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愛媛県 東温市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月07日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年第2回東温市議会定例会会議録 第2号

              平成19年6月7日(木曜日)

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議事日程 第2号

日程第1.会議録署名議員の指名(4番 竹村俊一議員、5番 安井浩二議員)

日程第2.承認議案

 承認第1号 専決処分第1号の承認を求めることについて

       (東温市税条例の一部改正について)

 承認第2号 専決処分第2号の承認を求めることについて

       (東温市国民健康保険税条例の一部改正について)

       (質疑、討論、表決)

日程第3.議案

 議案第23号 平成19年度 東温市一般会計補正予算(第1号)

        (質疑、委員会分割付託)

 議案第24号 平成19年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 議案第25号 平成19年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第26号 東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について

 議案第27号 東温市投票管理者等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 議案第28号 東温市営土地改良事業(丁字ヶ谷地区)の施行について

        (質疑、委員会付託)

追加日程第1.議員提出議案

 意見書案第3号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書について

 意見書案第4号 最低賃金に関する意見書について

 意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書について

 意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書について

 意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書について

 意見書案第8号 奨学金制度の充実を求める意見書について

         (提案理由の説明、質疑、委員会付託)

日程第4.報告

 報告第1号 平成18年度 東温市一般会計繰越明許費繰越計算について

 報告第2号 平成18年度 東温市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算について

 報告第3号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算について

 報告第4号 東温市土地開発公社の経営状況について

 報告第5号 東温市国民保護計画の作成について

       (質疑、受理)

日程第5.請願上程

 請願第5号 WTO・FTA交渉等に関する請願

       (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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                 午前9時45分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 4番 竹村俊一議員、5番 安井浩二議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、議案審議に入ります。

 承認第1号ないし承認第2号を議題とし、質疑、討論、採決を行います。

 それでは、承認第1号ないし承認第2号について一括審議を行います。

 質疑はありませんか。



◆大西佳子議員 

 議案関係資料の12ページですけれども、国民健康保険税2条、これが53万から56万になる税法の改正で変わりますが、3万円値上がりで該当者はどのぐらいになるのでしょうか。お聞きしたいのです。

 それと、もう1つは15ページ、投票管理者などの報酬で、現行と改正では100円ぐらいの差ですが、どうしても変えなくてはいけないものでしょうか。それによってどれぐらい節約できるようになるのでしょうかという質問をしたいです。

 よろしくお願いします。



◎中川秀孝税務課長 

 承認第2号の国民健康保険税条例の一部改正……

 (「ちょっと聞こえません」と呼ぶ者あり)



◎中川秀孝税務課長 

 聞こえませんか。

 (「聞こえにくいんですが」と呼ぶ者あり)



◎中川秀孝税務課長 

 専決の処分第2号ですね。国民健康保険税条例で、課税限度額53万から56万に引き上げておりますけれども、該当世帯なんですけれども、19年度を今賦課作業中ですので、18年度での数字とさせていただきます。

 この53万円を超える世帯、148世帯でございます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 大西議員、もう1つ言ったのですかね。

 (「はい、もう1つ」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 何ページですか。

 (「議案第27号です」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 そしたら後ですね。

 ほかございませんか。



◆佐伯強議員 

 今の限度額ですね。18年度で148世帯と言われておりましたが、今お聞きしたらすぐわかることではあろうと思いますが、限度額は幾らまでの所得というか収入で限度額になるのか。



◎中川秀孝税務課長 

 国保税の算定になると思うんですけれども、ご存じのように所得割ですね。それと、均等割、平等割、この3つを足したものが53万円を超えるもの、これが56万円に改正されるということでございます。

 ご存じのように、所得割というのは前年中の所得から基礎控除を引いたものに対して9.1%を掛けたもの、それと均等割が被保険者1人2万2,000円、それから平等割2万6,000円、これ世帯ですね。2万6,000円で掛けて限度額を超えると。だから、一般的にこの限度額を超えるというのは、所得が非常に多い方、もしくは一時的に土地を売買したとかいう譲渡所得があった方、そういう方が該当になろうかとは思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 承認第1号ないし承認第2号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 討論の通告がありませんので、採決を行います。

 それでは、採決は分離して行います。

 承認第1号について、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

 (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 異議がありますので、これより承認第1号を起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数。

 承認第1号は、原案のとおり承認されました。

 次に、承認第2号について、原案のとおり承認することに異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議はなしと認めます。よって、承認第2号は原案のとおり承認されました。

 次に、日程第3、議案第23号ないし議案第28号を一括議題といたします。

 質疑は、議案番号順に行います。

 なお、各議案については、それぞれ所管する委員会に付託して審査する予定でありますので、そのおつもりで質疑をお願いいたします。

 それでは、議案第23号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。



◆安井浩二議員 

 公民館管理費の川内公民館耐震補強の工事について2億3,000万ということなんですけれども、その中で事務所と図書室を入れかえて若干図書室を広げるということなんですけれども、図書室に関して幾らぐらいの予算を立てるかということと、そして図書館の本、どのぐらいふえるかということをお聞きしたいんですけれども。

 これからは市長にお尋ねしたいんですけれども、児童館の建設委員会のときにお願いしておったんですけれども、2億3,000万もかけてあそこの公民館を直すということは、当分の間あそこを文化活動として使うと思うんですけれども、私が思うのは、児童館の会でも言ったんですけれども、あの地区、川内町役場のあったところ全体が川内地区でのその文化活動の中心地となるべきところかと思うんです。その中に支所がありまして、支所の空き家があります。あの中に児童館という子供の施設もできるということが建設委員会で決まりました上で、どのように、2階、3階の空き室の有効利用を考えているのかということをお尋ねしたいんですが。



◎高須賀功市長 

 後の支所の有効利用の件について、先にご説明させていただきます。

 今の現在のところ2階、3階は、2階が商工会が使っておりますが、今空き部屋で私が自治法の改正で民間に貸せんかというようなお話でやりよりましたが、今のところ2、3件照会がございましたが、具体的なものは決まっておりません。

 そこで、ある文化協会の会長等々からいろいろご要望がございまして、川内の公民館を改修することによって活動ができにくいから、あそこの2階、3階を貸してくれないかというようなお話もございました。今現在、当然市民のためにはそれが最優先すべきであるとも、このように思っておりますので、2階、3階がそのような検討で、文化協会等々の有効利用、市民のためにあそこは使えんかということも含めて、今現在副市長をトップにして検討しているところでもございます。

 以上でございます。



◎武智洋一生涯学習課長 

 図書館の改修に係る費用ですが、770万程度の費用を見込んでおります。

 それから、冊数ですが現状維持以上のことは考えていますので、配置の仕方によって違ってくるとは思いますが、2,000冊以上の増は考えたいというふうに考えております。

 以上です。



◆安井浩二議員 

 今の市長の答弁なんですけれども、この前児童館の建設委員会のときに言ったように、僕お願いしたんですけども、あそこを開発することは、文化活動の中心とみなして、あそこを全体的にどういうふうにしていくかということを、今言われた副市長をトップにして検討委員会をつくってやっていくということで、その中に児童館をどこにするとかどういう形でされるということも含まれるということで間違いないですか。



◎高須賀功市長 

 今、安井議員が言われたように、副市長をトップにして今プロジェクトを関係各課はつくっておりますが、今おっしゃったとおりに、児童館も含めたあそこのグランドデザインと申しますか、川内地域の発展も含めてどうするか、文化の拠点としてどうするか、そういうことも含めて検討させております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 小学校の教育振興費の中で、今回小学校の英語の推進事業というのがあります。川上小学校が、県のこのモデル校、委託校になっているわけなんですけれども、そこでお聞きしたいんですが、文部科学省の方で、小学校における英語教育といいますか、英語活動と表現されていて、教育じゃないんでしょうけれども、英語活動の位置づけというのが余りはっきりしていないというふうな気がしてしようがないですね。

 それでお聞きしたいんですけれども、小学校における英語の教科として位置づけようとしているのか、それとも選択性、あるいは必修というような形で、今後英語というものを位置づけていこうとしているのか。その点はどういう見通しを持ってらっしゃるんでしょうか。これが、国の方では判然としませんので、認識をお聞きしたいと思います。

 それから、小学校で英語活動を行う利点といいますか、ねらいですね。それは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

 それと、これ最大の問題なんですけれども、今現在でも英語活動をしております。先日まで小学校の5科目を担任で教えていた先生が、突然ある日から英語を教えるというふうな、専科として専任とされてしまうというようなことなんですけれども、実際にその先生方が十分な英語の知識と、特にこの英語指導の技術的な専門性ですね、これを身につけているかどうか。特に、英語という言語能力、運用能力がどの程度まであって、しかも教授法について専門的な訓練をある程度の期間まとまってしているのかどうか。この英語教授法、言語の教授というのは短期間では養成できません。かなりの言語圏での文化的な知識も要るし、言語運用能力も要りますので、一朝一夕にはこれは養成できないんですよね。

 としますと、今の小学校で十分なそういった能力が必ずしも訓練されていない先生が、やむを得ずさせられてしまうと。実際、文部科学省の調査ではかなりの数の教員が自分の運用能力といいますか、教授の技術指導力に危機感を持っているということが明らかになっているわけですね。そんな中で、実は今小学校では英語活動が行われていると。そこで、このALTというネーティブの方、外国人の方に頼ってやらざるを得ないという状況があるわけですね。しかし、それでどんな効果を期待しているのかということなんですね。

 ですから、今現在の英語活動の中で十分な教員が担当できる環境にあるのかどうか。この点のご認識をお聞きしたいと思います。

 それから、これも非常に大きな問題ですけれども、週に1時間なんですね、今英語学習というのは。年間35時間ですよね。週に1時間程度の英語学習ですけれども、まずこれ効果がまずはないと思うんですね。といいますのは、言語というものは短期間で集中的にすることの方が効果があるというのは、もうこれ理論的にはっきりしているわけですから、長いスパンでたった35時間、1年間35時間というのでは、まず英語学習としての能力は養成できないというのははっきりしていると思いますね。

 ということは、それ以外のところにねらいがあるのかなという気はするわけなんですね。その点をちょっとお聞きしたいんですが。ただ、今、ただでさえ、英語以外の科目の学習が非常に厳しいタイトな時間割の中でやってますでしょう。そこへもってきて、週1時間それを入れることで、さらにほかの科目の指導が先生方非常に厳しい中で、さらに厳しくなるというふうな現状が出てきているんではないでしょうか。この点の認識もお聞きしたいと思います。

 それから、5、6年生に言葉は悪いですけれども中途半端なこういう英語活動をすることによって、中学校に入った段階で本格的な英語教科の学習が始まりますでしょう、その時点で既に英語という言語に対してもう嫌いになっていると。もう英語が大嫌いだというふうな子供が、中1の段階からいるということになるのは非常に悲しいわけですね。中1、中2、中3というふうになってくるにつれて、実は英語に対するアレルギー、嫌いだというふうな、ついていけないというふうな生徒はどんどんふえているわけですよ。それが、6年生、5年生の段階で、ある意味言語ではなくて、英語科というふうなこの学習科目の存在ですね、この科目自体にもう嫌気がさしていると。言語とは別な次元ですよね、それは。別な次元で、英語と聞いたらもう嫌だというふうな子供がふえるんじゃないかという恐れを私は持っているわけですね。ですから、中学校との連携ですね。これをどの程度しているのかということですね。

 その点、以上5点お聞きしたいと思います。



◎寺澤房和教育長 

 今、渡部議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、今、川上小学校の方で英語活動等国際理解教育推進事業ということで、国際理解活動ということに力点を置いて、そして日本の国内だけでなしに国際理解ということで日本以外の外国を、英語圏ということを一応メーンに置いてということで英語活動等ということであって、必ずしも英語だけというふうな認識でこの活動をとらえてはおりませんが、やはりメーンは英語活動になろうかなと、英語を媒介にした国際理解ということになるであろうと思います。

 それで、先ほど言われましたように、週1時間程度ということで、これは一般の教科をつぶしてというか、そういう取り扱いはいたしません。ご案内のように、総合的な学習の時間ということで、子供に生きる力といいますか、それを養成することを大きな目的にしておる、あの総合的な学習の時間の一環として、国際理解活動を推進したいということで、国の方の委託金をいただいて実施をしようかと、こういうことであります。

 そして、教員の指導する能力等についてと、こういうこともご質問の中にあったかと思いますが、ちょうど川上小学校だけでするというのではないのですが、川上小学校を拠点校として、今年度は大いにこれを進めていただいて、順次協力をし合って、周囲にその効果を広げていければということで実施をするということですが、そういうふうな意味で、確かにALTの方も来て指導していただく方が1つの対象者でありますが、もう1つ、川上の場合にはフランスとかアメリカとかで大変長らく生活をしておいでた日本人の方がちょうどおいでまして、協力をしようというふうなこともありまして、いろんな長年外国にお住まいになられておった方のご協力を得るということも、指導いただく対象にしております。

 そういうふうな意味で、そういう語学に堪能な方々のご協力を得て実施をするということで、今議員さんの言われましたように、先生方が英語を駆使して外国文化を紹介したり、またはコミュニケーションを図る能力を身につけるということをメーンには現在の段階ではしておりません。

 そういうことで、英語等の言葉も含めてコミュニケーションが図れると、そしてまた外国人に憶することなくあいさつもできるというふうなところを1つの到達点、1段階目の到達点として事業を推進しようということですので、先生方に語学力の指導をという、そういうところまではこの事業としては求めておりません。

 そういうようなことで、読み書きができるような英語教育であるというのは、この事業としては求めておりません。そういうふうな意味で、ことしと来年の2年間にかけて、もしあいさつをしたりするときに、その語学がちらっと使えるとか、また、人が言いよることは聞こえるとか理解ができるとか、もう単純なそういうふうなお互いがゲームを通したり歌を歌ったりというふうなことで異文化に触れていくということを、大事な目標にしております。

 やはり、中学校になってから語学に親しめるというか、ああ、英語圏の文化はこんなんかというふうな、語学そのものでなしに、それを取り巻く文化圏の理解をしてもらえるような方向で、この事業を推進していきたいなと。

 そしてまたもう1つ、従来から教育課程の中で外国語の指導力の中にも、ちょっと例を挙げてみますと、外国語の指導力の目標としては、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養うというのが中学校レベルの外国語の指導課程としての目標であります。

 ですから、中学校になってそれがメーンでありますが、今の日本の英語教育については、読み書き、そういうふうなことを通して従来やってきたかと思います。そうすると、コミュニケーションを図る、話したり聞いたりというところの能力は、十二分についてないというふうなことも批判されたところでありますが、その中学校で言うております教育課程のそれの一歩手前のところで、そこにすんなり入れるような形で、その外国語の言葉を耳に親しめる、そしてまた簡単なゲーム等を通したりしながら聞くことや話すことの基礎ができればなという形で、中学校の現在行われている英語教育へのつなぎをしていけたらうれしいなと、こういうようなことで委託を受けて実施をするという形で、今年度と来年度実施するようにしております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 お話を聞いていて、この小学校での英語活動がその程度の位置づけなのかという、本当に落胆するような気持ちなんですけれどもね。結局、これは文部科学省に責任があるんですね。

 つまり、小学校での英語というのを教科として位置づけていこうとしている動きがありますよ。しかし、一方で必修科目的な扱いをしようとする傾向もあるんですね。どっちになるかわからないんですよ。そういう見えない状況の中で、こういう委託事業がなされているわけで、本当に困るのは現場なんです。教師と子供なんですよ。こんなあいまいな位置づけで、貴重な週1時間をとられてしまうと。もちろんそこで楽しく遊べばいいんですよ。英語の運用力と言わずにね。それだったら構いません。

 しかしながら、一方でこれ国際理解というふうな言い方もされるわけでしょう。そして、少なくとも英語に関していえば、違和感のないような導入部分だというふうなおっしゃり方もされましたでしょう。つまり、ある意味では言語教育も念頭にあるわけですね。

 しかし、国際理解といいながら英語オンリーなんです、実際のところは。そうですね。どこまで、この英語というものを偏重といいますか、ひいきにしてしまっている状態なんですけどもね。でも、国際理解というのであれば、韓国やら中国もあるわけでしょう、台湾もあるわけでしょう、この周辺には。そういうアジアの近隣の国の言語について、そして日本語の言語感覚ですね、感性を磨くために、もっと力をなぜ入れないんでしょうか。なぜ英語だけなんでしょうか。こういう点も、国際理解から見ますと疑問ですよね。

 ですから、英語だけの指導でもって国際理解と言われても困るし、子供たち、特に指導を任されてしまっている先生は大変だなと思いますね。実際、アンケートのことを言いましたけれども、やっぱり自分のそういう授業能力、指導能力に対し不安を持っている先生方は非常に多いということです。

 それから、先ほど教育長はこの民間の方ですね、東温市の方でフランスとかアメリカの生活が長い方も一緒に加わっているとおっしゃいましたでしょう。しかし、その英語の、あるいはフランス語なり外国語の運用能力と教授能力、指導能力というのは全く別のものですよ。そういう方が、言語指導の技術を持っている方がいましたら、これは別問題ですよね。本来だったら、教壇に立つ以上は言語能力と教授能力、技術ですね、これがしっかりとした人たちでなきゃ困るんですよ。困る。それが、もし中学校英語の導入だったら、特に入門期の英語教育だったら、言語教育だったらなおさら困りますよ。

 入門期にこそ、最も力のある、経験のある、現場経験のある方がつかなければ、導入でつまずくんです、子供は。その一番重要なところがないがしろにされているんです。一番重要なところで安易に民間の人を入れているわけでしょう。安易に、訓練されてない教員が英語というものを任されているわけでしょう。だから、入門期の英語、言語活動については本当に不備です、これは。一番大事な入門期にこういういいかげんなことされているわけよ。だれでも、英語を教えられるかというとそうじゃないですよ。相当な訓練が要るんですよ。それが、全く分かってないね、国は。現場は、もう国から言われたらそのままでしょう。

 答弁で漏れている点がありますので、ちょっとお聞きしたいと思いますが、今回のおっしゃっていただいたような国際理解とか入門期の中学校の前段での導入部分ということなんですけれども、しっかりしたカリキュラムですね、理論的なプログラム、こういったものが完備されているんでしょうか。この点が1つ。

 それから、中学校との連携が絶対に要りますよね、導入だったら。連携はしっかりされていますか。

 それから、国の方針ですけれども、ここまで事業化するということは、そして我々の税金、市民の税金を投入しているということは、英語を小学校の教科として位置づけようとしているのか、でなかったら税金のむだ遣いでしょう。この点をどういうふうに見ているのか。

 この3点をお聞きしたいと思います。



◎寺澤房和教育長 

 まず、一番最初のプログラム化はどうしとんのぞと。国際理解と、そしてまた入門期の指導についてということでありますが、この後でも、また予算に補正として出しておりますが、今年度から指導主事をうちの教育委員会に1人いただくことに県からいたしました。そして、予算化を今お願いしておるところであります。

 そういうような意味で、学校だけにお任せをして、小学校の先生に国際理解ぞ、英語活動を通してぞというふうなことで、小学校に簡単に言うとポコッとお願いしておるのではなしに、これは教育委員会が一枚かんで、指導主事もそこに入っていって連携をとってやるぞという形でしております。

 そしてまた、中学校との連携等につきましても、タイトル等にも書いてありますように、英語活動等というふうなことで、やはりいろんな意味で中学校の英語、または中学校の教育課程に向けてのつなぎとしては、指導主事がそこのところは連携を途中とるというふうな形で、2年目に向けては拠点校としてというふうなことで、小学校はこうしてきたぞと、そしてまた小学校と中学校のつなぎみたいな行事も2年目には入れてもいきたいなと、こういうふうな形で考えております。

 そういうふうな意味で、学校だけでするんでなしに、教育委員会がそこに一枚かんで、小学校、中学校のつなぎもできる方向でやっていきたい。

 そしてまた、最後のご質問であったかと思いますが、英語教育に向けての将来、今国としてもいろんな意味で、例えば四国中央市の新宮小・中学校においては、もう小学校で英語教育を入れておるというふうな形で許可を受けてやっておるようでありますが、今後どういう方向に向くかは定かでございませんけれども、やはり1つの異文化に触れるというか国際理解というふうなことを、語学、英語等を通して、これも英語活動等ということでありますので、議員さんのご指摘のように英語だけぞという意味ではございませんが、それをどれぐらい入れられるかというのはご指摘もいただきましたが、そこらもまた今後の検討も必要であろうと思いますが、そういうふうな意味で、日本語だけでなしに外国語の言葉を使って国際理解活動を推進していきたいということで、英語教育とこれをどうつなげるかということについては、直結をさせていくというふうなことについては、この事業そのものでは当面考えておりません。



◆渡部伸二議員 

 中学校における英語活動との直結は考えてないということなんですね。

 そうしますと、まず大事になってくるのが、この小学校でのこういった英語学習の利点といいますかね、それについてしっかりとした理論、あるいはデータというものが存在をして、それに基づいてこういう事業が事業化されるというのが本来ですよね。そういったデータなり理論というものは提示されているんですか、いないんですか、国の方から。お持ちでないですか。

 なければ、この事業は意味がないですよね。必ずそういう根拠があって、教育技術というのはあるわけですからね。そういう理論的な、あるいはデータ的裏づけというのがあるんでしょうか。この点だけ最後に。



◎寺澤房和教育長 

 この事業を紹介されたときに、私も川内中学校に5年間おらしていただきました。そして、重信中学校も2年ほどおらしていただいて、あとはもうよその郡市でございましたが、この地元の東温市の中での先生方と校長先生方と協議をしたその中で、やはりこんなことを言うと具体的な名前は言えませんが、この両中学校で従来からの語学力、中学校での話ですが、外国語の語学力等についての取り組み、どちらも熱心にやっていただいとんですけれども、やはり川内中学校の方が一枚憶するというか、そういう点がかつて私がおったころからございますし、現在はどんなんぞという話もしますと、やはりそういう文化に先ほど渡部議員さんも言われましたが、やはり異文化に親しめる、そういう意味でこれは楽しい授業をしていかないかんと思うんですが、そういう中ですんなり中学校に入って興味を持って取り組める方向で、やはりある程度前知識というか、ああ、ああいうふうな英語は楽しいぞ、いろんな新しいことを勉強してみたいなとか、そしてまた外国人に面したときに、二の足、三の足を踏むような子供ではなしに、やはりちょっと面したときでもあいさつの1つもできると、そういうふうな子供にぜひ育てたいと、そういうことにこの事業が役に立てばいいなというふうな形で、この事業の取り組みを決めたところであります。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 理論のデータのことなんです、小学校英語の。



◎寺澤房和教育長 

 小学校英語そのものについてのどこをどうやっておるかということについては、先ほども申しましたように、小学校で英語教育を現時点で東温市としては取り組むというふうなところは考えておりません、そこは。ただし先ほど言いましたように、このメーンは英語だけでなしに、英語活動等を通して国際理解、そしてまた異文化を持った方々に憶することなく接することができ、そうして外国語等に関心を持っていければいいなというその手前をこの事業を通してやりたいと。

 (「理論的なデータの手助けがあってやっているのか、それだけ」と呼ぶ者あり)



◎寺澤房和教育長 

 数字的なデータ等を持って、やってはおりません。



◆佐藤壽兼議員 

 大きく言って2つお聞きをしたいんですが、1つは川内の公民館の大規模な改修工事ですね。当初の新市建設計画の予算から見て、これは大幅にふえているというので最初驚きました。1つは、耐震工事がかなりこれ基準が厳しくなったということで高くなったということでありますので、その部分は理解をしたわけですが、ただ、それをのけましても、1億1,000万ばかり費用がかかると。たしか、当初新市の建設計画では多少この耐震工事も含めながら、ほかの図書館や何がしかの改修もやるということで4,500万というふうになっておったんですね。

 ですから、厳密に言ったらもっとすごいことになると思いますけれども、2倍以上になっておると。非常に財政も厳しいという中で、当初の計画、やっぱりかなり甘いんじゃなかったのかなと。つまり、合併前にまず川内の方でこれは十分検討されて、これぐらいの費用と。そして、川内、重信両町の合併協議会の中でも検討されて、最終的に4,500万と決まった経過があるわけです。

 今の市長は直接かかわっておりませんから、市長にそれは全く責任、まあ責任ということになるとかからないわけですが、やはりそのときに4,500万ということを立てたこと自体が非常に甘いと。そういうことになりますと、ほかの新市のいろんな建設計画も、これ非常に甘い見積もりをしとるんじゃないかなと、計画しとるんじゃないかというようなことも、当然予想できなくはないわけですよね。

 ですから、非常にそこを心配しておるわけです。お金がたくさんあれば構わないんだけれども、非常に厳しい中で、川内や重信やということ、もう市になったんですからできるだけそういうことを言わないで、できるだけ両方が均等に発展していくという視点に立たれて、市長はそういうふうに決断されたかなと思っておるんですが、ただ、私個人的に重信の住人といたしますと、ちょっとこれ多過ぎやせんかなという気もするんですね。

 それは、相当川内の方に配慮されたかなという気もするんですが、ちょっとそのあたりもほかの事業についてもそういうふうに考えていくのかどうかね。厳しく言えば、安易に計画しておった金額を何倍もなるようなことにぜひならないようにしてもらわないと、これ財政的に大変だなというふうに私思っておりますので、ぜひそのあたりご意見をお伺いしたいと、1つは。

 先ほどの小学校の英語教育の件ですが、私は余りもうこれはっきり言って言いたかない部分もあるんだけれども、しかし予算も出てきているし、これは税金でやるわけだから、ある程度言わざるを得ないんだけれども、私自身がもう小学校英語なんていうのはやめた方がええと、はっきり言って思っています。

 それから、いろいろ小学校の先生の方にも聞いてみると、もうこれはたまったもんじゃないと。言うか言わんかは別として、大体そういう考え方ですよ。そんなもん役に立たへんと。

 私自身の経験からいっても、小学校でそんなことやることは全くありません。国際理解、国際理解って言うんだったら、ほかの教科を一生懸命勉強しておいた方がよっぽどいいですよ。日本語勉強した方がいいですよ。本当にやるんだったら、もう大学入ってからやったらいいんですよ。例えば、大学生ぐらいになったら、将来アメリカ圏の国へ行ってビジネスがしたいだとか、何かそう思った人が選択したらいいんですよ。やる気、動機づけがちゃんとできているから、教師が勉強しなさいなんて言わなくてもするんですし、施設もちゃんと小・中学校に比べたらこれは規模が違いますよ。それから、外国人の留学生もおるし先生もおるし、優秀な先生がいっぱいいますからね。それで十分なんですよね。

 それで、語学はとにかく長期にちょこちょこちょこっとやったって身につきません。やっぱり、ある程度短期集中で朝から晩までやらないと無理なんですよ、はっきり言っておくけど。それで、今までの中学校、高校の英語教育だめなんて、とんでもない話ですよ。よくやってるんですよ、読み書き。読み書きちゃんとやっておいて、あと語学、しゃべるなんていうのは、読み書き一生懸命やってる人ほど伸びが早いんですよ。そんなことは、英語に携わっている教育者は皆知ってますよ。私もそれは思いました。何年間かけてコツコツ、ちょこちょことやっていてもだめなんですよ。3カ月なら3カ月、朝から晩までやったらかなりわかるわけです。それぐらいやらなかったら、とんでもない話でね。

 それに、渡部議員じゃないけれども、英語だけじゃないんですからね、語学も。私なんか英語なんか何でやるんかなと、いまだに首をかしげてるんで、そう大した言葉じゃありませんよ。そんなんやったら、フランス語やドイツ語やった方がよっぽどええと私なんか思っているぐらいなんですが、ただ教育長の立場からいえば、これはなかなか内心思っているか思わないかは別として言いにくいとは思うんだけれども、私余りこれ力入れてほしくないんですよ。適当にやってもらいたい。適当と言うたら言葉悪いけれども、適切に。

 それで、お願いしたいのは、とにかく中学校へ入るまでに英語を嫌いにならんようにだけはぜひやってもらいたい。そのことを、これはぜひ要望して、これは答弁は要りません、ぜひ要望をしておきますので、よろしくお願いします。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 全体的なことはちょっと申し上げにくいんですが、とりあえずはこの川内公民館の事業が先行して出てまいっておるような形になっておりますので、私どもの立場からこの件についてということを含めて申し上げたいと思うんですが、やはり財政状況が非常に今後を展望した場合に厳しくなってきておるということはございますので、各事業、教育委員会に限らず、これから執行していく中で厳しく内容を審査して、むだのない事業を進めていかなければいけないということは一般原則としてはもちろんあると思うんですが、この川内公民館の事業について、15年度ごろになると思うんですが、合併前に川内町の方で経費を4,500万起こしている分の資料がございました。これを見てみますと、やはり専門のところに、概略ではございますが設計をお願いして出しておる金額のようでございます。

 それで内容なんですが、要するに実施段階で老朽化のため、この際もう直しておかんといかんようなところが非常に多くなって、これは現実に見てみたら傷みがかなりひどいので、客観的に見ても直さんといかんなというような状況にあると思うんですが、改修すべき箇所、数量が多くなって工事がふえてきたということでは、川内の場合はやむを得ないものがあるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 川内公民館の件ですが、当初専門家に依頼して見積もって4,500万と出しておったんだけれども、大体何でもそうなんですよ、工事を始めたら、実際いろいろ省いたりいろいろしておったら出てきます。特に老朽化の問題は。

 それで、今の答弁だと老朽化がもうほとんどふえた大きな原因だというふうにちょっと聞こえるんですが、当初考えていたよりも別に、何か特別に今回この際だからというので、何か新しい部分はあるんですか、老朽化以外で。



◎山内一正教育委員会事務局長 

 特に、新しいというのはないんですが、当初考えてないけれども上がっている分というのは、料理の実習室の調理台の入れかえ改修とか、あと非常用の放送設備、これがその後消防署の方からもう新しくしなさいよという指導もあったようにちょっと聞いておりますが、そういったものとか、あと一番大きいのは外壁のタイルが剥離して落ちてきたりするのを直す経費が多かったと思うんですが、その分について川内時代に計画しておるのは北面のみ、一番ひどい北面のみということで計画されておりまして、それが今回はもう全面的に傷んでおるんで全部直すよということで、その誤差が約3,000万近くもあります。それが非常に1つの工事費としては大きいです。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 14ページの補助金、交通施設バリアフリー化設備整備事業助成、228万5,000円についてお尋ねします。これについては、市長が、身体障害者協助会の総会のあいさつで6月議会の補正に組むと言われ、みんなが喜んだところです。ある障害者の人は、市長にお礼を言っておいてほしいと言っていました。

 横河原駅と牛渕駅のそれぞれの予算額はいくらになっているのでしょうか。

 もう1つは、該当する障害者の人を現場へお連れして、意見を聞く等でぜひ検討していただきたい。何故かと申しますと、ある病院がスロープを設置してくれたのですが使用しづらく、本人の意見を聞きながら、つくり直したという話を聞いたものですから、このようなことのないように留意してほしいということです。そして1日でも早く設置してほしいということです。どの程度の内容で、いつごろできるのか、わかれば教えてほしいのですが。



◎山内数延保健福祉部長 

 牛渕駅と横河原駅のバリアフリー化でございますけれども、これにつきましては、牛渕駅は既に駅舎を改修しておりますので、もう永久的なものということで、前側の階段のところを利用しまして、あと折り返し、西向いて行って東の階段の上へ上がるというような、根本的な改修を行う予定です。

 その金額につきましては、工事費と事務費を入れまして311万1,500円。これにつきましては、伊予鉄の施設課が私どもと現場で立会しまして、伊予鉄の方で設計いたしました。それを持って、うちの建設課の方で中の工事費につきましてはまた査定していただきましたので、余り遜色がなかった、少し安くなったようでございます。

 それと、横河原駅につきましては、駅舎の改修計画がございますので、根本的な改修はできません。ですから、現在可能な限りで一番安く上げる方法ということを伊予鉄も考えられまして、西側の方を南側の方へスロープをつくってくる。8%勾配ということですから、少し駅の南側を東の方へ向いて行くようなスロープになると思います。

 これに関しましては、145万9,500円という工事費が出ております。これの合計457万1,000円の現在のところ設計金額の2分の1を負担割合で予算を計上させていただいております。工事は伊予鉄の方でされますから、入札減が幾ら生じるかはちょっと私の方も想像できませんけれども、減額になると思います。

 そして、現地を見ましたら、車いすの場合には80センチの幅は最低必要ということでございますので、牛渕駅につきましては自動の改札口がありますが、あの幅が80センチとれますので、これはもう十分車いすでも対応できます。横河原駅につきましては、もうご存じのように駅舎の中にも段差がありますから、それで駅舎がぐっと低くなっておりますので、もう根本的なということで改修ができませんから、西側の方へつけるということで、これにつきましても先ほど言いましたように8%ですので十分対応可能。しかし、見奈良駅の方も8%ということで私も見ましたけれども、やはり8%でありながら車いすにとってはきついかなという感じはいたしますが、横河原駅は今度駅舎改修と一緒にもっといいものにしていただけるように、また伊予鉄の方へはその節にはお願いする次第でございます。

 完成ですけれども、伊予鉄の方には本予算が通ったらすぐ契約をいたしまして着工してもらえるように、できればお盆ごろまでには何とかできまいかということは要望しておりますが、工期としては8月いっぱいぐらいになるでしょう。しかし、お盆前ぐらいには完成するように努力をするということで、本予算通りましたら、すぐ契約して着工する運びの方で伊予鉄と協議しておりますので、ご理解のほどお願いいたします。



◆佐伯強議員 

 もう1つは、さっき言うたように、ある病院みたいに工事をし直さないとだめだと、こういうことにならないようにということで、やはりそういう該当する人たちも現場へ来てもろて、いろいろしてみたり走ってみたり動いてみたり、あるいはその意見も聞いたりしながらというわけにいかんですか。車いすもいろいろありますからね。その辺いかがでしょうかね。



◎山内数延保健福祉部長 

 見奈良駅、そして牛渕団地駅、このあたりも改修をごく最近しております。それと同じような設計ですので、その現場に合ったような施工ですので差し支えはないと私どもは理解しております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩いたします。

                 午前10時37分休憩

                 午前10時50分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 ほかにございませんか。



◆白戸寧議員 

 23番、白戸。

 教育長さんに1つ。これは質疑ではございません。お願いでございます。

 先ほどから渡部議員が質問いたしておりましたけれども、小学校での英語教育でございます。なぜそういうことを申しますかというと、例えば西谷とか東谷、重信地区では上林とか拝志小学校、小規模校がございます。統合中学校へ行きますと、大勢の中へ1クラスに2、3人ずつこの子供たちがまざるわけですよね。そういう生徒ぎりではないと思いますけれども、教育長が言われるように、国際理解とかその国の実情を知る程度の外国語教育でおさめてほしい。

 ということは、大規模校がある程度語学進んでおりますと、2、3人が1クラスにまじっていったら、劣等感を持つ恐れがあると思うんですよね。そういう意味において、余り進んだ語学教育などというものは、小学校でやってもろたら統合中学校へ行ったら困るという、私の年寄りのこの考え方なんですよね。

 そういう点で、ひとつそこそこの教育ということをお願いいたしておきたいんです。まあその程度でございます。要望でございます。



○佐伯正夫議長 

 はい、お願いですね。

 ほかございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第24号 平成19年度東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第25号 平成19年度東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)について質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第26号 東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆藤田恒心議員 

 これは、選挙の公費負担かと思いますけれども、さきの選挙、東温市になってからの選挙も、公営選挙ということで、例えば街宣車とかポスターの公費負担、これは個人が申請して交付される公費負担制度がさきの選挙から始まったかと思いますけれども、今回この運動用のビラ1万6,000万の7円30銭ですか、金額的に多い少ないはそれぞれ考えることかと思いますけれども、この制度は国・県からの指導があって今回上程されるものですか。この東温市が独自というか、東温市の考えで今回出されるものか、ちょっとそこのところをお尋ねしたいんですが。



◎大北榮二総務課長 

 今回のこのビラの件につきましては、議案の説明で申し上げましたように、公職選挙法が今回一部改正されました。その結果、平成19年2月28日に公布されて、3月22日に施行されたことに伴い、全国的にこういったビラの頒布が可能になったと、そういうことでございますので、それで今回上程したわけでございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第27号 東温市投票管理者等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 これは、100円の引き下げってあるのがちょっとぴんとこんので、下げても下げんでもええじゃないかという気がするんですね。

 下げるんなら1,000円ぐらい下げると、こういうことなら今の状況から見てああそうかと思うけれども、100円という根拠はどこにあるんですか。



◎大北榮二総務課長 

 特に、根拠というものはございません。と申し上げますのは、この改正の基準額そのものが、国の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づいて100円引き下げなさいと、そういう指示がございましたので、その法例に基づいて今回100円、わずかでございますけれども引き下げるものでございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 前々からちょっと気になっておったんですが、期日前投票の関係で、この項目でいう資料の15ページの改正案の項目を見ますと、期日前投票所の投票管理者と、あるいは6番目の期日前投票所の投票立会人と、これが期日前投票に必要な人やと思うんですが、この人らは1日何時間のお仕事となるんですかね。



◎大北榮二総務課長 

 その時間は、通常の選挙の時間帯と一緒でございます。あ、失礼しました。8時半から午後の8時まででございます。失礼いたしました。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第28号 東温市営土地改良事業(丁字ヶ谷地区)の施行について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております議案第23号ないし議案第28号は、各所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。

 別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 本日、佐伯強議員外1名より、意見書案第3号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書並びに佐藤壽兼議員外1名より、意見書案第4号 最低賃金に関する意見書、意見書案第5号 国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないことを求める意見書、意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書、意見書案第7号 地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書、意見書案第8号 奨学金制度の充実を求める意見書の提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、意見書案第3号ないし意見書案第8号の6件を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 よって、意見書案第3号ないし意見書案第8号の6件を日程に追加し、追加日程第1として一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆佐伯強議員 

 ただいま議長から出していただいて、皆さんにご承認いただいた意見書第3号について、これは医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書、前回出して不採択になったものと本質的には変わりはないものですが、今回提出いたしましたのは、さきの3月議会で、愛媛県議会で全会一致で採択されて、そして関係機関に提出されたものであります。

 前回では、簡単過ぎるとか不十分だとかいう意見もありまして、今回についてはこのように8項目に分かれて総合的なものとして出されているわけでございます。

 今までも医師不足はテレビや新聞報道でもやられておりますし、これが今までのこの政府与党というか、国の施策の政策的な医療崩壊を招くような状況が、この医師不足に象徴的にあらわれた、そして特に高齢者医療に対しては、専門家に言わせると目に余る改悪が次々と行われてきている、崩壊寸前になっているのではないかと、このようにも指摘をされているところです。

 以前にも申しましたように、この日本の人口10万当たりの医者は世界63位と、こういうことは現実のものとしてあるわけですので、ぜひこのことについて十分ご承知の上に、この意見書についてはご賛同賜りますように、皆さんにご提案し、お願いをして提案説明とさせていただきます。

 どうも失礼いたしました。



◆佐藤壽兼議員 

 意見書案第4号 最低賃金に関する意見書から、5号、6号、7号、8号、いずれも私が提案者でございますので、順次今から提案説明を行います。

 まず、意見書案第4号 最低賃金に関する意見書です。

 働いても働いても生活が維持できないと、生活保護水準以下というような非常に低い収入、これしか得られない、そういう働く貧困層の問題がますます重大な社会問題となっております。主要国の中でも、我が国の最低賃金というのは最低水準だと、こういうデータも出てまいっております。働いたら、月収に直しまして20万円ぐらいはやはりどうしても必要だと、そうしなければ生活できない。また、将来に対して蓄えもできないし、そしてその蓄えたお金でさまざまな教育を受けていったり、あるいは学習をしていくと、こういうことがどうしても私は必要だと思います。

 特に、我が国は資源のない国でございます。やはり、国民の能力を高めて、そして働く意欲も高めていくことがどうしても必要です。そのためには、将来を展望した生活が送れるような、あるいは将来設計をきっちり持てるような、やはり収入がどうしても必要です。そういう趣旨から、この意見書を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、意見書案第5号です。国立大学法人への運営費交付金に競争原理を導入しないようにと、こういうことをぜひ内閣総理大臣を初め、国の関係大臣に意見書を上げてもらいたいという問題でございます。

 もう既に、皆さん方、愛媛新聞の6月4日だと思いますが、こういう報道がされました。この東温市にも愛媛大学の医学部、そして病院もございます。そして、この大学で教えておられる方々、そしてその家族、そしてこの大学で学んだ方、そして今後も学ぶであろう、そういう方々はたくさんおられると思います。私立大学の学費も非常に高くなっております。せめて、この国立大学法人、国立大学に関しましては授業料をやはり抑えていくと、そういうことがどうしても必要でございます。

 これは、財務省がシミュレーションをいたしまして、競争原理を導入するという中で、この報道によりますと愛媛大学の場合には交付金が5割近くも削減されると、金額にすれば一挙に70億円近い収入がなくなると、大学運営は不可能になると。学長である小松氏なども、これによりますと「人材育成や地域貢献など地方で大学が果たしている役割を無視した議論であり、到底受け入れられない」と、こういうふうなことも表明されております。

 地方議会でございますから、これはいよぎんなども調査されたようでございますが、大学がもたらす地域への経済効果、これは極めて大きいという問題もございますので、ぜひご賛同いただきまして、国に対してこういうことをやらないように、ぜひ要望をしたいと思っておりますので、ご賛同をお願いしたいと思います。

 さて、次に意見書案第6号 教育予算の充実・確保を求める意見書です。

 私どもとは全く正反対の立場に立っておられます安倍首相、今後の国の政策の柱として、非常に重要な施策として教育再生ということを掲げられているわけであります。私どもとは全くその中身については違うと思うわけでありますが、百歩譲ってその教育再生というものをやろうということであっても、教育現場に必要な予算はやはり充実、そして確保をするということが、どうしても求められるわけであります。

 記のところで、1から5項目につきまして、特に教育予算をちゃんとしてもらいたいと、こういう中身になっております。

 まず1番目の義務教育費国庫負担金の国庫負担率3分の1から2分の1、これ戻すと、復元すると、これは愛媛県知事も非常に熱心に主張されていた主張でございます。それから、特に4番の学校図書館の資料費、整備費、これも非常に重要な問題でございますので、そして何よりも先ほど来一般会計のところでも問題になりましたが、公民館の耐震化、あと学校もございますが、国庫補助率が余りにも低いという問題がございます。全国の市長会ですか、松山市長ですかね、なども中心になって、国に対してこれらの耐震化につきましては、やはり特別な国庫補助率、もっと補助率を引き上げて、国の責任でやるように要望しておりますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

 意見書案第7号です。地元業者に仕事を増やす施策を求める意見書でございます。

 幸いにも、愛媛県内ではこの東温市は公共下水道、あるいは上水道工事ということで、他の自治体に比べて公共事業というものは多いと思います。しかし、最近よく耳にいたしますのは、やはり地元業者になかなか仕事が回ってこないと。もう赤字覚悟で意地でとっているというような話も聞いてまいっております。地元業者が地域経済に果たしている役割も非常に大きいものがございます。ぜひ、それに関しましては、格段のやはり配慮というものを求めたいと思うわけであります。

 地元業者がある程度しっかりもうけていただいて、そして技術力もちゃんと身につけていただくと。こういうことを私が言いますと何か変に思うかもしれませんが、共産党はそういう立場でございますので、誤解のないようにお願いをしたいと思いますが、ただ、そこで記のところで4つばかり書きました。まだほかにも当然あると思います。地元業者のこと、よくご承知の議員の方々たくさんおられると思いますので、ぜひ委員会でこれに2つも3つもいろいろ足していただくというようなこともしていただきたいと思うわけですが、まず、私が考えましたのは、やっぱり地元業者という規定をもうちょっときちんとしてもらいたいと、せめて本社があるとか、あるいはそれにプラスして、社長や会長は家族と一緒に東温市に住んでおるとか、そういうのを地元業者にするとか。ただ単に、松山に本社があって、東温市のどこかに支店がある、これを地元業者というふうな規定では、私はちょっといかがなものかと思っているわけであります。

 それから、事業費の階層化と。階層化という言葉が、私正しいかどうかわかりませんので、多分これももっと適切な言葉があれば訂正をしたいと思っているんですが、ただ、私が考える範囲でこれは書いておるわけです。事業費も何ぼから何ぼかとか種類分けをしていただいて、そしてこれについては地元業者にしようとか、そういうことでございます。

 3番目は、当然これ入札でこういった公共事業をやるわけでございますから、ぜひ一定額以下のもの、具体的に何ぼとは書いておりません。これ十分議論をしなければならないと思いますが、一定額以下のものにつきましては、条件つきで地元の業者を指名競争入札するというようなことはできないのかと、ぜひこれを検討していただきたいと。

 それから、4点目のこれが優遇するんですから、当然法外な利益といいましょうか、得るということについては、やっぱりちゃんとしてもらわないかんと。特に、談合という問題ですね。ですから、もし談合をしているということが明らかになった場合につきましては、罰金も含めて罰則規程を非常に厳しいものにしていこうと、こういうことをぜひ検討していただきたいと。送付先は、東温市長になっております。ぜひ、市長並びに関係部局でしっかりと検討してもらいたいと、そういう中身でございますので、具体的に何ぼとかこうせいとかいう趣旨ではございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 最後に、意見書案第8号です。奨学金制度の充実を求める意見書です。もう長々言う必要はないと思います。具体的に、この東温市に住んでおられる方で、大体働いておられる方、想像すればこれ奨学金なかったらやれんなと、年々家計も苦しいと、家のローンもある、子供も教育せないかんというふうなことで四苦八苦されておると思います。そういう中で、思い切ったやはり奨学金制度を充実していただくと、これをお願いしたいという中身になっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で、提案の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 それでは質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております意見書案第3号ないし意見書案第8号の6件については、所管の委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告をもって審議することにいたします。

 別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 次に、日程第4、報告第1号ないし報告第5号を一括議題といたします。

 それでは、報告第1号 平成18年度東温市一般会計繰越明許費繰越計算について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 本件については、以上で審議を終了し受理することにいたします。

 次に、報告第2号 平成18年度東温市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 本件については、以上で審議を終了し受理することにいたします。

 次に、報告第3号 平成18年度東温市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 本件については、以上で審議を終了し受理することにいたします。

 次に、報告第4号 東温市土地開発公社の経営状況について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 これについては、東温市というよりは、重信町のときのかかわりがここにあらわれているわけですが、特に上林ですね。五本松のところ。そして、当初は下林の橋を渡ったところ、2カ所ですね。何とか開発して、人口をふやすことができないかという取り組みから始まって、私たちもその2カ所へ現場視察をしたこともあります。

 そして、結果的には五本松のところ1カ所だけになっておるわけですが、これについても、当時いろいろ論議をされる中で、大丈夫なのかという意見も出ていたわけですね。そして、地元の方がちゃんとするんだといって当時の町長は、地元が責任を持ってしてくれるんだから、それはもう大丈夫だと。もし何かがあったときには、私たちで責任をとると、こういうふうな経緯もありました。

 結果的には五本松だけなんですが、それで見ても、特別欠損が3,151万円ほど出ておるというのが、その当時のことを考えるとちょっとどうしてかなというふうに思いますし、また買い戻しをせないかんようになったりとかいう話も出ておったということなんですね。

 これは、課長の報告ではちょっとわかりづらい点がありますので、もう一度ひとつ踏み込んだ経過報告をできたらお願いしたいと思うんですが。



◎大石秀輝企画財政課長 

 まず、1点目の特別損失でございますけれども、評価減ということで3,151万529円ということで、18事業年度で財務諸表の方に明細として掲載をさせていただいております。

 これにつきましては、今議員申されましたように、旧重信の時代からずっと継続して行っている事業、工業団地から始めましてずっとしておるわけでございますけれども、上林につきましても、ご案内のようにささゆり団地、そしてこの五本松の団地の開発に至るまでにつきましては、先ほど申されましたように下林、あるいはまた上林では二の瀬地区の調査等もした結果、この五本松の団地開発に至ったわけでございますけれども、最終的に今回の18事業年度で1区画を残すのみとなった期末の残高という数字になっておろうかと思いますけれども、そういう中で、今までのその損失をここで評価減というような形で落とさせていただいております。

 これにつきましては、当然当初土地を所有、あるいは開発に係る経費等々を含めまして単価設定をするわけでございますけれども、全体の今までの開発公社が手がけた事業の中での単価設定等々を勘案しまして、分譲の価格を決定したという経過もございます。

 この開発部分の中には、宅地内道路が1,409.7平方メートル、それから当初は20区画というようなことの計画でございましたけれども、開発に合わせましての緑地帯、公園を設けておりますので、最終的には19区画の分譲というようなことになっておりますけれども、この公園が196.77平方メートル、合わせまして1,606.5平方メートルは市の方へ公共用地としての寄附もしておると。これを、当時といいますか、その分譲の単価でいきますと約4,200万というような経費になるわけでございますけれども、そのあたりを公社といたしましてはトータル的な事業としてのとらえ方をしたということでの評価減ということでございます。

 それから、買い戻しの件でございますけれども、これは分譲当初に売れておった土地でございます。その後、一応当初の契約の中では土地を所有してから2年の間に住宅を建てて、住宅の用地として使用しなさいというようなことの契約条項があるわけでございますけれども、その中で買っておった所有者の方が、それに至らない家庭の事情があるというようなことでございまして、当初は本人が分譲の努力もされておりましたけれども、この条項に基づいて買い戻しの届け出が開発公社の方にあったということで、やむなく条項に基づきまして1割の違約金をいただいて買い戻しをするというようなことの処置をさせていただいております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 そうすると、1区画残って1つは払い戻しと。じゃ、2区画は残っておるということですね。

 それで、これに対して今後どのようにされようとしておるのか。しようがないなと、こういうことなのか、今後のこれに対する対応についてはどう考えておられるのでしょうか。



◎束村雅則都市計画課長 

 今現在、上林の五本松団地2区画残っておるのを、どういうふうにあと対応するのというご質問なんですが、地元の区長さん初め、PTAの役員さんたち非常に心配されまして、積極的に動いていただいております。

 今現在のところ、住宅メーカーからも頻繁に問い合わせがあります、現実に。ですから、いつまでも塩漬けの土地になるというふうな認識は事務局としては持っておりません。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 本件については、以上で審議を終了し受理することにいたします。

 次に、報告第5号 東温市国民保護計画の作成について質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 国民保護計画の報告の内容なんですけれども、今、年間に3万数千人の方が日本では主に経済的な問題、食べていけないというふうなことで自殺をしています。年間3万人以上の人が自殺するような日本という国で、むしろこの問題の国民保護計画が必要ですよね。ところが、これはそうじゃない。この国民保護計画の対象とする事態というのが、航空機による攻撃ですね。戦争ですね。弾道ミサイルでの攻撃というふうなことがある。そして、ゲリラや特殊部隊による攻撃と書いてあるんですね。

 この例えば14ページの記述を見ますと、弾道ミサイルの攻撃というところでこのように書いてますね。一番最後の行。愛媛県においても、弾道ミサイル攻撃がなされる事態は否定できない。否定できないんですね。

 ではお聞きしますが、否定できないという根拠はどこにありますか。これをお答えください。具体的に、武力攻撃、戦争事態に至るような客観的な情勢が存在しているというふうに考えているわけですね。否定できないんですから。何を想定し、何を根拠にしているのか。これをはっきりとお答えいただきたいと思うんですね。

 戦争事態というのは外交ですから、人為的なことですよね。防ごうと思ったら、外交努力でこれはできることですよね。しかしながら、例えば南海地震、中央構造線活断層の活動による巨大地震が発生する可能性はありますよね。南海地震に至っては、30年以内に発生すると言われている。これは、もう人為的な問題ではない。どうしようもないことです。自然の力です。そういうことにこそ、国民保護計画が要るんですよね。しっかりとした防災計画が要りますよ。

 そっちが私から言わせればないがしろにされていながら、こういう戦争というふうな憲法第9条で武力行使を否定した−−戦後60数年間一度も日本人は9条があるために戦争をしたことがない。他国の人を殺したこともないし、殺されたこともないわけでしょう−−そういう日本という国で、戦争を想定した保護計画をつくられていると。こんな3万人以上死んでいる国が、ばかなことすると思いますよ、私は。市町村は気の毒ですね。国が決めたから、もうやらざるを得ないんですね。

 もっと気の毒なのは我々市民ですよ。生活に困っている状況で、何が戦争だと言いたいですね。憲法があるでしょう、9条が。そういう認識がやはりないんですね。しかしながら、これを税金を使ってつくったわけですから、質問せざるを得ない。はっきり答えてほしい。そういった今の弾道ミサイル攻撃が否定できないという根拠ですね。それから、具体的なこういう戦争が起こる可能性が存在しているというふうな想定でしょうから、何を根拠にしているのかと。

 それからもう1点ですけれども、この36ページを見ますと、本文の方なんですけれども、第6章で国民保護に関する啓発活動ってあるんですね。ここでこう書いてありますよ。武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において、住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を定めると、こうあるんですね。具体的に戦争が起こったら、我々市民がどうすべきかということを周知徹底するために啓発活動をしなさいと、こういうことなんですよね。

 ちょっとお聞きしますけれども、この戦争のときにおける住民の、市民の行動については啓発活動をすると書いてある。じゃ、東温市はどうかといいますと、反核平和都市宣言を出しているじゃないですか。出しましたね。横断幕かかってますよ、大きく。反核平和都市宣言を出した東温市は、反核平和実現のために、国民に啓発活動を呼びかけましたか、これまで。戦争のときには、事態に対処するため、備えるためには啓発活動をするんだったら、平和を維持し、住民の生活を守るために、財産、命を守るために、こっちの方の平和活動の啓発活動についてもしなければいけないんじゃないでしょうか。

 そっちをないがしろにしておいて、戦争なんていうことを今さら言い出すこと自体が問題だと思っているんだけれども、反核平和都市宣言を出した市として、ここで国民保護に関する啓発をするんであれば、反戦平和活動に対する啓発活動が要るんじゃないかと私は思う。その点について、今後計画をするおつもりがあるのかどうか。

 例えば、私だったらこの反核平和推進計画というものを立てる。これと抱き合わせにする。むしろ、国がこういう強引な、美しい日本とか、普通の国とかいう美辞麗句でもって戦争体制に国民を動員していこうとするような精神的な総動員制のようなこういうことは、私は市として断固と対決していく。そういう姿勢は市に全く見えない。見えないからお聞きするけれども、これを出すんだったら、むしろ平和実現のための計画が要るんじゃないでしょうか。そういう宣言を出し、国と対決するような姿勢をすることが、市民を守ることじゃないですか。ぜひそういう計画を立ち上げてほしいが、この点についてお答え願います。

 それから、現実にこの計画ですごいことを書いているんですよ。伊方原子力発電所が何回も出てくるんです。どう書いてあるかというと、伊方原子力発電所に対する航空機による自爆テロ、核弾道ミサイルが飛んでくると、原発に。お聞きしますけれども、伊方原発のあの大量にある死の灰のところへもって核ミサイルが飛んできた場合、どうなりますか。大量の死の灰、放射能がまき散らされますよね。試算で数百万人の人が瞬時に死亡するような、それだけの備蓄がありますよ、死の灰は。どうやって逃げるんですか。伊方原発から、東温市はたかだか50キロしか離れていないですよ。風向きによっては一瞬で来ますよ、放射能は。

 そういうところで、これどう書いてあるかといいますと、73ページをあけていただきたいんですけれどもね、本文の。このように書いているんですよ。市は、核攻撃等による災害が発生した場合−−つまり伊方に対する核攻撃ですよね−−国を対策本部による汚染範囲の特定を補助するために、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告すると。

 また、措置に当たる要員−−つまり職員ですよ。皆様方ですよね−−皆様方職員は、調達した防護服を着用し−−放射能がありますから防護服を着なさいということですね−−防護服を着用するとともに被爆線量の管理を行い−−放射線の計測器を体につけて防護服を着て調べなさいと、こういうことなんですね−−そして、活動を実施すると、こういうことなんですよ。

 そして、市民はどうするのかといいましたら、次の75ページですけれども、屋内待避の指示とあって、住民がみずから防護手段がなく移動するよりも、外気と接触の少ない屋内にとどまる方がより危険性が少ないと考えられるときには屋内に待機しなさいよと、これを指示すると、こう書いていますね。

 放射線が飛んできて、家の中にいてどうなりますか。被爆しませんか。これね、広島、長崎であれだけ経験したわけでしょう。放射線があったときに何もできないんですよ。チェルノブイリ見てください。周囲2,000キロが人が住めない状況、今でもなっているでしょう。これ本当机上の空論ですよ。伊方原発という言葉を出すんだったら、チェルノブイリのことを参考にしなきゃいけない。これ本当にどうしようもない保護計画です。保護なんかできるわけがない。職員が被爆したら入れるわけがないでしょう。あなた方の命がさらされるわけですよ。

 こんなことを平気で出して、議会に報告しますと、こんなあほなことないんじゃないでしょうか。私聞きます、現実的に。これ伊方原発で核攻撃起こった場合に、あなた方は市民を保護できますか。どのように保護しますか。どのように避難させますか。学校体育館へ避難する、ばかなことを言っちゃいけないですね。とにかく逃げなきゃいけないでしょう。幹線道路は車で埋まりますよ。立ち往生、大渋滞ですよ。逃げられませんね。歩いて山へ逃げますか。できませんね。絶対にできない。ということは、こういう非常事態が起こらないための外交努力を国に求める。実際、今回のここのテキストに書いてますけれども、これ見てください。だれがこういう緊急事態を起こすのかといったら、国際テロ組織と書いているんですよね。国際テロ組織が、愛媛県の東温市に攻めてくるという話なんですが、だれがですか。アルカイダですか。確かに、アルカイダは日本に対してターゲットにしましたよ。インターネットで報告しましたでしょう。だけれども、それはイラクに対して、米国が侵略戦争をした、その後方支援を自衛隊がしたからでしょう。自衛隊をイラクに派遣したからでしょう。そのことを問題にしないで、あたかも戦闘事態が想定されるようなことを、頭から考えてこの計画をつくっているわけでしょう。こんなばかなこと、私はないと思う。

 むしろ、東北アジアの安定のために、我々何ができるのか。東温市として市民を守るために、国に対して要請すべきでしょう。こんなことなる前に、計画の前に。その点、いかがでしょうね。率直にお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎加藤章総務部長 

 まず、東温市の国民保護計画の策定に当たりまして、基本的な事項をまず冒頭で申し上げておきます。これにつきましては、先般の説明でも申し上げましたとおり、これの法律に基づいた市町村の策定の義務がございます。この策定に当たりましては、法律の32条の方で基本指針という部分がございますが、この基本指針でもってそれぞれ国の機関、それから国の機関が指定の行政機関がございますが、これに都道府県、すなわち愛媛県もそうでございます。それから、全国の市町村がこれの基本指針にのっとった形でこの計画を作成いたしております。

 その中で、ここにはそれぞれ基本指針にのっとり、それから愛媛県の国民保護計画との整合性を持った上で事前に協議し、それによってこの計画ができておることをまず冒頭で申し上げておきます。

 それから、ちょっと中身の各論のご質問が何点かございましたが、まず14ページの弾道ミサイル攻撃がなされるという事態についてですけれども、これにつきましても、100%来ないという保証はないであろうと、そういう意味でこういうふうなコメントの書き方になって、県との整合、それからそういった形でのコメントとなっております。

 それから、36ページのところでは、国民保護に対する啓発や武力攻撃事態等におけるものでございますが、これにつきましてはホームページ、それから広報等で随時また今後もお知らせしていくことといたしておりますが、こういった形での訓練等につきましては、ほかに災害を受けた場合に東温市で地域防災計画がございますが、こういったものと重ねながら、地元の区長さん、それから自主防災組織も作成されておりますが、こういった方々とのすり合わせによりまして、訓練を進めていくというふうな考え方でございます。

 それから、73ページから74ページに関しまして、伊方原発関連のそれぞれのコメントでございますが、これにつきましても、74ページに書いておりますように、速やかに屋内へ避難する。そういう意味では、ご案内のように、もし家庭での話になりますけれども、ミサイルが飛んできて、そこで爆発したような場合では、屋外でいたずらに避難するよりも、まず屋内の方で窓等を遮へいした上で避難しなさいというふうな、これのマニュアルでございます。

 そして、そういった形で先ほどご指摘にもありましたように、当然こういう事態が起こらないように、外交等の努力でもちまして、国が不断の努力をすることは言うまでもございませんが、前のこれの策定の趣旨でご説明いたしましたように、起こってはならないけれども、起こったときには標準的なマニュアルでこれを定めておくというふうな考え方でございます。

 したがいまして、現実に際しては、それぞれの避難実施要領でありますとか、そういったもろもろの分の策定は、それぞれ個々の対応になろうかと考えております。

 とりあえず、何点かございましたが、それからもう1つ、平和都市宣言との関連でございますが、こういった形での分につきましても、先ほど申し上げましたように、不断の外交努力によるこういった活動と合わせまして、平和都市がまず何よりかと考えます。そういう意味では、広報とかホームページ等々でも、これらの啓発も含めて検討をするというふうな形で申し上げておきます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 一番わかりやすいこの伊方原子力発電所に対する核弾頭による攻撃というふうな空想ですね。それが起こった場合の記述なんですけれども、今、速やかに屋内に待避することが大事だとおっしゃいましたでしょう。屋内に待避しても、外の空気は汚染され、水・食料は汚染されてしまう。シェルターがあるわけじゃないですからね。地下何十メートルにあるようなシェルターはないわけですからね。紙と木でできた家に逃げてもどうしようもないんですよ。結局死ぬしかないわけでしょう。

 本当に、こういった武力事態、戦争事態に対して、国民を保護しようとする計画を立てるとすれば、事態が発生してから1時間後、3日後、3週間後、3カ月後どうするか。時系列に沿った具体的なイメージを抱きながら、細かく綿密な計画が要るんですよ。しかし、それは不可能です。不可能ですね、戦争ですから何が起こるかわからないでしょう。そこが、防災、自然災害とは違うところなんですよ。

 自然災害の場合には蓄積がある、ある程度データもそろっている。できるんです、それ。やろうと思えば。南海地震に対するものは。その方がはるかに大事。それこそ税金を投入して守るべきなんです、市民を。こんな戦争なんていう想定の上に想定を重ねて、しかも国策に乗っかるだけ、米国の世界戦略に乗っかるだけのそのような計画を、国は市町村に強制してきたわけでしょう。こんなことは拒否しなきゃだめですよね。市民から言わせればそうですよ。市民感情そうですよ。

 そういった意味で、非常にこれは市の責任ではない部分が多いから、余り厳しいことは言いませんけれども、しかしながら、非核都市宣言というすばらしい宣言を我々持っている、それを具体的に市民への啓発と市の職員と市自身の政治方針として、具体的にこれを進めていくために何ができるのかと。

 このつまらない計画、税金のむだ遣いの計画に対抗するために、もう1つの平和のための推進の計画をつくる、これが今一番大事ですよ。ぜひこれを進めてほしい。いかがでしょうか、最後に。



◎加藤章総務部長 

 とりあえず、今回国民保護法の作成に対しまして、本議会にご報告するものでございますけれども、これの保護計画の策定につきましては、こういった標準的なマニュアルを定めましたので、以下、先ほどいろいろ数点ご指摘いただきましたけれども、そういった具体的な事態になりましたならば、当然東温市だけが限定的な被災をするケースの方が、レアケースかと考えます。

 したがいまして、そういった意味では、国なり県なりからこういった武力攻撃事態等への指示、それから報告、そういった警報等々も流れてこようかと思います。その意味におきまして、この国民保護計画は保護計画として置いておきまして、それからご指摘のありました別の平和等への部分の希求する活動等とはまた別途に考えたいと思います。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 それと、懸念されるのは、この中に啓蒙活動と称して、学校教育の現場でこの教育委員会が児童・生徒に対して安全の確保の問題とか、安全対応能力育成のためとか、これ武力攻撃災害ということを前提とした啓発活動の中に、学校における教育が入っているんですよね。私とんでもないと思いますよ。学校教育というのは、平和教育の場ですよ。憲法の9条の内実の問題。これを議論するとか、子供の人権の問題。とんでもないですね。私申し上げたいけれども、とにかくこのボランティア精神と書いていますけれどもね、命大事にするとか、これは、戦争とかこういう戦闘事態、こんなものと全く関係がないですね。平和教育を推進する課程の中で、そのカリキュラムの中でのボランティア活動であり、生命尊重の精神を養うとか、そういったことなんですね。

 その点がもう混同されていますよ。防災と戦争とこれは混同している、この計画は。そこへ教育が乗っかっているわけでしょう。子供を、あのやわらかい頭を持った子供の時代から、洗脳教育をやめてほしい。ここで戦争というものを刷り込んでいるわけでしょう。そういった恐ろしさがあるわけですから、その点に十分に注意をして、私は教育関係者に言いたいけれども、あのやわらかい子供の時代に、柔軟な精神があるわけですからね、平和と安全と、そして憲法とみずからの権利の教育、これは徹底すべきであって、こんなつまらない計画にあるような啓発活動なんていうものは一切しないでほしい。

 これだけは、最後に申し上げたいと思います。



○佐伯正夫議長 

 答弁要らんですか。



◆渡部伸二議員 

 要りません。



◆三棟義博議員 

 今、渡部議員とはまた別の角度からちょっとお尋ねしたらと思うんですけれども、この計画は一応戦争を除けば大変国民のこれから起こり得るであろう地震とか、そういったことに対する備え、平素からの心構えといったいわゆるマニュアルじゃないかというふうに思いますけれども、そういった点でちょっとお尋ねしたいんですけれども、今、財政厳しい折、各地域でのボランティアやいろんなものが見直されて、それと支援、補助金等が検討されておると思うんですけれども、こういったボランティアの力が今後こういう非常時には大変有効ではないかというふうに思いますし、そういった意味でもいろんな角度からそういったボランティアを育てていくという観点で、そこらをもう一遍見直していただきたいというふうに思います。

 それと、戦争を外せば、この計画に沿って今後どういった形で住民の安全を、安心をやっていくか。そういった実施計画といいますか、取り組みがどのようにされていくのか。そこらの方もちょっとお尋ねをしてみたいというふうに思います。

 それと、106ページに関係機関協定一覧というのがあるわけですけれども、今まででも台風の災害とかいろんな面で、いろんな建設業者とか、そういった地域の建設業者なんかの支援を受けて、いろいろ消防団等協力されてやっておる、そういう姿を見ておりますけれども、こういう協定とかいうのを交わされて、やはり日ごろから備えておく、これはもう大変いいことだというふうに思いますけれども、今業者にとっても大変冬の時期じゃないかなと。

 だから、そういった点でも、ただ形だけというんではなくして、やっぱり地元業者もふだんからやっぱりそういった面でも支援しておくということが大事ではないかというふうに思いますけども、その点ちょっとお答えをいただいたらというふうに思いますけれども。



◎加藤章総務部長 

 まず、第1点目でございますが、こういった災害の事態になったときに、当然でございますけれども、ボランティアの方、それからNPO法人も考えられようかと思いますが、こういった方々のご協力等もいただきまして、いわゆる自助・共助あたりのご協力を仰ぐのはご指摘のとおり当然かと考えております。

 それから、106ページのところで、関係機関の協定一覧等ございまして、名称、それから締結年月日、締結先等々ございますが、こういった形での災害時における関係機関等のご協力も得ながら、それぞれ災害時のこういった事態に対応していきたいというふうな考え方でございます。

 ですから、この方々の今後ともなお一層のご協力をいただきながら、災害時の対応に備えるというふうな考え方で定めております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 これを読んだり見たり、話を聞いたりする中で、子供時代のことを思い出してですね、夏の暑いのに防空ずきんをかぶって、もんぺはいて、竹やりで「えい、やっ」、隣組とか勤労奉仕とか、それをどうしても思い出して仕方がないという状況なんです。

 先ほど渡部議員からいろいろ指摘されても、それに真っ向から反論することもできない理事者の苦しい立場はわかります。国がやれ言うとるからしたくないんじゃけれど、仕方なくやっておるんですと言って正直に言えば一番わかるんですけれども、その辺が言えないんではなかろうかと。

 確かに、昔の竹やりで、いやいや鉄砲で、焼夷弾でやりよる時代とは違って、いざ始まったら手の施しようがない、どうしようもない。自然そのものも破壊してしまうと。地球そのものもだめになる、こんな状況の中で、絵そらごともええとこで、やたら国がやれというから仕事の一環としてむだな時間と人を使ってやっておると、非常につらいんですと、こう言えば一番いいんじゃないかと思いますが、その辺どんな思いでこれをつくって出されたのか。

 ちょっと答弁しにくかったら構いませんが、いかがなものでしょうか。



◎加藤章総務部長 

 この国民保護計画の策定の内容は、確かに武力攻撃等々も想定した上での経過となっておりますけれども、こういったもろもろの諸準備、それから訓練等々をする場合に、当然でございますが災害の対策のマニュアルがございます。こういった分も重ねまして、やはり地域の先ほど申し上げました自治会の区長さん、それから自主防災組織等々の訓練をすることによって、この武力攻撃事態のみでなく、災害等に対する新たな備えというふうなものにも使えようかと考えておりますので、そういう意味で今後とも効率的に運用を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 これは、武力事態というのを仮定して計画しておるんだろう。渡部議員が、具体的にそういうことが起こる可能性があるのかという質問についてはご答弁がなかったと思うんだけれども、仮定すること、一概に私は間違いだとは思いません。

 しかし、一定の現実性というものがやっぱりあるということが前提ですよ。もうこれは、どなたか、軍事評論家に言わせたって現実性はありませんよ、何も。一部の安倍さんあたりがやいのやいの言いよるだけのことで、それとおかしな学者がほかのをまねて言っているだけのことですよ。

 日本は、この戦後の歴史の中でどういう位置に今立っとるのかということを、我々はもっと真剣にやっぱり認識をしておかないと、外国の方々となかなかつき合えないということを、ぜひ私は強く言いたいんです。簡単に言ったら、日本はどういう位置にあるか。一言で言えば、執行猶予つきですよ、日本人は。日本という国は。あれだけひどいことをして、大きな被害を与えたんです。ドイツもひどいですよね。特にユダヤ人なんかに対する。だけれども、そこからちゃんと反省をして、常にそのことを意識しながら個人賠償、フォルクスワーゲンなんかも一生懸命基金つくって、いまだに補償していますよ。だけれども、日本はそういう点をちゃんとやらない。

 そういう中で、具体的にはどうも中国、それから北朝鮮、非常に問題にしているみたいですね。だけれども、最近のアメリカの動向というのは全く違いますよね。ブッシュ大統領ははっきり言って死に体ですよ。力ありません。そういう中で、議会の中でも対中国外交、対北朝鮮外交、どうするんかと。安倍さんとブッシュさんが手を握って、拉致問題では両方頑張りますと言いよるけれども、議会の方じゃそうじゃないんですよ。最近出てきた報告書なんかを見たら、北朝鮮に対して圧力を加えるやり方はもうだめだと、はっきり書いています。これからは、経済的な援助もちゃんとして、経済的に豊かにしていくと。そういう方向で、まず核の問題も何とかして、それから拉致の問題も何とかするんだと、そういう方向にもう転換し始めていますよ。

 日本だけですよ、ばかみたいにあんた。もう少し、複眼的なやっぱり我々は視点を持たないかんわけで、国も。武力、武力ばっかりでね。圧力、圧力で。アメリカという国は、そういう点は非常に賢いです。片一方では武力的な、軍事的な視点も持っているけれども、もう一方では外交的な平和的な、あるいは経済的な視点というものをしっかりやっぱり持っています。指導者、いろいろ問題起こしたらぱっぱっぱっとかえていくと。直ちにかわりますよ。そういうことなんかもよく考えておかないかんわけですね。

 まさしく、これは現実性がないんです、はっきり言って。こんなことやれませんよ。やったら大ごとですよ。中国も北朝鮮ももう終わりですよ、こんなことをしたら。

 これで、もしやったら我々は逃げようありません。こんな島国で周り海に囲まれて、どこからでも本当にあなた、できます。それで、原発もぼんぼんあるでしょう。海岸線にずっと。そこを本当にやったら終わりですよ。もう手の施しようなんかあるわけないじゃないですか。だれが考えたって。

 そういう防ぎようがあるという新兵器があるなら、ぜひ私は見せてもらいたいと思うぐらいですよ。そんなことは、もうちょっと勉強すれば、私は明らかじゃないかなと、私自身はそう思っているわけですけれども、まあそうじゃないという方もおられるでしょうけれどもね。

 だから、そういう中にあって、やっぱり戦後歴史の中で我々日本が立っている位置とか、それからアメリカの動向であるとか、それから先ほどうちの議員も言いましたが、環境の問題、これ大問題なんですから。それとのかかわりで考えますと、戦争とか武力事態とか、こんなことを想定するということ自体間違いですよ。そうならないように、一生懸命いろいろ手を打つと。いろんな視点から、表から裏から手を回していろいろやると、そういうことをぜひやらないといけないし、とにかく日本は戦後そういった点では平和憲法のおかげで、経済的な活動に集中できたし、それなりの経済的な発展を勝ち取ったわけですね。安倍さんが、何か戦後レジームの脱却、変革だなんて言うけれどもね。おたくこそが、戦後レジームでお世話になって、今のような状態になったんじゃないかと。もうちょっと考えてくださいよと私は言いたいわけであります。

 そういった点で、ぜひこういったことを想定するんじゃなくて、やっぱり自治体は県役人と違って、住民に直接いろいろかかわりがあるわけです。直接生命、財産を守る必要があるわけです。だから、こういう計画ね、いかがなものかぐらいは一言言ったらどうなんでしょう。

 そして、日常、ふだん啓発活動するというなら、やはり、人権の問題、民主主義の問題、こういうものをちゃんと教える。環境の問題もそうですよ。それから、戦争にならないためにどうしたらええかと、そのためにはいろんな国を、まさしく国際理解をしていくと。いろいろ交流もしていくと、こういうところへ力をやっぱり入れていく必要があると思います。

 そういう方針を、ぜひ立てていただきたいと私は思うわけですが、そういうお考えはありますか。



◎加藤章総務部長 

 ちょっと大変難しいレベルでのご質問でございますが、私のレベルでお答えしていいものかどうかと考えますが、要はこのたびこの国民保護計画、策定はいたしましたけれども、ご案内のように当然ですが平和外交によりまして、こういったものが必要にならない状態が、私も望ましいと考えております。その意味におきまして、今回これを定めて、議会の方にご報告はさせていただいておりますが、これが実効性のない平和な社会の状態が続くことを、私も望んでおります。

 ちょっと答弁になるかどうかわかりませんが、そういう考え方でございます。



○佐伯正夫議長 

 再質問、長くなるんやったら休憩しますけれども、構わんですか。

 (「もうすぐ終わります」と呼ぶ者あり)



◆佐藤壽兼議員 

 一番最後の言葉に同感であります。

 しかしね、思うだけじゃだめなんだよ。具体的にやっぱり行動しないとね。特に日本人はそれは腹芸でお互いわかるんだけれども、外国とつき合う場合そうじゃいきませんよ。具体的な行動を示さなかったら、とてもじゃないが理解されません。日本人やったら1言うので済むかもしれんけれども、外国の方というのは10ぐらい言うつもりでやらないと。具体的な行動で示さなければ、それはわかりません。日本人は、割とお互い同士大概わかるんですがね。ああ、これは本当は困っとるんで、もうやめてもらいたいなと腹の中で思っとるんだけどとかね。いろいろ我々はわかるわけです。

 そういうこともございますので、やはり国際理解、国際的に考えても、そういうのが常識なんですよね。やっぱり、ぜひ具体的行動をとるようにもう要望しておきましょう。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 本件については、以上で審議を終了し受理することにいたします。

 次に、日程第5、請願第5号を議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第5号は、会議規則第134条第1項の規定により、所管の委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果はその報告を待って審議することにいたします。

 別紙請願文書表及び委員会付託案件表をご参照ください。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 12日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

                 午後0時03分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  竹村俊一

       議員  安井浩二