。個々のケースに合わせた対応に努めていく所存でございます。

 なお、不登校の原因によっては、学校を超えた横断的な、教育委員会も入った協力体制を充実してまいりたいと、そしてまた今回は指導主事の導入もお願いをしておるところでございますが、大変指導主事に現在働いていただいておるところでもございます。

 以上でございます。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 1番目及び2番目のご質問について順次お答えをいたします。

 障害者自立支援法は、平成18年4月に施行され、これにより障害者施策はサービス量の拡大を進めつつ、地域移行や就労支援強化など、必要な改革が実施されることになりました。

 しかしながら、この改革は抜本的なものであり、多くの関係者からすぐには対応できないなどのさまざまなご意見があり、国においては、法施行後1年を経過したことし4月から20年度まで、利用者負担のさらなる軽減措置等を盛り込んだ特別対策を実施することとなりました。

 これにより、サービス利用者に対し原則1割定率負担と課税の状況による上限額によって利用者負担をお願いしてきたところですが、例えて申し上げますと、非課税世帯の障害者が在宅・通所サービスを利用した場合の負担上限額は2万4,600円から4分の1の6,150円に下がるなど、新たな軽減策がとられることとなりました。また、重度の障害者に対する医療費については、重度心身障害者医療制度により既に健康保険等の一部負担金を市から助成いたしておりますので、保険適用分についての利用者負担は発生しないこととなっています。これらのことから、現在のところ、医療費を含む市独自の利用料等の負担軽減策を新たに実施する必要はないと考えており、現行制度実施による状況の推移を見守っていきたいと考えています。

 次に、施設の運営費補助の拡充についてのお尋ねですが、身体、知的及び精神の小規模通所授産施設については、国庫補助制度として平成13年度から制度開始されており、本市においても平成17年度、18年度において、市内1カ所の施設に対し運営費の補助を行ってまいりました。しかし、この運営費補助は年々削減が行われ、事業所の運営はますます困難な状況にあります。

 ところで、障害者自立支援法においては小規模通所授産施設の事業も他の支援費施設と同様、平成23年度中までに新体系に移行すべきとなっており、運営費補助金は将来なくなるものと考えられます。こうした中、本市の小規模授産施設はことし4月から新体系へ移行を完了しておりますので、お尋ねの市独自の対策は不要となっております。

 次に、応益負担撤回を求める等のご質問でございますが、障害者自立支援制度はサービスを利用する人がサービス量と所得に応じた負担を行うという内容と、それと、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うというようなことをルール化して財源を確保しております。これらの財源が確保されることによって必要な障害福祉サービスが計画的に支給できる体制となっております。

 そこで、サービス利用者が応分の費用負担をすることは制度を維持する上で必要なものと考えていますが、低所得者への負担が大き過ぎるなどのさまざまな制度上の問題点が出てまいりました。このため、国においては障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成19年4月から20年度までの間、先ほど申し上げた利用者負担のさらなる軽減措置などを実施し、障害者自立支援法が円滑に施行されるよう対策がとられたところであり、今後の事業実施状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、生活保護の母子加算の見直しについては、平成15年から16年にかけて開催されました社会保障審議会生活保護制度のあり方に関する専門委員会におきまして検討がされ、全国消費実態調査による一般母子世帯の消費水準との比較検証を行った結果、母子加算を含めた生活扶助基準額は中位の所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く、加算は必ずしも必要でないというふうにされたところでございます。

 この母子加算の廃止は平成17年度から実施されており、ことし4月から16歳ないし18歳の子供がいる母子世帯ではゼロに、それと、16歳未満の子供のいる母子世帯では、ことし4月から月2万3,260円が1万5,510円に減額され、平成21年度には廃止されるというふうなことになっております。ひとり親世帯においては、子供が大きくなるにつれて養育に係る手間が減少し、就労可能性が高まり、自立しやすくなるというふうに言われております。また、高校就学費用の支給が平成17年度より始まったことなどを考慮し、生活水準が急激に低下することのないよう、3年かけて段階的に廃止が行われるものでございます。さらに、自立母子世帯との公平性の確保及び生活保護を受給する母子世帯の自立を促進する観点からも、平成19年において、18歳以下の子供を養育しながら就労、職業訓練、自立支援プログラムへの参加を行うための給付を新たに創設するというふうなこととしております。

 これらの事業の実施状況や効果を見る必要があり、現時点では母子加算廃止の中止などを国に求めることは適当でないというふうに考えております。

 次に、児童扶養手当については、母子家庭に対して「現金給付よりも自立支援を」という国の政策転換によるもので、離婚時における生活の激変を緩和するための給付へと位置づけが見直しされました。これにより、平成20年度以降、受給期間が5年を超える場合には従来の支給額の2分の1を超えない範囲で支給停止を行う内容となっておりますが、ご指摘のように、母子の自立が困難なケースが想定されることから、今後国において、受給者の身体上の障害がある場合など一部支給停止の対象外とする者の範囲であるとか、あるいは支給停止をする額など、詳細事項を今後政令で定める予定であるというふうに聞いております。具体的な作業は全国母子世帯等調査など各種関連データの収集分析を行うとともに、改正法の附帯決議の趣旨を踏まえ検討を進め、今秋以降、母子福祉団体などの意見を聴きながら年末の平成20年度予算編成過程で結論を得るというふうなことにしておるようでございます。

 市といたしましては、関心を持ってこのような国の動向を見守るとともに、児童手当の一部支給停止については平成20年4月の実施が近づいていることから、受給者の皆様には正確な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。

 このような状況のため、市独自の対応は現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



◎中川秀孝税務課長 

 3番目の定率減税の廃止による住民税値上げと不服申し立てについてお答えをいたします。

 まず、引き上げ額の状況についてですが、この定率減税は平成11年度分から実施をされたものです。当時の著しく停滞した経済状況に対応しての緊急避難的な特例措置としてなされたもので、所得税については税額の20%、住民税については15%が税額控除されていたものです。平成17年度の税制改正において、経済状況の改善とともに縮小・廃止していくべきものとされ、平成18年度分については景気への影響を慎重に判断する必要があるとのことから、定率減税を2分の1に縮小し、翌年度の改正において平成19年度分から廃止されることとなったものです。これは、民間消費や企業の設備投資などの民需を主体に経済状況が改善しているため、これまでの流れにも沿って定率減税を廃止することとされたものです。

 具体的事例で説明をさせていただきますと、夫婦と子供2人の標準的な世帯で給与収入が年間700万円とした場合の税額を計算してみますと、平成18年分あるいは年度分−−所得税は年分、住民税では年度分と表現しますが−−18年の所得税の算出額は26万3,000円で、この税額に対し10%の定率減税がなされ、納付額でいいますと23万6,700円、住民税については算出税額が19万6,000円となり、7.5%の定率減税分1万4,700円を差し引いた18万1,300円、両税合わせて41万8,000円の税負担であったものが、平成19年度分については45万9,000円となり、減税分の4万1,000円が増加することとなります。

 次に、不服申し立てについてですが、市税の処分について不服がある場合は納税通知書を受け取った日の翌日から起算して60日以内に市長に対して異議の申し立てをすることができることとされております。これは行政不服審査法に基づき、市町村長等行政庁の処分が違法な場合やその他の公権力の行使に当たる行為に不服がある場合に、住民に広く行政庁に対する不服申し立てができる道が開かれているものでございます。不服申し立て人からの異議申し立ての内容の趣旨にもよりますが、行政不服審査法において不服申し立てをすることができないものとして、「議会の議決を経て、またはその同意もしくは承認を得た上で行われるべきものとされている処分」と規定をされており、ご質問の趣旨である定率減税の廃止のみを理由とする不服申し立てはできないと解されます。

 以上でございます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 続きまして、乳幼児医療費助成の対象を小学校入学前まで拡大をのご質問にお答えをいたします。

 まず、国、県へ強く要望することについてでございますが、国の人口推計において今後も少子高齢化や人口減少が急速に進む見通しが示され、我が国は本格的な人口減少社会の到来を迎えています。急速な人口減少は、経済、産業や社会保障制度にとどまらず、国や社会の存立基盤そのものにかかわる問題になると懸念されます。国においては、児童手当の乳幼児加算の創設、地域子育て支援の充実、そして医療制度改革など、少子化対策について総合的な対策を進めることとしています。

 当市におきましても、少子化対策は地域振興、地域活性化を図る上で大変重要な課題ととらえ、乳幼児医療等の少子化対策の拡充、促進が引き続き図られるよう、国、県に対し市長会等を通じ要望してまいりたいと存じます。

 次に、市独自でも実施をについてですが、0歳から就学前までの入院、0歳から3歳になるまでの通院の医療費を対象とする県補助事業にあわせ、昨年7月から少子化対策の一環としまして、厳しい財政状況ではありますが、3歳から就学前までの第2子以降の通院の医療費助成を市単独で実施しているところでございます。県下20市町において市単独の乳幼児医療費助成事業を実施していますのは、当市を含め5市のみであり、当市は事業内容においても充実しており、いわば県内の先進市でございます。厳しい財政状況の中で今後、医療、介護、福祉など福祉予算は年々増大が見込まれますため、乳幼児医療費助成事業については当面は現行内容で事業実施を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

                 午後2時18分休憩

                 午後2時30分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 佐藤壽兼議員の質問を続けます。



◆佐藤壽兼議員 

 1番の障害者自立支援法とのかかわりでの答弁、言葉の端々になかなか大変だなと、担当者大変苦労しているというのが非常ににじみ出た答弁でありました。

 国が特別な支援措置、利用者の負担の軽減とか、こういうことをやり、決定をしたということは、結局、これ障害者みずからが立ち上がって、あまりにもこれはひどいということでこの間運動してきたということがやっぱり背景にあるんです。ぜひそういう障害者の声に今後も耳を傾けながら、よりよい制度をつくっていくように、ぜひ担当もご尽力いただいたらと思います。

 それから、2点目の生活保護の母子加算、それから児童扶養手当の問題ですが、お聞きしていると、結局自立化というのがキーワードになっておるようですね、担当者の話を聞いていると。だけど、これ、自立化というのは実際本当に図られてきたのかと。これはマスコミなどの報道を見ましても、実態はなかなか自立化できないし、やっと仕事についても低賃金と、こういう状況があるわけです。ですから、やはりこれは何とかしていかないと問題じゃないんでしょうか。親の経済力で子供の将来が決まるというような事態というのはやっぱり避けないと、私はいけないと思うんです。特にこの問題でも、ちょっと教育長とは私は違った意味で、日本のよき伝統という問題を強調したいわけです。やはりこういうのも、みんなが一生懸命助け合って生きていくと、そういう伝統があるわけですね。アメリカ的な発想はやめて、助け合っていく、そういうふうな伝統的なことを応援していくということをぜひやっていただきたいと思うわけです。これにつきましては答弁は求めません。

 それで、答弁を求める部分だけについて、あと言いますが、教育三法案についての教育長の見解です。戦前の行き過ぎた軍国主義的な教育でしょう、はっきり言って。それについて歯どめがかなりかかったと。だけれども、その反面、昨今のいろんな事件に見られるような社会秩序、それから日本のよき伝統、こういうものが欠落しておるんじゃないかと言われます。私もある意味では同感であります。しかし、同感と言いましても、こういうふうな伝統やモラルが欠如している、そういう人が教育を何とかしようとしていることが非常に問題だと私は思っているんです。今問われるのは国民のモラルの向上であるとか非常によい伝統を大事にしないと、だから何とかするというんじゃなくて、それをこういう教育改革をしようと推進している人こそモラルをちゃんと持ってもらいたい。日本のよき伝統と言われるものをちゃんと持つべきじゃないかと、私はあえて言いたいと思うんです。これはもう本当、教育現場に非常に混乱を起こすんじゃないかと私非常に危惧をしておるんですが。やはりこんな問題は慎重の上にも慎重にやっていくと。

 先ほど質問の中でも言いましたけれども、衆議院の地方公聴会を松山でやったときに私は行きました。聞きに行きましたけれどもね。そこでは、立場が違う中村市長、それから県の教育委員会の委員長、それから新田高校の校長さん、いろいろ言われていましたが、全体を通じて意見の相違はあっても、やはりこういう問題は慎重にやってもらいたいという点では1ステップであったと聞いておるんです。ところが、地方公聴会が終ったらもうすぐに衆議院の方で通してしまう。一体地方公聴会をして現場の声をちゃんと聞いて何とかしようという気があるのかと。ただ単に形式的にやっているんやないかと、そういうふうに思ったわけですが、やはり慎重の上にもこういう問題は慎重に考えていくということが必要だと思いますが、私のそういう意見について、教育長、何か答弁がありましたらお願いをしたいと思うんですが。

 あと、乳幼児医療費の問題です。端的に聞きまして、もしこれを実施したら予算どれだけかかりますか。この新聞報道によりますと、四国中央では、これは単純には比較できないと思いますが、ここでは年間約1,700万円と、こういうふうに言っているんですが。東温市の場合、同じように就学前まで実施をしたら幾らかかるのか。もしわかればお願いをしたいと思います。もしきょうわからなければ委員会で言っていただいても結構です。

 以上について見解を求めます。



◎寺澤房和教育長 

 今佐藤議員さんが言われましたように、改革ということは、今後のそれこそ100年を見通して大変大きな役割を果たす法律であると思います。そういうふうな意味では、議員さんの言われるように、慎重に審議をやっていただきたいと、こういう感じがします。そしてまた、現場においては、やはり国で置かれております中央教育審議会と首相のもとに置かれておりますあの再生会議と、大変情報が交錯しておるのが現状であります。そういうような意味で、やはりそういう情報等の整理も統合もしっかりと我々の見定めていかねばならないところでありますが、やはり出てくる情報もだれにもわかるような整理された情報が出てくると、いろんな情報を聞く方の側にとっての現場も混乱がない受け入れができるのかなと、かように考えております。

 以上です。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 乳幼児医療費助成を現在市単独では3歳から就学前、第2子以降ということで、全員の方を対象にして事業拡充をした場合の影響額等については、詳細は委員会にて報告をさせてもらいます。ご了解いただきたいと思います。



◆大西勉議員 

 合併をしたときも、今もですが、旧重信地区のほとんどの議員さん、そしてまた、住民の方々もいろんな意見を賜っておりますと、川内は大変じゃのと、重信はほっとっても発展するが、なかなか今後も大変じゃろというふうなことのご意見を賜るわけでありますが、そういうふうな意見を言葉をありがたく感じ心に刻んで、一般質問を行います。

 市長は過日、合併をした両町の均一なる発展なくして東温市の未来はないとの名言を吐かれ、住民が不公平感や行政サービス低下、将来への不安を感じることのないよう、公正公明なバランスのとれた行政運営に努めなければ真の融和はないとの見解を示し、活力あるまちづくりの方法としては、「地産智商」として最先端の技術力、研究所、優秀な人材確保のための頭脳誘致や農林業の付加価値を高め内外に誇れる東温ブランドを確立せんとご努力をなされております。それらの集大成が、「小さくてもキラリと光るまちづくり」「住んでみたい、住んでよかったまちづくり」ということでありましょう。

 平成17年度の所信表明を見てみると、市民が求める事業に明確に対応することが重要であり、両町分け隔てることなく融和を大原則とした予算編成を心がけたとある。18年度では、安全安心のまちづくり、未来産業のまちづくり、あるいは、環境のまちづくり、また、健康・福祉のまちづくりなどなど、総花的なキャッチフレーズ予算の編成である。19年度においては、国の制度改革に伴う予算編成をするものの、的を外れた聖域なき行財政改革を予見するものである。

 何を削減し、何を充実させねばならないか、それは人それぞれ思いの違うところであるが、例えば、支所に対する予算措置であるが、前年と比べ正職員を1人削減しておる。このことは川内地区を軽視するものであり、そこに生きゆく住民の願いを、思いをないがしろにする施策であると言われても仕方のないことである。支所は単に住民サービスの窓口だけではないはずである。「一葉落ちて天下の秋を知る」ということわざがあるが、このことは現状からかんがみてだれしもが窓口業務の民間委託を予見し得る措置であると言っても過言ではないが、どのような思いを持って決断をされたのか、市長のご見解をお伺いする。

 本来、支所はその地域における伝統、文化、あるいは長年にわたり培われてきた行政システムを尊重しながら、地域の活性化に向けた施策を講じる機能を持つものである。合併当時の理事者の判断の誤りによって、ふるさと川内町は緩やかな変革の道を閉ざされ、急激な変化の波をもろに浴び、人々の怨嗟の声とともに衰退の道を歩みつつある。合併によって生じたハンディキャップをなくしていくことこそが新市の行財政運営に求められる最も重要な要素ではなかったのか。市長は、東温未来プランとか緑の基本プランとかまちづくりプランとか、我々の知らないうちにつくり上げて机の上にほうり投げ出すかのように歯の浮くようなキャッチフレーズを並べ立てて提示する。しかし、現実はどうか。各論はどうか。都市形成の源である中山間地域の利便性を図らず、地域によって培われた住民参加型の祭りを壊し、川内地区の中心地や支所機能をいかにすべきかと千思万考するも、左顧右眄するのみである。市長はどのような思いや位置づけをもって川内地区のグランドデザインをなされようとされているのか。支所機能の充実及び活用、東温市における副都心的位置づけのある支所周辺の開発などあわせて具体的、シンプルにお示しを願いたい。

 以上、誠意ある答弁を強く求めて質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 大西勉議員にお答えいたします。

 川内地区のグランドデザインについてのお尋ねでございます。

 私は東温市の初代市長として行政を任されたわけでございますが、マニフェストの第1項目として、「人に優しく 心溶け合う まちづくり」を掲げております。就任以来今日に至るまで、新市建設のため旧町の垣根を取り払い、それぞれの地域が長年培った伝統や文化を守り育て、分け隔てることなく、東温市として一体であることを念頭に公平公正なる行政を全身全霊で取り組んできた、このように思っております。

 川内地区は都市計画マスタープランにおきまして、川内支所を中心に東部市街地と位置づけ、川内インターチェンジ周辺地区から国道11号線沿道の地区への高速交通機能が生かされる都市構造により東部市街地の活性化を図り、横河原、見奈良地区を中心とした中央市街地と連担・一体化した将来のまちづくりを目指したい、このように思っております。

 その中心となります川内支所周辺の整備でございますが、新市建設計画に基づきまして、支所の全面改修、健康センターの耐震改修、消防蔵置所の建設、そして、今議会で提案しております川内公民館の耐震補強大規模改修等、着実に整備をいたしているところでもございます。特に、統合の給食センターの建設につきましても、さまざまな議論をいただきましたが、当初から13カ所の建設用地はいずれも川内地区に選定するなど配慮した行政運営を進めてきたところでございます。引き続き、さらなる川内地区の活性化を図るため、企業誘致にも鋭意努力をしていきたい、努力もしているところでもございます。

 今後、児童館の建設予定地として支所用地が決定いたしておりますが、先般立ち上げましたプロジェクトにおきまして、東温市全体のグランドデザインを検討する中で、既存の公共施設との調整を図りながら十分議論を重ね、適正な方向を見出したい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決副市長 

 支所の職員1人削減というテーマでございますが、定員管理の適正化につきましては、平成17年度に策定をいたしました東温市行政改革大綱・集中改革プランに基づきまして、平成21年度までの5年間で対応すべき行政需要の範囲を見きわめながら、人数にして18名の減、率にして5%の純減率を目標数値としているところでもございます。

 ところで、支所の1人1日当たりの戸籍等窓口取り扱い件数は、平成16年度7.3件、平成17年度5.3件、平成18年度4.5件と年々減少しておりまして、本庁の1人1日当たり平均件数28.0件と比較した結果、業務量の平準化を図るため、支所を1名減員いたしまして市民課を1名増員したものでございます。

 全体的な平成19年度の人員配置につきましては、平成18年度末の一般行政職の退職者7名に対し、おおむね2分の1の3名を採用し、結果として平成18年度比4名減で組織編成に臨んでおります。具体的には、障害者福祉の充実や医療制度の改正、また、食育推進等、保健福祉部の部門の強化を図り、職員5名を増員する一方で、総務部で2名、産業建設部で3名、教育委員会で2名、会計課、水道課で各1名を減員し、喫緊の行政需要に対応したところでございます。

 今後も職員定数の減を図りつつ業務量を見直し、多様な行政需要に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 質問の中でかなりきつい言葉を吐いたわけでありますが、その割には懇切丁寧なるご答弁をいただいたということで感に入っておるわけでありますが。

 まちづくりというものはいろいろ思いが違うというふうなことで考えておりますけれども、やはり私が思いますのは、やっぱり地域地域の特性を踏まえて、それが有機的につながっておると、これが1つのまちづくりの基本原則ではないのかなと。そうしなければ相乗効果を生まないと。この地区の文化とこの地区の文化が1つになって大きくなっていくという、そういう相乗効果を生まないのではないのかなということを考えるわけです。

 例えば、支所でありましても、やはり、その支所があると、本庁がありますよね、その奥の−−この前僕は1回目の一般質問で言ったと思うんですが−−まず利便性が非常に悪いというようなことで、交通アクセスであるとか道路アクセス−−道路は非常にいいんですが−−そういうこともやはりしゃんとしとかな。しゃんとするといいますか、つながっていかなければ余りその意味がないんじゃないのかなというふうな、支所の機能としてですよ。それは観光にもつながるわけでありまして、川内にも滑川であるとか、白猪の滝とか、いろんなところがあるわけでありますが、やはり上林地区も力を入れておりますけれども、そのあたりと有機的につながっていくと。グランドデザインを描く上において、そういうこともやはり大きな要素でないのかなと思ったりするわけであります。

 そしてまた、その中で、地域地域に起こった1つの大きな文化であろうと思いますけれども、私質問の中でも言いましたけれども、祭りですね。やはり市長のご存じのように、この前もあいさつで源太桜まつりに来られておられましたけれども、今残っているのは源太桜まつりだけなんですね。井内のボタンまつりと、そしてまた、滑川の為朝祭りですか、これは知る人が寄って一杯やってその程度で終っているというふうに、今までみたいに1日に2,000人来たり、3,000人来たりするような祭りは衰退してしまったわけですね。ですから、そういう祭りがある、地域における伝統と文化のその集体である祭りがあるということは、都市住民との交流があると。もちろん近隣の人とも汗を流して、非常に融和を保たれるというふうなことでありますが、それがなぜ消えたのかなというふうなことです。これはいろいろ行政措置の中に大きな問題があったのではないのかなというふうな感じがいたしますが。

 市長ご存じでしょう、上杉鷹山が改革の火種をみんなのところへつけていって、これを消すなよと、これが地域振興のために皆さん方へ持っていって、これを大きい火にするんだというふうなことであります。やはり人が活力を持たなければ、その地域の活性化はもうないし、幾らグランドデザインが立派だとしても人がそれをつくっていくわけですから、そういう祭りか何かが大きな要素であるというようなことで、なかなか消えたものは復活はしにくいとは思いますけれども、再度そういう面での市長のご見解をお伺いしたいというふうなことです。

 そして、支所の件でありますけれども、人を減らしたと。いろいろ仕事の量が少ないんだよと、謄本をとりに来る人も余りいないんだよというふうなことの意味合いの中で、相対的な減の中では大したことないんじゃないかなというふうに答弁でもとられたわけでありますけれども、やはり人を減らすことを検討するんじゃなくて、いかにすれば支所の機能が高まっていくのかと、そういうことも検討すべきじゃないのかなと。人を減らしたら忙しくなるんですね。当然のことですね。支所の機能というのは、そういう面だけではないんだと。やはりソーシャルワーカー的な機能もあるでしょうし、旧川内地区の活性化の源でもあるんじゃないのかなというふうなことなんで、そういうことを考えますと、やはり1つの行政の中での仕事だけではなくて。

 そういうことを考えますと、人を減らしたらやはり忙しくなるんだと、労働強化につながるんだと。そうすると疲れると、疲れればだれしもが注意力散漫になるんですね、我々もそうでありますけれども、人との対応がぞんざいになりますね。その結果、住民が不快感を持つと。怒ると。

 幸いにして、前所長、そしてまた、今の永田所長ですか、川内地区に非常になじみのある人で、しかも優秀であるということで、そういう影響もあるのか、職員の対応も非常に親切丁寧であると、早いということで、その点は非常に評価をするわけであります。

 しかしながら、支所は単に、先ほど言いましたように、行政サービスを処理する窓口業務だけではないんだということをご認識いただきたい。その地域におけるいろんなジャンルの活性化の中心とならなければならない。そういう点で、より一層の機能の充実を図るためには、私は、減らしたという意味合いのことはわかりましたけれども、支所の予算編成ですね、その機能と、そしてまた、それを執行する権限をやはり持たせるべきではないのかなと。そうすれば、そこの支所長になられた方のいろんな思いや個性とか願いがやはりクイックに施策できるのではないのかなと、そのように思うわけでありますが、その点につきましてご見解をお伺いいたします。

 以上であります。



◎佐伯決副市長 

 支所の件でございますけれども、合併直後から、一方では「総務課長は1人でいいんじゃないか」「旧両町で2人おったんだから半分に減らせ」というのが最大の市民の方からのお声でございます。ですから、私どもはそういう中で仕事をしておりますけれども、必ず合併したから半分でいいというわけではいきませんで、やっぱりそういったことが結果としては行政改革大綱とかそういったことで、人員をどうするんだということを示されまして、ガイドラインは4.6%だったかと思いますけれども、私どもとしては、定年退職の半分を雇用することで継続して5%というのが、この経過でございます。でございますので、初年度からこの計画を実施していくに当たりましては、やはりトータル的なバランス配置をせざるを得ないということも課題でございますので、その点はよろしくご理解をいただきたいと思います。

 そういう忙しい支所の中でのことでございましたけれども、きのうもお褒めの言葉を市民の方からいただきました。支所係長のところへ電話がかかってまいりまして、年金のことを尋ねたら非常に懇切丁寧に教えてもらったということで感謝の電話を頂きまして、きのうは1日うれしい日でございましたけれども。そういうこともございますので、そういうことを1つの目標にいたしまして、この限られた人員の中で懸命に努力してまいりたい、そういう覚悟でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 それから、補助金等、祭りの補助等のことがございますけれども、これは合併前の協議会で議論された内容のようでございますので、そのことについては担当部長の方に答えていただきますので、よろしくご理解をお願いいたします。



◎大西裕産業創出課長 

 イベントのことについて私の方からお答えさせていただけたらと思います。

 大西議員ご指摘のように、旧川内地区では源太桜まつり、滑川為朝祭り、それとボタンまつり、川内夏祭りというふうなイベントがございました。このイベントにつきましては、旧川内町が補助しとったわけですが、補助につきましては2つの考え方がございました。1つは地域づくりをする団体に対する補助で補助をする祭り。それと、祭りそのものに対する補助をする補助金。この2通りの補助がありまして、祭り、イベントに対する補助金につきましては川内夏祭り、それと白猪の滝まつり、この2つがこの補助の対象になったと理解しております。川内夏祭りにつきましては、平成17年度まで、合併した以降も続いておりましたけれども、主催者の関係で17年で終わったというふうなことでございます。白猪の滝まつりにつきましては、引き続き観光費の中から補助して続いておるということでございます。

 あと、地域づくり団体の補助でやっておりましたほかの3つのイベントでございますけれども、源太桜まつりにつきましては観光費の中からイベントとしてとらえて現在も補助をいたしております。あと、滑川為朝祭り、それと、ボタンまつりと2つございますけれども、この2つのイベントにつきましては、滑川為朝祭りにつきましては現在も継続いたしておるということでございます。ボタンまつりにつきましては地域の事情もあって、私どもの方からはイベントとして補助金を出すようなお話もさせていただきましたけれども、やめたという事情がございます。

 今後とも新たにイベント等を考えられる場合については、観光的な要素であれば私どもの方でまた検討させていただけたらというふうに考えております。

 以上です。



◆大西勉議員 

 やはり現実を見ますと、理解せえ、理解せえというてもなかなか理解しがたいと。これ、感情的にですね。おっしゃることは重々わかるわけでありますが。先ほど何か非常にありがたいというか、住民から感謝のなにがあって1日うれしかったというようなことでありますが、これは、私も先ほど言いましたけれども、永田課長はいろいろとご配慮あるんやないかなと思ったりして評価もしたいわけでありますが。私の言わんとすることは、分け隔てあったんではいけないし、心の中にもそういうことはやはり解消していかなければならない、東温市の中の1つの地区であるというふうに考えていかなければいけないと思うんでありますが、いかんせん我々が生まれ育ったところでありますので、ふるさと的な意識というものが強くあるわけなんで、今後とも行政つかさどる理事者の方はやはりそういう声なき声にも耳を傾けて、1つ1つ立派な地域にしていただきたいことを切に要望して、質問を終わります。

 以上であります。



◆竹村俊一議員 

 平成19年6月定例議会におきまして、通告に従い2点質問させていただきます。

 まず最初に、住宅用火災警報器の設置について。

 平成17年版の消防白書によりますと、建物火災による死者のうち住宅火災による死者数は約9割、88.5%、1,159人中1,038人。また、住宅火災による死者のうち65歳以上の高齢者が半数以上、56.8%、1,038人中590人。さらに、住宅火災による死者の発生要因として最も多いのが逃げおくれ6割、62.2%、1,038人中645人というデータが公表されております。

 また、先般愛媛新聞の発表では、住宅火災で高齢者が犠牲になる事故が県内でことしに入り相次いで発生いたしており、住宅火災による死者は早くも昨年1年間の死者数18人に迫る13人となり、このうち65歳以上の高齢者が8人を占めているようです。

 大変残念なことに、当市におきましても、ことしの3月中旬、木造住宅を全焼する火災が1週間に2件発生し、いずれも80歳代の男性がお亡くなりになるという大変痛ましい事故が発生いたしました。

 さて、平成16年6月に消防法が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務づけられました。そして、東温市でも東温市火災予防条例によって、設置、維持についての基準が定められ、新築住宅につきましては平成18年6月1日からの設置、既存住宅については平成23年5月31日までの設置が義務づけとなりました。このことは既に昨年2月の広報とうおんに、あなたの家に住宅火災警報器の設置が必要となりますと発表され、設置の効果や対象となる一般住宅、設置する時期は、住宅用火災警報器とは等々、詳細に報告されております。また、当市のホームページにおきましても、くらしの便利帳消防署欄で住宅用火災警報器の設置に関するお知らせを掲載し、図解により設置場所等の案内も含め大変詳細に発表されております。さらに、そのリンク先の住宅防火対策推進協議会のホームページにおいては、住宅用火災警報器の購入に関する問い合わせやその機器の取り扱い店リストも公表されており、新築住宅にはAC100ボルト式がいいですよ、既存住宅には電池式等がよろしいですよと、いろいろなタイプの機器が約1万円以内の価格帯で紹介されております。

 そこで、お尋ねいたします。冒頭で申しましたとおり、当市においても大変痛ましい事故が発生いたしましたが、東温市火災防止条例、すなわち住宅用火災警報器の設置の義務化についての市民への周知はいかがなものでしょうか。広報及びホームページでは発表いたしているものの、まだまだ周知が行き届いていないのではないでしょうか。その設置状況はどうなのでしょう。また、今後の普及対策、設置奨励策等の取り組みについてはどうなのかお尋ねいたします。

 次に、東温市発足後の各種計画の進捗度についてお尋ねいたします。

 一般企業では短期の経営計画書約1年や中期の経営計画書3年から5年を作成し、短期では四半期ごとに、また、中期では毎決算ごとにPDCA、すなわちPはプラン、Dは実行、Cはチェック、Aはアクションにより、軌道修正しながら会社経営に邁進しております。基本的に、企業は営利を目的といたしておりますので、経営計画書は数値目標の設定が基本ですが、会社の経営理念、経営指針等を含めた経営に対する諸施策、経営のかじ取り等の羅針盤となるものです。

 さて、東温市におきましても、合併後、次のような計画が発表されました。1、水、緑、未来にはばたく子供の笑顔、いわゆる東温市次世代支援地域行動計画、2、東温市男女共同参画計画、3、東温市行政改革大綱・集中改革プラン、4、東温市都市計画マスタープラン、5、あなたが創るとうおん未来プラン、6、とうおん子ども読書活動推進計画、7、東温市緑の基本計画、8、東温市障害者基本計画及び障害者福祉計画。そして、先日の東温市国民保護計画。

 いずれも大変重要な計画書の作成ですが、中でも東温市行政改革大綱・集中プラン、東温市都市計画マスタープラン、あなたが創るとうおん未来プランは大変重要なものであり、都市計画マスタープランやあなたが創るとうおん未来プランはホームページでも公表されており、市民も大変大きな期待をしているのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。あなたが創るとうおん未来プランでは、基本構想、基本計画は平成18年度から27年度まで、また、実施計画は3年間とし、ローリング方式による毎年度の見直しによることとされております。毎年度当初に発表される市長の施政方針と予算編成により、一歩ずつ実行されておられるのでしょうが、ホームページにおいて計画が掲載されております都市計画マスタープランやあなたが創るとうおん未来プランの進捗度はいかがでしょうか。もちろん、それぞれのホームページ上において、ご質問、お問い合わせ欄が準備されており、個々に問い合わせすれば具体的な回答が得られるのでしょうが、四半期ごとは難しいとしても半年または毎年度の進捗度、目標達成度の発表をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上、2点の質問について、市長または担当部課長の適切なご答弁をお願いいたします。



◎露口憲三消防長 

 竹村議員の住宅用火災警報器の設置についてお答えいたします。

 火災警報器はこれまで共同住宅など一部の住宅にだけ設置が義務づけられていましたが、逃げおくれによる犠牲者を軽減するため、平成16年6月の消防法改正により、一般個人住宅にも設置が義務づけされました。この法改正を受け、東温市におきましても火災予防条例の一部改正を行い、新築住宅については平成18年6月1日より警報器の設置を義務づけております。それ以前に建築されております既存住宅につきましても、5年間の経過措置を設けて平成23年5月31日までに設置することといたしております。

 この火災警報器設置の義務化を受け、市民に対して市のホームページや広報等で周知を図っておりますが、議員ご指摘のように、十分に周知されていないところもありますので、今後は消防団や防火委員会、社会福祉関係団体等の協力も得て、より周知を図ってまいりたいと考えております。

 それから、警報器の設置状況についてでありますが、今のところ県下の全消防本部ともに残念ながら設置状況を把握いたしておりません。特に既存住宅の場合は個別調査をする必要があり難しいところでありますが、アンケート調査などを検討したいと考えております。

 次に、設置奨励策でありますが、現在のところ特別な奨励策は設けておりませんが、ことしに入り、当市において2件の家屋火災が発生し、残念なことに2人の高齢者の方が犠牲になられました。火災調査の結果、どちらも火災警報器を設置しておりませんでした。消防庁の統計では、毎年火災による死者数がふえており、平成17年度では全国で1,220名が犠牲になっています。一方、火災報知器を設置していない場合の火災100件当たりの死者数は、設置している場合の3.4倍にもなっております。高齢社会を迎えた今日、福祉の観点から災害弱者を住宅火災から守るとともに、その設置促進を図る上から、現行制度の周知と高齢者世帯への設置支援策を今後検討いたしたいと考えております。

 以上です。



◎加藤章総務部長 

 2番目の東温市発足後の各種計画の進捗度についてお答えをいたします。

 東温市が誕生いたしまして2年8カ月が経過しました。この間、合併時に策定いたしました新市建設計画をベースに、市の最上位計画である東温市総合計画を初めとするご指摘のような各種計画を策定し、それぞれの計画に沿った公表を行い、順次事業を進めているところでございます。

 本市における東温市総合計画、都市計画マスタープランの進捗状況でございますが、総合計画におきましては、将来像を「いのち輝き 緑あふれる 東温市」とし、6政策目標と37の政策項目に基づき、実施計画を3年間のローリング方式による政策の選択と集中により事業を進めているところでございます。

 また、都市計画マスタープランにつきましても、市街化区域の拡大として、愛媛大学医学部西側の区域で土地区画整理事業の基本構想、基本計画、換地計画案を作成し、関係権利者のご理解を得て進めているところでございます。さらに、平成23年度を目標に野田南地区、見奈良東地区、川内工業団地南地区の3カ所の市街化編入を予定しているとともに、下水道、公園等、個々の事業も計画的に進めているところでございます。

 これら計画の進捗状況の公表でございますが、各計画それぞれに数値目標を設定したもの、あるいは長期スパンでの構想等、計画設定が違う中、事業実施にあわせ議会、地域審議会等、関係機関にご協議の上、市民の方々にも広報、ホームページ等を通じてお知らせしているところでございます。

 しかしながら、ご質問の計画ごとの成果指標に基づく進捗度の公表は、計画がスタートして間もないこともあり、行っていないのが現状でございます。今後の公表につきましては、それぞれ計画の趣旨に沿った事業の進捗内容、期間、必要性等を含め、行政改革大綱・集中改革プラン等、数値化できるものから調整し、公表に向けて検討を行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆桂浦善吾議員 

 ただいまより、平成19年第2回東温市議会定例会において、3点について一般質問を行います。

 初めに、美しい森林づくりについてお尋ねします。

 このことについては、今年度当初に県より話があり、先般議員全員参加のもと、「森林・林業・林産業活性化議員連盟」を立ち上げる運びとなりました。これは、県下20の市町の中では初めての取り組みであります。森林は国土の保全や豊かな水をはぐくむだけでなく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの吸収源として地球温暖化防止に貢献し、さまざまな生物を保全することにも大きな役割を果たしています。私たちは市のおよそ76.7%を占める山地を美しい森林にしていくことをまず第1の目標としています。

 東温市が平成19年3月に作成した緑の基本計画の中で、周辺の山々は住民一人一人の誇るべき財産であり、この貴重な財産を守り育て、未来に引き継ぐことが使命であることを基本理念として、街を取り巻く山林を緑のびょうぶと位置づけて、景観保全に資する緑として保全することを基本方針とすることが打ち出されています。この基本方針として示されている理念が絵にかいたもちとならないように、私たち市民は強く念願するところであります。このことを受けて、私はみずからが住んでいる周りの山々を見たとき、ここ数年、特に個人が所有している山においては、手入れをしている様子をほとんど見かけることがなく放置林的な山がふえてきていますが、これでよいのでしょうか。

 そこでお尋ねします。森林保全の観点から、行政としてこれらの森林の育成、整備を今後どのように指導していく予定でしょうか。19年度はどの地域でどのような事業計画があるのでしょうか。私は森林整備や森林保全に関する事業をこれまで以上に取り入れ、早急に取り組まなければ、市の面積全体の3分の2を占めている豊かな森林が衰退していくのではないかと心配しております。今年度の事業と今後の事業予定をお聞かせください。

 次に、保育所及び幼稚園の施設の現状についてお尋ねします。

 先般私は現場の声を大事にしていきたいと思う信条のもとに、重信幼稚園、南吉井保育所、川上幼稚園など、市内にある幼稚園と保育所を訪問いたしました。その中でも、特に重信幼稚園は園児数が165名と非常に多く、今後も園児の数はふえていくと予想されます。同園の園舎は建築されてから30数年を経過しており、建物の外壁などは長い年月の間に風雨にさらされて老朽化が著しく、今の時代に余りにもそぐわない状態であるということはだれもが認めるところであり、市長も既にご承知のことと思います。

 関係者によると、重信幼稚園は県道森松重信線に隣接しており、この道路は市内外から市役所や坊ちゃん劇場など、市内各所を訪れる多くの人が利用し、朝夕大変混雑しております。聞くところによりますと、坊ちゃん劇場を含む周辺の商業施設へは大勢のお客さんが訪れるとのことであります。この人たちが先に述べたような光景を目にしたときにどのような印象を受けるでしょうか。子供たちを迎えにきていた保護者から園舎の環境についてお話を聞いてみますと、「市の施設としては大変恥ずかしいもので、全国でもこのような公共の建物はない」との話をされていました。市長は、「小さくてもキラリと光るまちづくりを」と言っていますが、この状況についてどのように思いますでしょうか。市長の目からいま一度この現状を見ていただきたいと思います。

 私はこの園舎の現場の写真を撮影してきました。一応眺めていただいたらと思います。こちらの写真を見ていただいたら、今にもはがれ落ちそうな腐食した壁が写っております。このような環境の幼稚園に子供を預けている親は大変不安がっています。少子化が年々深刻となっている今の時代に、未来を担う子供たちを守り育てるためのよりよい環境をつくり出すことは、最も優先すべきことの1つではないかと思います。市の財政が厳しい状況下ではありますが、ぜひとも早い機会に、園児たちが喜び、楽しく、そして夢を持って通園できる環境整備をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、市長が就任されてから3年間の所信表明についてお尋ねいたします。

 高須賀市長が市長として就任されて約2年半が経過いたしました。この間の所信表明を見ますと、多くの公約を発表しています。今回はその一端についてお尋ねします。

 三位一体の改革の推進により地方の財政は大変厳しい状況であることは万人が承知しているところであります。県においては加戸知事みずからが痛みを分かち合い、職員を含む人件費の圧縮に取り組んでおります。また、知事公舎を含む県下の遊休地の売却も順次進められております。我が東温市においても、5年間における財政状況の発表では、28億円といういまだかつて経験したことのない財源不足になるとのことですが、このことについて市長はどのような危機意識を持っておられるのでしょうか。

 そこで、所信表明の中の地域活性化に関する次の4つの点についてお尋ねします。

 1、市長の公約の中で税収を上げるという企業誘致活動について、現在どのようなことを計画し、その進捗状況はどうなっているのかお尋ねします。

 2、東温市の活性化に大きく寄与している野田地区のフジグラン重信店を中心にした商業施設及び見奈良地区の坊ちゃん劇場を中心とした商業施設、また、オリンピックに出場予定の優秀な選手を輩出し、世界的に有名になりつつあるスノーボード、アクロス施設などについて、いろいろな事業展開を耳にしますが、今後どのような形で助言や支援をしていくお考えかお聞かせください。

 3、新たな観光事業を行うために81万円の予算で広域観光連携推進協議会を設立しておりますが、具体的にどのような計画をされているかお考えをお聞かせください。

 4、東温市の特性を再認識し、そこから東温ブランドを構築することや、市長独自の「地産智商」を推進していくことを常日ごろからよく提唱されてきました。私たちも商工部門にたけている高須賀市長の手腕に期待し、その成果を待ち望んでいるところであります。そこで、これまでの取り組み状況、進捗状況についてお尋ねします。

 以上の点について市長は所信表明の中で述べていますが、未来の東温市の発展のため、市民は市長の責任ある実行力、決断力に期待いたしておりますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、私の一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 桂浦議員にお答えいたします。

 市長の3年間の所信表明、4つ質問がございましたが、そのうち、初めに、企業誘致についてお答えいたします。

 東温市は県都松山市に隣接し、高速道路のインターチェンジがあるため、内陸系の工場新設、移設等を目的に、公的機関や不動産関連業者等から照会がございます。ご存じのとおり、当市では法的な規制をクリアする許認可が大きなネックとなっております。このような中で、企業立地可能な用地を調査し、用地の照会があった際に現地案内など企業誘致活動に取り組んでいるところでもございます。現在、この活動の中で生産機械設計製造業で、紙おむつ製造に必要な装置では日本でトップクラスの技術力を誇る企業の川内地区への立地がほぼ決定いたしております。また、もう1件、立地を進めている企業がございますが、許認可等の関係もございまして公表を差し控えさせていただきますが、近い時期に公表できると思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 なお、下林地区観光施設についても、所有者から工業用地へ転用意向があることから、下協議を進めている状況でございます。お話のとおり、企業誘致は雇用創出と税収確保に大きく貢献する施策であるため、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。

 次に、商業施設の支援についてのお尋ねでございます。

 野田地区並びに見奈良地区、あるいはアクロスに立地する商業施設等は、本市の地域経済の活性化や地域文化の振興に大きく寄与する施設と認識しておりまして、これらの施設の代表者には昨年から設置しております東温市産業振興会議等にも参画していただき、いろんなご提言をいただいている状況でございます。今まで、これらの事業者から具体的な支援要望はございませんが、今後、具体的な要望等、事業者から提示された場合は、内容を十分精査し、市として可能な限り助言あるいは支援を行ってまいりたい、このように思っております。

 なお、坊ちゃん劇場は東温市の文化、芸術、教育の向上はもちろんのこと、産業、観光、保健など多種多様な展開ができ、私は東温市だけでなく愛媛県、さらには西日本地域の財産だと、このように認識しております。このため、劇場支援組織として坊ちゃん劇場東温夢倶楽部を設立いたしまして、劇場イベントへの参加・協力のほか、観劇あっせん等の支援にも取り組みまして、昨年8月には議長ともども大阪方面に東温市観光PRキャラバン隊を派遣し、坊ちゃん劇場を中心とした東温市観光のPRも行ったところでもございます。特に、坊ちゃん劇場の高い文化性、芸術性、公益性から、公演事業等の補助事業でございます芸術拠点形成事業−−公演事業等に対する支援でございますが−−先般、愛媛県とともに文化庁長官に事業採択を要望したところでもございます。今後も坊ちゃん劇場には松山市等近隣の市町とも連携し、市民の皆さんの協力を得ながら、市を挙げて行政として可能な限りの支援をしてまいりたい、このように思っております。

 次に、広域観光連携の計画についてのお尋ねでございます。

 広域観光連携推進協議会は、松山市、東温市、砥部町が連携し、各自治体の持つ資源を有機的につなぎ、この地域一体を魅力ある滞在可能な観光地として位置づけ、その調査、宣伝、誘客活動を行い、地域の活性化を図ることを目的に、本年4月設立したものでございます。

 この地域には、松山市の道後を拠点に、東温市の坊ちゃん劇場の観劇、あるいは砥部町の伝統産業でございます砥部焼きの陶芸絵つけ等、地域の特色ある資源がございます。今後、これらの資源を生かした体験型の観光客誘致など、広域で取り組む滞在型観光を推進するものでございまして、本協議会は、観光資源の活用、官民一体となった宣伝、回遊ルートづくり、観光客のニーズ把握等、全国への情報発信等に取り組むことといたしております。

 今年度の観光客誘致宣伝活動は、松山市、東温市、砥部町への観光客の誘致宣伝として、首都圏等での旅行会社への売り込みや「松山の物産と観光展」、東京都の足立区でのミュージカル「坊ちゃん!」公演等での誘致宣伝活動を計画しております。広域観光に関する情報発信として、ポスター、パンフレット、ホームページによります2市1町の魅力的な観光資源の周知、宣伝とともに、周遊観光促進を目的に広域観光周遊クーポン購入者あるいは広域観光施設利用者には記念品等の贈呈も予定いたしております。今後とも松山市と砥部町との連携を密にいたしまして、地域経済活性化の波及効果の高い滞在型観光を推進してまいりたい、このように考えております。

 終わりに、東温ブランド地産智商の進捗状況についてのお尋ねでございます。

 東温ブランドの構築につきましては、農業振興施策との相乗効果から農産物に重点を置き、東温ブランドとなる特産品開発と、それから派生する東温市という地域の知名度の向上を目的に、平成18年度から、とうおん農産物等ブランド化推進委員会を設置いたしまして、産・官・学の英知を結集し、ブランドの確立に努めているところでもございます。

 また、民間レベルのブランド創出を目的に、昨年度から農林畜産物等ブランド化チャレンジ支援事業を設けまして、意欲ある事業者に支援しているところでもございます。

 さらに、東温市商工会が裸麦を中心に地域ブランド創出を目指し、昨年度は地域ブランド創出調査研究事業で調査研究を実施し、本年度は地域ブランド販路開拓支援事業で次のステップとなる販売に向けた取り組みも進めていただくことになっております。これで、皆さんご存じかもわかりませんが、株式会社ファミリーマートでは、6月8日、先般ですね、中国四国地区447店舗で東温市産の裸麦を使用した弁当を販売しております。ぜひ購入していただき試食していただければと、このように思っております。また、ふるさと交流館では、今週土曜日から東温市産のコシヒカリともち麦を使った「もち麦とろろ御飯」と定食等の御飯類にはもち麦を選択できるメニューを導入いたします。これは市民の皆さんへの東温市特産の麦のPRと食と健康の意識啓発をするもので、ご利用のほどお願い申し上げたい、このように思っております。

 願わくば、今後さらに当市の特産品でございます裸麦やイチゴを使った菓子等を製造する企業の誘致を進めたい、こんなようなことを考えて鋭意取り組んでまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎菅野貢産業建設部長 

 1番目の美しい森林づくりについてお答えをいたします。

 長期にわたる木材価格の低迷、後継者不足、高齢化等から、間伐がされず荒廃する森林が増加するなど、林業の継続のみならず、水源涵養機能、国土防災機能等、森林の持つ公益的機能の低下が懸念されております。一方、特に近年、地球温暖化問題により森林による二酸化炭素の吸収、固定機能やバイオマス資源として、森林の持つ環境保全機能等、重要性が改めて認識されているところでございます。

 ご質問の森林の保全、整備への東温市内山林における取り組みでございますが、平成19年度におきましては、県営治山事業により65ヘクタール、造林補助事業により58ヘクタール、財団法人愛媛の森林基金の森林適正化事業により22ヘクタールの手入れの行き届かない森林の間伐等に取り組む予定であります。また、新しい取り組みといたしましては、本年度から5年間の予定で、今治・松山流域森林・林業活性化センターの支援により、国の補助を受け、上林生産森林組合所有林内において、絆の森林整備事業として高性能林業用機械を導入し搬出間伐をすることといたしております。今後の森林整備につきましても、県や松山流域森林組合と連携し、各種補助事業を有効に利用し、林家の協力を得ながら健全な森林の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 保育所、幼稚園の施設の現状についてのご質問にお答えします。

 重信幼稚園につきましては、昭和50年に建築されておりますが、児童数が増加する中、施設が狭隘なことや老朽化による機能面及び美観上の問題点も多く、教育委員会としましても、早期の整備が必要な施設と認識いたしております。

 近傍の昭和48年建築の南吉井保育所ともども老朽化が大変進んでおりますことから、新市建設計画においては幼保一元化整備事業として登載されているところでございます。教育関連施設は耐震補強と老朽化により大規模改修を実施すべき多くの施設がまだ残っております。厳しい財政状況の中ではありますけれども、本幼稚園につきましては特に老朽化が著しいため、早期に検討委員会を設置し、福祉担当部署とともに整備に向かって方針、方策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆桂浦善吾議員 

 2番目の保育所、幼稚園の建物の現状について再質問をさせていただきたいと思います。

 市のトップである市長に改めてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど述べましたように、重信幼稚園につきましては、他の市内にあります11幼稚園、保育所のうち、私もずっと回らせていただきましたが、あれほどひどい外観になっておるところはほかには見受けません。ただいま局長のお話にもありましたように、幼保一元化を視野に入れて理事者も検討はされていることとは思いますが、これも言ってすぐできるものでもないと思います。外観を美しくすることによって、小さい子供たちが日々通う園舎として非常に喜ばれるのではないかと思います。もちろん、あの園舎が私の個人の住宅として家主で私があるならば、即これは修繕といいますか、やると思いますが、市のトップである市長が一応家主といたしましたら、どのようなお考えを持っておるのかお聞きしたいと思います。



◎高須賀功市長 

 私も公用で幼稚園の南側にあります県道を通っております。見るたびに「あ、いろんなつぎはぎの外壁だな」と、このようにつくづく思っております。

 いずれにいたしましても、局長が答えたように、早急に検討委員会を設置し、今の外壁の分も含めまして早急に検討させたい、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○佐伯正夫議長 

 10分間、休憩をいたします。

                 午後3時40分休憩

                 午後3時50分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 一般質問を続けます。



◆白戸寧議員 

 第2回東温市議会において、私は、私の職業とする有機農業について一般質問をいたしたいと思います。

 去る5月28日午後、非常に有機農業に対してよき理解者の1人でありました松岡農林水産大臣が亡くなられました。いろいろ問題のある方ではございましたけれども、ここに深く哀悼の意を表するものでございます。

 そこで、質問に入りたいと思います。

 昨年12月8日、衆議院本会議におきまして、有機農業に関する法律すなわち有機農業推進法が可決、成立いたしました。この法律の制定は我が国の有機農業の新時代を開く画期的な事柄だと私は思っております。我が国で有機農業の取り組みが始まって大体30年。私たちがグループで始めたのが、それから4年後、大体26年を経過しておるわけでございます。今までのこの取り組みというものは、草の根的な取り組みでございましたけれども、ある種の変人農業として、この社会に位置づけられることはほとんどありませんでした。しかし、現在は広く普及するに至ってこそおりませんけれども、本法の成立で今後の有機農業が正当な評価を受けることになり、今後の取り組みがしやすくなってまいったわけでございます。

 この法律で有機農業の理念が明確に掲げられておりまして、国や地方公共団体には、法が定めた理念に基づいて有機農業を推進するという責務があると定められているわけでございます。また、有機農業の推進と構築の運営に当たっては、有機農業者等の意見を尊重し、有機農業者等と連携して進めるという政策運営のあり方も定められております。今後、これらに基づいて国は基本方針を策定し、また、他方、都道府県との推進計画の策定にかかるわけでございます。これらの策定に当たりまして、有機農業の理念が十分に生かされるよう強く望む者の1人であります。

 そこで、本年4月27日、松岡農水大臣の亡くなられる1カ月前でございますが、有機農業に関する基本的な方針を種々発表しております。一部を拾い読みしてみたいと思います。有機農業で生産された農産物を、今までは安全、安心、健康によいというイメージで消費者は選択しておりましたけれども、農業の自然環境機能を増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであり、また、生物の多様性の保全に資するこの農業についての消費者や技術者、あるいは、そういう人たちの理解というものはまだ十分ということは言えないのでございます。こうした状況を踏まえて、有機農業について国及び地方公共団体が農業者、その他関係者及び消費者の協力を得て生産、流通、販売及び消費、各側面から有機農業の推進に関する施策を総合的に講じていただくことにより、我が国における有機農業の確立と発展を目指す云々とされております。

 そこで、有機農業の水準ができました関係で、これからいろいろございます。これ、ちょっと時間ももう大分経過しておりますので、ちょっと途中を飛ばしまして、ちょっとだけやりましょうか。

 19年、今年度から23年までに有機農業の指導体制を整備する都道府県の割合を100%を目指す−−するとしてはいないんです−−目指す、また、有機農業に対する消費者の理解の増進、有機農業が化学肥料や農薬をしないこと等を基本とする環境と調和のとれた農業であることを知る消費者の割合について、おおむね50%以上を目指すとあります。だから、地方公共団体すなわち県が100%にするんであったら、地方公共団体は50%以上の知る理解者をつくれということでございます。

 また、そうした場合、東温市はどのような取り組みをしていただけるか。仮に都道府県の−−愛媛県ですね、都道府県ということは−−愛媛県がそういうことを100%しますよと言った場合に、東温市はそれを目指してやってくれるかどうかということをお伺いしたいわけでございます。それに、いろいろございまして、必要な実証試験に取り組む、あるいは消費者と販売業者、学校関係者に対して自然環境機能についての知識の普及、あるいは情報の提供に努めるとか、あるいは地方公共団体は−−東温市ですね−−地域の消費者や児童・生徒、住民等に地域の豊かな自然の下で営まれる有機農業に対して理解を深めるよう取り組まなければならないと。あるいは、有機農業に関する施策を推進するに当たり、そういうことを皆さんと連携をしなければならないとか。こういうようなことが含まれておるわけでございます。

 先ほど申しましたように、都道府県−−愛媛県ですね、例えば−−が、それを取り組んでくれる場合に、先ほど申しましたように東温市はどのように取り組んでいただけるか。

 そして、もう1つ。これは急な質問でございますけれども、答えなくてもいいんですが、答えていただければ幸いなんですが、東温市の農業の担い手、いろいろあると思いますが、団体規模いろいろ、個人はどんな規模であるとか、いろんな、そういう提示みたいなものがあればお知らせを願えればと。

 この程度の質問でございます。粗末な質問でございますが、ご回答よろしくお願いいたします。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 白戸議員のご質問にお答えします。

 ご質問の中にもございましたが、平成18年12月に有機農業の推進に関する法律が制定され、本年4月27日には国から有機農業の推進に関する基本方針が公表されました。その中で、県普及指導員による有機農業の指導体制の整備、有機農業に関する消費者の理解の増進等について定められているところです。有機農業につきましては、化学肥料や農薬を使用する通常の農業に比べ、さまざまな困難や課題がありますが、農業生産活動における環境への負荷をできるだけ低減する農法であり、高度化、多様化する消費者のニーズに対応した農業生産の取り組みと理解しております。

 しかしながら、全国的には国内総生産量に占める有機農産物の割合は0.16%にとどまっている現状です。東温市における有機農業の取り組み状況につきましては、現在2団体、栽培面積は水稲、野菜等8.2ヘクタール、総作付面積の約0.7%となっております。

 市といたしましても、東温市環境保全型農業推進方針において、目標指標を定め、推進を図っているところでありますが、県において今年度推進計画を策定し、今後普及体制の整備を予定しておりますので、これと連携しながら有機農業を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。

 担い手に関する質問については、再質問という形でお答えしたいと思います。



◆白戸寧議員 

 再質問の形で質問しなさいや。言うことを答えてあげましょうということと理解してやりたいと思います。

 農家に担い手ということを非常によく言われて、私たちは年をとっておりますし、担い手の部類には入らないわけでございますが、東温市の場合は、担い手となる、あるいは言われるようになるのはどのぐらいの規模で農業をやっていいか、あるいは、どういう集約したものをやるのか。

 と言いますのは、今治市の例を引き合いに出してみますと、環境に優しい有機農業をやる者は面積の大小、年齢の高低にかかわらず担い手と位置づけるという。担い手と言うとはしていないんですよね。控えたメモがあるんですけれども、担い手というふうに位置づけをするというふうに今治市は言っておるわけでございます。今治市はこういう形の都市宣言をいたしておりますし、私は非常に今治市を参考に何でもするわけでなんでございます。ひとつそういうことでお答え願えればと思います。

 以上。



◎坂本憲俊農林振興課長兼農委局長 

 担い手の基本的な考え方でございますけれども、現在のところ水田農業推進ビジョンにおきまして、個別経営体といたしましては認定農業者、それから、組織経営体といたしましては水田農業経営規模20ヘクタール以上の農業者集団、中山間は10ヘクタールでございますが、そういった農業集団を考えております。ただ、担い手というのは、これは非常に狭い意味での担い手でございますけれども、当市におきましては、いわゆる兼業農家、それから有機栽培農家、あるいは営農集団等、さまざまな取り組みがございますので、それらの重要な位置づけとして今後検討してまいりたいと思っております。

 それから、今治市の例もございましたけれども、今治市におきましてちょっと聞いたところによりますと、有機農業をしている農業者につきましては、いわゆる水田農業ビジョンにおけます、いわゆる産地づくり事業、ここでの交付金対象としておるというようなことを聞いておりますが、ちょっと担い手と位置づけるというようなことは聞いておりませんので、今後とも研究してまいりたいと思います。



◆大西佳子議員 

 平成19年第2回定例議会におきます一般質問を行います。

 市役所の玄関にはかわいらしい色とりどりの花がいっぱい咲き誇り、国旗と市旗が輝いています。東温市章も市民になじみ、1,639点の応募の中から選ばれただけあるなと愛着を感じます。旧朝倉村曽川正男さんが東温市の「と」をデザイン化、躍動する人をイメージし、赤い丸は夢をはぐくむ情熱のまち、青色と緑色は豊かな自然をあらわし、二重に重なる構成は2町合併を意味し、未来に躍進する夢創造都市東温市を象徴しています。

 住みよい地域づくりのために「自分たちのまちを自分たちの手で」を合言葉に、東温市では自治区が結成され、それぞれの地域において自治機能を有するコミュニティー組織として活動が行われています。どこの区長さんも、今暮らしている地域をよりよくしようとボランティアの心で日夜活動をされています。

 私の住んでいる田窪においても、田井野恒雄さんが定年を機に40年も離れていたふるさとに戻り、両親を見守ってくれた地域のためにご恩返しをしようと、区長として日夜奮闘されています。ごみ分別においては衛生委員、ボランティアの区民、行政の役員の人たちの先頭に立ち取り組んでおられます。目標はごみ収集のルール違反ゼロを目指して、監視カメラも設置、徹底的な実践活動には教えられます。前向きな区長さんから次のようなメッセージをいただきました。

 「景気がよくないと言われますが、一般家庭から排出されるごみの量を見ると決して不景気とは思われません。プラスチックごみを代表として、ごみ収集日に排出されるごみの量は相当な量です。これらほとんどのごみの原料が石油資源であり、また、紙すなわち木材資源です。過剰包装の削減策として平成18年6月改正容器リサイクル法が成立し、スーパーやコンビニなどの使用量の削減目標とその実績報告が国になされるように義務づけられました。このことから、過剰包装全体は見直されると思われますが、現状は、それらの資源ごみの処理については各自治体の判断に任され、ばらばらです。東温市は生ごみ、紙資源以外は各自治区ごとに集積しておりますが、プラスチック、アルミ缶、ペットボトルなどの資源ごみは指定業者に処理を任せておられます。東温市の財政難を考えるとき、これら資源ごみを貴重な財源として確保し、市民にごみ行政の全体像を公表して、コスト意識を持って参加意欲を高めることが必要と思います。」

 次に、具体的なごみ行政のあり方についても提案されています。

 「1、生ごみ用の現在の指定ごみ袋の無料配付は中止する。有料化により、1枚ごとのコスト意識を持たせて減量化を図る。生ごみは有機肥料となります。東温市では田畑がまだまだ多くあり、有機肥料化への指導をするべきと思います。

 2番、プラスチック、ペットボトル、アルミ缶、スチール缶の市の指定袋を作成し、有料で、市民が手分けし分別してもらう。品目別に売却する形で財源化を図るべきと思います。

 東温市として、ごみ処理法を再検討し、焼却炉の能力、耐用年数、必要経費などを算出し、一方、埋め立て処理するごみの量的限界、将来の水質汚染、土質への影響があるのかどうかを市民にオープンにするべきと思います。平素から粗大ごみなどを有料化し経済的負担を求めるとしても、コスト意識を持たせる中で将来受け入れられる素地を養うべきと思います。東温市のごみ処理方法は焼却型か、埋め立て型か、燃料型か、資源ごみ型か、基本的な姿勢を決めた上でごみ処理業者を選定し、競争入札をさせるとよいのではないか。落札業者によって処理方法が違うとすれば本末転倒である」と心から訴えられます。

 もえ出ずる新緑が映える季節に「百聞は一見にしかず」の議員研修で広島リサイクルセンターの視察に参加、担当者から最初のあいさつで「東温市のプラスチックごみの分別はよくなり、市の分別表も現状に即した取り組みで非常によいです」と褒めてもらい、環境課の取り組みと市民一人一人の意識が高まった効果のあらわれではないかとうれしい気持ちでした。

 平成15年の調査によりますと、全国で1年間に出されるごみの量は5,162万トン、国民1人当たりの1日のごみの量では、日本1.1キログラム、ドイツ1.7から1.8キログラム、アメリカ2キログラム。一般廃棄物の量は、家庭から3分の2、企業から3分の1、現在は横ばいが続いているそうです。リサイクルの考え方は3Rと言われ、1、リデュース。減らすことが優先。むだなものをつくらない、使わない。例えば、買い物袋を持参し過剰包装をしない。2番、リユース。古くなったら廃棄するが、もう一度使うこと。3番、リサイクル。再生利用すること。減量化が基本。限りある資源は私たちみんなの宝物。この宝物を守るため、知恵と技術を結集して東温市を日本一のごみのない市にしたいものと思います。

 近隣の市町ではごみ袋をどのようにされているのか調べてみました。今治市役所のごみ減量推進課では、平成8年10月1日から平成11年4月までの2年半、指定ごみ袋の導入期間とし無料で配付、それ以降現在まで有料。市役所から今治市内の商店に卸し、10枚セットで、大は200円、中は150円、小は100円で販売されています。松前町では町内の商店に指定ごみ袋があり、10枚セットで大は400円、中は300円、小は200円でした。砥部町は現在スーパーで1枚11円で販売中、ことし10月から大45リットル1枚40円で販売の予定。松山市は規定なし。45リットル以内の可燃ごみは白色半透明であればよく、レジ袋も白色半透明であればよいとのことでした。

 そこで、お伺いします。ごみ袋の生ごみ用の指定袋、東温市は大50円、小30円の原価販売価格の価格差、利益の配分はどうなっているのか。東温市としてごみ処理法を再検討し、焼却炉の能力、耐用年数、必要経費の算出はどうなっているのか。埋め立て処理ごみの量的限界、将来の水質汚染、土質への影響の問題はないのか。指定ごみ袋の無料配付をいつまで続けるのか。市の考えをお尋ねします。

 次に、東温市市立図書館では4月1日から開館日数がふえ、祝日、月曜日、第3日曜も開館、利用時間も午後7時までと延長され、市民の方から図書館がますます便利に使いやすくなったと喜びの声が届いています。その一方で、東温市民以外の方、例えば、南梅本、平井方面の松山市民は、松山市では隣接している市や町に在学されている方たちにも開放されているのに、どうして図書を貸してもらえないのかと訴えています。どうしてかと尋ねてみますと、東温市全体の方にサービスが行き渡ってからの考え方のようですが、もっと広い心で対応できないものかと思います。よい知恵をお聞かせください。

 次に、昨年の3月議会において、フリーター、ニートの就職支援について一般質問を行いましたが、再度質問いたします。

 ニートとは、一般的に働いておらず学校へも通っていない職業訓練なども行っていない若者を指すと言われています。5年ごとに行われます就業構造基本調査に基づき、青少年の就業に関する研究調査の結果が平成17年に内閣府から発表されています。それによると、若年無業者ニートに関する調査と推計値は次のとおりです。平成14年の全国の15歳から34歳のニートは85万人。若年無業者は平成4年が131万人で、平成14年が213万人、約82万人が増加している。求職者を除いたニートは、平成4年が67万人で、平成14年が85万人となっています。愛媛県は1万500人となっていました。若年無業者は平成4年は1万5,400人、平成14年は2万5,500人で、1万100人が増加している。ニートの数は平成4年は8,200人、平成14年は1万500人となっている。15歳から34歳の人口に占める割合は2.99%で、全国ワースト5位となっている。15歳から24歳の完全失業率16.3%で、全国ワースト3位、全国9.5%であります。愛媛県の若年者の離職率の割合は、就職してから1、2年以内で離職する割合が全国に比べて高くなっています。さきの答弁では、財団法人えひめ地域政策研究センターから、本県のフリーターは2万1,000人、ニートは3万1,000人という推計値が発表されていました。愛workの利用や就職支援については、企業誘致などによる雇用の場の拡充による就職支援を進めたいとの答弁がありましたが、その後の状況はどうなっているかお伺いします。

 最後に、5月上旬の新聞などの報道によると、東温市内で虐待された犬が数匹見つかったと言われ、市の生活環境課では保護のため捕獲に乗り出すとか、市の消防署への通報で針金が巻きつけられた犬の針金を切断してあげたりとか、市役所が巻き込まれた動物の虐待が起こっており、全国的にも有名になっております。坊ちゃん劇場のように、明るいニュースで有名になるのであれば納得できるが、不名誉なことではいただけません。小さいときからの道徳、しつけの問題と思われます。市民同士の助け合いも大事と思われますが、動物虐待の起こらないような平和なまちであってほしいと思います。市役所として予防法、対策について、どのようにお考えかお伺いします。

 以上で一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 大西佳子議員にお答えいたします。

 就職支援の進展についてのお尋ねでございます。

 一般の就職支援では求人や求職の紹介を行います無料職業紹介や人材派遣会社の市の施設での面接会場使用承認等による支援の結果、平成18年度実績でございますが、職業紹介14名中4名、人材派遣では延べ16回の面接会で57名の応募者の中から16名が採用されました。

 また、企業誘致活動によります就職支援では、川内地区で平成20年4月に操業予定の会社は、市の担当者からの強い要請によりまして、市内の方5名を採用していただくことになっております。

 一方、国・県におきましても、去る5月29日には、子育て女性の就職支援を目的としたマザーズサロンの開設など、再就職支援の充実が図られるようになりました。また、求職者が直接訪問をせず、自宅のパソコンで就職情報を入手できるハローワーク・インターネットサービスも充実しておりまして、利便性の向上が図られておりますが、お話の愛媛県若年者就職支援センター愛workには、東温市のホームページからもアクセスできるように設定しております。

 今後、市といたしましても、雇用情報の提供や雇用相談の受け付けはもちろんのこと、雇用ベースとなります企業の立地についても最優先課題として取り組み、雇用の創出に努めてまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎山内数延保健福祉部長 

 ?のごみを「宝」にお答えします。

 最初に、指定ごみ袋についてですが、指定ごみ袋は毎年9月1日現在の世帯人数構成をもとに、大あるいは小をそれぞれ100枚無料配付しております。これが不足した場合などには市内の小売店で購入していただき、その売り上げ収入については可燃ごみの処理費用に充当しております。

 次に、焼却場についてですが、東温市クリーンセンターは最大で1日22トンの処理能力を有しておりますが、現在は約1日に20トンを処理しております。焼却処理に要する維持経費は人件費を含め年間1億2,800万円となっております。一般的に焼却施設の耐用年数は15年から20年と言われており、現在の施設が平成9年3月に建設されておりますので、平成24年度には更新時期が来ると考えております。

 次に、埋め立て場についてですが、粗大ごみや燃やさないごみは分別中間処理の後、民間最終処分場で埋め立て処分しておりますが、処分量は年々減少傾向であり、当初の年間処理計画を大きく下回っているとの報告を受けております。

 水質については安全と環境に配慮した対策を講じており、法令に基づき毎月実施される水質検査と市が独自に年2回実施する水質検査については、いずれも基準値を満たしております。

 いずれにいたしましても、焼却場の耐用年数や埋め立て場の容量を勘案すれば、生ごみの堆肥化などによりごみの排出を抑制することを前提に、排出されたごみについても適正に分別し資源化を進めるなど、環境への負荷の少ない循環型社会の形成を目指すことが肝要であります。

 また、厳しい財政状況の中で、資源化の推進に伴い増加する費用の財源とするために、古紙類ほかリサイクル品の有償売却を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 最後に、ごみ袋の有料化でございますが、周辺市町の状況、不法投棄への影響等の研究と並行して、今年度開催いたします廃棄物検討委員会において検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎武智洋一生涯学習課長 

 2番目の隣接市民にも図書の貸出しをとのご質問にお答えをいたします。

 市立図書館の資料の貸し出しの範囲につきましては、議員さんの言われましたとおり、東温市立図書館条例の施行規則第6条におきまして、東温市内に住所を有する者及び東温市内に通勤・通学する者となっております。したがいまして、東温市内にかかわりのある方以外への貸し出しは行いませんが、図書館の目的上、館内での利用はどなたも自由にできることになっております。

 さて、現在の図書館の利用状況ですが、貸し出し登録者数は1万2,163人おられますが、そのうち、実利用者は1万852人で、東温市の人口の3割程度であります。そこで、議員さん言われましたとおり、今年4月から図書館の開館日及び開館時間を大幅に拡大し、年間の開館日を260日から335日に、時間でいいますと従来の2,244時間から3,350時間に引き上げて、利用促進を図っているところでございます。

 このサービスは隣接する松山市、久万高原町、西条市、今治市と比較しましても格段のサービスでありまして、ひとえに東温市民の皆さんが生涯学習の拠点となる図書館を十分に活用できるように行っているものであります。

 ところで、隣接する市民に図書の貸し出しを認めた場合、近隣には県都松山市と砥部町があります。したがいまして、東温市民以外の利用者が多く見込まれ、図書館の利用率は向上しますが、貸し出し冊数の増加に伴いまして、資料の慢性的な不足、あるいは、人気のある資料の競争の激化等によりまして、市民への資料の提供がおくれるという懸念がされます。また、現在延滞が1カ月に120件ありますが、これの増加も懸念されます。市立図書館といたしましては、東温市民の方が十分に利用できて初めて図書館としての意味のある施設でございますので、隣接への図書の貸し出しにつきましては、今後の市民の利用状況の推移を見ながら考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



◎伊賀悌二生活環境課長 

 4番目の質問の動物愛護への予防・対策についてお答えいたします。

 最近、東温市内において意図的に設置された針金にからみ、それがもとで傷ついた犬の報道が新聞やテレビでありましたことは、議員各位ご承知のとおりでございます。設置されておりました針金はその日のうちにすべて撤去いたしております。今回の件は非常に悪質であり、県や警察には通報済みでございますが、市としては、再発防止に向け定期的に周辺をパトロールするなどの対策をとってまいりたいと考えております。

 東温市では、飼い主の責務として、ペットを飼うときの心構えや飼えなくなったときの対処法などを4月の広報やホームページで啓発しております。また、犬の登録時や年1回の狂犬病予防注射の際にチラシやパンフレットを配布するなど、飼い主のマナー向上を図っているところであります。今後とも、市民の皆様のご協力をいただきながら、啓発活動を積極的に推進するなど、市民の動物に対する愛護精神の醸成に努めてまいりたいと考えております。



◆野中明議員 

 ただいまから、第2回東温市定例議会におきます一般質問を行います。

 東温市も発足してから2年8カ月が過ぎ、第1期の高須賀市政も後半の重要な時期になってまいりました。市長が掲げる公約はどのような形で具体化され、ご自身はどう評価されているのでしょうか、お尋ねいたしたいのであります。

 まず初めに、活力あるまちづくりについてお尋ねいたします。

 市長は公約の中で「人が活力を生む未来型産業のまちづくり」をうたい、東温市総合計画にも「未来型産業・交流のまちづくり」を重点施策に掲げております。また、市長は常々活力あるまちづくりのため、新規産業の誘致を提言しています。そして、「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかったまちづくり」を基本理念に掲げていますが、具体的にどのようなことを計画し実行しようとしているのかをお聞きいたしたいのであります。

 また、優秀な人材確保や構造改革特区の活用を含め、創造と挑戦の心を持って地域経済の活性化を図りたいと言っておりますが、その後どのように進展しているのでしょうか。

 18年9月議会で質問いたしました旧重信町役場跡地、他の7カ所の市有地について、個々の土地に応じた活用方法を検討してまいりたいと答弁をいただいておりますが、その後の進展が見えないのであります。どのような計画になったのでしょうか。活力のあるまちづくりは言うはやすく行うはかたしで、一朝一夕に実現できるものではありませんが、市長が取り組んでいる、あるいは取り組もうとしている具体的な施策の提示と、これまでの成果に対するご自身の評価をお聞かせ願いたいと思うのであります。

 次に、さくらの湯の現状と今後についてお尋ねいたします。

 市長は3月議会の所信表明で、常に年間30万以上の入館数を維持していくためには、新たな魅力をつくり出すとともに市内外に積極的なアピールが必要と言われましたが、具体的にさくらの湯温泉についてどのような事業計画を持っているのでしょうか。私も良質な温泉を利用している1人として、また市民の代表の議員として、今後の経営方針をお尋ねしたいのであります。

 また、ご承知のように、さくらの湯は築10年がたちます。内装、外装においても汚れやほころびが目立ち始めており、温泉で一番大事なのは衛生面と清潔感であることから、今後は修繕費にも多額の費用が見込まれると考えます。

 入館者については、ここ数年は26万人と横ばいに推移している状態でありますが、経営的には大変厳しい状況が待ち受けているところであります。今後、東温市全体で財政状況も年間28億円ぐらい不足すると言われております。大変厳しい財政運営になると思いますが、市長はさくらの湯の今後の運営についてどうお考えなのかお聞かせ願えればと思います。

 この2年半、市長におかれましては数々のアドバルーンを掲げ、全身全霊で取り組んでいることについて敬意を表するところでありますが、何を言っても、結果が出て、市民が住んでよかったという喜びを感じる東温市になるよう願うのであります。厳しい財政状況の中、スピーディーに事を運ばなければいけないと思います。時代の変化は急速であり、毎日油断のできない日々であると思いますが、市長におかれましては、東温丸の船長として責任を持って、全力を挙げて、さらに東温市発展のために頑張っていただきますようお願いいたしまして、一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 野中議員にお答えいたします。

 活力あるまちづくりについて4項目ほどございましたが、初めに、新規産業の誘致と地域経済の活性化についてお答えいたします。

 私のマニフェストや東温市総合計画に掲げております未来型産業等の誘致は、雇用の創出と税収確保など、東温市の発展に不可欠な政策として、大学の研究機関や、あるいは県工業技術センター等から企業情報を収集し、情報通信、医療、福祉、環境、バイオ関連等の誘致活動を進めております。このような活動の中で、企業立地等、徐々にではございますが、関係者の理解を得、成果があらわれていると、このように思っております。

 また、優秀な人材確保につきましては、各種諮問会議の委員として、地元大学や企業の方々の参画もいただき、専門的な立場から適切なる助言や提言をいただいているところでもございます。また、昨年度は国の地域再生制度を利用して川内健康センターの国保診療所を保健センターに転用したところでもございます。構造改革特区制度を活用した地域活性化についても、なお引き続き検討してまいりたい、このように思っております。

 さらに、本市は昨年度に東温市バイオマスビジョンを策定し対応も進めているところでございます。今後、国においても地球温暖化対策に係る事業が想定されますので、学識経験者等の知恵をかりながら、この機会を新たな産業創出、地域活性化のチャンスとしてとらえまして、産官学の連携を深め取り組みを進めたいと、このように思っております。

 次に、市有地の活用についてでございますが、遊休地につきましては、両給食センターの跡地等の増加によりまして、現在3万1,140平方メートルとなっております。活用方策に関しましては、庁内で議論を重ねてきましたが、このほどプロジェクトを立ち上げ、市有地の有効利用について調整を図っているところでもございます。今後につきましては、財源等を考慮しつつ、個々の土地に応じた活用方策について庁内で検討を重ねるとともに、議員の皆さんや地元のご意見を伺いながら進めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、具体的な施策の提示とこれまでの成果に対する自身の評価についてのお尋ねでございます。私は市長に就任以来、小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかったと言われるまちづくりを市政運営の基本姿勢として、市民の目線に立った施策の展開を図り、「新市・東温市」の確立に向けた基盤が、徐々にではありますが、固まりつつあると一定の評価を自分自身でしているところでもございます。

 具体的には、初年度では、平成17年度に東温市の歴史に改革元年と刻まれる行財政改革を私なりに断行いたしました。収入役の廃止を初め、助役の外部登用、新規職員の不採用、産業創出課の創設、自己申告制度の採用、人事について市長みずからの各課長ヒアリング、前例踏襲主義からの脱却、予算説明査定の改革などを行ってきたところでもございます。

 2年目の18年度は、各種計画の策定を行い、安心安全なまちづくりのための危機管理室を新設、急速な高齢化、少子化が進む中、重要な課題でございました地域包括支援センターの前倒しによる設置、また、西日本初の常設シアター坊ちゃん劇場のオープンや、岡本太郎の巨大壁画の修復、あるいは、佐伯議長のお骨折りによります、となり町戦争の映画化などによりまして、芸術・文化の元年とし、財政負担の伴わない効果的な手法によりまして、全国的に東温市の名をPRできたと、このように思っております。

 今年度は、環境元年と位置づけ、既に策定いたしております地域新エネルギービジョンに基づき、さらに地域省エネルギービジョンの策定に取り組み、頑張る地方応援プログラムにも第1公募に応募するなど、地方の時代に的確に対応した攻めの姿勢で各種事業に取り組んでいるところでもございます。今後におきましても、この極めて厳しい難局を乗り越えるため、山積いたしております事業施策の方向を、6月1日に立ち上げました政策調整会議において、総合計画ほか各種計画との整合性を図りながら、慎重な議論を重ねてまいりたいと、このように思っております。そして、議員の皆さん方とのさらなるご協議を図りながら東温市全体のバランスのとれた施策の展開に向けて精力的に取り組んでまいる所存でございます。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎大西裕産業創出課長 

 さくらの湯の現状と今後についてのお尋ねにお答えをいたします。

 ふるさと交流館は、平成10年4月の開館以来、8年7カ月目に当たる昨年11月14日、入館者300万人を達成いたしました県下有数の人気ある施設でございます。ふるさと交流館の運営につきましては、申すまでもなく、東温市ふるさと交流館条例第1条に規定されておりますとおり、市民の健康及び福祉の増進並びに観光及び産業の振興を図ることが目的であり、この趣旨に沿った運営に努めているところでございます。

 当施設は当初、1日500人程度の利用を想定して計画したものでございますけれども、開館当時から計画の2倍、1日約1,000人の利用があり、開館後に入館料収入など約1億3,000万円を財源といたしまして、平成11年度には脱衣場、平成12年度から平成14年度にかけて駐車場を、さらに、平成15年度には家族ぶろと農産物直売所等を整備し、設置目的の達成に努めるとともに、毎年度の予算で施設維持修繕、小規模の改修等を実施し、来館者の要望に対応しているところでございます。

 今後の運営につきましては、経費の節減に努めることは当然でありますけれども、軽食メニューの地元産品の使用の拡充や、農産物直売所の充実、さらには学校給食の地産地消等にも取り組み、来館者のニーズに対応し、収入の確保とともに地域振興に資する取り組みを進めたいと考えております。

 ご承知のとおり、ふるさと交流館は特別会計で運営しており、建設の際の起債に係る元利償還金7億7,000万のうち、平成19年度以降平成24年度までの償還金が約2億2,800万残っております。一方、その元利償還金の一部財源に充てておりました交付税につきましては、平成20年度をもって終了し、その交付見込み額は約5,700万でございます。1億7,000万の差が生じますため、平成20年度から5カ年程度、毎年度2,500万程度の一般会計からの繰り入れが必要となっております。今後、将来の経営方法の検討をする中で、この期間を何とかしのぎ、この施設設置目的に資する施設としてさらに充実した経営をしたいと考えておりますので、今後の取り組みにつきまして、なお一層のご指導とご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 18日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

                 午後4時44分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  佐藤壽兼

       議員  大西 勉