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愛媛県 東温市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月04日−01号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月04日−01号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年第2回東温市議会定例会会議録 第1号

              平成19年6月4日(月曜日)

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議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(2番 丸山 稔議員、3番 近藤千枝美議員)

日程第2.会期の決定(6月4日〜6月18日 15日間)

日程第3.委員長報告

 請願第13号 食の安全安心と食料自給率向上を求める請願

 請願第2号 労働法制の拡充の意見書採択を求める請願

 請願第3号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願

 陳情第1号 安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第4.承認議案上程

 承認第1号 専決処分第1号の承認を求めることについて

       (東温市税条例の一部改正について)

 承認第2号 専決処分第2号の承認を求めることについて

       (東温市国民健康保険税条例の一部改正について)

日程第5.議案上程

 議案第23号 平成19年度 東温市一般会計補正予算(第1号)

 議案第24号 平成19年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 議案第25号 平成19年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第26号 東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について

 議案第27号 東温市投票管理者等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 議案第28号 東温市営土地改良事業(丁字ヶ谷地区)の施行について

        (提案理由の説明)

日程第6.報告

 報告第1号 平成18年度 東温市一般会計繰越明許費繰越計算について

 報告第2号 平成18年度 東温市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算について

 報告第3号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算について

 報告第4号 東温市土地開発公社の経営状況について

 報告第5号 東温市国民保護計画の作成について

       (提案理由の説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   副市長         佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        加藤 章

 保健福祉部長      山内数延    産業建設部長      菅野 貢

 消防長         露口憲三    会計管理者       小山澄男

 川内支所長       永田栄新    教育委員会事務局長   山内一正

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        中川秀孝    市民課長        林 宏保

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      菅野睦志

 生活環境課長      伊賀悌二    産業創出課長      大西 裕

 農林振興課長兼農委局長 坂本憲俊    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        宮崎良輔    都市計画課長      束村雅則

 下水道課長       緒方光男    水道課長        渡部清則

 学校教育課長      野口泰治    生涯学習課長      武智洋一

 学校給食センター所長  戒能重昭    監査委員        安部修治

 監査委員事務局長    池川忠徳

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        池田典弘    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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                 午前9時35分開会



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名です。

 定足数に達しておりますので、平成19年 第2回東温市議会定例会を開会いたします。

 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。

 ここで、高須賀市長から、今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第2回東温市議会6月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方にはご出席を賜り、ここに議会が開催されますことに対しまして厚くお礼申し上げます。

 さて、ご案内のとおり、この4月から健康推進課に食育推進係を新たに設置いたしました。家庭や学校、また地域において食育を推進するとともに、生産者と消費者の交流を深め、地産地消を推進し、食育ネットワークを構築してまいりたい、このように思っております。

 また、市民の皆さんの安全の拠点となります防災センターも間もなく完成の運びとなっております。

 ところで、昨年12月議会で質疑、要望等がございました空き交番対策としまして、交番相談員と警察官の増員につきましては、松山南警察署や県警本部、県財政当局等に要望してまいりましたが、この4月から重信交番へ交番相談員1名の配備と川内、重信交番への全体で3名の警察官が増員され、それぞれ6名体制へ充実が図られたところでもございます。今後も安心・安全のまちづくりのため、また時代の要請に即した機構の見直しを行いますとともに、東温市集中改革プランに沿い行財政改革を推進し、健全財政の維持に努めてまいる所存でございます。

 さて、今議会に提案いたしております案件は、税条例等専決処分の承認2件、平成19年度一般会計補正予算を初め条例改正等の議案6件、平成18年度一般会計繰越明許費などの報告5件でございます。各議案の内容につきましては、提案の都度詳細にご説明申し上げますので、議員各位におかれましては慎重にご審議をいただき、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 2番 丸山稔議員、3番 近藤千枝美議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期、定例会の会期は、本日から6月18日までの15日間といたしたいと思います。

 これに、ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月18日までの15日間と決定いたしました。

 それでは、日程第3、委員長報告に移ります。

 各委員会に付託され、継続審査となっておりました請願第13号、請願第2号ないし請願第3号、陳情第1号及び視察研修報告をまとめて議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◆藤田恒心総務委員長 

 ご報告いたします。去る5月23日10時半より、全員協議会室において、総務委員会に付託され閉会中の継続審査でありました、公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願について、議長、傍聴議員、総務委員会総務委員全員出席のもと、審査を行いました。その審査内容と結果をご報告いたします。

 請願書に書かれている事柄は重要なことであるので、ぜひ採択すべきである。採択は別として、納得できる点もあるといったご意見があった反面、市場化テストはすばらしいシステムであると評価する。また、民営化、民間委託により行政サービスの向上を図られるのではないだろうかといった意見が出ました。

 コストは大切であり、国・地方の財政状況を見れば民間開放もやむを得ないのではないかという意見が多数を占め、不採択となりましたことをご報告申し上げます。

 以上です。



◆山内孝二産業建設委員長 

 報告いたします。当産業建設委員会に付託され、継続審査となっておりました請願第13号 食の安全安心と食料自給率向上を求める請願、請願第2号 労働法制の拡充の意見書採択を求める請願の2件について、去る5月23日、委員会室におきまして、議長出席のもと、紹介議員の出席はなく、産業建設委員全員で審査を行いました。

 まず、請願第13号でございますが、さきの2回にわたる継続審査内容及びその後の情勢の変化を受けて審査を行った結果、基本的にはさきの審査同様、論点、考え方の相違がより明確になりました。

 委員より、当請願の中で日本の農業を守る、食料を守る、自給体制を確立する、この点で基本的に議員の一致するところであり、採択をすべきであるとの考え方が改めて述べられました。また、前回の意見と同様、これらに対する進め方、対策、国のスタンス等について考え方が違い、文章表現にも疑義がある内容が多いなどとの意見が多く、論議は尽くしたとして、採決の結果、反対多数で不採択と決しました。

 これについて反対討論があるかどうかわかりませんが、当委員会では食の安全安心と食料自給率向上を求めることそのものに対して反対で不採択となったわけではなく、それぞれの議員がそれぞれの考え方を持ち、それぞれの立場で食の安全安心を、また食料自給率向上を願い、問題意識を持って意見を出し合い、論じたことを申し添えておきます。よって、これらの論議を踏まえ、討論をしていただきたいと思います。

 また、今後請願を出している人や関連する専門家、現場の人の声を聞いて知識を深めようとの意見があり、今後、委員会で適切な講師、内容を協議し、勉強会を行っていくことも話し合いました。

 次に、請願第2号でございますが、3月会期中の委員会と同様に、ニート、ワーキングプアは深刻な問題であり、これを生む社会に対してしっかりした法の下支えが重要であり、意見書を出すべきとの意見や、企業の経営環境が多様な中で、労働条件等を一律に決めてしまうのは無理があるなどの意見が出されました。

 また、一方の論点として、現在国会で審議中であり、地方議会としては今回の審議を見守り、結果を見て対応すべきとの意見に対して、国会で審議中だからこそ今意見書を出すべきだとの意見が出されました。

 論議は尽くしたとして、採決の結果、反対多数で不採択となりました。

 この2日後、5月25日に改正パート労働法が成立し、処遇の改善を法的にも後押しすることになりましたが、時代の要請にこたえる大事な法律の成立であるとか、処遇改善は一部企業が先行しているとか、実効性確保に疑問があるとかさまざまな評価が出ておりますのはご承知のとおりでございます。

 以上が請願第13号及び請願第2号の審査報告であります。よろしくご審議の上、適切な決定をいただきますようお願いいたします。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。当厚生委員会に付託されました陳情第1号 安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情につきまして、審査の内容と結果を報告いたします。

 日本全国で医師、看護師が不足している。また、夜勤明けに仕事をするなどをしている。国立の病院も法人化したため患者のことよりもうけようとしている。現場を見て医療行政の基本から考えるべきである。医師をふやすのはいいが人の命を預かるのだから今のレベルは維持してもらいたい。県議会は3月に要望書を提出している。この陳情項目1、2だけでは簡単過ぎて内容が乏しい。政府が見直しを始めているといった、以上のような意見が出、採決の結果、賛成多数で不採択となりました。

 続きまして、委員会の研修報告をいたします。

 去る4月26日に岡山県真庭市のバイオマスツアー、27日に広島県の広島リサイクルセンターに行きました。真庭市バイオマスツアーとは、人口約5万4,000、面積約828平方キロメートルの真庭市バイオマス計画の中の木質系廃材、家畜排せつ物を活用して再利用しているのを観光協会がツアーにしています。昨年の12月から始めたものです。1日コースと2日コースがあり、1日コースで参加しました。

 まず、真庭市におけるバイオマスタウン構想の説明がありました。次に、バイオマス循環の源としての森林育成の状況ということで、手入れをされた山の見学をしました。子孫のためにということで、約100年を超えるヒノキと杉がきちんと下刈りされ、枝打ちをされていました。台風で倒れた山も森林組合の努力で順次植林されていました。

 次に、製材・住宅用構造材・集成材製品をつくる会社、銘建工業株式会社に行きました。1996年に20トンボイラーを導入して、1日約120トン、木くずだきボイラーで燃焼させ、蒸気を利活用してタービンを回し、200キロワットヘルツ・パー・アワー自家発電し、昼は自社工場すべての電力を賄い、夜は余剰電力を2003年4月よりRPS法施行にてエコ電力として売電しています。また、かんなくずなどを木質性資源として活用するため、集成材製品工場の操業が終わってから夜間電力を有効利用し、木質バイオマスペレットを年間1万5,000トン製造しているそうです。市営の温水プール・水夢のペレットだきボイラーでも使用されていました。ごみゼロの工場を目指しているそうです。1日の出荷が15トントラックで約35台という、非常に大きい木材加工会社でした。

 次に、コンクリート製品を製造しているランデス株式会社に行きました。木くずを再利用したコンクリート製品でガーデニング用品や道路舗装材、植物が育ちにくい強酸性土壌の緑化工法素材を製品化し、生産していました。また、自然生態系に配慮した河川用コンクリート製品の開発・製造もしていました。

 見学をしていませんが、真庭市の木質バイオマス事業が堆肥、エタノール、食品廃棄物のバイオディーゼルや家畜排せつ物の堆肥など民間主導で行われています。平成17年度の真庭市の総予算319億円のうちバイオマス普及費は300万円だそうです。取り組んでいる企業は国・県などの補助金をもらっているが、市からは特別な補助をもらっていないそうです。NPO法人真庭塾が中心となって推進しているそうです。全市挙げてのCO2削減という取り組み、活力ある民間パワー、バイオマスについて、本当にすばらしい取り組みだと思いました。

 広島リサイクルセンターは、東温市のプラごみをリサイクル協会により委託を受けて再商品化商品、プラスチック原料のペレットにリサイクルしています。廃棄物から資源へをキャッチフレーズに、プラスチック、ペットボトル、ガラスのリサイクルラインがあります。

 プラスチックのラインでは、各自治体から届いたプラごみを計量します。次に、解梱、金属除去、ここまでは機械でします。異物選別除去は、1ライン10人ぐらいで人の手によって紙くず、ごみなどを除去します。注射針が刺さるという事故はこのときに起こっています。年に数回は起こっているそうです。次に破砕、浮上選別、遠心脱水、スラリー化、遠心分離を行います。ここで比重の小さいオレフィン系プラスチックはフレークになってリサイクル減量となります。比重の大きいポリ塩化ビニール等のプラスチックは配合造粒され、ペレット、再商品化商品となって出荷されます。

 リサイクルのプラスチックの製造の原料といっても品質基準が厳しく、少しでも指定以外のプラスチックが混入していたら出荷できないそうです。容器や包装資材にプラとなっていても、現在の技術ではすべてのプラごみからリサイクルのプラスチック製造の原料にすることは不可能なので、リサイクルできないプラごみは廃棄されています。入荷時の重さからこの廃棄されているプラごみと混入されていた異物を除いた重さで50%を目標にしているそうです。50%なら日本リサイクル協会から補助金100%が出、リサイクル45%以下なら補助金はゼロで、現在47、8%だそうです。これは広島リサイクルセンターだけの問題でなく、委託している自治体、そして分別している市民一人一人の取り組む姿勢の問題だと思います。人による異物選別とともに、広く東温市民に知らせるべきだと思います。

 以上で報告を終わります。



◆片山益男文教委員長 

 では、委員長報告を行います。文教委員会は去る4月26日と4月27日に当委員会の視察研修を行いました。

 文教委員会では、特に申し上げることは、広島県の広島高陽学園が平成18年度の総合モデル事業として教育、保育の一元化に向かって事業を行っており、ここでは零歳から高齢者までの方が利用できる総合福祉施設で、幼稚園と保育所が一体的に管理・運営されており、幼保一元化に向かって一歩先を見越してのモデル事業として研修してまいりました。

 詳しくは、図書室内に研修報告がございますので、後ほどごらんください。

 以上でご報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これより一括して委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 まず、総務委員会の委員長報告に対する質問なんですけれども、先ほどの報告の中で、委員長はこの不採択にした理由の1つとして、委員からこういう発言があったというふうな紹介がありました。といいますのは、この民営化は非常に有効であると。したがって、請願事項にあるような趣旨は認められないと。それから、コストの問題ですけれども、コストは大事であると。したがって、請願の趣旨にあるようなことは認められないと、こういうことなんですね。

 ところがこれ、請願事項をよく見ますと、民営化を絶対だめだとは言っていないんですよ。よく読みますと、「公共サービスの民営化や市場化テストの安易な導入は行わない」と書いているんですね。「してはならない」というのと「安易な導入は行わない」の、日本語として違いますよね。

 それから、コストの問題ですけれども、コストを無視せよとは書いていないんです、この請願には。コストを偏重することなく、業者に対して業務の質の確保を図るようにしなさいと。それから、労働者の賃金を保障させなさいと、こういうことでしょう。だから、日本語の理解がもう全然なっていないわけですよ。この点について、やはり請願事項の内容については、言葉として、文言としてもう少し慎重にとらえて考えるべきじゃないでしょうか。そんなずさんな理由で不採択にしてもらったんでは、市民は納得できませんよ。どうですか、委員長。

 それからもう1点。厚生委員会なんですけれども、実は私の所属する産業建設委員会と同様な問題なんです。といいますのは、政府与党が見直しを進めているから不採択にしていいのではないかと、こういう議論をしたというんですよ。産業建設も同様ですよ。国がやっているからいいのではないかという議論がありましたよ。私はそれに対して、だからこそ請願を上げるべきだというふうな主張をしました。この厚生委員会の方で医療問題をとらえて、政府与党が見直しを進めているからこれ以上吟味する必要はないんだということなんですけれども、実際じゃあ国、政府与党がどういうふうな制度改革をしようとしているのか、その内容に踏み込んで、十分にその内容を精査した上で、必要十分なことを国は改革しようとしているから、これだったら今回の請願の趣旨については不採択でもいいだろうと、そこまで踏み込んで政府与党の内容を確認した上で不採択にしたんですか。

 以上、お答えいただけますか。



◆藤田恒心総務委員長 

 今渡部議員が言われたような、文言の一句一句についての質疑もございませんでした。恐らく皆様方、出席議員の方は心情的には採択したい心情ではあったかと思いますけれども、こういった厳しい国・県・地方の財政状況の中で、やむを得ず不採択にしたものと判断しております。

 以上です。



◆安井浩二厚生委員長 

 前回の議会で継続となりまして、それからずっと次の委員会が開かれるまでの間の政府の動きなどは、ちゃんと新聞のコピーをとって委員さんにお渡しして、それを読んでもらって話し合いをしました。

 個人的な意見なんですけれども、6月の愛媛新聞に「国主導で医師緊急派遣」とか「政府・与党確保対策決める」いう内容なんですけれども、医師のことについては専門的にはわかりませんけれども、これに出ている対策のポイントなどを読んでみますと、かなり十分なことまで政府は検討してやっているんだと私は思います。



◆渡部伸二議員 

 この総務委員長のご答弁なんですけれども、心情的には理解できると。やむを得ず不採択にしたというんですけれども、こんな理由ってないですよね。議会の議論ですから。審議の過程がやっぱりずさんですよ。心情的に理解できるんだったら採択すべきなんです。なぜなら、これは国に対する意見書でしょう。議会の意見表明権を行使しなさいということですから、行使したらいいじゃないですか。拒否する理由にならないですよね。

 それからもう1点ですけれども、確かに今政府与党が決議しましたよ、改革の内容。それは請願の内容から見ましても非常に不十分なわけですよ。ですから、内容を精査すればこの請願が不採択になる理由がない。審議した委員の皆さん方が本当に医療改革のことを考えているのであれば、政府与党の提案が出されていてもこの請願を不採択にする理由にはならないですよね。そのことは主張しておきます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 産業建設委員会に付託された請願第2号の委員長報告についてちょっとお聞きをしたいんですが、委員長報告を聞いていますと今非常に社会的に問題、日本だけじゃなくて世界的にも問題になっていますが、このニートとかワーキングプア−働く貧困層という日本語がついているようでありますが、これは大変な問題だということは委員会の中でもわかっていると、そのための法的な整備等も必要じゃないかと、こういうふうなことを言われた委員もおられるということでありますが、結局この労働法制の拡充の意見書を出してくださいということについて、反対をした理由がよくわからないんですね。

 ですから、先ほど言いましたように、ニートやワーキングプア対策にはやはり法的な拡充をしていかないかんということについて、これは反対があったからと、多数が反対だというふうな理解になるんですが、委員長、委員会を聞いていて、結局何がこの請願を不採択にした理由なんかね。2つぐらいちょっと言ってもらえませんか。



◆山内孝二産業建設委員長 

 先ほど委員会での報告を正確に伝えたと思いますが、最後の委員会に紹介議員、また傍聴議員がゼロだったことが残念でなりませんけれども、反対の理由は、請願項目の中で、当然のことであり、これがいいだろうという意見もありますけれども、自分の納得のいかない文章で疑義がある部分があるからこの文章は採択できないんだと。その中でよく出たのが、画一的に労働条件を上げるのではやっていけない企業もある。それが請願のところにございましたけれども、要するに、大きな企業はいいけれども小さい企業はどうなるんだというようなことが議論されまして、この文章の中で疑義があるというふうな事柄があって不採択になりましたけれども、それでよろしいでしょうか。



◆佐藤壽兼議員 

 結局、文章の中で具体的には7つの項目について請願してほしいと、意見書を出してほしいということなんですが、もう1回聞きますけれども、画一的ということが問題になったのは1から7のうちのどれですか。全部ですか。

 (「どちらの方ですか、請願の」と呼ぶ者あり)

 (「労働法制ですね」と呼ぶ者あり)



◆山内孝二産業建設委員長 

 例えば、ワーキングプアの根絶、均等云々のところの5番ですけれども、最低賃金を改正し、金額を大幅に云々とございますけれども、ここで最低賃金は地区別、産業別にいろいろ決まっているわけでありまして、その保障はしているわけなんですが、最低の1,000円とかいうのが現実に報道されておりまして、それの金額を大幅に上げるということ自体でもう経営ができていけない企業が出てくるというようなことが出たと思います。

 それとですね……、そのようなことではなかったかと思います。



◆佐藤壽兼議員 

 私きょうは反対討論からやるつもりですけれども、結局5番の項目の最低賃金法を改正し、金額を大幅に引き上げ、だれもが健康で文化的に暮らし、働く水準を全国一律で定めると。この全国一律というところに引っかかったわけね。

 (「そうですね」と呼ぶ者あり)



◆佐藤壽兼議員 

 そのようでありますが、当然中小零細企業であるとか、東温市におる企業、日本全体から見てもそういう企業の方が多いんですけれども、そういうところを一概にやるということはこれは難しいというのはわかっていますよ。じゃあそれについてどうするのかと。当然そのあたりで、国からの支援から何から次に手打たないかんことも明らかですよ。しかし、全国一律、一定の基準をきちっと、具体的には時間給1,000円にしたらどうかという提案ですからね、した上でいろいろ方策をとろうと思ったらとれるわけですよ。その財源はどこから持ってくるかですね。これは私どもと意見が違う経済評論家でも、もう少し所得の多い人からその分を持ってこようとかね。企業優遇が余りにもひどいじゃないかと。何が国際競争力を強めるだ、冗談じゃないと。企業に対して優遇しなかったら海外に逃げるとか、そういう脅しをしているわけですよ。実際そういう企業がヨーロッパへ行って、ちゃんとその国に高いものを払っているんですよ。だから、そういうところにちゃんと目を向けて手を打っていくと。国が責任持ってそれぐらいのことをするのは当たり前の話ですよ。

 あと反対討論でやりますけれどもね。全国画一的ななんていうの、そんなことは国が次の段階で考えたらええことですよ。しかし、実際問題考えてみてくださいよ。時間給1,000円。計算したら、1日8時間働いたとして8,000円、大体25日ぐらいと、20万と。これ、20万ぐらいの収入が無いと生活ができないことないですか。今六百十何円でしょう、愛媛なんか。こんなもん、12、3万ですよ。そういう中で保険も払わないかん、年金も払わないかん。できるわけないじゃないですか。そういうところをしっかり目を据えて我々議員は、特に地方の状況は惨憺たるもんですよ。何とかそれを打開しようという、そういう意気込みぐらいは見せてくださいよ、委員会として。そのことだけ言っておきます。



○佐伯正夫議長 

 ほか、ございませんか。

 (「ちょっと先……」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 はい。



◆渡部伸二議員 

 私、労働委員会の委員なんですけれども、今山内委員長の質問に対する答弁の中で、補足したいんですけれども、委員長、この点も議論になったですよね。といいますのは、この労働法制の労働三法について、今国会で審議をする予定であるというふうな発言がある委員から出て、それがまず大きなこの不採択理由になっているんですよね。この点、今委員長からの報告がなかったんで。

 それと、審議は尽くされたという、国会で今非常にはやっている暴論ですわな。審議をしないでおいて尽くしたと言うんですね。これをまねた委員がいるんだ、私の委員会の中で。つまり、審議は尽くされたという点と、労働法制については今国会で審議するはずであるというふうなこの2点、これが大きな不採択の理由になったんですよ。委員長、この点間違いないですよね。



◆山内孝二産業建設委員長 

 はい。そういう意見もありました。



◆佐伯強議員 

 まず最初は、食の安全安心と自給率の向上に対する委員長報告に対してですが、何か委員長報告を聞きながら委員長が気の毒になったような、もう矛盾だらけといいますか、そういう感じを受けたわけですが、特に日本は島国であるし温暖化で将来はどんなになるかわからない。穀物の自給率は28%と、先進国で一番おくれておると。よその国の穀物で牛を飼ったりニワトリを飼ったりしておりますが、10年もたてば日本に卵はなくなると、こんなことも報道されているような状況ですね。

 したがって、日本の国民の食料は日本国でちゃんとやれるようにという、地方から中央に向けてきっちりとこの意見書を出すのが今ではごく当たり前、このように思いますが、委員長、その点についてどう思われておるのか、もう1回ご報告を願います。



◆山内孝二産業建設委員長 

 私がどう思うかの前に、議論の中では、例えば自給率向上でしたら国の責任の問題が議論されたと思います。最後のときに出席されていなかったと思うんですが、そのときは意見がなかったと思うんですけれども、国の責任のところで議論がされた。その国の責任だけではなく、やはり生産者、消費者、業界、そういったものと一体になって解決していこうというので、その文章そのものを提案することは問題があるという委員が多かって、不採択になったと思います。

 ですから、私が報告いたしましたように、何も食の安全安心、自給率の向上を願っていないわけではなくて、そういった視点で、例えばだれかが文章を書いてこの部分は問題があるいうときに、その方が責任を持ってやはり提案しないといけないですから、疑義があるから提案できないのも私は1つの理由であると思います。



◆佐伯強議員 

 それでは、委員会独自で何かのそういう見解をつくって、ちゃんとしたものをつくって出そうという何があるのかないのかということを再度お聞きしたい。

 次は厚生委員長ですね。なるべく簡単明瞭にこの報告をされました。そして、県が要望書を提出しておるということです。私も委員に入っておって、県もこういうのを3月にやったんだから、この東温市でもしてはどうかと。東温市の方で私らが出したのは、少し内容が簡単過ぎると。今までは内容が複雑でややこしいけんもっと簡単にせえ言うて不採択にしといて、今度は簡単に出すと簡単過ぎてざっとしていると、こういうことなんですね。

 これは県の要望書そのものを今度は私ら議員提案として今回の議会に出しておりますので、それは皆さんのご理解を得て採択されるだろうと、このようにも思っております。しかし日本の医者不足の現状は、国際的にも少ない。特に1つの例ですが、アメリカに経済封鎖を続けていじめられておる小さな島国であるキューバは、人口比で医者の数が日本の3倍なんですね。逆にそのアメリカには医療保険に入れない、医療を受けられない人が5,000万人もおると、こんな状況です。したがって、あるアメリカの人は病人を医療費無料のキューバへ連れていったなどという話も聞いたりする状況なんですね。

 だから、人権をどこまで大切にするかというのは国の責任であって、経済大国のアメリカでは5,000万人ほど医療が受けられないホームレスがいっぱいおる、こういうことを今の日本もまねをしよるような感じがしますので、この前は反対討論を継続でしたわけですが、不採択とそれがなったので、当然反対討論をすべきですけれども、先ほど言われた愛媛県議会が満場一致で採択したものをまた出しておりますので、その辺をよろしくという形で反対討論はいたしません。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 答弁要らんのですか。



◆佐伯強議員 

 何か言いたいことがあったら言って……。



○佐伯正夫議長 

 はい、次にいきます。ほかにございませんか。



◆白戸寧議員 

 23番、白戸です。

 食の安全安心と自給率の向上について、私、まさかこういう結果が出るとは夢想だにしなかったというのが本心でございます。何か、少し言い過ぎかもしれませんけれども、何か遠慮されたところがあるんじゃないか、どこかを眺めて、これをやるとちょっと調子が悪いんじゃないかなというご遠慮をされた点も一部にあるんじゃないかと思うんですが。

 かつてヨーロッパあたりは食料自給率を相当割り込んでおったけれども、現在ドイツ、フランス、イギリスあたりでも90%以上、あるいは100%以上の自給率のところがあります。エネルギー不足というのはやっぱり大切なことでございますけれども、これは工業に非常にかかわることの問題であって、実際食料というものが一番庶民の大切な生活を維持する第一の手段でございます。だから、安全で安心の、我々が日々口にする食料については、もう少し真剣にお考え願ったらと、私はこのように考える。

 紹介議員がいなかったから云々というのは、これは私はどうもいただけないんでございますが。これから私もこういう陳情、請願する場合がございます。極力出席してやっていきたいと思っております。もう少し、本当に自分のこととして考えていただきたい。遠慮することないと私は思う。東温市の議会議員としてどうか、議員、議会として陳情する場合はどうか、あるいは請願する場合はどうかということを、私は考えていただきたいです。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「議長。さっき佐伯議員が聞いたこと、答弁してくださいよ、産業委員長は。食料自給率の問題」と呼ぶ者あり)



◆山内孝二産業建設委員長 

 質問というふうに受け取ってなかったんですが、どういうことでしょうか。



○佐伯正夫議長 

 本人が言ってください、佐藤議員じゃなしに。



◆佐伯強議員 

 委員会独自で審議した結果、全部がだめだということではないので、それは大事なこともたくさんあるということなので、では委員会としてこれならいいぞというものをつくって意見書を出そうというお考えがあるのかないのか。また、相談して、今後そういうことをしようというつもりを持ってほしいんですが、いかがでしょうかということです。



◆山内孝二産業建設委員長 

 その件は委員会で諮りたいと思いますが、私が報告の中で、こういう食の安全安心は重要なことだから今後とも審議していこういうことで、請願を出している人の意見とか関連する専門家、現場の声を聞いて知識を深めていこういうことで、勉強会いうことになっていますから、その中で意見が出てくるし、私もそういう形で進めたいと思います。



○佐伯正夫議長 

 ほか、ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。



◆佐藤壽兼議員 

 産業建設委員会に付託された請願第2号 労働法制の拡充の意見書採択を求める請願についての委員長報告には反対だと、不採択には反対だと、これはぜひ採択をしてもらいたい、こういう立場から討論を行います。

 雇用や労働問題が日本の社会を揺るがしている大きな問題になっております。低賃金で不安定な非正規雇用の増大が、貧困と格差の広がりをもたらしています。正社員でも異常な長時間労働が働く人たちの命と健康を脅かし、また家庭も地域社会も壊されています。安定した雇用こそが国民の生活と安定した社会の基盤であることに異論をはさむ方はないと思われます。

 ところが今、それが大きく揺らいで崩壊しようとしているわけであります。これは自然に起きた現象ではありません。財界、大企業の目先の利潤追求のためのコスト削減と、自民党と公明党が与党の政府、さらには最近になって野党ポーズをとっている民主党、こういった政党が行ってきた労働法制の規制緩和がもたらした雇用破壊であります。

 この間、政府は労働者派遣事業の原則自由化、製造業への派遣解禁、有期雇用の規制緩和など、正社員から非正規雇用への流れを促進してまいりました。裁量労働制、変形労働時間制の拡大など、労働時間規制の緩和を繰り返してやってきたわけであります。

 そして、さらに、これに加えて成果主義賃金であります。残業代を請求すると評価が下がり、本給やボーナスが減る。とても時間内では達成できない目標に追われるなど、長時間労働とサービス残業に拍車をかけているのが現実であります。ところが、安倍内閣は労働ビッグバンなどといって非正規雇用をもっとふやす、労働時間規制を緩和し長時間労働をもっと過酷にするという規制緩和をさらに進めようとしています。

 今求められているのは、これ以上の雇用と労働をめぐるルールの破壊、格差の拡大を許さず、是正のための実効ある措置をとることであります。

 私ども共産党は、これまでに労働基準法の抜本改正や派遣労働者保護法案、パート・有期労働者均等待遇法案、サービス残業根絶法案などを提案してまいりました。

 残業代はっきり言って横取り、長時間労働野放しのホワイトカラーエグゼンプションは、過労死など深刻さを増している長時間労働をさらに激化させるとともに、ホワイトカラー労働者の所得を数兆円規模で奪うことになり、日本経済にも深刻な打撃になると。このことは今多くの我々と立場が違う経済学者、評論家でも主張しているところであります。

 安倍内閣は、サラリーマンの反発に驚いて、今の国会での法案の提出はあきらめました。しかしながら、これを断念したわけではありません。ぜひこのような法案を提出させないと、そういう意見を表明したいものであります。

 毎日深夜まで勤務、サービス残業が月に300時間、午前7時から午後11時までの勤務、残業代は1時間だけ、こういった違法なただ働きのサービス残業によって、異常な長時間労働がまかり通っていることは皆さんご承知のとおりであります。

 サービス残業は労働基準法違反の企業犯罪であります。日本共産党は、国会で270回を超える質問でこの問題を追及いたしました。2001年4月にはサービス残業根絶の厚労省通達を出させ、2005年度だけで233億円、5年間で851億円の未払い残業代、これを支払わせた。しかし、これはまだまだ氷山の一角であることは明らかです。違法行為が繰り返され、残業時間を少なく申告することを強制する。パソコンなどに残された退社時間の記録を改ざんする。こういう隠ぺい工作が今も横行しているのであります。

 長時間労働を是正するためには、違法なサービス残業の根絶が急務であることは明らかです。監督や告発を強化するとともに、違法を繰り返したり隠ぺい工作をするなどの悪質な企業は当然その企業の名前を公表するとともに、不払い残業代を少なくとも2倍にして支給させる、こういうペナルティーを科していくと、こういうことが必要であります。

 長時間労働を是正するために、違法なサービス残業の根絶が急務であることは先ほど述べたとおりであります。政府はこういった国民の声の高まりの中で、長時間労働を是正するために労働基準法を改正すると、このようにしています。しかし、残業代割り増しの義務化は過労死の危険があるとされる月80時間以上もの残業に限られるなど、極めて不十分な内容であります。大体、日本の労働基準法自体は、残業時間の上限を規定していないという、他の主要国にはない異常な法律であります。これを是正し、長時間労働そのものの法的規制をすべきであります。

 政府は、残業は年間360時間以内とするという大臣告示を出しており、これを直ちに法律にしていくと、こういうことが急務であります。長時間労働の根本はリストラによる人減らしで、仕事量に対して人が少な過ぎることであります。1人に2人分働かせるとこういう非人間的な長時間労働をなくすためにも、残業代の割り増しは、人をふやした方が経営面でもメリットがある水準を目指すべきであります。いわゆるこれはどれぐらいふやすかということについては議論があります。しかし、最低現行の25%増を少なくとも50%増にするということについては異論はないと思います。

 過労死や過労自殺を初め、長時間労働による身体と心の病をなくすためにも、休息時間の確保が必要であります。EU諸国のように、連続休息時間を最低11時間は確保するように当然求めるべきであります。夜12時まで働いたら翌日の出勤は11時以降、休日出勤は極力行わない。どんな場合でも1週間に1日は休めるようにする、こういうルールも当然つくる必要があるわけであります。

 さて、今日本の労働市場で非常に問題になっている、問題は幾つもありますが、その中でも私が強く言わなければならないのが偽装請負という問題であります。

 当然、こんな違法なことをやる企業に対しては、直接こういった人を雇っていくということをさせる必要があるわけであります。もともと労働者派遣事業法、職業安定法に違反しているわけであります。ところが、こういった偽装請負が極めて有名な企業で盛んに横行している。例えばキヤノン、ソニー、松下。日本を代表する大企業、あるいはその系列企業がこういったことをやっていたことが明らかになっているわけであります。

 しかし、政府は、違法を承知で偽装請負を活用してきた大企業には、その企業名さえ明らかにしておりません。国会でいくら追及しても企業名は明らかにしない、こういうことに終始しています。全く甘い姿勢と言わざるを得ないわけであります。当然、こういったことをやった企業に対して、法令を遵守しなさいと、こういうことを毅然と政府は求めるべきであります。

 さて、委員会の中ではワーキングプアの問題も取り上げられて議論されたようであります。ワーキングプア、あるいは一昔前はフリーター、こう言われた人たちに対して、当然国や自治体が取り組みを強化していくと、こういうことが必要であります。非正規で働く労働者が技能を身につけたり資格を取得できるように、職業訓練の機会を抜本的にふやしていく、こういうことが求められます。低賃金で蓄えがないと、こういう人もたくさんいるわけであります。訓練期間中の生活資金の援助を行うという提案もなされているようであります。

 ところが、政府は再チャレンジだと言いながら、雇用対策予算を半減させ、2,000億円も削るということをやっているわけです。当然これぐらいはもとに戻す。ワーキングプアやフリーターからの脱出を数多くの人々は望んでいるわけであります。こういった人たちが生活の心配なく職業訓練を受け、そしてさらに正規雇用につながっていく能力や技術を身につけさせると、こういうことが本当に必要ではないでしょうか。

 また、アパートも借りられず1泊千数百円のネットカフェ、最近ではバーガー難民というような言葉も出ているようでありますが、マクドナルドなどで100円のコーヒー、これを注文してそこで休みをとると、住むとこがないと。こういうところで寝泊りしながら働いている若者がどんどんふえていると、こういうことも報道されています。若い世代向けの公共公営住宅の建設をする、あるいは借り上げをする。家賃補助制度、生活資金対応制度。国や自治体がこれらの人々を本当に救済をして何とかしようという気持ちがあるなら、こういったことをどんどんとやっていけばいいわけであります。

 また、この議案の中でも触れられていた、最低賃金を引き上げて全国一律最低賃金制を確立するという問題であります。一生懸命働いても貧困から抜け出せない、そういったワーキングプアが400万世帯を超えるといわれております。その背景には、最低賃金が時給673円−これは全国平均であります。これで計算しますと月額約11万5,000円程度と言われていますが、これではとても生計費を賄えない、そういう低さだと言わざるを得ないわけであります。

 最低賃金を貧困のどん底のような数字にしたまま放置すると、こういうことは何としても避けなければならないことは明らかではないでしょうか。憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活ができる水準に引き上げるには、また、これをやるのは当然国の責任であります。労働組合、全労連も連合も、こういった労働団体の違いを超えて時給1,000円以上への引き上げを今要求し、運動を進めています。政府は当然、これらの労働者の声に耳を傾けるべきではないでしょうか。

 同時に、すべての労働者にひとしく適用される全国一律最低賃金制を確立すべきであります。どこで働き、どんな職業についていても、人間らしい最低限度の生活を保障するというのが最低賃金制の役割であります。多くの国が全国最低賃金制を採用しており、地域別最低賃金が47もあり、都道府県別に格差をつけた最低賃金にするというのは日本だけであります。最低賃金の引き上げは地域経済にも大きな波及効果があるということにも私たち地方議員は注目する必要があります。

 政府は、中小企業の経営を圧迫することを口実に、最低賃金の抜本的な引き上げを拒否しています。しかし、これでは労働者の生活も中小企業の経営も苦しいまま放置することになるのではないでしょうか。中小企業への支援とあわせて最低賃金の引き上げを進めてこそ、日本経済全体の底上げを図ることができます。地方経済の底上げを図る、これしかないんじゃないでしょうか。あるなら言ってもらいたいものであります。

 同時に、最低賃金さえも無視した大企業による下請け単価の買いたたきなどの下請け中小企業いじめを厳しく監視をしていく。また、低賃金の過当競争を抑制するなどの対策、これも必要です。

 また、運輸業界や大型店など、この間の規制緩和が労働者の賃金も引き下げ、中小企業の経営も圧迫し、消費者の安全やまちのにぎわいという面でも深刻な問題を引き起こしている。これらも当然抜本的に是正する。国の責任でそれぐらいやったらどうでしょうか。

 また、最後になりますが、自治体が発注する事業−公共工事、サービス、役務、こういうものがありますが、これの最低賃金よりも低い労働単価で落札される事例が全国に今広がっています。発注者である自治体は、最低賃金を守れないような低入札価格を是正し、委託業務で働く労働者が人間らしい生活を送ることができるような価格設定にすべきであります。

 自治体に働く臨時・非常勤職員の時給が民間パートの時給より下回る例が少なくありません。これについても自治体は逃げることなく、これをちゃんとしていくと。できる限り正規の職員もふやしていくということを当然考えるべきであります。

 (「ところで、あとどれくらいあるお話や」と呼ぶ者あり)



◆佐藤壽兼議員 

 もう終わりますから。

 私はきょうは長々と言いました。これには理由があるわけであります。雇用の問題という問題、労働の問題というのは、軽い問題じゃないわけです。人間が生きていく上で本当に大事な問題であります。特に日本人が最近伝統的な価値観やへったくれと言いますが、私に言わせれば、日本人の労働倫理、労働に対する考え方、私は非常にすぐれたものがあると思います。こういうことを言わず、戦争を賛美するような主張には私は反対であります。

 しかし、労働に対する日本人の考え方、キリスト教などの考え方とは全く違うわけであります。労働を通じて生活の糧を得、さらに日本人はそれにとどまらず、すぐれた技術、技量、こういうものを身につけ、さらにはすばらしい人生観に至っていると。これはもう欧米諸国の人が非常に驚く、そういう伝統であります。

 アメリカ的な、また私はキリスト教は嫌いではございませんがキリスト教的な労働倫理、これを日本に持ち込むということは大体間違いなのであります。そのことを最後に申し述べまして、長くなりましたが、ぜひこの請願を採択していただきますようお願いをいたしまして、討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

                 午前10時38分休憩

                 午前10時50分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆丸山稔議員 

 請願第2号 労働法制の拡充の意見書採択を求める請願についての、産業建設委員会における不採択の審査結果に対し、賛成の立場で簡潔に討論を行います。

 既にご案内のとおり、現在国会におきましては本請願に含まれております内容が慎重に審議されており、先ほどの委員長報告にもありましたとおり、去る5月25日にはそのうちの1つ、改正パート労働法が成立をし、着実に前進しているものと確信するところでございます。

 国政におきましても、私ども公明党は責任与党としてこうした問題には全精力を傾け、対応しておるところでございます。そのような意味におきましても、我々地方議会のあるべき姿勢といたしましては、今国会での審議を慎重に見守り、その結果を踏まえた上で適切な対応をとることが最善の方向であると考えます。

 ままお伺いしておりますと、あたかも我々地方議会で法律をつくれるかのようにとれるご発言もあるようでございますが、これは全く的外れの議論と言わざるを得ません。したがいまして、当意見書の採択を求める請願につきまして、現時点において不採択の決定を下した産業建設委員会の決定に対し、賛成の立場を改めて表明し、賛成討論とさせていただきます。

 以上です。

 (「そうだ」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 はい、静かにしてください。



◆佐伯強議員 

 第3号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願に対して、委員長報告では不採択であります。なぜなのか、委員長報告を聞いても理解しかねます。国や自治体の公共サービスは主権者である国民への当然の義務であり、責任であるはずです。それを営利を最大の目的にしている民間企業に任すとは、どういうことなのでしょうか。このことがまず基本であることを最初に申し上げておきたいと思います。

 民間委託や民営化は、以前問題になった耐震強度偽装事件やライブドア事件の再発を招く可能性が大であります。今回の請願は、国民の権利保障の後退を心配し、安易な導入をしないようにと、慎重にしてほしいと、ごく当たり前、当然なことだと思います。私に言わせれば、この請願は謙虚で控え目なものです。このようにさえ思います。

 社会保障に関する医療や福祉、教育が金もうけの場にさらされたのでは大変だ、そういった心配もある。また、ますます格差が拡大される心配もあります。

 さらに、働く人たちの最低の生活保障についても、この請願は心配をしているわけです。そのことは、地域を支え、生活保護による公費負担を少しでも少なくすることに結びつくのではないでしょうか。国民、住民生活に対して基本的な責任を負う公共団体が、責任を放棄することにもなりかねません。

 公共サービスを手放し、国民に奉仕することが義務づけられている公務員が減らされると、国民はどうなるのでしょうか。民営化や民間委託が拡大され続ければ、民間企業にとって都合のいいところだけが切り取られ、行政の責任や継続性、安定性、総合性、公平な立場の中立性、そうして住民奉仕といった従来の公務や公共性が大きく後退させられてしまいます。そんなに極端なものではないと思われるかもしれませんが、気がついたときには手おくれの末期症状という事態にもなりかねないと思います。

 したがって、慎重にしてほしいと言っているわけですから、もっとこれを慎重に考えるということで、今回の請願についてはより一層の皆さんのご理解を最後にお願いいたしまして、委員長報告に対して反対の立場での討論といたします。



◆竹村俊一議員 

 請願第3号の採決に対して、賛成の立場で討論させていただきます。

 市場化テスト法の正式名称は「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」で、その趣旨は、競争の導入による公共サービスの改革の推進、すなわち民間にできることは民間にという構造改革を具体化するため、官民競争入札、民間競争入札を活用することによって、公共サービスの改革、質の維持及び向上、並びに経費の削減を推進することにあります。

 そして、その基本理念は、公共サービスの改革は公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービス全般について不断の見直しを行い、民間業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することとしております。

 また、見直しを通じ、公共サービスのうち国の行政機関等または地方公共団体の事務または事業として行う必要のないものは廃止することとされております。

 その実施プロセスは、具体的には、政府が毎年度競争入札の対象とする公共サービスを盛り込んだ公共サービス改革基本方針をつくり、閣議決定。基本方針に基づき、その公共サービスを所管する各省庁が入札についての実施要綱を作成し、入札の実施、サービスの業務の実行監視と評価をします。さらに、内閣府に有識者による第三者機関である官民競争入札等管理委員会を設置し、その入札業務の各過程をチェック、入札が公正に行われているかどうかを監督するという仕組みが構築されております。

 また、民間企業が落札した場合、社員は職務に関する秘密を漏らしてはならないという公務員並みの守秘義務を負い、官庁側の関係職員を有効活用するため一時的に落札先の企業に移籍、公務員が民間で働いてももとの省庁の復帰時に不利な扱いを受けないようにする特別措置まで設けられております。

 市場化テストの本質は、アメリカのゴールドスミス元インディアナポリス市長による成功事例で言いあらわされるのではないでしょうか。市長は民営化を掲げて選挙キャンペーンを行い市長に当選しましたが、当選後すぐに、高くなっている税のもとでは必要とされる社会資本整備などを行うには英国での例にかんがみて民営化のみが選択肢ではないと判断し、市場化テストによる競争へと考えを変更、市のサービスの提供について市当局を民間企業と競争させる、いわゆる市場化テストという総合的努力を実践しました。その結果、全米における20世紀最高の市長と称されるほど、改革に成功したことにあります。その成果は、インディアナポリス市は均衡予算を実現、年間2,760万ドル−1994年の数字ですが−を削減。削減によって生じた金額は1996年までの累計で1.5億ドル超と推計され、余剰を原資に治安改善プランや大規模な市街地インフラ投資を増税なしで実施。企業誘致を通じて雇用増、全米でも有数の失業率の低い都市へと変貌したことにあります。

 その市長が掲げる改革成功のポイントは、市長としての役割は、世論に訴えてその支持を得ること。最初は必ず成功する小さな案件から始めて、世論の支持を得た上で大きな案件を手がけたこと、いわゆる「リーダーシップの重要性」。第2に、市の提供した公共サービスで実際に何が行われ、そのコストを明らかにするために「外部の専門家を活用」。外部の専門家は高価でありますが、市場化テストによるコスト削減の方が格段に大きいという「外部専門家の活用」。第3に、市民のために民間の専門家を入れた監査機関を置いて、そのプロセスの公平性の担保に努めた「公平なプロセス」。第4に、市の入札の前に、入札に関心を持っている民間企業が発注先の機関と話をして必要な情報を得られるようにしたほか、入札者には現地視察も可能にしたという「情報の開示」。第5に、対象となる事業で働いている公務員の職を失わせないようなパッケージ、いわゆる市政府内での配置転換、早期退職パッケージ、民間への移転等を用意した上で労働組合にも協力を求めた「雇用パッケージ」等がその改革のポイントで挙げられております。

 今回上げられています請願の趣旨説明では、「国や自治体の行う事務事業に係る業務を安易に民間に委託することは、地域住民への公共サービスの質を低下させ、国民の権利保障を後退させることにつながる懸念がある。」そして、「民間競争入札は価格競争であることから、労働者の賃金抑制競争となり、ワーキングプアのさらなる拡大が国や自治体で生ずる懸念がある。」と指摘されておりますが、これらの懸念、指摘、そして請願事項は、市場化テストを正確に理解していないのではないでしょうか。

 民営化はいわゆるプライベーティゼーションであり、市場化テストはいわゆるマーケティゼーションであります。アメリカ、イギリス、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド等の市場化テストに関する海外の事例調査では、健全なる競争の導入に伴う公共サービスの効率化、質の向上、担い手の多元化、行政府の生産性向上と規模の最適化、国民・納税者の立場に立った公共サービスのあり方等、多様な価値観と目的を包含しておりますが、競争環境に置くことにより、よりよい公共サービスの実現を目指していることが共通した理念となっております。

 日本でも、今回成立した市場化テスト法の基本理念も、公共サービスの改革は公共サービスにより利益を享受する国民の立場に立って、公共サービス全般について不断の見直しを行い、民間事業者の創意と工夫を適切に反映することにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨としております。

 したがいまして、このすばらしい制度が先進諸外国の成功事例研究を基本により一層進化し、本制度が定着することにより一日も早く行財政改革行政が図られますことを願って、賛成討論といたします。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論ありませんか。

 (「議長、おかしいんじゃないですか」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 ちょっと当てましたから、聞いてからにしましょう。



◆渡部伸二議員 

 6月議会、反対討論を行います。

 厚生委員会が不採択とした安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情、総務委員会が不採択とした公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願、そして、産業建設委員会が賛成多数で不採択とした2件の請願、すなわち労働法制の拡充の意見書採択を求める請願、食の安全安心と食料自給率向上を求める請願など、都合4件の委員会審査結果に対する反対討論を行います。

 これらの請願のうち1件は市の執行機関に対する議会の意見表明を求めるもの、ほか3件は地方自治法99条に基づき、国の関係機関に対する意見書の提出を求めるものです。これらの請願内容に共通していることは、いずれも広く住民の生活に密接に関係し、大きな政治経済問題になっているところの、住民の関心の非常に高い課題であるということであります。

 制度改悪による医療サービスの劣化、市場原理至上主義による公共サービスの低下、主要国の中で最低の供給熱量自給率の我が国における食品の質の安全性と食料の量的安全保障の問題、パートや派遣労働者の置かれた劣悪な労働条件、そして雇用不安や差別待遇。簡潔に述べれば、以上のような現在直面する諸課題の是正を求めることが請願の趣旨であることを確認しておきます。

 さて、本件のような行政機関への意見書の提出を求める請願で、確かに不採択にしなければならない場合はあるかもわかりません。例えば、請願趣旨に述べられた経済・政治・社会状況の認識に誤りがあり、誤った分析から導かれた請願事項がある場合や、市民の公益上必要性がある事案とは認められない請願内容の場合などが不採択とすべきケースと言えるでしょう。しかし、今回4件の請願は、これらのケースにはもちろん該当しません。むしろ公益性の非常に高い、緊急性のある課題が請願事項には指摘されており、議会が不採択と決することによる住民への不利益、すなわち議会の不作為による不利益は明白と言わねばなりません。

 東温市が発足してこれまで、住民の福祉と利益に関連する数多くの請願が、取るに足りない理由やあるいはつまらぬ政治力学や党派性にとらわれて不採択にされてきました。こんなことの繰り返しは納税者・市民に対する侮辱ではないでしょうか。我々議員は市民全体の奉仕者であること、このことをいま一度胸に刻み、請願審査のあり方そのものを取り急ぎ見直さなければならないことを強く訴え、委員会の不採択決定に対する私の反対討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 渡部議員、討論は通告制になってルールがありますので、極力ルールに従っていただきたいと思います。

 暫時休憩いたします。

                 午前11時12分休憩

                 午前11時32分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 これをもって討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 採決は分離して行います。

 請願第13号 食の安全安心と食料自給率向上を求める請願について採決を行います。

 請願第13号に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は委員長の報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第2号 労働法制の拡充の意見書採択を求める請願について採決を行います。

 請願第2号に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は委員長の報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第3号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願について採決を行います。

 請願第3号に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は委員長の報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、陳情第1号 安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情について採決を行います。

 陳情第1号に対する委員長の報告は不採択であります。

 本陳情は委員長の報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

 それでは、日程第4、承認第1号ないし承認第2号を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎中川秀孝税務課長 

 承認第1号 専決処分第1号の承認を求めることについてご説明をいたします。

 東温市税条例の一部改正について、緊急執行を要したため専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 議案書の2ページをお願いいたします。

 専決第1号 東温市税条例の一部改正についてでございますが、地方税法の一部を改正する法律、平成19年法律第4号が平成19年3月30日に公布されたことに伴い、東温市税条例も一部改正し、本年4月1日から施行する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分したものでございます。

 改正条文(条例第8号)については3ページ以降に記載のとおりでありますが、改正内容をわかりやすくすることから、新旧対照表を別冊で配付をしておりますので、議会関係資料の1ページ、承認第1号資料 東温市税条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 平成19年度税制改正においては、昨年の平成18年度改正で個人住民税の10%比例税率化が図られ、所得税から個人住民税への税源移譲という大きな改正がありました関係もあり、住民税独自の改正は技術的なものを除けばほとんどなく、概して小規模な税制改正となっています。

 それでは、新旧対照表の1ページ、第23条(市民税の納税義務者等)についてですが、この改正は信託法(平成18年法律第108号)が全面的に改正されたことから、信託の類型が多様化することとなり、所得税法等において、信託利益に対する課税に係る規定の改正に伴い、これを受けて市民税に係る規定について改正を行うものです。

 法人課税信託の引き受けを行う個人について、法人税割の納税義務者に新たに追加するものです。

 法人については、1つの信託資産等ごとに別の者とみなし、固有資産とは別に法人課税を行うものです。

 3項において、法人課税信託の引き受けを行う社団等については、法人とみなすとの改正となっております。

 2ページの第31条第2項については、表中の法人区分についての条文整理によるもので、第95条(たばこ税の税率)については、この資料の6ページになりますが、条例附則第16条の2で、たばこ税の税率の特例によって当分の間3,298円とすると。この特例税率を2ページの本則税率とするため、3,064円を3,298円と改正するものでございます。

 2ページの第131条(特別土地保有税の納税義務者等)については条文整理事項によるもので、この特別土地保有税については、附則において平成15年以後の取得、保有ともに課税の停止の措置がなされておりますことから、課税に対しての影響はございません。以上が条例本則の改正となっております。

 条例附則につきましては、4ページから5ページにかけて、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置の創設に伴い、条例附則第10条の2に6項を追加し、減額の適用を受けようとする者の申告について規定を定めたものでございます。既存住宅において一定のバリアフリー改修工事が行われた場合に、工事の行われた年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度の家屋の固定資産税を3分の1減額するものです。

 対象となるバリアフリー改修は、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に行われた改修工事で、廊下の拡幅や階段の勾配の緩和、浴室・トイレの改良、手すりの設置などのバリアフリー化で、自治体からの補助金や介護保険からの給付を除く工事費が30万円以上のものです。

 居住者の要件として、65歳以上の者、要介護認定もしくは要支援認定を受けている者または障害者が改修を行った住宅に居住していることが必要であり、戸建て住宅の場合も区分所有家屋の場合も、床面積が100平方メートルまでを対象とすることとなっております。

 5ページの第11条の3(平成19年度又は平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例)についてですが、近年、鉄軌道用地については、いわゆる駅ナカビジネスと呼ばれるような駅構内の空きスペースにおける商業店舗等の展開といった利用や、従来からある高架下の有効利用の域を超えて、路線敷の上空に人工地盤を設置し商業ビルを建築するなど、土地利用の多様化・複雑化が進み、鉄道用地と商業施設が混在化・重層化している状況にあることから、次の評価がえ年度である平成21年度を待たずに、平成19年度から実施できるよう所要の改正を講じたものでありますが、本市にあっては該当がありませんことから、内容の説明は省略をさせていただきます。

 7ページの17条の2、第3項については、条項の改正で、第19条の2(特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)については、証券取引法が金融商品取引法に改正されたことを受けて、引用する法律名、条項の改正や用語の変更に伴う規定の整備を行ったものであります。

 8ページの第19条の3は、上場株式等の譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用を1年延長するものです。導入に至る平成14年から15年の時期に株式市場が冷え込み、これのてこ入れの意味から措置されたものであり、法制上は1年間の延長として、単純に期限を年次更新しているものであります。

 8ページから9ページにかけての第20条関係の(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例)、いわゆるエンジェル税制と呼ばれているもので、特例の対象となる特定株式の取得期限を平成21年3月31日まで延長することとしたものです。

 ベンチャー企業、法令では特定中小企業と規定されていますが、このベンチャー企業による個人投資家、いわゆるエンジェルからの資金調達をサポートするために創設された税制優遇措置で、個人投資家が投資した一定のベンチャー企業の株式を法定の条件を充たして譲渡した場合に得られる譲渡益を2分の1に圧縮する特例措置について、当初の株式の取得期限が19年3月末に到来しますが、この期限を21年3月31日まで2年延長することとしております。

 9ページから10ページ、11ページにかけての第20条の4、第20条の5は租税条約実施特例法の規定の整備によるもので、平成19年1月に正式署名された日仏租税条約の改正に伴う規定の整備によるものです。本市においての該当事例はほとんどないと思われますので詳細は省略させていただきますが、租税条約の規定に基づき、居住者が条約相手国の社会保障制度に保険料を支払った場合、その保険料の一定の金額を限度として、その年の総所得金額等から控除することを規定したものです。

 施行期日に係る附則において、第1条でこの条例の施行期日は平成19年4月1日とし、第1号から第3号に係る部分はそれぞれ各号に係る期日から施行、第2条で市民税に係る経過措置として、附則20条の5第1項の規定は、平成19年4月1日以後に支払う保険料から適用、第3条で固定資産税に係る部分は平成19年度以後の年度分について適用することと規定をいたしております。

 以上が今回の市税条例の一部改正の内容でございます。

 続きまして、関連ございますので、議案書7ページをお願いをいたします。

 承認第2号 東温市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて。専決処分理由、地方税法の一部を改正する法律(平成19年法律第4号)が平成19年3月30日に公布され、4月1日から施行されることにより、東温市国民健康保険税条例も一部改正し、施行する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したものでございます。改正条文(条例第9号)は9ページに記載のとおりでありますが、こちらも新旧対照表でご説明をさせていただきます。別冊の議会関係資料の12ページをごらんいただけたらと思います。

 今回の改正は、基礎課税額に係る課税限度額を53万円から56万円に引き上げることとする改正でございます。第2条で課税額を定めておりますが、2項で、その世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した医療費分についての限度額を56万円と改正することとしております。

 第13条は国保税の減額に関する規定でございますが、内容はただいまの限度額の改正と同じで、現実にはほとんど該当はありませんが、所得が少なくて均等割、平等割が軽減に該当する世帯でも、限度額該当となることが理屈上考えられることから、56万円の限度額までの課税とするということを示したものでございます。

 基礎課税限度額の見直しは平成9年度以来10年ぶりで、賦課限度額を超えるいわゆるたまりの割合を5%から4%に見直したことへの対応で、中間所得者層の負担軽減につながるとの理由によるものです。

 附則において施行期日は平成19年4月1日とし、2項は適用区分でございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                 午前11時48分休憩

                 午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 次に、日程第5、議案第23号ないし議案第28号を一括議題といたします。

 それでは、議案第23号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第23号 平成19年度東温市一般会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 今回の補正予算は、3億1,254万8,000円を追加し、予算の総額を117億4,254万8,000円とするものでございます。

 費目別の主な事業は、総務費では正規職員の産休・育休及び退職に伴う臨時職員賃金、民生費ではかねてから懸案事項でございました伊予鉄道牛渕駅及び横河原駅のバリアフリー化に伴いますスロープ設置工事補助金、老人保健特別会計への繰出金を計上いたしております。

 常備消防費でははしご付消防ポンプ自動車のオーバーホール費用と全国消防救助大会出場のための特別旅費を、非常備消防費は消防団員退職報償金、組合負担金及び消防団員福祉共済掛金を計上いたしております。

 教育費では愛媛県派遣指導主事の人件費、拝志小学校及び川内中学校への生活支援員配置に伴う賃金、拝志小学校トイレ改修工事費、小学校英語教育活動事業など愛媛県からの委託また補助事業の経費、重信中学校の公共下水道接続工事費、外国語指導助手の契約終了に伴います帰国旅費、及び新規招致者の招致旅費などを計上いたしております。また、川内公民館の耐震補強大規模改修工事として2億3,656万8,000円を計上いたしました。

 詳細につきましては各担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願いします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第23号 平成19年度東温市一般会計補正予算書(第1号)についてご説明いたします。

 予算書の1ページをごらんください。

 第1条で、歳入歳出予算の補正額は歳入歳出それぞれ3億1,254万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ117億4,254万8,000円とするものでございます。

 第2条、地方債の追加につきましては、後ほどご説明をいたします。

 次に、補正予算の概要をご説明いたしますので、2ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、特定財源は国県支出金、諸収入、市債の合計1億3,106万6,000円で、一般財源は繰越金の1億8,148万2,000円を充当し、総額を3億1,254万8,000円とするもので、各財源の充当率は特定財源41.9%、一般財源58.1%となっております。

 それでは、歳出からご説明いたしますので、13ページをごらんください。

 それでは、13ページ、2款総務費、1目一般管理費では、51万2,000円を、補正をいたします。すべて一般財源でございます。4.共済費の51万2,000円は、臨時職員4名の社会保険料でございます。

 3目会計管理費では、183万2,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。7.賃金183万2,000円は、会計課に臨時職員を雇い入れするための賃金でございます。

 次のページをごらんください。

 3款民生費、3目障害者福祉費では、228万5,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。19.負担金補助及び交付金228万5,000円は、公共交通機関におけるバリアフリー化を推進するため、市内6カ所ございます伊予鉄道横河原線の駅のうちスロープが未整備の牛渕駅、横河原駅に、東温市交通施設バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱に基づきまして、伊予鉄道が整備する事業費の一部を補助するものでございます。

 7目老人医療費では、1,050万5,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。28.繰出金の1,050万5,000円は老人保健特別会計への繰出金で、詳細につきましては特別会計の方でご説明申し上げます。

 次のページをごらんください。

 9款消防費、1目常備消防費では、573万8,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。9.旅費の57万2,000円は、全国消防救助大会陸上の部、水上の部への出場のための特別旅費を補正するものでございます。

 11.需用費516万6,000円につきましては、昭和62年に配備いたしましたはしご付消防ポンプ自動車のオーバーホール費用でございます。

 2目非常備消防費では、134万5,000円を補正します。特定財源のその他2万7,000円は消防団員福祉共済掛金の団員負担金で、残りは一般財源でございます。19.負担金補助及び交付金の134万5,000円は、消防団員退職報償金組合の負担金改正に伴う129万4,000円と、消防団員の追加入団に伴います消防団員福祉共済掛金5万1,000円を補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 10款教育費、2目事務局費では、1,222万7,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。2.給料521万7,000円、3.職員手当等243万6,000円、4.共済費の組合負担金155万円は、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導をするため、愛媛県教育委員会との派遣職員の取り扱いに関する協定に基づき派遣された指導主事の人件費でございます。

 7.賃金282万7,000円、4.共済費の社会保険料19万7,000円につきましては、情緒障害や多動性等の傾向にある児童・生徒の支援をするため、拝志小学校と川内中学校に1名ずつ生活支援員を配置するための賃金等でございます。

 次のページをごらんください。

 2項小学校費、1目学校管理費では、1,418万2,000円を補正いたします。特定財源のうち補助率3分の1の国庫支出金322万9,000円と地方債780万円は、充当率75%の義務教育施設整備事業債と残り一般財源でございます。この補正につきましては、拝志小学校北校舎の男女兼用の既設トイレを増改築し、男女別トイレに改修をするものでございます。

 12.役務費1万5,000円、13.委託料41万2,000円は、建築確認等手数料と工事施工監理委託料でございます。

 15.工事請負費1,375万5,000円でございますが、図面の方でご説明申し上げますので、予算関係図面の図面番号1をごらんください。

 拝志小学校の配置図のピンクで表示している部分が既設の男女兼用トイレでございます。下の黄色表示が今回、増築をする箇所でございます。

 次に、図面番号2の詳細図でございますけれども、ピンクで枠囲みをしている現トイレ26平方メートルを女子専用トイレに、それから黄色の枠囲み部分20平方メートルを増築し男子専用トイレに、そして一部多目的トイレも整備をし、現在の生活様式に適合した衛生的なトイレに増改築をするものでございます。

 次に、2目教育振興費では、286万7,000円を補正いたします。特定財源の国県支出金211万円は、県2分の1のえひめこども文化体験劇場開催事業補助金15万2,000円と、ハートなんでも相談員設置事業補助金42万円、それから10分の10補助の「森はともだち」推進事業費補助金30万円と、小学校英語活動推進事業委託金90万円、子どもと親の相談員配置事業被委託金33万8,000円と残りが一般財源でございます。

 7.賃金136万円は、不登校や問題児解消のためのハートなんでも相談員事業に南吉井と川上小学校が指定されたことに伴います相談員の賃金でございます。

 8.報償費49万9,000円、9.旅費13万3,000円、11.需用費37万9,000円、12.役務費4,000円、14.使用料及び賃借料11万円、18.備品購入費7万7,000円は、小学校での英語教育の指導方法の確立を図るために、県からの委託事業として小学校英語教育活動推進事業と、森林をテーマにした体験学習「森はともだち」推進事業の指定校に西谷小学校が指定されたことによります事業の経費でございます。

 13.委託料30万5,000円は、本格的な子供向けの文化劇場を招致し、芸術文化意識の高揚を図るためのえひめこども文化体験劇場開催事業が川上小学校に指定されたことによるものでございます。

 次のページをごらんください。

 3項中学校費、1目学校管理費では、2,084万1,000円を補正いたします。一般財源でございます。13.委託料54万9,000円、15.工事請負費2,029万2,000円は、重信中学校区域が5月から公共下水道の供用開始区域となるため、合併浄化槽から公共下水道への切りかえのための工事費等でございます。

 次に、2目教育振興費では、46万7,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。9.旅費36万7,000円、19.負担金補助及び交付金10万円は、重信中学校の英語指導助手が交代することに伴う帰国・招致旅費と負担金でございます。

 次のページをごらんください。

 1目幼稚園費でございますけれども、317万9,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。7の賃金317万9,000円は、幼稚園教諭3名の産休・育休に伴う臨時教諭の雇用賃金でございます。

 次のページをごらんください。

 5項社会教育費、2目公民館管理費では、2億3,656万8,000円を補正いたします。特定財源のうち国庫支出金920万円は住宅建築物耐震改修等事業補助金と、地方債1億870万円は充当率90%の防災事業公共施設等耐震化事業債と、残り一般財源でございます。昭和52年度に建築した川内公民館(鉄筋コンクリート造・3階建て・延べ床面積2,790.9平方メートル)の耐震補強大規模改修工事の一連の事務が整いましたので、今回補正予算を計上するものでございます。

 13.委託料351万8,000円は、工事施工監理委託料でございます。

 15.工事請負費2億3,305万円の工事概要でございますけれども、耐震補強に加え、大規模改修につきましては外壁補修、屋上防水、トイレ改修、非常設備の最小限の改修と、図書室・事務室の改修でございます。

 図面の方でご説明をいたしますので、予算関係図面の図面番号3をごらんください。

 図面番号3でございますが、現況の1階平面図でございます。ピンク表示の部屋が事務室、黄色表示の部屋が図書室97.9平方メートルでございます。現在の図書室は暗くて書架も高く、非常に利用環境がよくないため、この改修にあわせて改善をするものでございます。

 図面番号4をごらんください。

 1階の改修案でございますが、ピンク表示の部分を事務室と管理人室に、黄色表示の部分を図書室とし、現状より約30平方メートル程度増床することにより、蔵書数、閲覧席の増とあわせて、明るく快適な利用環境とするための整備をするものでございます。耐震補強につきましては、窓側と大ホールの一部に赤い線の枠囲み表示がございますが、この部分に鉄骨の筋交い補強、それから壁に赤い線で表示をしている箇所に耐震壁を増設補強するものでございます。

 次に、図面番号5をごらんください。

 2階平面図でございますが、窓枠にピンク表示をしている部分に鉄骨筋交い補強、黄色表示の部分に鉄筋コンクリート壁の増設補強と、オレンジ色の三角表示部分につきましては構造スリット、揺れを吸収するためのクッション材を施工するものでございます。

 次に、図面番号6をごらんください。

 3階平面図でございますが、同じく黄色い部分に壁増設補強と、オレンジ三角表示に揺れ吸収材施工と、大ホールの屋根部分のひし形のメッシュ表示箇所に鉄骨筋交いを補強するものでございます。

 以上で、公民館管理費の工事請負の関係のご説明を終わります。

 以上で歳出の説明を終わります。

 次のページをごらんください。

 2の給与費明細書でございますけれども、先ほど歳出予算のところで10款教育費、2目事務局費でご説明申し上げました指導主事の派遣に伴い、愛媛県教育委員会との「派遣職員の取扱いに関する協定書」に基づきまして、愛媛県教育職員の給与に関する条例により支給するための給与費明細の補正でございます。

 次に、4ページにお返りをいただきたいと思います。

 4ページ、第2表、地方債の補正でございます。歳出の財源内訳のところでご説明申し上げましたけれども、拝志小学校北校舎トイレ改修工事と川内公民館耐震補強大規模改修工事の実施に伴いまして、各起債について追加をするものでございます。

 次に、歳入でございますけれども、歳入につきましては、歳出の財源内訳でご説明を申し上げましたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第24号 平成19年度東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 議案第24号 平成19年度東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,050万5,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ36億8,480万8,000円とするものでございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 3款諸支出金、1項償還金利子及び還付加算金の1,050万5,000円の補正につきましては、平成18年度に概算交付されました支払基金からの医療費分交付金は超過交付の結果となり、返還を要するため、不足見込額1,050万5,000円を増額し、1,051万5,000円とし、財源につきましては特定財源のその他として、一般会計繰入金を充てるものでございます。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で、老人保健特別会計補正予算の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第25号 平成19年度東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 議案第25号 平成19年度東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)について説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,800万円を加え、歳入歳出の総額をそれぞれ28億1,207万8,000円とするものでございます。

 それでは、詳細について、歳出から説明を申し上げますので、7ページをお願いいたします。

 4款基金積立金でございますが、介護給付費準備基金積立金を4,800万円補正いたします。これは、平成18年度介護保険特別会計の決算に伴う収支残額を介護給付準備基金に積み立て、本年度及び来年度の介護保険給付費の増に備えようとするものでございます。

 財源内訳欄の一般財源4,800万円は、前年度繰越金でございます。

 歳入につきましては、財源内訳欄の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第26号 東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第27号 東温市投票管理者等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。



◎大北榮二総務課長 

 議案書の13ページをお願いいたします。

 議案第26号 東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正についてご説明します。

 提案理由。今回の改正は、公職選挙法の一部を改正する法律が平成19年2月28日公布、3月22日施行されたことに伴い、表記条例の一部を改正するものでございます。

 法改正は、第142条の文書図画の頒布に関する条文中、同条第1項において、従来国政選挙にのみ認められておりました選挙運動期間中に頒布することができるビラについて、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、県知事、市町村長など地方公共団体の長の選挙についてもマニフェスト等を記載したビラが頒布できるよう改正するとともに、同条第11項において、当該ビラの作成について無料とすることができる旨の改正、及び第264条の選挙管理費用の地方公共団体負担に関する条文において、ビラの作成に要する費用を加えることとする内容となっております。

 以上、公職選挙法の改正に伴い、本条例の一部改正をするものでございます。

 次の14ページをお願いいたします。

 議案関係資料では13、14ページが新旧対照表となっておりますので、ご参照していただければと思います。

 最初に、第1条中以下は、公費負担の対象となる経費に先ほど申し上げました市長の選挙運動用ビラを新たに追加するものでございます。

 具体的には、東温市の市長選挙においては、公職選挙法第142条第1項第6号の指定都市以外の市の選挙の長の選挙に該当し、規定により、候補者1人について選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラ1万6,000枚が対象となります。

 次の第9条は、ビラ作成経費の公費負担限度額を定めるもので、1枚当たりの単価7円30銭に上限枚数を乗じたものを限度と定めるものでございます。本市の場合は1万6,000枚を乗じた11万6,800円が限度額となります。

 以下、第10条は選挙運動用ビラの契約締結の選挙管理委員会への届出、第11条はビラ作成の公費負担額及び支払い手続を定めたものでございます。

 なお、第2条ただし書きにおいて、この公費負担制度は供託物没収点以上の得票がなければ受けることができないこととなっております。

 なお、本条例の適用は次回の市長選挙からとなっております。

 以上で説明を終わります。

 次に、16ページをお願いいたします。

 議案第27号 東温市投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 提案理由。今回の改正は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律が平成19年3月31日に公布、同日施行されたことに伴い、選挙長等の報酬の額を定めるものでございます。

 17ページをお願いいたします。

 関係資料では15ページが新旧対照表となっております。

 改正内容は、最近における公務員給与の改定等を考慮し、第2条第1号の選挙長以下第8号の選挙立会人までの各報酬を現行の日額からそれぞれ100円引き下げ、ごらんの金額とするものでございます。

 なお、適用は今年7月に予定されております参議院選挙からとなります。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第28号 東温市営土地改良事業(丁字ヶ谷地区)の施行について、提案理由の説明を求めます。



◎菅野貢産業建設部長 

 議案書の18ページをごらんください。

 議案第28号 東温市営土地改良事業(丁字ヶ谷地区)の施行についてご説明いたします。

 議案関係資料の16ページに計画概要図をつけておりますので、あわせてごらんください。

 この東温市営土地改良事業(丁字ヶ谷地区)につきましては、県補助を受け事業実施を予定いたしておりますが、則之内丁字ヶ谷地区は土地改良区がないため、市が事業主体となって事業を施行いたしたく、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 事業の概要でございますが、事業施行年度は平成19年度、実施地区は東温市則之内丁字ヶ谷地区、事業名は愛媛県単独補助土地改良事業。工事概要は、ため池堤体グラウト工、延長40メートルを施工するもので、概算事業費2,570万円でございます。

 なお、ため池堤体グラウト工につきましては、池の堤体の止水と強度を増加させることを目的として、セメント系の注入剤を地盤中の所定箇所のすき間に圧力をかけて注入する工法でございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 これをもって提案理由の説明を終わります。

 次に、日程第6、報告第1号ないし報告第5号を一括議題といたします。

 それでは、報告第1号 平成18年度東温市一般会計繰越明許費繰越計算について、提案理由の説明を求めます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、報告第1号 平成18年度東温市一般会計繰越明許費繰越計算についてご説明をいたします。

 19ページをごらんください。

 この報告につきましては、本年3月議会において議決いただきました繰越状況及び財源内訳を、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告をするものでございます。

 20ページをごらんください。

 平成18年度東温市一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、ごらんのとおり農林水産業費のため池等整備事業の900万3,000円から教育費の給食受所改修事業の224万4,000円までの合計1億256万6,000円について、3月議会でご説明した理由により繰り越しをいたしております。

 財源内訳の未収入特定財源のうち、その他のため池等整備事業の44万9,000円と井内上地区元気な地域づくり交付金事業の158万6,000円は地元負担金、地方特定道路整備事業の780万円は松山市からの事業負担金でございます。

 以上5件の繰越事業の事業額1億1,705万7,000円に対し、翌年度繰越額1億256万6,000円の差1,449万1,000円は、19年3月末までに事業が実施されたものでございます。

 翌年度繰越額1億256万6,000円に対する財源内訳でございますけれども、国県支出金2,659万9,000円、地方債5,260万円、その他983万5,000円となっており、残り1,353万2,000円が一般財源となっております。

 以上で報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、報告第2号 平成18年度東温市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算について、提案理由の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 報告第2号 平成18年度東温市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算について説明を申し上げます。

 議案書21ページをお願いいたします。

 この報告は、本年3月議会において議決をいただきました繰越明許費の繰越状況について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告を申し上げるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 平成18年度東温市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書でございますが、1款総務費、1項総務管理費、事業名介護保険システム改修事業、議決金額182万8,000円、翌年度繰越額176万4,000円となっております。

 繰越額の財源内訳でございますが、既収入特定財源88万2,000円、国庫支出金88万2,000円でございます。

 なお、事業完了は来年2月を予定しております。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、報告第3号 平成18年度東温市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算について、提案理由の説明を求めます。



◎緒方光男下水道課長 

 報告第3号 平成18年度東温市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算についてご説明をいたします。

 議案書の23ページをお願いします。

 この報告につきましては、本年3月の定例会で議決をいただいております繰越明許費の繰越状況及び財源内訳について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。

 次のページをお願いします。

 平成18年度東温市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。

 1款公共下水道事業費、1項公共下水道事業費。事業名は公共下水道整備事業で、議決金額4億2,193万9,000円、うち翌年度繰越額3億7,817万3,000円となっております。

 財源の内訳は、既収入特定財源210万3,000円、国庫支出金1億5,027万円、地方債2億2,580万円でございます。

 主な事業の内容でございますが、委託費といたしまして重信浄化センター実施設計委託料及び川内浄化センター建設委託料、合わせまして1億260万円。また、汚水管渠詳細設計委託料、地質調査委託料で3,059万1,000円。工事請負費では、汚水管渠工事及び舗装工事合わせまして2億4,318万2,000円となっております。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、報告第4号 東温市土地開発公社の経営状況について、提案理由の説明を求めます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 報告第4号 東温市土地開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。

 それでは、平成18事業年度東温市土地開発公社事業報告及び決算書からご説明申し上げますので、1ページの事業報告をごらんをいただきたいと思います。

 まず、1、事業の概要及び執行状況でございますが、(1)住宅団地・代替地の売却といたしまして、上林住宅団地の五本松団地と田窪代替地の売却を行いました。

 次に、2、一般庶務事業でございますが、(1)理事会の開催でございますが、ごらんのとおり2回の理事会を開催して、全議案とも原案どおり可決をいただいております。

 また、(2)役員に関することでございますけれども、平成18年6月30日付で任期満了により7理事の再任と、11月24日付で議会構成替えに伴います3理事の変更につきまして、松山地方法務局へ変更登記申請を行っております。

 なお、監査委員につきましても、ごらんのとおり交代をいただいております。

 続きまして、平成18事業年度東温市土地開発公社の決算でございますが、公社財務諸表の5ページをごらんください。

 まず、事業の執行状況からご説明をいたします。

 6、完成土地等明細表でございますが、左側の資産区分のイ、販売可能な状態にある土地として、南野田工業団地及び上林住宅団地の期首残高が面積1,921.99平方メートル、金額で7,537万6,322円でございますが、当期中に上林住宅団地を売却いたしました面積が665.43平方メートルで、期末残高面積が1,256.56平方メートルとなっております。金額につきましては、売却収入1,766万4,819円と、総事業費と分譲総額の差額の評価減3,151万529円により、期末残高は2,620万974円でございます。

 次に、7、開発中土地明細表は、該当事業がございません。

 8、代替地明細表でございますが、都市計画道路、期首残高、面積674.22平方メートル、5,493万5,981円でございましたが、当期中に222.36平方メートル売却いたしましたので、451.86平方メートルとなり、金額も売却収入2,045万7,120円で、差引期末残高は3,447万8,861円でございます。

 それでは、1ページをごらんください。

 1、損益計算書でございますが、公社の1年間の営業成績をあらわしたものでございます。

 まず、費用の部で、1、土地売却原価、(1)期首土地棚卸高は、先ほどご説明いたしました5ページの6表と8表の期首残高合計1億3,031万2,303円でございます。

 (3)の期末土地棚卸高は、同じく6表と8表の当期減少高の評価減の上林住宅団地分3,151万529円と期末残高合計を合わせて9,219万364円となり、差引売却原価は3,812万1,939円でございます。

 次に、2、販売費及び一般管理費のアの人件費8万4,000円は、理事及び監事の報酬でございます。

 イの経費48万592円は、法人税と公社が所有しております土地の固定資産税等、その他備品の減価償却費で、人件費、経費を合わせた小計は56万4,592円でございます。

 次に、3、特別損失、(1)完成土地評価損は、先ほどご説明いたしました6表の当期減少高の評価減、上林住宅団地分の3,151万529円でございます。

 次に、収益の部でございますが、1、事業収益といたしまして、上林住宅団地分1,766万4,819円と代替地売却収入として都市計画道路分2,045万7,120円で、小計3,812万1,939円でございます。

 2、事業外収益として、預金利息が14万4,050円、雑収益、ア、その他雑入といたしまして、土地賃貸料、カトーレックほかで125万8,328円となり、預金利子と雑収益を合わせた収益の合計額は140万2,378円で、収益の合計額は3,952万4,317円となっております。

 以上により、費用の部、土地売却原価3,812万1,939円、2、販売費及び一般管理費56万4,592円、特別損失3,151万529円の合計7,019万7,060円に対し、収益額は3,952万4,317円で、差し引きマイナス3,067万2,743円が当期純損失となっております。

 次に、2ページをごらんください。

 貸借対照表でございますが、この表は事業年度末の財産の構成状況と資金の調達方法をあらわしております。

 まず、資産の部の1、流動資産のうち(1)現金及び預金は2億2,454万3,540円で、3月末の普通預金残高でございます。

 (2)完成土地等では、南野田工業団地内のカトーレックへの貸付地1,046.94平方メートルの2,079万2,778円と上林住宅団地209.62平方メートルの540万8,196円、期末残高でございます。

 (3)代替地の3,447万8,861円は、都市計画道路代替地5,493万5,981円から代替地売却収入2,045万7,120円を差し引いた額でございます。

 次に、2、固定資産の(1)有形固定資産、ア、備品85万2,495円は、公社が保有しておりますノートパソコン等の取得原価で、イの減価償却累計額のマイナス74万3,504円は、公社備品の今までに償却した累計額でございます。

 (2)投資その他資産のア、出資金1,000万円は東温市からの出資金で、結果、固定資産の小計は1,010万8,991円となり、資産の部の合計は2億9,533万2,366円となります。

 次に、負債及び資本の部でございますが、1の負債はございません。

 2の資本金1,000万円は、公社設立に伴います東温市からの出資金で、3、準備金は前期繰越準備金3億1,600万5,109円と当期純損失マイナス3,067万2,743円で、差し引き2億8,533万2,366円となり、合計2億9,533万2,366円でございます。

 結果、資産の部と負債及び資本の部の合計はそれぞれ2億9,533万2,366円で、一致をいたしております。

 次に、3ページをごらんください。

 3の損失金処分計算書でございますが、当期純損失3,067万2,743円は、前期繰越準備金で補てんするものでございます。

 次の4、財産目録以下5、現金及び預金明細票等、ごらんのとおりとなっておりますので、お目通しをいただいたらと思います。

 次に、8ページをごらんください。

 キャッシュ・フロー計算書でございますが、ここでは事業活動の結果、現金、預金状況を示すもので、純現金収支は企業の収益力の実態をより正確にあらわすものとされております。

 まず、1、事業活動によるキャッシュ・フローでございますが、土地分譲等事業に係る収入、上林住宅団地分譲収入1,766万4,819円、代替地売却収入2,045万7,120円、その他の事業に係る支出54万854円で、収支差し引き3,758万1,085円となり、事業外収入の土地賃借料125万8,328円、預金利息14万4,050円を足しますと、18事業年度の事業活動における収入額は3,898万3,463円となっております。

 2、投資活動、3、財務活動によるキャッシュ・フローはなく、4、現金及び現金同等物の増減は3,898万3,463円の増額となり、5、現金及び現金同等物期首残高1億9,556万77円を足しますと、6、期末残高は2億3,454万3,540円となっております。

 続きまして、平成19事業年度東温市土地開発公社の事業計画、資金計画及び当初予算についてご報告を申し上げます。

 1ページの平成19事業年度の計画をごらんいただきたいと思います。

 19年度は事業予定がございませんので、公共用地先行取得費として2万円を見込み計上いたしております。

 次のページでございますが、平成19年度の資金計画をごらんください。

 資金計画でございますが、受入資金として借入金、事業収入とも2万円の見込み計上をし、事業外収入として繰越金見込82万9,000円と南野田工業団地内の土地貸付収入125万6,000円ほか213万5,000円と、支払資金として事業費の公共用地購入見込2万円、一般管理費の205万5,000円と予備費として10万円を計上いたしまして、受入・支払資金ともに217万5,000円を予定いたしております。

 次に、19事業年度の公社の予算書をお願い申し上げたいと思います。

 1ページをごらんください。

 19事業年度の収入支出予算額を217万5,000円と定めるものでございます。

 3ページからの収入につきましては、資金計画のところでご説明したとおりでございます。

 5ページをごらんいただきたいと思います。

 支出でございますが、事業費の公共用地購入費2万円は見込み計上でございます。

 次の一般管理費、5ページから6ページでございますが、理事の報酬、公社に対する法人税及び公社が所有する土地の固定資産税、財産貸付収入の積立金等の205万5,000円を計上いたしております。

 予備費の10万円は見込みでございます。

 以上で、平成19事業年度の事業計画、資金計画及び予算の説明を終わります。

 続きまして、平成19事業年度の事業計画の変更、資金計画の補正及び補正予算(第1号)についてご報告をいたします。

 この補正につきましては、上林五本松住宅団地において既に分譲をいたしておりました1区画について、購入者から一身上の都合により買い戻してほしい旨の申し出がございまして、やむなく契約条項に基づき買い戻しをするための補正をするものでございます。

 まず、1ページの事業計画の変更をごらんください。

 公共用地購入費として498万4,000円を計上いたしております。

 2ページの資金計画補正でございますが、受入資金として事業外収入498万4,000円を計上し、支払資金として事業費に公共用地購入費497万5,000円、一般管理費として公課費9,000円を計上しております。

 次に、補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 収入支出予算の補正でございますが、既定の収入支出予算の総額、収入支出それぞれ498万4,000円を増額し、予算の総額を715万9,000円とするものでございます。

 支出についてご説明申し上げますので、5ページをごらんいただきたいと思います。

 1款事業費、3目公共用地購入費として、買い戻しのための土地購入費497万5,000円でございます。

 次に、2款一般管理費の補正でございますが、買い戻し以降の固定資産税を公課費として9,000円補正するものでございます。

 次に、収入でございますが、3ページにお返りをいただきたいと思います。

 3款事業外収入、2目繰越金で、買い戻すための費用、売買金額の90%、447万7,194円と、買い戻しによる公課費9,000円の448万7,000円を補正計上し、3目雑入として、契約条項に基づき10%の違約金49万7,000円を補正するものでございます。

 以上で、事業の変更に伴います補正第1号のご説明を終わります。

 なお、さきにご報告をいたしました平成18事業年度の事業報告並びに決算につきましては、去る4月20日に監査を受け、5月8日の公社理事会において認定をいただいております。

 以上で報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、報告第5号 東温市国民保護計画の作成について、提案理由の説明を求めます。



◎加藤章総務部長 

 議案書の26ページをお願いいたします。

 報告第5号 東温市国民保護計画の作成についてご説明いたします。

 この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第1項の規定に基づき、東温市内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進するため、東温市国民保護計画を別冊のとおり作成いたしましたので、同条第6項の規定により議会に報告するものでございます。

 作成の経過につきましては、平成18年3月、東温市国民保護協議会条例を制定し、同協議会において3回の審議と愛媛県との協議を重ね、平成19年3月の作成に至ったものでございます。

 本計画の作成に当たりまして、基本的な考え方として、平成17年に閣議決定されました国民の保護に関する基本指針及び愛媛県国民保護計画を踏まえ、具体的には消防庁国民保護室が作成した市町村国民保護モデル計画を基本として作成いたしております。

 構成は、総論、平素からの備えや予防、武力攻撃事態等への対処、復旧等緊急対処事態への対処の5編及び資料編からなり、国民保護措置に関する基本方針といたしましては、基本的人権の尊重、国民の権利利益の迅速な救済、国民に対する情報提供、高齢者・障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施のほか、市の地域防災計画の組織、所掌事務及び情報伝達方法を活用しており、この国民保護計画の実施におきましても効率的な運用を図ることといたして作成いたしております。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 7日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

                 午後2時04分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  丸山 稔

       議員  近藤千枝美