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愛媛県 東温市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月13日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−03号







平成19年  3月 定例会(第1回)



        平成19年第1回東温市議会定例会会議録 第3号

            平成19年3月13日(火曜日)

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議事日程 第3号

日程第1.会議録署名議員の指名(22番 佐伯 強議員、23番 白戸 寧議員)

日程第2.一般質問

     山内孝二議員

     伊藤隆志議員

     大西佳子議員

     佐伯 強議員

     竹村俊一議員

     白戸 寧議員

     佐藤壽兼議員

     近藤千枝美議員

     渡部伸二議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 12番 伊藤隆志           14番 佐伯正夫

 15番 大西佳子           16番 桂浦善吾

 17番 野中 明           18番 片山益男

 19番 森貞章吾           20番 東 一夫

 21番 玉乃井 進          22番 佐伯 強

 23番 白戸 寧           24番 松下 通

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欠席議員(1名)

 11番 永井雅敏

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    教育委員会次長     岩川孝男

 消防本部消防長     露口憲三    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        菅野睦志

 会計課長        小山澄男    市民課長        菅原富子

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      渡部昭義

 生活環境課長      坂本憲俊    産業創出課長      山内一正

 農林振興課長兼農委局長 大西 裕    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        中川秀孝    都市計画課長      束村雅則

 水道課長        池田典弘    下水道課長       緒方光男

 学校教育課長      山内数延    生涯学習課長      永田栄新

 重信給食センター所長  戒能重昭    川内給食センター所長  武智洋一

 監査委員        安部修治

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 これより本日の会議を開きます。

 申し出のありました広報用の写真撮影を許可します。

 永井議員より欠席届が出ております。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 22番 佐伯強議員、23番 白戸寧議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて通告書が提出されておりますので、順次、質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭にお願いいたします。



◆山内孝二議員 

 おはようございます。

 議席番号10番、山内孝二でございます。通告のとおり一般質問を行います。

 今回のテーマは、地方分権型社会への改革に向けて、それを推進し担っていく肝心な人の問題、人の管理制度の問題、そして、行政のかかわり方、すなわち行政スタンスについて提言と質問を行います。

 地方分権型社会の究極は、権限、財源を県から市に移譲し、さらに市民に任せていく、そして、市民はどんどん自治体行政に参画し、まちづくりを大きく変えていくということだと思いますが、現在はその変革期にあり、市行政、議会、市民が三位一体になって、またそれぞれが変わらなければならない時期を迎えていると思います。どう変わらなければならないのかというのは、条例が変わり、金の使い方が変わり、市民のまちづくりのコンセプトが変わっている中で、一定あるべき姿をうかがい知ることができます。

 議会議員に対しても厳しい目が向けられており、議会の活動がわからないとか行政のチェック機能を果たしていないとか、議員のモラルが低い等の非難に対して、私たちはこれを真摯に受けとめ、議会の活性化、議員の資質向上に努めているところでございます。

 さて、今回は市長が余り触れられていないというか、外に向けて打ち出しておられない人づくりについてお尋ねをするものですが、地方分権が進み自治体の権限が大きくなればなるほど、我々議員、そして、地方公務員はますます重要な役割を担うことになり、私はこの時代に適応する、例えば、意識を高く持って市民の関心やニーズ、そして、変化を探り、すばやく察知し対応できる職員が多く育つ職場づくり、人事管理制度への改革を提言するものです。

 人事管理制度への改革については、決して現在、市職員がぬるま湯につかっているとは申しません。だれもがすばらしいと認める総合受付のあいさつ、接遇、意識が変わってきているカウンター業務の対応、また、アンテナを高く張り意識を高く持って業務を遂行している職員を見ることができます。私は、今後さらに職場全体が分権改革を担える頼もしい職員に育つためには、倫理観とか意識改革といった抽象的なものではなく、制度として人事政策を確立するよう期待するものです。

 そして、私は望ましい人事管理の改革については、コンサル等の外部専門家依存で進めるのではなく、みずからが変わるという意識のもと職員主導であるべき姿を描く、すなわち自分たちが自分たちを律するメカニズムをつくる必要があり、その過程で真の意識改革が進むと考えます。

 市長の言われる前例踏襲からの脱却を図るためには職員が変わるメカニズムをつくる必要があるということです。まず、市長に人づくり、人事労務管理改革等についての基本的なお考えをお尋ねいたします。

 次に、県は市町への権限移譲の支援として権限移譲事務等市町交付金を交付するとともに、県職員の派遣や研修を実施する方向を打ち出しておりますが、啓蒙役、火付け役として県及び民間からの人材の受け入れ等の人事交流についてどのように考えておられるのか。また、県からの権限移譲について基本的な受け入れの考え方をお尋ねしたいと思います。

 次に、攻めの部署、あえて攻めの部署と言わせていただきますが、産業創出課についてお尋ねをいたします。

 高須賀市長の肝いりで創設された、企業で言う企画開発部門の発想の部署であり、課長以下一丸となって新しいものに挑戦しつくり上げていくおもしろさがある反面、ご苦労も察して余るものがあり、エールを送り提言とお尋ねをいたします。

 また、歳出の抑制だけではなく東温市経済の活性化を図り、歳入をいかにふやしていくかという面でも19年度の市部局を先導する部署として、さらに攻めて道を開いていただきたいと思う次第であります。

 さて、私は計画、目標については達成基準をできるだけ数値化、定量化しておかなければ総括があいまいになると経験上確信しておりますが、業務においては一般的に行政裁量が働き、いわゆるチェックがかかりにくく結果がぼやけてくることにもなりかねないとの懸念を持っております。

 そこで、19年度はさらに期待が高まり、ご苦労も増してくる産業創出課について思いを込めてつくった市長でもなく、現場の責任者でもなく、民間として市政に登場された佐伯助役に18年度事業を数値化できるものは数値化し、総括していただきたいと思います。

 担当課長には次のことをお尋ねいたします。まず、市長の言われる地産智商の一環での企業誘致に関して、他部署、例えば都市計画課等の連携によって受け入れ体制をどのように敷いたのか。また、19年度はどのように整備を進めていくのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、商工会へのスタンスの問題ですが、産業創出課として商工会の現状をどのように評価し、活性化に向けて今後どのような姿勢で対応するかお考えをお尋ねいたします。

 また、商工会へのスタンスを示すわかりやすい例で、一つお伺いをいたします。商工業者の利害は競合することも原因して、商店街の活性化等が進まない場合がありますが、例えば横河原商店街の再生、活性化が商工会の課題だと仮定して、担当部署として横河原商店街の現状をどのように把握しているのか。また、再生、活性化を進めるとすれば、商工会への指導、連携等はどのように考えているのかお伺いいたします。

 最後に、頑張る地方応援プログラム等への参画については、市長が9日の質疑の中で述べられたのと竹村議員が質問を控えておられますので割愛をいたします。ただ、国・県からの補助、支援制度については、高須賀市長の言われる「もらうものは何でももらう」という姿勢は力強く頼もしい限りでありますが、市該当部局による十分な精査、消化、そして、画一的ではなく総花的ではなく、有効な地域の選択等も図りながら、利用するものは最大限に利用して、地方分権型社会への改革を進めていただくことを願って質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎高須賀功市長 

 山内議員にお答えいたします。

 初めに、人的資産・職員主導の人事労務制度改革をのうち、東温市が目指す人事労務管理改革の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。

 東温市におきましては、分権型社会システムの構築に向け、その指針となります東温市行政改革大綱を平成18年3月に策定し、最終目標年次を平成21年度と定め、職員全員が危機意識と改革意識を持ち、簡素で効率的な行政運営の実現を目指し、不断の改革を実行しているところでございます。

 ご質問の人事労務制度改革に関する項目といたしましては、定員管理の適正化、給与の適正化、人材育成の推進の3点を掲げているところでございます。

 さて、本市が目指します人事労務管理の基本的な考え方でございますが、地方分権時代を迎え、本市の経営を担う貴重な人材を育成し活用することが重要であると、このように思っております。人材育成は、将来にわたる東温市の根幹をなすものでございます。そのためには、専門家の意見を聞きながら東温市の実情に合った人員のあり方やビジョンを反映した職員育成の基本となる東温市人材育成基本方針を構築しつつ人事評価システムを作成したい、このように考えております。今後、職員数を削減していく中で、市民の皆さんが満足できる水準のサービスを提供するために職員一人一人の能力と意欲をより一層向上させまして、職員を戦略的に育成、活用していけるような人事制度を確立したい、このように思っております。

 具体的なスケジュールといたしましては、19年度にトップヒアリングや職員に対してアンケートを実施し、人事制度、人事管理、組織運営等に関する要望等を把握いたしまして、目指す職員像や能力要件等を実現するために必要な制度と方針を取りまとめた人材育成方針を策定し、あわせて人事評価制度の基礎となります制度設計を構築いたします。20年度は、全職員に対する制度説明、適切に導入、運用するための職員研修、人事評価制度、目標管理制度の試行を行います。21年度は、試行結果の分析と制度改善を行い、評価の公平性、透明性、客観性、納得性のための研修も行い、人事評価制度の実施を目指してまいりたい、このように思っております。

 次に、県及び民間からの人材の受け入れ等の人事交流、県からの権限移譲の基本方針についてのお尋ねでございます。

 分権型社会へ転換する中、新たな行政課題への対応、さらに高度化、多様化する市民ニーズを見極め、限られた財源で良質なサービスを提供し、市民満足度を高めることが行政に強く求められていると認識しているところでございます。今後、ますます地域間競争が拡大していく中において、民間の持つスピード感、成果やコストを重視した手法や発想を取り入れながら行政改革を進めますとともに、民間企業との協働による開発などの手法も取り入れた地域経営を行ってまいりたい、このように思っております。

 県及び民間からの人材の受け入れに関しましては、地域経営的な視点から分権を担える組織の機能強化、あるいは専門的業務につきまして、財政負担、定員管理等考慮しつつ必要に応じ取り組んでまいりたい、このように思っております。

 次に、権限移譲の基本的な考え方でございますが、地方分権型システムを構築する上で各種の権限を受け入れることは、みずからの責任と判断で地域の実情に応じた行政サービスの向上を図り、特色ある地域づくりを進める上で有効と考えております。このため、権限移譲による人員の配置や業務に対しまして精通しているか等を含めましたメリット、デメリットを検討し、受け入れ体制の可能な業務から進めてまいりたい、このように思っております。

 終わりに、行政スタンスを今後どう変えるかのうち、頑張る地方応援プログラムの取り組みについてちょっとございましたが、お答えさせていただきます。

 総務省が2007年度から実施します頑張る地方応援プログラムは、地域経営改革や少子化対策など具体的な成果目標を掲げた独自施策を政策・公表した上で前向きに取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税の割り増し算定によります財政施策を講じるものでございます。交付税による支援規模は平成19年度の地方交付税総額15兆2,027億円のうち約2%に当たります総額3,000億円程度で、平成19年度は2,700億円程度を措置しようとするものでございます。このプログラムは、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるように地方独自のプログラムをみずから考え、前向きに取り組むことを促すのが目的でございます。この事業推進に当たりましては、総務大臣みずからを初めとして幹部の方々が全国の都道府県へ出向き、市町村を対象に懇談会を開催しているところでございます。

 愛媛県におきましては、来る3月17日に「頑張る地方応援懇談会?n愛媛」が開催されますので、私もぜひ出席いたしまして総務省と直接意見交換を行い、東温市の現状と政策の取り組みをご報告申し上げたい、このように思っております。そして、三位一体改革の改革等で交付税、国・県の補助金等々、年々削減されている中で今回のプログラムは願ってもない絶好のチャンスととらえまして、交付税に特別算入されるよう、攻めの姿勢で財源確保に取り組んでまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決助役 

 山内議員にお答えを申し上げます。

 私の方からは、18年度事業の総括と企業誘致の受け入れ体制及び商工会へのスタンスの3点についてご答弁を申し上げます。

 第1点目でございます。産業創出課設置2年目の18年度を振り返りますと、劇場立ち上げ支援とPR、映画ロケ支援など議会のご理解をいただきながら進めてまいりました。観光面の地域発信では一定の成果があり、農産品ブランド化や企業支援においても各種会議での方向づくりにあわせ、市単独補助事業によるブランド産品づくりの具現化など一定の前進は見たものの、目標にはいまだしの感がありますが、ともどもに研鑽に努め評価をいただけますよう努力してまいりたいと考えております。

 続いて、企業誘致の受け入れ体制の件でございますけれども、提供できる廉価な用地がありませんで、ほぞをかむ思いがいたしておりますが、新工業団地造成や土地利用規制の範囲内での誘致可能性を討議するため、助役を委員長に関係部課長からなる企業誘致等検討委員会を設置しており、新年度における受け入れ体制はこれを母体に必要に応じ関連部署を加えた推進班を編成し、的確、迅速な体制で取り組みたいと思います。

 次に、商工会の現状ですが、会員の皆さんの高齢化や大型店攻勢という厳しい環境の中、18年度から新生東温市商工会となり「強くなる頼もしくなる」をスローガンに基幹業務である経営改善普及事業に加え、市に呼応をしたブランド産品づくりなど地域振興事業にも積極的に取り組んでいると評価しております。

 しかし、地方分権型社会が志向される今日、私たち自治体と同様、商工会に強く求められますのは依存からの脱却と自主自立の確立であります。地域商工業を取り巻く環境が大きく変化する中、より一層、経営指導力、調整力を増し、地域内連携や創業支援を促進していただきますとともに、会員拡大、財政確立、運営の効率化など自立基盤を強化し、市ともども地域経済の発展にさらなるご尽力をいただきたいと考えております。

 最後に、横河原商店街についてのお尋ねでございますが、大型店進出による顧客減少に加え、後継者問題や道路、駐車スペース問題など困難な状況下にあると認識しております。例年、盛大に観月祭を実行していただいておりますことをありがたく感謝いたしております。逆境の中にも「商魂あらば商機あり」で、個々の自助努力が前提になりますが、会員商店が連帯して再生を目指すとなれば指導調整の役割はまず商工会が担うべきでありますが、市ももちろん連携して可能な限りの応援をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆山内孝二議員 

 ありがとうございました。産業創出課につきましては期待するところ大でありますので、今後とも商工会がみずから活性化する体力づくりに向けて、継続して高所から指導をいただけますようよろしくお願いして、終わります。ありがとうございました。



◆伊藤隆志議員 

 議席番号12番、伊藤隆志。平成19年第1回定例議会において、通告に沿ってごみに関する件及び人事管理制度について理事者の所見をお伺いします。

 まず、本市におけるごみ対策に関する施策についてお伺いします。

 最近、ごみに関して、地域内、あるいは収集業者と市民との間のトラブルが幾つかあることを理事者はどのように認識しているかお伺いします。我が家においても、ごみの分別ではいつもトラブルがあります。トラブルといいましても、私の場合は家内に分別ができてないということで常にしかられていることばかりでございますが。先般、私の地元、南方東区分館活動でごみの出前講座がありました。私も今回の一般質問のこともあり出席をさせていただきましたが、担当職員の方々は夜分の時間帯にもかかわりもせず5名の職員が出席し、主にごみの分別に関する説明がありました。説明の後、地区住民からの質問を受ける形で住民の意見を聞く機会を持ったのですが、なかなか厳しい意見も出ておりました。意見の内容についてはここで紹介することを省きますが、私はごみに関する市民の声を聞く中で、私なりに考えついたことを申し上げてみたいと思います。

 まず、収集業者の選定に関してですが、これはどのように選定するかということをまずお伺いするにとどめたいと思います。私なりの選定に関するいろんな条件を通告文では出しておりますが、本会議での発言は控えたいと思います。ただ、過去において、これは旧川内町ですが、粗大ごみの処理が適切にされてないということで新聞ざたになったこともあります。そういうようなことも踏まえまして、安ければ安いほどよいということにはならないと思いますが、この点、理事者のお考えをお伺いたいと思います。

 また、先般、行われました出前講座の席で出された市民の声から感ずることですが、市民・行政・収集事業者のコミュニケーションがどうもうまくとれていないのではないかと、そのことがトラブルを起こす最も大きな要因の一つになっているのではないかというふうに考えます。

 そこで提言ですが、市民、行政、事業者の三者による協議会なるものを設置して、定期的、不定期的に話し合いのできる場をつくってはどうかと考えますが、この点いかがでしょうか。

 いずれにしても、ごみ問題は市民にとって日々の生活に直結している先送りのできないことであり、昨年作成されました東温市総合計画の基本構想第2章、施策の大綱5、ごみ処理等環境衛生対策の充実、また、基本計画第1章5を具現化していくよう強く求めるものであります。

 幸いにも、本市はこの2007年2月1日現在ですけど、全国804市区の自治体で1人当たりのごみの排出量が少ない順で第40位、愛媛県ではもちろんトップ、四国でも3位というふうに聞いております。それだけごみに対する意識は高いものと確認しております。ごみはすべての市民が共有できる問題だろうと思います。ごみ問題を地域活性化の課題として、市長の言われる「キラリと光る東温市」の実現の一つとして取り組めば、ごみも単にごみではなく、キラリと光るダイヤモンドにもなろうというものではないでしょうか。市長の所見をお伺いします。

 次に、人事管理制度についてお尋ねします。

 この件については、先ほど山内議員が質問し、市長の詳細な答弁がありましたので、多分に重複する部分があろうと思います。その部分の答弁は結構でございます。

 私は、1月11、12の両日、滋賀県大津市唐崎でありました平成18年度第3回市議会議員特別セミナーに同僚議員とともに参加をしました。そこで、初日、最初の講演「地方公務員改革は自らの手で 地方公務員を取り巻く現状と課題」という演題で東京大学社会科学研究所教授の中村圭介氏のお話を聞き、これはぜひ市長に提言しなければならないという思いがしました。我々、地方自治にかかわる者は好むと好まざるとにかかわらず、地方分権は進んでいくものと強く認識し行動していかなければならないと思います。地方議員不要論も少なからずある中で、私自身、議員になって2年が経過した今、地方議員の存在意義をみずからの中でずっと自問自答しているのですが、現在、私自身の答えは、市民の声をどう理事者に政策提言していくかしかないのではないかというところでございます。

 そこで、市長の言われる職員の意識改革を具現化する一助にこの人事管理制度の導入を提言します。制度の内容等は言及を省略しますが、中村先生の調査では80%以上の公務員が制度の導入を望み、自分たちの仕事ぶりを評価してもらいたいという結果が出ているそうです。そこで、市長にはこの制度導入の考えがあるのか否かお尋ねします。もし、導入のお考えがあるのであれば、東京のコンサルに依頼したりするのではなく、これは4月から公的には使われなくなるそうですが、いわゆる能吏と呼ばれ役所の内外から評価を受けた職員OB等からなるプロジェクトチームで、東温市独自のオリジナリティなシステムづくりをぜひお願いして、私の一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 伊藤議員にお答えいたします。

 人事管理のうち、職員の意識改革の観点から制度化するかどうかとのお尋ねでございます。さきの山内議員のご質問にもお答えしたとおり、分権化社会にふさわしいアグレッシブな組織を構築するためには、組織の担い手である職員の意識改革と能力開発を効果的に推進するに当たり、東温市人材育成基本方針とともに東温市人事評価システムを作成したい、このように考えております。人事評価は人事制度を適正に運行していくための基礎であります。公務におきましては、仕事の範囲が非常に幅広く成果を画一的な基準で評価すること、民間企業の売り上げのように成果を数値化することが難しいことなどから評価基準の設定などを工夫しなければならない面もございます。そのため、職員の意識や能力、仕事の成果をより的確に評価できる基準の設定や評価結果の活用方法などについて専門家の意見を聞きながら東温市人事評価検討委員会を立ち上げ、積極的に進めてまいりたい、このように考えております。

 私は、市民のために尽くした職員、よいアイデアを持ち、みずから努力し、汗を流した職員と汗も流さず無難に過ごした職員が同じ待遇であるのはおかしいと、このように思っております。市長に就任して以来、職員には「常に市民に信頼され、従来の発想にとらわれることなく果敢に課題に挑戦していく前例踏襲主義の脱却の姿勢が大切だ」と、このように話してきました。私は、こうした職員の仕事に取り組む姿勢を積極的に評価し、高い貢献をした職員に対しましてはしっかりと次の仕事や処遇で報いていく本市独自の仕組みを構築してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎加藤章保健福祉部長 

 ごみ問題につきまして、私からお答えさせていただきます。

 まず、市民と事業者のトラブル等の問題は、特に昨年からのプラごみの品質向上対策として実施いたしましたごみ分別強化によるごみの取り残し等の際に少なからず発生いたしております。これらの問題につきましては、区や組の皆様方のご協力を得まして出前講座等の説明によりまして、またその都度、市民の皆様に周知するとともに業者への指導を行い対処してまいりました。現在では、トラブル等の問題はほぼ収束したものと考えております。

 ご提案の関係者による協議会設置につきましては、来年度設置を予定いたしております廃棄物処理検討委員会等で皆様のご意見やご提言をいただく中で、市民の皆様のお声が反映できるものと考えております。

 次に、ごみ収集等業者の選定に関するご質問ですが、一般廃棄物処理業務の委託契約につきましては、廃棄物処理法にその基準が規定されており、地方公共団体の経済性の確保の要請よりも業務の適正を重視するとともに市町村が資格要件充足の有無を判断して受託者を選別することを想定しており、契約方法については市町村の裁量にゆだねられているところでございます。

 このことから、現在、東温市におきましては、委託業者の選定について処理実績等を踏まえ随意契約を行っているところでございますが、業者選定の透明性の確保と公正及び住民福祉の観点から可能なものにつきましては複数年契約を前提に入札方法も検討し、適切に行ってまいりたいと考えております。

 なお、環境施策、特にごみ問題を地域活性化の課題にという議員のご提言をいただきましたが、先ほどご紹介いただきましたように、ごみ分別やリサイクル等東温市のごみ処理は比較的高い水準にあると思いますが、現状に甘んじることなく、さらに市民の皆様方のご理解、ご協力をいただきまして、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



◆伊藤隆志議員 

 まず、市長の答弁、私の言葉足らずといいますか、十分な質問内容にならっていなかったと思うんですけれども、むしろ市長の適切な答弁だけです、まことにありがとうございました。非常に心強く思っています。ぜひ1日でも早い実現を望む次第でございます。

 あと、ごみに関しては、また審議会等でいろいろ検討されるということですので、案外、今、加藤部長の答弁以上に現場ではやっぱりトラブルはあるのが実態ではないかと思いますので、そこらを十分に今後掌握していただいて適切な行政指導なりをやっていただくようにお願いして、私の再質問を終わります。どうもありがとうございました。



◆大西佳子議員 

 おはようございます。

 平成19年第1回東温市定例議会での一般質問を行います。

 東温市誕生から3年目を歩き出しました。その間、市民の声のパイプ役として活動してまいりましたが、市長を初め総務部、保健福祉部、産業建設部、教育委員会事務局の職員の皆様には優先的に実践していただき、市民とともに感謝しています。

 12月に身近な一般質問をいたしました。ぴかぴかの公衆トイレは早速きれいにしていただき、ありがとうございました。特に、中央公民館の便器は新しくつけかえたのではと思うほどにきれいになっていると、うれしい反応がありました。イエローハットの社長みずから手で便器を清掃され伸びている企業がありますが、今はその心が大切と思われます。その間、議会だよりも第4号を発行し、多くの市民から議会の様子がよくわかると喜ばれています。これからも市民の皆様のご支援、ご協力をお願いいたしますとともに、率直なご意見をお聞きし、より親しまれる内容で東温市の議会活動をしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、最初に給食費滞納についてお伺いします。

 学校給食法という法律では、皆さんが健康に育つよう義務教育の学校ではできるだけ給食を出すよう努めなければならないと定めています。給食費が支払われない滞納問題が指摘されるようになり、文科省は2005年度の滞納状況を初めて調べた結果、全国の国公私立の小・中学校の約44%で滞納があり、その額は約22億3,000万円に上ることがわかりました。

 学校給食の歴史は1889年、明治22年に山形県鶴岡町の私立小学校でおにぎりや焼き魚が貧しい家庭の子供に無料で出されたのが始まりと言われています。当時は十分に食事ができていない子供が多かったので、せめて昼食は学校で食べさせてあげようという考えでした。戦時中に一時中止されました。戦後の1946年に再開、アメリカからもらった脱脂粉乳や小麦を使い、食料がほとんどない中、この給食のおかげで多くの子供たちが飢餓から救われました。

 現在の給食は、日本人の生活水準も上がり、役割が1日に必要とされる栄養の3分の1以上がとれるように工夫してつくられている豊かな時代になっています。給食費を滞納している人の事情はさまざまですが、経済的に苦しくても払いたくても払えない人の場合はみんなで支え合っていかなければなりません。でも、調査では滞納のあった学校の60%が払えるのに払わない保護者の問題を挙げていました。給食をつくるのにはたくさんのお金がかかりますが、そのうち栄養士さん、調理師さんの給料、調理に必要な設備、水道代、電気代などは学校のある市町村などが負担し、肉、野菜などの材料を買うお金は保護者が払うと決められています。これが給食費。平均すると、公立小学校で1カ月3,900円、公立中学校では4,500円、1日250円ぐらいと聞いております。未納理由で責任感や規範意識の問題を指摘された保護者が70%と多い愛媛県も気になりますが、東温市の実態はどうなのか、どう対処されているのかお伺いします。

 次に、選挙費用の削減はできないのかお伺いします。

 1月に実施されました愛媛県知事選挙の東温市の選挙費用は、予算書によりますと1,800万円であり、全額県費であります。選挙のたびに投票所で感じますことは、要員が多いことであります。愛媛新聞への松山市の主婦の投稿によりますと「1月21日の知事選挙の投票所で感じられたことが、地方によって違うだろうが、私の地区の投票所で見かけたスタッフの余りに多いのに驚いた。入り口には地区別のスタッフがいて、地区別のところに2人、投票用紙をもらうところに2人、書き込み投函するところに5人もいた。市役所の支所の人らは出勤となり、この日の日当や弁当代に一体幾らくらいかかるのだろうかとふと思った。全部の負担は税金である。法律で投票箱一つについて何人を要するのか実際のところは知らないけれど、投票率も100%ではないし、過去の平均を考えてもこんなにたくさんの人数が要るものなのか不思議に思う。人数の配置や方法とか、もう少し選挙体制を考える必要があるのではないだろうか。1人でも減らし、税金のむだ使いをやめてほしい。今回の投票率の低さでそう感じさせられたのかもしれないが工夫してほしい」旨の記事がありました。

 東温市の南吉井小学校体育館の投票所においても、受付、名簿確認、投票用紙配付を男女別にそれぞれ要員2名を配置、ほかに立会人を配置しており、投票した人の感想は投稿のとおり多いのではないかと言っていた。費用は県費ということですが、我々の税金です。県の財政も厳しいことです。選挙管理委員会はどのような考え方で実施されているのか、効率的、経済的な方法ではできないのかお伺いいたします。

 次に、18歳で交通事故に遭われ、その後20数年車いす生活となり、両親で見ておられましたが、途中で父親が他界、70歳になる母親が横河原に住み、明るくお世話されています。その方は、以前から段差が厳しい横河原駅を何とか工夫してほしいと、伊予鉄本社にも親子で手紙をされ、応援者にもお願いして現在に至っています。伊予鉄本社の運輸課に行き、様子をお聞きしました。「横河原の駅舎が老朽化しているので、5年後ぐらいには建て直したい。民営なので赤字経営はできない。横河原駅は終点、始発駅なので、現在は運転士さん、車掌さん、駅員さんとで抱えてホームに移動してもらっている。助成金を出すから設備をと言われれば考えますが、建て直しますので2回税金を使うようになりますから、それまで待ってほしい」との内容でした。

 ご本人に報告のため自宅を訪ねますと、自分に与えられた試練に耐え、明るく生きておられました。母親がおっしゃるには、「月1回の外出も優しい駅員さんたちに支えられ、すみません、すみません、すみませんと頭を下げ続けています。5回くらい外出したいなと思っても、迷惑をかけるのでじっと我慢をしています。厚い板でも用意して工夫できるものなら」と訴えられます。「生まれたものは死に、会ったものは別れ、持ったものは失い、つくったものは壊れます。時は矢のように去っていきます。」道元禅師からのメッセージですが、この親子が喜んで外出できるようによい知恵はないものでしょうか。「松山市駅に行けば、電車の乗りおりは設備があり、人様の手を煩わさずにやれるのだ」とうれしそうに言っておられました。ぜひよい知恵をお聞かせください。

 次に、市道の見奈良素鵞神社西側から横河原に至る道路の拡張についてお尋ねします。

 これまでに合併前の平成14年及び平成16年に一般質問されており、検討したいとの答弁であったようです。この道路は大正11年に森松から横河原まで県道として開通、昭和13年傷痍軍人療養所の設置、昭和26年伊予銀行支店の開設、昭和47年第2養護学校開設、松山刑務所の移転などがあり、道路の往来が時代に沿って盛んになっています。不勉強のために愛媛県松山地方局道路第二課にお尋ねしますと、この道路は現在は愛媛県の管理でなく東温市の管理になっているとの回答でした。愛媛病院、養護学校、刑務所などがあり、交通の要衝となっている道路。狭い歩道を歩く人、マイピアで通るお年寄り、バスに出会うと小さくなって待っている。刑務所も養護学校も愛媛病院も敷地は広く、1メートルや2メートル後退しても何の支障もないと思われます。小学校の子供たちが帰るときに出会うと、2列、3列になり、後ろ向きで話しながら通っている。一番危ないのが、それぞれの施設から道路に出てくる車は見通しが悪いので出会い頭に衝突しそうになったこともある。幼稚園児が転んでけがをした話も聞いている。もう少し歩道が広がれば事故になることもないと思う。田や畑の中に余り利用しない道路ができているが、道路は利用者の多いところからつくってほしいものであると訴えられます。検討結果と今後の見通しについて、ぜひお聞かせください。

 最後に、最近の東温市の公式ホームページの統計情報によると、総人口3万4,695人、出生年間257人、死亡年間286人、転入年間1,709人、転出年間1,592人となっています。東温市の総合計画によると、平成27年の人口目標は3万7,000人と設定されています。平成17年9月、第4回定例議会での一般質問で、合併当初の人口は3万4,493人、平成17年9月1日現在の人口は3万4,623人で130人の増加と菅原女性課長より答弁いただきました。この最近1年の人口の増加は少ないようですが、平成27年の目標は達成できるのでしょうか。達成に向けての施策をお伺いします。

 以上で、一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 大西議員にお答えいたします。

 初めに、横河原駅のスロープ化についてのお尋ねでございます。

 私たちの日常生活において移動はさまざまな欲求を満たし、個人と社会との交流を保つことができる障害者や高齢者にとって不可欠なものでございます。地域における生活範囲の拡大のために自由に移動ができる交通手段の確保が必要だと思われます。そのために、伊予鉄道は平成16年に松山市駅前再開発にあわせ、市駅コンコースへのエレベーターの設置や車いす昇降装置などの設置を行い、バリアフリー化を進めています。これによって車いす利用者が郊外電車を利用し、安全・快適に松山市駅を利用できることになりました。

 これにあわせ、郊外駅のスロープ設備も順次整備されています。東温市においては、これまでも見奈良駅や牛渕団地前駅のバリアフリー化に対して助成を行ってきたところですが、ご質問の横河原駅は現在未設置となっております。未設置の駅の中には構造上、直ちに改造が困難な駅もあり、駅の建て直しや大幅な改修時に可能な限り設置していくとの方針でございますが、横河原駅舎については建てかえも仄聞していますが、いずれにしろ今後とも切実に整備を希望される障害者がおられるいうことを伊予鉄道に私みずから強く要望してまいりたい、このように思っております。

 次に、愛媛病院西の道路拡張についてのお尋ねでございますが、愛媛病院西の道路はもともとお話のとおり県道松山重信線であったものを愛媛県においても整備拡張が困難なことから、重信川右岸堤防沿いに付けかえを行った区間でございまして、平成13年3月末で県から払い下げとなり、市道横河原10号線として管理している路線でございます。道路の東側は国有地であり、西側には民家が密集し、さらには横河原商店街があり、愛媛県においても用地取得の問題や補償等の関係からこの区間の改良を断念し、堤防沿いに付けかえを行った経緯がございます。

 検討の結果でございますが、道路改良の計画に当たっては、この区間に限ることなく県道を含んでの全体計画を考える必要があります。局所的な部分改良ではなく、県道森松重信線との交通動線としての検討をいたしました。交通量調査では、平日の昼間12時間で森松方面からの車両4,566台のうち72%の3,281台は見奈良素鵞神社交差点を右折し県道を利用している状況でございます。このことから、まずは県道森松重信線で死亡事故の発生しております見奈良の交差点を改良することが先決であり、これに伴い狭隘な歩道の拡幅の必要があるとの結論に達したところでもございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、市道横河原10号線は南進及び北進する車両が平日の昼間で時間当たり343台で、愛媛病院などの公共的施設もあり、また、小学校の通学路ともなっておりますことから改良が必要であると十分認識しているところでもございます。

 今後の見通しについてのご質問でございますが、まずは県道森松重信線の交差点改良並びに歩道整備について要望を当面重ねてまいりたい、このように思っております。ご承知のとおり、昨今の道路財源につきましては、大変厳しい状況にあり、愛媛県においても必要となる事業費の財源確保が困難であり、不透明な状況下にあると聞いております。横河原10号線1,540メーターの整備になりますと、国費の財源を確保しなければ事業の実施は困難であると、このように考えております。また、当区間の改良事業は新市建設計画にも掲載されていないことから、これらの見直しも必要ではなかろうかと、このように思っております。国費財源の確保の観点で申しますと、中央での地方道路不要論や道路特別財源の見直し等、地方にとって大変厳しい面がある反面、各省庁の垣根を越えて横断的、一体的に強化する旨の魅力ある地域への改革に向けた地域活性化施策のメニューも組まれております。

 以上のことから、今後、財源確保の可能性、用地取得の可能性について十分なる検討を重ね、粘り強く取り組んでまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎岩川孝男教育委員会次長 

 大西佳子議員の給食費の滞納についてお答えいたします。

 給食費の未納状況につきましては、文部科学省が全国的な調査を昨年11月から12月にかけまして平成17年度の未納調査を実施し、その結果は議員も新聞報道等によりご承知のとおりでございます。また、国と同時に県内の状況も公表されました。その結果は、未納の児童生徒数は全国平均1.0%、県平均0.3%、そして東温市は9名で0.3%。未納の総額は全国平均0.5%、県平均0.2%、そして東温市は13万5,305円で0.12%でございました。内訳は、経済的理由と思われるものが2名で22%、残り7名78%は意識の問題と思われます。また、市独自で先般、1月末現在の未納調査を実施いたしましたが、この調査では未納の児童生徒数は24名で0.8%、未納額は合計で37万775円で0.38%という状況でございました。

 今回の調査では、未納の主な理由は保護者の規範意識の問題が75%、経済的理由が25%と見受けられます。今回の調査結果は1月末の年度途中でありますので17年度の数値と単純には比較できませんが、未納者数で2.7倍と増加しております。学校においては徴収に努力されており、年度末には減少するものと確信しているところでございます。

 なお、教育委員会ではこの状況を深刻に受けとめ、校長会において担任の教師だけでなく学校全体で未納解消に取り組むよう指導しておりますが、今後、学校給食運営委員会にも未納の実態を報告し、保護者に理解と認識を持っていただき、未納の解消に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 大西議員の選挙要員についてお答えいたします。

 選挙は民主主義の根幹をなすものでございますから、投票事務、開票事務の適正な執行に万全を期すため、選挙事務従事者に関しては知識、経験、責任の観点から各投票所の有権者数に応じ、適正に配置しているところでございます。投票事務は、投票管理者及び職務代理者とその他事務従事者及び投票立会人により行われます。公職選挙法で定められた投票管理者、同職務代理者に加え、投票立会人につきましては2人以上5人以下を選任することとされているところでございますが、常時2人が欠けることがないよう定められておりますので、本市では3名を投票立会人として選任しております。

 また、その他選挙事務従事者につきましては、選挙執行上、最低限の係として受付係、入場券整理係、選挙人名簿対照係、投票用紙交付係を置いているところで、有権者数の多い投票所につきましては、混雑を防ぎ円滑な投票ができるよう各係を男女別に置く一方、有権者数の非常に少ない投票所につきましては係を兼務させるなど対応しているところでございます。

 期日前投票の普及や昨今の投票率低下により、投票所では時間帯によっては投票者数も少なく、ご指摘の事項は理解できるところでございますが、選挙管理委員会としましては二重投票や投票用紙の交付誤りなどの防止等、投票事務の適正な執行のためには必要な人員であると考えております。投開票事務を通じて多くの事務従事者が投開票日の早朝から深夜に及んで勤務をせざるを得ない中、休憩も十分にとれない状況でございますが、今後は投票用紙の自動交付機を順次増設するなど省力化に努め、経費削減を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎菅原富子市民課長 

 大西佳子議員の5番目、人口目標の見通しについてお答えします。

 東温市の人口推移でございますが、住民基本台帳では平成7年3万2,754人、平成12年3万4,130人、平成17年は3万4,605人と10年間で1,851人の増加となっております。また、平成17年に実施されました国勢調査では、前回調査と比較しますと県下トップの1.67%増加の3万5,278人となっております。このことは田窪土地区画整理事業、上林五本松住宅団地、さらには民間業者による住宅開発やマンション建設により松山都市圏の住宅都市として発展してきた結果と思っております。

 しかしながら、近年では従来までの伸びはなく微増にとまっておりますが、今後も区画整理事業や企業誘致など各種事業を積極的に推進することにより東温市の発展が図れるものと思っております。今年度策定いたしました東温市の最上位計画の東温市総合計画では、平成27年の人口目標を3万7,000人と設定しております。この数値は人口推計を行った結果を上回る数値となっておりますが、これは目標を高く設定し、目標に向かって積極的なまちづくりを推進しようとするものでございます。今後、この計画に掲げた将来像、「いのち輝き緑あふれる東温市」を目指し、総合的に設定した政策目標の快適で安全・安心な居住環境の整備や福祉、教育、文化環境の充実、活力ある産業の振興を図り、目標達成に向けて各種事業に取り組んでいきたいと思っております。



◆大西佳子議員 

 市長さんみずから横河原駅のスロープについては、ぜひ伊予鉄の方へというすごく心強いお返事をいただきまして、当人も大層喜ばれるんじゃないかと、大変うれしく思っております。ぜひよろしくお願いします。

 また、給食費滞納についてのお答えですけれども、東温市9名もいるのかと、本当はもっと少ないのかと思っておりました。だから、その中に大阪とかいろんなところで公務員の方とか教職の方も滞納している人が中にいたというので、東温市は一体どうなのかというふうな市民の声も聞いておりますが、その点はそういうことはないと思っておりますけれども、いろいろとやっていただいてうれしく思っております。

 それから、選挙要員についてもいろいろと経費節減のために努力していただいているようですが、さらにできるものは省くという考えでやっていただきたいと思っております。

 それと、愛媛病院西の道路拡張についても市長からお答えいただいておりますけれども、ぜひこれはずっと数年前から市民の声が高く上がっているところだそうですので、大変でしょうけれどもよろしくお願いをいたします。また、女性課長の菅原さんから答弁をいただきまして、やっぱり女性の登場は大切かなというふうに思います。本当にありがとうございました。



◎寺澤房和教育長 

 大西議員さんのご質問が9名だったのですけれども、18年度に入りまして6名納めていただきましたので、実質的には3名の未納になったと思います。



○佐伯正夫議長 

 はい、ということです。

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時39分休憩

               午前10時49分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆佐伯強議員 

 平成19年度第1回東温市議会定例会において一般質問を行います。

 この現在、私たちを取り巻いている状況はどういうことなのか、新しい年度を迎えての議会であります。「美しい国」を標榜した安倍内閣が発足して半年余りとなりました。柳澤厚生労働大臣の女性の人格と尊厳を否定する「女性は子供を産む機械」発言に始まり、一昨日も愛媛新聞の社説にも「どう考えても説明がつかない」松岡農相の光熱水費無料の衆議院議員会館に事務所を置いていながら年間500万円もかかったと報告している問題では内容を明確にさせるのではなく、かばい続ける無責任な態度は美しい国づくりを幾ら声高に言われても首相みずからのモラルが美しい国といかにかけ離れているかを示すものであり、安倍内閣の美しくないモラルの表明でしかありません。

 従軍慰安婦問題では、アジア諸国からだけでなく同盟国アメリカからも批判されるような発言が問題になっています。日本が植民地とし軍事占領した地域からおびただしい数の女性を動員して、日本軍が戦場に設置した慰安所に閉じ込め、性行為を強要したという問題である。この非人間的な所業の全体が大がかりな国家と軍による強制なしには不可能なことは明らかであって、それを裏づける無数の証拠も存在しています。それゆえに自民党政府でさえ認めざるを得なくなり、慰安婦の多くはその意に反して集められ、強制的に徴募され、慰安所における生活は強制的な状況のもとでの痛ましいものであったと認定し、謝罪したのが現在議長の河野談話であります。

 国民に対しては貧困と格差の広がりがますますひどく、貧困ライン以下の世帯の子供の割合は、OECD、これは1961年主要な先進国30カ国で構成された国際機構ですが、その中でもずば抜けて日本の場合は高く57.9%と、フランスの9.6%にして6倍にもなっています。30カ国の平均でも21%であり、その2.8倍にもなっているのが今日の日本の子供の貧困率であります。地方自治体も大変ですが、多くの住民の生活はもっと大変な状況のもとでの新年度のこの議会であります。

 市長は事あるごとに「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかった東温市まちづくり」を基本理念として言われ続けておられます。では、どんな人たちがそう思い、感じるようにされると言われるのでしょうか。子育てに悩んでいる人、老後が不安で不安でたまらない人、体が弱くて、弱くても十分に治療のできない人、働きたくても働くことのできない、本当に困った人たちが「住んでいてよかった、生きていてよかった、長生きしてきてよかった」と思い感じるようにすることだと私は思いますが、いかがでしょうか。

 さて、本題に入りますが、先ほど大西佳子議員に対して、市長の答弁がありました伊予鉄駅スロープ設置についてです。前もってお断りしますが、順番は通告したより変更いたしておりますので了解のほどお願いします。

 伊予鉄駅スロープについては、平成7年12月と16年6月議会で先輩で同僚でもあった濱田氏が牛渕駅の件で取り上げ、そして私も平成10年の9月、そのほかで2回取り上げてきております。当時はまだ六つある駅のうち、愛媛大学医学部と田窪駅の2カ所でしたが、その後も見奈良駅、牛渕団地前駅は設置され、あと横河原駅と牛渕駅だけとなっています。この二つの駅は、横河原線では最初から大きな役割を果たしてきた大切な駅でもあるわけです。伊予鉄は松山を中心とした中予の公共交通に関する独占企業であります。それだけに責任も重大です。全国的なレベルはどうなっているのか調査をしてみてはいかがでしょうか。数年前に大学生が調査したところでは、この愛媛は下の方のレベルにあるという報告もありました。それを取り上げて私も質問したことがあります。

 自転車置き場については、町が投資して一番最初に重信町内の自転車置き場が設置をされた、そういう経緯もあります。これらが現在、参考になるかどうかはわかりませんが、この横河原、牛渕駅等については先ほど大西佳子議員から車いす生活の親子の実態を切々と訴えられているものであります。国の方の基準を持ち出したり、伊予鉄の建てかえるという言いわけで現在まで終始してきているわけです。横河原駅の建てかえはもう10年も前から言っておるわけです。私が言いたいのは、仮設でもいいわけですからそういう仮設のものができないか。親子が来たたびによいしょ、よいしょと言って抱えてあそこまで上がっていく、そういうことをしなくてもすっと押して上がれば、後は外してのけておく、そういうこともできるのではないかいうことも以前申し上げたことがございます。もう少し具体的に前向きに検討をしていただきたい、このように思います。

 次は、障害者控除の拡大についてです。特に、高齢者控除がなくなって大変な状況に65歳以上の人があるわけですが、身体障害者手帳を持っている人は税制の上で1、2級は特別控除があり、所得税で40万円、住民税で30万円を所得から差し引くことができます。3級からは27万円と26万円が控除されます。また、同居する家族が特別障害者控除の対象になる、納税者本人の所得から所得税で75万円、住民税で53万円が控除をされます。身障手帳を持っていなくても65歳以上で身体、知的障害に準ずると市長が認定すれば障害者控除対象者認定証の発行で控除ができるのです。これは1970年の税制改正でそうなっているということです。

 これらの発行はできるのですが、この東温市の場合、そういった該当者は何人ぐらいおいでるのでしょうか。そして、そういう措置が取られておるのか。高齢者になって足腰や手が不自由で人の世話にならないと生活できない、また、長期間寝たきりになった人たちへ拡大してはいかがでしょうか。高齢者控除は撤廃され、税金や介護保険料、国保料が引き上げられ困窮している人たちへのためにもと思いますので、お尋ねをします。さらには、介護認定3、4、5の人は対象にならないのでしょうか。付け加えてお尋ねをいたします。

 次は、先ほどもありましたように横河原10号線の拡幅についてです。

 私が療養所へ布団をかついで入院したときは、あそこにはほとんど家はなく栗林で、刑務所まで全部療養所の土地であったわけです。以前は県道森松重信線と言われた道路ですが、現在は横河原10号線と呼ばれている。愛媛病院の西側に即した市道の拡幅はできないか、先ほど市長の答弁もありましたが、国立療養所愛媛病院の時代は厚生省の担当でありながら、土地等の資産は大蔵省の財務課に責任があり、自治体に売ることはまかりならぬと高圧的な態度が続いていました。話になりませんでしたが、平成16年4月より独立行政法人国立病院機構に移行しており、本部は東京にありますが売却の方向で検討されることになったとのことであります。

 市においても財政難ではありますが、電動いすの障害者や高齢者、または手押し車はもとより歩行者の安全のために道路の拡幅を含め整備を進めてはいかがと重ねてお尋ねをします。少し値切っても安くなるのではないかと思ったりもしております。積極的に対応をしていただけたらと思います。

 次は、介護保険及び高齢者福祉についてです。

 高齢者福祉はすべて介護保険、介護課という国のやり方はこれでは自治体も高齢者もさらに大変です。新年度ももっと大変な年になってしまいます。それだけに高齢者の実態を正確につかみ、適切に対応することが重要になってきています。特に、ひとり暮らしの在宅介護をしている人、必要な人。以前にも申しましたように老老介護の悲劇が起きないように実態調査をすべきで、55.6%の660人の人がお年寄り同士で生活をしておる、つまり老老介護の状態にあると推定されると、このように答弁をされました。ただそれだけではだめでありまして、調査の結果いろんなケースが出てくるはずです。それに基づいて対応をどうするかを考え、体制を整えていく必要があります。妻の方は体が弱い、夫の方は介護が必要だと。妻と夫、どちらかが弱いかでは大変違いがあります。また、今のところ2人とも元気ではあっても子供との関係や近所との関係、さまざまなケースがあるはずです。単身者、老老者の世帯数と年齢別はどうなのか、その中で後期高齢者と言われてきている人たち、また74歳までの人たちとの構成はどうなのか。

 前回申し上げましたが、高齢者福祉すべて介護の方に行ってますから、散髪も介護の方の対象になっています。散髪しなくても命には別状はないと言われるかもしれませんが、一生散髪せんわけにはいきません。何カ月1回は散髪ぐらいはしてほしい。これが介護に該当する人もいますので、希望があってから検討するのではなく、そういう人たちが生じたときにすぐ対応できる状況をつくり出していくのがこの行政の責任であり、また義務だと思いますがいかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 さて、5番目はごみ問題。先ほども伊藤議員からありました。私も前回の議会でも取り上げましたが、その後どうなるかと。まだ3カ月しかたっていないと。いや、もう3カ月もたったという受け取り方もいろいろありますが、新しい動きがあったのかどうか、それぞれの区でお世話する役員さんも大変ですが、3月いっぱいで交代するとこも生まれてきます。また、新しい住民の方たちが入ってくる中で、組入りしない人もふえてきている。また、組を抜けるという人も入らない人どころか入っておる人でもやめたいという人も私の知る限りでは出始めています。

 以前、課長の答弁では、組入りしない人にもごみ置き場へのごみを出していただく、これも原則でございますけれども、その方法や仕組み等については地域でご検討いただければと、余り責任のあるこの答弁ではなかった。毎日出るごみ等については基本的には市の行政、市の責任であるという前提が私はあると思います。しかし、今のような状況ではこれも地域の役員さんの悩みの種の一つでもあります。組に入らない、また、ごみに対する料金を取っておるとこも区によってはありますが、それを払う、払わないと言って東温市から出て行ってくださいと、住まわないでくださいってなことは絶対言えるわけがありません。

 こういった問題も含め、ごみのことだけでなく複合的に、総合的に区とのかかわりを今後どのようにしていくのか、口を出してお願いするのもいいんですが、口は出すが金は出さないでは通用しませんので、その点についても口は出すが金も出す、一番いいのは金は出すが口を出さんのが一番いいんですが、そうもいけないかとも思います。

 また、先般取り上げた愛大医学生について。志津川の7,000円のごみ処理カードと、横河原との違いについて、ある人から言われました。どうして同じ東温市で違うのか。東温市のイメージがよくないようになりゃせんかと。せめて、愛大医学生ぐらいについては同じような扱いが市としてできないのかということであります。プラごみも分別の周知も図っていくことで大切ですが、地域の体制強化への援助が必要ではないでしょうか。地域差はありますが、人口密度の高いとことそうでないとこ、いろいろありますが、これらについても今後どのように考えて移行されておるのかについてもお尋ねをいたします。

 次、6番目、区の行政にマッチした大字の地名の変更です。

 特に、私の住んでいる横河原の行政区には、志津川と樋口の人たちもかなり多く住んでいます。しかし、横河原区民としての日常生活を過ごしている人たちです。新しい区民がふえてくる中で、ごみ収集や老人会運動会、お祭りのお世話の問題等と、特に、プラごみが選別が複雑になっている。組名やまたは住所、それにフルネームを記入しないといけません。どうして志津川の人が、また、樋口の人が持ってくるのかと言う新しい住民もふえてきているわけです。将来のことも考え、市になったことでもありますので、地理的にも見てわかりやすくする必要があるのではないでしょうか。具体的なご検討を願います。

 また、字区で以前は外分、番外という字名もあっておりますが、そこでその2カ所とも私は生活したことがありますが、今は外分というところはなくなったそうでございます。番外というところが志津川にあります。どうしても番外、網走を思い出したりしてちょっと余分な感じの住民扱いされるような感じします。ここは現在ではもう密集地になっておりますので、番外というこの字はこれを変更のご検討を願いたいと以前にも申し上げましたけれども、ちゃんとした返事がいただけなかったと思いますが、積極的にお願いしたいと思います。

 次に、保証人制度の見直しです。市営住宅も公営墓地も保証人がいないと入居したり入手することができません。また、保証人が亡くなった場合、あるいは保証人をやめたい旨の申し入れがあった場合はどのように扱うのでしょうか。保証人のいなくなった人は市営住宅を出て行かなくてはならないのでしょうか。墓地も分割ではいけないと言っておられるんですが、保証人もいないとだめと入手することはできない。今後は、ひとり住まいの人もふえてくるだろうし、一つの課題であると思いますので、これを機に積極的に考えていただきたい。そして、すべての人が住んでよかったという東温市にしていただきたいと思います。

 8番目にありました音声訳の拡充については、私の認識不足と調査不足とありまして、今回はこれを取り下げます。

 以上で私の一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 佐伯強議員にお答えいたします。

 横河原駅及び牛渕駅のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。

 伊予鉄道駅では、松山市駅を初め35駅あります。このうち障害者の車いすなどが利用できるスロープが設置されている駅が18駅となっております。東温市内の6駅のうち横河原駅と牛渕駅を除く4駅はスロープが設置されております。伊予鉄道における駅のバリアフリー化は国土交通省の鉄道施設バリアフリーの補助制度や地元市町の補助制度の活用などを行いながら順次実施されています。平成16年には松山市駅のバリアフリー化への取り組みなどが評価され、内閣官房長官賞を受賞するなどすべての人に優しいまちづくりに寄与しています。

 このような中、現在スロープが未設置の駅の中には、構造上直ちに改造が困難な駅もあります。伊予鉄道では駅の建て直しや大幅な改修時に可能な限りバリアフリー化を進めるとの方針でございますが、いずれにいたしましても、議員ご指摘のように仮設工事も含めまして、伊予鉄道と協議をしながらスロープ未設置駅に対しまして、私みずから強く要望してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎坂本憲俊生活環境課長 

 通告に従いまして、ごみ問題のその後とこれからについてお答えします。

 ご質問につきましては、現在の状況は12月議会でお答えしたとおりでございますが、ごみ問題は地域の事情や地域づくりに対するそれぞれの考え方で地区住民の大多数の総意により運用されていると考えています。また、市内、特に隣接地区と同じ仕組みであることが望ましいのは言うまでもありませんが、歴史的経過の中での工夫の積み重ねであり、市が一律の考え方ややり方を地域の実情を無視してお願いするのもまた問題があろうかと存じます。

 市といたしましては、地区への援助はごみ置き場設置への補助にとどめ、地区の自治を尊重するとともによりよいコミュニティーのあり方について区長会等を通じてそれぞれの地区とコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎別府頼房総務部長 

 2番目の区の行政にマッチした大字の変更についてお答えいたします。

 市の行政執行に当たっては、自治区の区長さんにお世話になることが非常に多く、仰せのとおり大字区と区長管理下の自治区との境界が異なっている地域においてはいろいろとご苦労をされていることは承知をいたしております。しかしながら、自治区の区域に合わせて地番区域を設定することは多くの問題があります。横河原の場合は自治区の境界が国道や医学部となっていることから、これ以上区域が変化することはないかもしれませんが、他の地区では自治区は地縁関係や血縁関係を基本としていることから、境界の集落に隣接して住宅が建設された場合や道路整備などによって区域の変更が生じることがあります。

 また、横河原区以外にもこの問題を抱える地域がありますので、地名を変更するとなると関係者が非常に多いこと、さらに利権が絡んでくることなどさまざまな問題があります。このようなことから行政主導の見直しは現状では困難な状況にありますので、今後、関係地域で時間をかけて十分に協議検討していただき、その状況によって対応すべき問題と考えております。

 次に、番外の件でございますが、番外という地番は道路、水路、泉など主に国有財産等で地番のない場所の払い下げを受けたときなどに生じることがあり、これを訂正するためには原則所有者が変更の登記申請を行う必要があります。手続には専門的な知識と技術を必要とし、慎重な調査と証拠となる物証なども要求されますので、今後、土地所有者個々の問題とするのか行政もかかわるのかといったことも含め、その対応について研究、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎中川秀孝建設課長 

 佐伯議員さんの3番目の質問、横河原10号線の拡張計画についてお答えをいたします。

 ご質問の東温市道横河原10号線は見奈良素鵞神社交差点から愛媛病院を経て横河原駅、さらに旧国道11号線までの1,540メーターの道路であり、もともと県道森松重信線でありましたけれども、平成13年3月末で県から払い下げとなり市道として管理をしている路線でございます。愛媛県にあっては用地取得の問題や補償費等の関係からこの区間の改良を断念し、重信川堤防沿いにつけかえを行った経緯がございます。愛媛病院用地については独立行政法人化されましたことから以前とは状況が変わってきており、一歩前進との感を持っています。

 今後クリアしなければならない点として、必要となる財源確保という重大な難問題がございます。多額の予算を必要とすることから国費の財源確保が必須であるというふうに考えております。

 ところで、昨今の政治情勢として道路特定財源については税収全額を道路整備に充てることを義務づけているこれまでの仕組み、これを50年ぶりに改めるとの動きがあるようですが、道路特定財源が一般財源化されれば地方の道路はますます遅滞することになると心配をいたしております。遅れている地方の道路整備に充当されるべき財源は道路特定財源であり、東温市と東京都内での揮発油税等の道路特定財源の年間負担額を比較すると2.6倍となり、家計に占める負担が大都会の3.5倍との調査結果であり、受益者負担の原則からも地方としてはこれの堅持を望むものであります。

 今後、どのように考えるかとのご質問ですが、先ほど市長が大西議員にお答えしましたとおり、まずは県道森松重信線の改良について引き続いての要望を重ね、一歩ずつ問題解決のため努力をする必要があるというふうに考えております。議員各位にあっても何分のご理解とご高配賜りますようにお願いをいたします。

 以上でございます。



◎菅野睦志税務課長 

 障害者控除の拡大についてお答えいたします。

 障害者控除につきましては、ご存じのとおり所得税法施行令において対象となる人の範囲が列挙されております。その障害の判定は非常に専門的な知識が必要で、愛媛県の指定医師の診断により決定されるものでございます。1級または2級の人、重度と判定された人は特別障害者、それ以外の方が普通障害者の適用となります。

 平成17年2月に設置されました東温市要介護認定者及び寝たきり老人等の障害者控除対象者認定に関する取り扱い基準に基づき認定されており、人数は数名と聞いております。個人の申請により認定されることとなります。

 この障害者控除を拡大してはどうかとのご質問ですが、高齢者の方はご存じのとおり年齢を重ねるにつれ足腰が弱くなっていくのが一般的で、その対象者の把握と決定が困難でございます。また、制度上、所得税と住民税は同一の基準で判断しますので、住民税のみ適用することはできません。

 以上のことから、市独自で控除することは現在は考えておりません。ご理解をいただきたいと存じます。



◎菅野貢産業建設部長 

 7番目の保証人制度についてお答えをいたします。

 市営住宅の入居に当たりましては、管理条例により連帯保証人2名の連署で請書の提出をお願いしております。これは入居者の住宅使用料の債務について、その債務を履行する責任を負っていただくとの大原則からでございます。保証人が死亡した場合は、入居者に対し保証人の変更をお願いしております。保証人を辞退したい場合は保証人が入居者に辞退したい旨を伝え、保証人の変更申請を入居者が行うこととなっております。保証人がいなくなれば即退去ということではなく、身寄りがなく保証人を立てられないとなれば、管理条例で定めております特別の事情があると認める者に該当し、免除されることになります。

 次に、墓地に関しての保証人についてでありますが、市営墓地の適正な維持管理のために市外の方の墓地使用者についてのみ市内に住所を有する方を保証人に定めて、清掃等の維持管理をしていただくこととしております。また、保証人が死亡した場合にはかわりとなる保証人を立てていただき、保証人をやめたい旨の申し出があったときには新たな保証人を墓地使用者に対しお願いすることといたしております。

 以上でございます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 8番目の介護保険及び高齢者福祉についてお答えをいたします。

 ご質問の老老介護につきまして、現行の介護保険制度は超高齢社会を迎え、介護を当事者だけの問題とせず社会全体の問題として取り組み、老老介護など要介護者やその家族等の負担の軽減を図るべく平成12年に創設された制度であります。

 この介護保険は制度発足以来、訪問介護等の介護サービス、介護予防訪問介護サービス等の介護予防サービス、さらには生活管理指導員派遣事業等、一般高齢者を対象とした地域支援事業にまで制度の領域を広げ、より充実した制度となっております。

 このように、介護保険は介護を必要としている方々のみならず、将来に向かって介護を必要としない環境づくりのための制度となっておりますので、十分活用をしていただきたいと考えております。そのうえで、ご質問の老老介護等の実態調査でございますが、地域包括支援センターの調査等が進めばかなりの部分把握できると考えております。なお、お尋ねの後期高齢者と74歳までの方の構成等は把握できておりません。また、散髪につきましては、前回お答えしたように介護保険での実施は考えておりません。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 では、再質問をさせていただきます。

 私がお尋ねした点で答弁のなかったのは、志津川そして横河原に在住し中心的な役割を果たしている同じ愛大生について、学生について、同じ扱いができないかということについての答弁はありませんでした。やはり同じ東温市に住んで、近くに住んでおって、どうして違いがあるんかな、東温市のイメージは余りよくないではないかというような話もありますのでね、それに対してはどういうふうに感じられておるのかと。

 もう一つは、高齢者に対するこの障害者控除の拡大。市独自では考えないと言っておられるんですが、市長が認めた場合には介護度が3、4、5の人でもこの枠に入る。また、それを実施している市町村もおるわけですから、そういった点で国との関係でできないというのは、私に言わせれば一つの逃げ口上に思いますので。実際にやっておる市の方へ問い合わせをしていただけたらと思いますので、その点についてどう思われておるのかということですね。

 10号線については、以前はダンプ道路で大けがをしてそれがもとで亡くなった人がおり、土手沿いに県道ができたということもあって、市長が言う交差点までの整備、これは県道でしょう。あそこも市道になっとんですか。あの森松までは県道だと思うんですよね。あの土手の道路から続いておるわけですから。だから、そのお宮のあるところまでの話になろうかと思いますが。確かに財源難で一遍にできるわけではありませんので、何年か計画でやるという具体的な計画を持つことはできないのかということでお尋ねをしたいと思います。

 介護保険については、課長は介護保険が12年度にできたよって介護保険がどういうもんか、いわゆる説明を言われたのですが、そんな説明はもうしてもらわいで結構なんです。高齢者の現状がどうなのかというのを聞いておるんですが、人ごとみたいに社協にお任せしとるというような答弁しか返ってこない。それで散髪も、これは以前は福祉行政の中で希望者がいなかったというわけですけれども、高齢者福祉は皆、介護の方へ行っておるわけですから、それにどのように対応するのかと。自分で散髪のできない人たちは、どこが責任を持って散髪をできるようにしていくのか、この点をお示し願いたい。散髪せいでも死なんのやけんかまんのやと、こういうことなのかですね、その辺明らかにしていただきたい。やはり、ご婦人なんかは年とっても理美容院行ってお化粧をしたりきれいにして、「ああ、おばあちゃんきれいになったね。若返ったね」ということで、気分転換にもなるんです。それが老化を防ぐことの一つの役割にもなっておると実施しておるところもあるわけですからね。希望があってから検討しますではいかんので、希望があったら即それに対応できるような状況をどこの課でも構いませんからちゃんとつくっておく必要がありはしないかと言っておるんです。言いよったら順々に腹が立って、とりあえず以上でやめます。



◎坂本憲俊生活環境課長 

 佐伯議員さんの志津川と横河原が同じ扱いができないかというご意見でございますけれども、志津川区につきまして、あるいはその地区につきましては、それぞれ実情が異なっております。特に、志津川区は人口集中地区でありまして人の出入りも多く、マンション等も多く、組入りしてない人が区民の30%になると聞いております。また、区民はごみ集積所の建設費やごみ当番の負担をしておるというような事情もございます。

 そういったことで、学生は一般的には組入りをしてないと思いますけれども、区といたしましては学生さんの理解を得て納めていただいているというふうに聞いております。



◎菅野睦志税務課長 

 先ほどのご質問、再質問ですけれども、市長が認めた者ということで、5番目に対象範囲として列記されております「精神または身体に障害のある年齢が満65歳以上の方で、その障害の程度が精神上の障害、知的障害、それから重度障害者手帳の交付があった人に準ずる者として市町村長、あるいは福祉事務所長が認めた者」という書き出しでございます。確かに、この範囲で対象になってしておるところもありますけれども、それは個別の判断、いわゆる判断の基準があると思われます。やみくもに広げるというのはいかがなものかと思いますので、十分検討したいと思います。よその市町村も調べてみたいと思います。よろしくお願いします。



◎中川秀孝建設課長 

 横河原10号線のことについてですが、市長が申しました「県道森松重信線の交差点改良と歩道整備について要望を重ねていきたい」ということは、県道ではありますけれども、これは一つの動線ととらえておりまして、そういう形で申し上げました。人の体にたとえるとしたら、動脈に当たる部分の血流を阻害することがないようにと、その部分の治療をすることが先であるというような考え方によるものです。

 それと、単年で無理なんで当然数年にということですが、1,500メーターもの長い路線ですから単年なんかではとてもできないし、今の状況では国費の採択がないと普通あれだけの事業になりますからそれが無理であるから検討したいというような内容でございます。

 それで、今後のその道路整備自体では、議員さんが言われるように愛媛病院まででとめるというのでは路線的につながりませんので、大きく面でとらえる必要があろうかというふうに考えております。

 以上です。



◎池川義晴介護福祉課長 

 高齢者福祉の件でございますけれども、老老介護等を一体どうするのかというご質問かと思いますけれども、介護保険制度自体がその老老介護といったような問題を解決せんがために創設された制度でございます。したがいまして、介護保険制度の活用をお願いしたいと思っております。

 それから、散髪の件でございますが、散髪は介護報酬基準に搭載されておりません。したがいまして、介護保険制度の枠外でございます。これを介護保険内でやるということになりますと、その費用は全額保険料で負担することになろうかと思います。したがいまして、それを今の介護保険料に上乗せしますと、保険料はかなり高額になってくるというようなことでなかなか困難なことかなあと思っております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 ごみの問題では、確かに志津川の区長は今、課長が言われたような状況の中で、「いわゆる7,000円のカード代をいただくのは組に入っていただきたいというその気持ちからだ」と、このように言っておられる。確かに、どこの区でも区長という立場に、あるいは役になったらだれしもがそう思うことはわかります、私も横河原の事務局長を何年かやったことがありますのでね。しかし、なかなかそうはいかないというところをどのようにするか。ただ、学生でなく、ひとり住まいのお年寄りは家賃払って暮らしておる。そういうところを細かく調査した上でケース・バイ・ケースで対応していく必要がこれからは生まれてくるのではないかと思うわけです。

 散髪については、介護保険でやるやらないは別としても、介護保険でやっておるところもあるわけですが、65歳以上の人の散髪を全部介護保険でやれと言っているのじゃないんですね。どうしようもない人、家族もいない、それで散髪をどうしたらいいか。だから、これについては仮におったにしてもわずかな人かもわかりませんが、それによって介護保険料を値上げするよと脅しをかけるような答弁は、どうかと思います。ほんのわずかおっても、いないということなので。65歳で散髪は皆介護保険でやれと言っとるわけじゃないんですから。ただ今度は介護保険でできないのはわかったから、そしたらどこでやるんですか。



◎池川義晴介護福祉課長 

 もう介護保険の枠内でやるということはなかなか困難かなと思います。どこでやるのかというお話でございますけれども、あとは一般財源でやるしかございません、やるとすれば。実施するについてもその散髪制度の緊急性、それから必要性、こういったもので検討させていただきたいと考えております。

 以上です。

 (「はい、それだけかな」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時41分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆竹村俊一議員 

 議席番号4番、竹村俊一です。平成19年第1回定例議会におきまして、頑張る地方応援プログラム取り組みについて、指定管理者制度の取り組みについての2点について一般質問させていただきます。

 頑張る地方応援プログラムにつきましては、さきの9日の本議会及びきょうのトップバッターの山内議員の質問に対して既に市長の取り組み姿勢、頑張る地方応援懇談会等の開催状況の発表がありましたが、通告に従いまして、頑張る地方応援プログラムの内容に若干触れながら、いま一度ご質問いたします。

 地方分権改革推進法の成立を受けて、やる気のある地方が自由に独自の政策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む自治体に対し地方交付税等の支援措置が受けられるようになり、その概要が昨年暮れ12月19日に発表され、また、ことしの1月には全国都道府県総務部長会議においてその資料が発表されました。地方独自のプロジェクトの例示につきましては、地域経営改革プロジェクト、地場産品発掘ブランド化プロジェクト、少子化対策プロジェクト、企業立地促進プロジェクト、定住促進プロジェクト、観光振興交流プロジェクト、まちなか再生プロジェクト、若者自立支援プロジェクト、安心・安全なまちづくりプロジェクト、そして、環境保全プロジェクト等10の例示が挙げられており、各プロジェクトの考え方、想定される事業の例示が載せられております。

 その支援措置の基本的な枠組みをちょっとのぞきますと「地方公共団体が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを策定する場合には、具体的な成果目標を上げるとともに、同プロジェクトを住民に公表するものとし、総務省においては総務省ホームページ上で公表すること」とされております。この募集年度は平成19年度から21年度までの3年間とすることとされており、ことしは第1次募集が4月から5月、第2次募集が8月から9月となっております。また、支援措置として、地方交付税による支援措置はプロジェクトへの取り組み経費等の支援が総額500億、一定の成果指標に基づく、すなわち頑張りの成果を普通交付税の算定に反映される額が総額で2,200億とされております。また、総務省ホームページ上で公表された地方公共団体のプロジェクトに対し、四つの情報通信関連施策、総額で130億円に関し優先採択等の配慮が行われる予定であります。

 さらに、各省庁との連携による支援として、農林水産省、経済産業省、国土交通省等の連携を図ることとしており、その施策についても優先採決の配慮が設けられております。農林水産省との連携では、都市と農山漁村の共生・対流、農林水産物の輸出促進と産地ブランド化、地域バイオマスの推進等27の補助事業。経済産業省との連携では、中小企業地域資源活用プログラム、企業立地促進等の五つの補助事業。国土交通省との連携では、企業立地促進、観光振興・交流、地域のバス等の再生等15の補助事業を挙げられております。それぞれ予算、補助率、対象団体、補助金等の概要も示されております。

 さて、地方分権改革の推進は個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自立性及び自主性を高めることによって、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営することを促進することであります。

 平成19年1月15日のデータでは、市町村の合併状況は平成11年3月31日現在3,232の自治体があったものが、ことしの3月31日では1,804の自治体となるようです。これからは自治体の知恵比べの時代が到来してきました。市民へのプレゼンテーション能力を磨き、市民の参画などにより広く地域の知恵と工夫を凝らすようこのプログラムにいち早く取り組むことをお願いいたしたいと思います。東温市におかれましては、頑張る地方応援プログラムをどのように受けとめ、今後どのような取り組みをなされるご予定であるのかお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度の取り組みについてであります。

 公的部門の効率化を進めるために民間部門の考え方を導入する仕組みが以前からとられてきました。その歴史的過程を振り返りますと、1980年代にいわゆる3公社、国鉄、電電公社、日本専売公社の民営化に道筋がつけられ、1990年代初めにかけて観光振興などの目的として公共団体と民間企業の双方が出資する第三セクターの設立が相次いだものの、責任の所在が明確でなかったため多額の負債を抱えて破綻するケースも出てきました。

 こうした反省すべき点を踏まえ、1990年代後半以降、公共サービスへの民間部門の参入を確保するための制度づくりが急速に進み、1999年には民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律、いわゆるPFI法が成立し、民間の資金、経営能力及び技術能力の活用などにより効率的、効果的に社会資本を整備する仕組みが整いました。また、2003年9月に地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、公の施設の管理に関する管理委託制度が改正、指定管理者制度が創設されました。

 指定管理者制度においては、民間、NPO、その他団体が議会の決議を経て公の施設の管理を行うことが可能となり、指定管理者は条例の定めにより施設の使用許可や利用料金の徴収など処分に該当する業務を含む公の施設の管理を行うことができるようになりました。さらに、規制改革民間開放推進会議における議論を経て、国と地方公共団体が実施する公共サービスに関し、官と民が対等に競争し、質及び価格の両面で最もすぐれたものにそのサービスの実施を担わせる仕組みである官民競争入札制度等、公共サービスの不断の見直しを行っていくための制度として、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法が2006年に成立しました。

 指定管理者制度の施行からは3年の経過期間が過ぎ、制度の定着が進んでいるところですが、この制度が制度設計の趣旨どおりの効果を発揮するためには、制度自体が効率性を確保する必要があると考えられ、内閣府では都道府県、県庁所在地の市、政令指定都市において公募による選考を経た指定管理者を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を発表いたしました。そのアンケート結果のまとめでは「公的サービスの民間開放は門戸が開かれたものの民間企業の参入はまだ途上といったところである。しかし、実際に参入を果たした企業は今後も業務を継続したいと希望するところも多くあり、民間企業にとっては公的サービス市場という新しい市場が開けていると言えます。しかも、指定管理者制度は企業規模の比較的小さなところでも参入が可能となっており、大企業しか参入できないという批判は当たらない。この制度が当初の制度設計の趣旨に沿って民間企業の参入を誘発し、公共サービスにおいても民間企業並みの効率性を発揮するためには、公募の仕組み、管理運営の体制づくり等幾つかの条件が必要であることも見えてきた。また、一方において、専門性を持つ職員が配置できたことや利用時間、日数の延長など運営後にサービスが改善された点も多く、利用者からおおむね評価されている」と発表されております。

 さて、東温市でも指定管理者制度に関する条例を制定いたしました。さきの頑張る地方応援プログラムのプロジェクト事例にも地域経営改革プロジェクト、いわゆる行政組織運営の刷新を初めとする行財政改革により簡素で効率的な行政を実現するとともに、地域の新たな活力の創出に取り組む自治体を支援すると掲げられておりますが、今後、東温市では指定管理者制度の導入について公募、運営等どのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 以上2点、よろしくご答弁をお願いいたします。



◎高須賀功市長 

 竹村議員にお答えいたします。

 頑張る地方応援プログラムへの取り組みについてのお尋ねでございます。総務省が19年度から取り組みます頑張る地方応援プログラムでございますが、議員ご質問のとおり、やる気のある地域それぞれの知恵と工夫で魅力ある地域の創造に向けて、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対しまして地方交付税等の支援措置がなされるものでございます。さらにこのプログラムに取り組むことによりまして、農林水産省や国土交通省など各省庁が垣根を越えた補助事業の優先採択にも配慮しようとするものでございます。「地方の活力なくして国の活力なし」と地域活性化を最重要課題に掲げます政府は、自治体の前向きな取り組みを全国に発信中でございます。

 今後、当市におきまして、国・県からの具体的な説明を受けて事業に取り組むことになりますが、19年度初年度の第1募集には現在取り組んでいる施策の中から環境先進地東温づくりの地域新エネルギービジョン、バイオマスビジョン、さらにはバイオマスタウン構想、食育基本計画などの各種事業を全面的に打ち出して応募したい、このように思っております。

 そして、来年度以降につきましては、東温市総合計画の実施計画に基づき推進いたしますまちづくり事業の中から各プロジェクトに該当する事業をピックアップし、3カ年の特別交付税、また普通交付税の枠外配分獲得に向けまして積極的な取り組みを行い、後年度の財源確保に努めてまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎永田栄新生涯学習課長 

 竹村議員の2番目の指定管理者制度の取り組みについてお答えを申し上げます。

 指定管理者制度につきましては、議員言われておりますとおり、多様化する住民ニーズに対してより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間企業やその団体のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減を図ることを目的に創設をされたものでございます。

 東温市におきましても市が管理する施設の中で、この制度を導入することにより住民サービスの向上が図れる施設、もしくは現サービスを低下させることなく経費削減が図れる施設について検討を進めてまいりました。現在までツインドーム、トレーニングセンター、川内体育センターの3施設を対象に作業を進めてまいりましたが、その中でまず基本となる東温市全体に係る導入に対する制度の運用方針の策定が重要であるとの判断から、そのたたき台を作成し、関係課による調整会議を開催し、その作業を進めているところでありまして、進捗状況は予定よりもおくれているのが現状でございます。

 今後は、制度運用方針を早急に策定し、事務的に必要な募集要項、業務管理仕様書などの下準備はほぼ整っておりますので、導入に当たって摩擦を生じないよう施設の利用者、利用団体などに事前説明を行い、また、議会の関係委員会とも協議しながら導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆白戸寧議員 

 19年第1回定例議会におきまして、少しばかり質問をさせていただきたいと思います。何分、年をとりまして年寄りの愚痴に聞こえるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 日本の内閣の安倍総理は盛んに「美しい国へ」というふうに言っておりますし、東温市長も「小さくても光る東温市」と、今年度は「いのち輝く緑あふれる東温市」というふうになっておりますけれども、ちょっとともに私たちはどこが輝いて、どこがあふれとるのかということを回転の鈍いこの頭ではそういうふうに考えるわけでございます。

 いろいろ考えてみますと、市内にはすばらしい施設等いろいろございます。例えば、見奈良あたり行くと、本当に購買欲をそそるような立派な商業施設、また、そこの隣のクールスモール、坊ちゃん劇場も含めてでございます。温泉もございますし。それから、文化施設といたしましては、拝志の高畠美術館ですかね、華宵の。そういうもの、まだまだいろいろあると思います。話題はさらったがとっくに消えてしまったあの岡本太郎の「明日への神話」というものもございましたし、すべてこれ残念ながら企業のものでございまして。東温市が誇ると言えばいろいろございますけれども、施設としてはふるさと交流館あたりがすばらしい施設じゃないかなと思っております。

 自然を見てみますと、旧三内地区で言いますと、白猪の滝、唐岬の滝、川内公園、あるいは塩ケ森ふるさと公園ですかね。重信地区にまいりますと、上林の森林公園ですかね、あの風穴。それから、山之内へ行くと、あの阿歌古の谷、阿歌古渓谷。近くでは総合公園、運動公園とか石手川の安らぎのあるすばらしいせせらぎのある公園、流域ですね。また、奥の方へ行きますと、滑川渓谷などもございます。しかし、もっと言えばあるんですね。あの吉久のオキチモズク、今、藻がないので何しておりますが、天然記念物になっております。そういうところもございます。そういうところはございますけれども、私の今気づいていないそういうすばらしいところがあると、あるいはこれが光っとんだよというところがあれば、特にお教え願ったらというように思います。

 また、市長の言われる「地産智商」、私は「地産ちしょう」と言えば、まず体を使って土地でつくって土地で消費するのを「地産地消」と言っておりましたが、市長は頭で企業誘致その他をやって、頭で勝負をするんだというような当初のお考えでおいででございました。こういう点におきましても、こんなもんがあったんだぞと、できたんだぞというような点がございましたら、ひとつお教え願ったら幸いと思っております。

 今年の初め、3期目の加戸知事がいろいろ政策のある中でこういうことを言っております。まず、私たちのわかりやすいことで「これからは第1次産業の振興に力を入れる」と、活性化ですね。それと「若者の雇用の促進に力を入れる」というふうに言っておりました。これらは私の頭でも非常によくわかるわけなんです。ことしあたりはその雇用の面については非常に売り手市場と言いますか、就職もしやすいようでございます。そういうところで私が考えますのに、1次産業ったら何ぞやと私のこの頭で考えますと、農林漁業ございますけれども、私の考えでしたら農林業ですね、そういうところかなということでございます。

 そこで、私たちは非常に、私たちの集落でもそうなんですけれども、農業に携わる者は非常に年を老いております。いろいろ小さな集落で計算してみますと、平均52歳というところは、これ若いのうと聞いたら、後継者で27歳の青年が跡を継ぐということになってぐっと引き下げて50何歳。私たちの集落では大体69歳、隣が72歳というのが農業の主役になっております。ほとんどが60歳以上ですね。そういう私たちが生産をいたしましても、農機具の償却でもできたらいい方です。余りもうかりません。もうからないから金が借りたいということになりまして、実は私、一昨年農協へ行って金を貸してくれと言うと、あんたには金貸せませんって言うんです。ああ、わしも信用がないなあと考えとったんです。ところが、そうじゃなかったんです、うれしかったんですけどね。あんたは60過ぎとるから金は貸せませんよと言うんです、近代化資金。そうしたら、もう機械を買おうと思っても買えないがどうしたらいいかと、こう言いましたら、営農資金を貸しましょうと言うんです。そして、それを貸してくれと言って飛びついたんです。ところが、あなたは70過ぎているから75歳までに完納してくださいよと言うんですよ。そしたら、1年間で何十万も払わないかん。しかし、困っとるから借らないかん。75歳までに完納せないかんのですね。毎年50万近くの金を払わないかん。

 これが現在の農家の現状でございます。こういうことでございますので、農村というのは非常に疲弊しております、現在。もう10年もしたら百姓のなり手が非常に少ない。もう疲弊どころでない、崩壊の時期を迎えているんですよ、実際の話。そこで、一つ何かのいい方法はないかなというのでございます。いろいろ聞いてますと、20ヘクタール以上集落営農やったら云々で補助金も出るとか、あるいは個人でやるのは4ヘクタール以上ですよと言うんです。農地を寄せて20ヘクタールならできるかもわかりません。しかし、中山間に行くと小さな田んぼや変なとこばっかりで、西から見たらすごい土手じゃなあ、池が大きなんがあるんじゃなあ、と言われるのが田んぼです。上の方に小さな田んぼがたくさんあるんですよね。

 余談になりますけれども、私とこが1町ほど耕作しておりますが、除草、草刈りをするんですよね、草刈り機で。大体1回やるのに20リッター、混合油が要るわけなんです。20リッターはちょっとずぼらをして少し草が伸びとるときは20リッター、早めに刈ると18リッターぐらいで済むんです、1回で。その話を井内の方にしました。東議員の隣の集落の人にね。すると、少ないわい、うちはドラム缶1本要るよと言うんです。年に200リッターですよ、草刈るのに。実際、農業政策は企業で20ヘクタール、4ヘクタールと言うけれども、とてもじゃないが我々の地域ではそういうことはできないんですよね。そうしたら北海道あたり、あるいは山形県の庄内、新潟、あのあたりはどうかというと、この間、ちょうど2月の末に私は高知へ稲作の研究会があるというので行ってまいりました。栃木県の方が専門農家なんですけれども、いろいろ話す中で、「北海道は酪農がもういよいよだめだった。しかし、今、米作農家もだめになっておりますよ。私の知っている人が10ヘクタールの農家で大体3,000万円借金をつくっております。それでもう百姓をやめたい。出稼ぎに行きたい。農機具と10ヘクタールの土地とを3,000万円で買ってくれる人はいないか」と言うんです。買い手がないそうです。ということは、農林省は20ヘクタールやったら生産費が下がって儲けるかと言うんかなという話をしたけれど、さだかではございません。そういう想像をしたわけでございますね。だから、その百姓は困っておるんだよと、こういう話をしたわけでございます。

 しかし、今度の東温市の場合は、この緑の計画ですね、あるいはその国の農地、水、環境の保全の問題等取り組んでいただけるようになったので、少しはある意味では潤うのかなという感じがしますが決定的なもんでは私はないと思っております。しかし、東温市も苦しい経済の中で上下水道もやったり、それから、例の東温消防署で防災関係ですね、ものすごく力を入れられて安心・安全のまちづくりができておるということは感じております。

 話は変わりますけれども、これはよその人が言ったことで、私は受け売りです。「行政に頼らないまちづくり、農づくりができるんだ」と。また、「それでできないのは、できない理由があるから、仕組みを見直せ」と。「地域の課題をよく見れば、事業が生まれ新しい道が開かれるんだ」というふうなこと言った人がおります。しかし、私たち農家は非常に年老いております。年老いて体が弱くなれば、自然気も弱くなります。となりますと、やはり物や人に頼るわけですね。そんなことではいかんということで、何かここでいいことがあったら、ひとつお教え願ったらということでございます。そういうことをお願いして、少しでも我々年老いた百姓に気合が入るならば幸せに存じます。よろしくお願いいたします。



◎山内一正産業創出課長 

 過去2年間の地産智商の成果についてのご質問にお答えします。

 市長の提唱される「小さくてもキラリと光る東温市」は、産業のみならずものづくりから文化創造に至るまで幅広い分野において官民が、議員が先ほど申されましたようないろんな地域資源を生かして、個性と活力ある取り組みを行って全国に向けて発信し、それによって市民が物心ともに潤って、また誇りに思えるようなまちの姿を言われております。

 地産智商もその一つでございまして、当面は基幹産業でございます農林畜産物で付加価値の高い特産品をつくって圏域外に売り込みを図るべく、ブランド産品づくりに取りかかっているところであります。現在は、市内外の有識者を委員にブランド化推進委員会を設置しまして、ブランド化の方向についての指針づくりを進めておりますが、併行して実際にやってみる実践家の果敢な挑戦に期待いたしましてブランド化チャレンジ支援事業というのを設けてまして、ひまわり油の搾油と販売、それからバイオ苗のユーカリ、そして、リレー出荷用のスモークツリー、比較的新しい品種ですが、その花木の試験栽培に取り組んでいただいております。

 また、裸麦を素材にしました商工会のブランド品づくりも継続して支援してまいり、優秀作品、これはパンとおまんじゅうとクッキーなんかがありますけれども、そういったものの商品化を促進するとともに、坊ちゃん劇場やさくらの湯での試験販売や特産の紅ほっぺ、イチゴでございますが、紅ほっぺを使った商品開発等も進めていきたいというふうに考えております。ブランドづくりはものだけではなくて地域のイメージも大切な要素となります。まだまだ成果と言えるほどのものはございませんけれども、主役となる民間の皆様ともども継続は力なりの心でものづくり、地域づくりに前進してまいりますので、ご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

 以上です。



◎大西裕農林振興課長兼農委局長 

 市内の第1次産業の振興についてのご質問にお答えをいたします。

 平成17年3月、閣議決定されました食料・農業・農村基本計画に掲げられました品目横断的経営安定対策は、戦後農政の大転換を図る重要施策として位置づけられております。その理由は、従来の価格政策から所得政策へ、すべての農業者の支援から担い手に対象を絞り支援する政策に大きく変わることにございます。

 本市では、この政策の対象になりました特産の裸麦を守るために東温実り会、川上生産組合等の農業生産法人を設立し、対応したところでございます。また、この政策と表裏一体をなす政策として進められております米政策改革推進対策では、行政主導の米の需給調整システムが生産者と生産者団体みずからの販売戦略に基づく需給調整システムに変わります。このため、えひめ中央農業協同組合、松山市農業協同組合は平成19年産の取り組みのため、それぞれ戦略に沿ったビジョンづくりを進めているところでございます。

 もう一つの政策の柱であります農地・水・環境保全向上対策は、品目横断的経営安定対策と車の両輪にたとえられる政策で、この政策では限られた担い手だけでは支えきれない地域を担い手を含めた地域共同体が支え、農業の持続的な発展と多面的機能の健全な発揮を目指すものでございます。

 本市では、これらの新たな国の政策対応を順次進めてまいりましたけれども、中でも農地・水・環境保全向上対策には農用地面積割合で約8割、市内の23地域が5カ年間この事業に取り組むことになりました。5カ年間継続するこの事業には、より多くの地域の方々が参加して集落営農、農業生産法人等新たな農業を支える組織づくりの契機になることを特に期待しているところでございます。

 いずれにいたしましても、これらの政策はまさに待ったなしの厳しい状況にある日本農業の維持発展を目的としたもので、本市におきましても県、関係機関等と連携して事業推進を図り、東温市の新たな農業生産体制構築に努めたいと考えております。

 これらの事業推進につきましては、体制づくりに強力なリーダーシップが必要と思います。白戸議員におかれましても東温市の新たな農村体制づくりの取り組みに格別のご尽力、ご協力をいただきますようお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◆白戸寧議員 

 ありがとうございます。逆でございますが、逆にいろいろ呼びかけられたようなわけでございますが、そこで一つ、市長さん、頭でその地産智商をやるんだというふうな当初のご計画があったようでございますが、例えば、東温市にこれならと世界、あるいは日本に誇れるような起業が興りましたでしょうか。どんな様子でございましょう。

 それと、今、裸麦でいろいろやっておるということでございますが、かつては日本一の生産県であった愛媛県ですね、裸麦の。日本一ということは愛媛県で一番とったら日本一番だったんです。どうですかね、昨年度の作付した面積、今年度はどのように推移しておりますか。私が見る限り、去年あたりはどーんとその、県道とか国道を通ってみると、大体裸麦の作付が減っているような気がしたのですが、一昨年と昨年との比較、あるいは今年度はまだ植えたばっかりですけれども、比較でどんなもんでございましょう。その2点、ひとつよろしく。



◎高須賀功市長 

 ちょっとここではっきり認識していただければと思うのですが、私の言っている地産智商、字が智恵の智に商売の商。皆さん今までやっているのが、土地で産まれた地で消費しなければならないと、そういうことでございます。ご案内のとおり私は第1次産業は環境面でも大いに振興させなければならない、今CO2の問題も出ておりますが、そういう分野からも私は1次産業はぜひ振興させねばならない、このように思っております。農家を自立させるためには地産地消。給食センターにもいろいろ地元の食料、食品、農産物を供給していただきます。しかし私はまだまだ自立させるためには、圏域外に農産物を付加価値を付けて出荷しなければならない。こういう大きな目的がございまして、それを、頭使って商売しなければならないということで、智恵の智に商売の商。これは皆さん、知事が知事会議のいろんな懇談会等で「圏域外に農産物を出荷さすぐらいの馬力がないと1次産業は発展しない」こういうことも言っております。そのことも私も同感でございまして、いかに付加価値を農産物につけて圏域外に出荷するか。それで私はブランド化は消費者が決めることであって、その消費者が「うん、すばらしい、付加価値のある商品である」と言うことを目指すためにいろいろな、今先ほど担当課長が言ったブランド化推進委員会とか、あるいはブランド化チャレンジ支援事業を緒につけるために行政として、そういうことの勉強会なり、あるいは検討会をさせているわけでございまして、その点をご理解いただければと。ただ、それにはちょっと時間がかかるので、間もなく担当者も頑張っていただいてすばらしいブランド化ができるのではなかろうかと、このように思っております。

 ところで、私はイチゴの生産で今度、「伊予路てくてく」なんかで今度放送されますが、20日ごろに、イチゴとか裸麦のいろんなことでPRしておりますが、そこら辺が大きなヒントになるのではなかろうかと、このように思っております。

 以上でございます。



◎大西裕農林振興課長兼農委局長 

 裸麦の生産規模のご質問でございますけれども、確かに言われるとおり昨年と比べたら1割程度は減ってございます。品目横断的政策に加入した面積につきましては203ヘクタールで、これにもち麦とか、こういう国の政策に乗らない品目もございます。それを入れますと230ヘクタール程度というふうなことで、昨年と比べて1割程度減かなという状況でございまして、ほかの自治体と比べるとその減少規模については比較的少ないというふうに認識しております。

 以上です。



◆白戸寧議員 

 ありがとうございます。私、思うのですけれども、要するに外から見てうらやましいなあというような、何か1点か2点ですね、そういうものをつくったらええ、そらイチゴでもいいものはできます。それで、まだ年寄りのこだわりで自校方式の給食センターを言うわけなんですけれども、例えば、聞いたところによりますと、ダイコン1本つくってもニンジンつくっても、ニンジンであったら250グラムぐらいのを揃えてくれとか、ダイコンだったら長さ何ぼ、周りどのくらいのものでないといかんとか、これは大きな施設でありますと絶対、そりゃそうなんです。農林水産物、魚でもそうですけれども、同一機械工業製品みたいに同じものはできないですよね。だから、小回りのきく施設でつくったらどんなものでも利用できるわけなんです。ところが、1日何千食といったらとてもじゃないが同じものじゃないと使えんのですよ。その辺に問題があるんじゃないかと、本当は言いたいんです。

 以上です。ありがとうございました。



◆佐藤壽兼議員 

 きょうは七つの項目につきまして、通告どおり質問いたします。できるだけ簡潔に質問いたしますので、簡潔なご答弁をお願いいたしたいと思います。

 まず、1番目に4月24日に全国学力テストが実施をされます。この学力テストの問題、いろいろ考えましても、なぜこの時期に学力テストをやるのか、納得が全くいかないわけであります。子供の学力が低下していると、これを何とかしなければならないということでこれをやるんだと、こういうふうに説明もされているわけですが、しかし、こういう全国学力テストをしなくても担任の教師は長年の教育活動の中で、この子供はどういうところが足りないとか、こういうところに力を入れたらいいかとかいうことは十分わかっているわけであります。本当に調べるのなら、それぞれの担任が教えた中身に基づいて、みずから定期的に一定のテストをすれば十分わかるわけであります。

 そこでまず質問の第1であります。結局、このテスト、何が問題になっているかと問われると学力。この学力とは一体何なのか。そして、教育はその学力を向上させるためにどのようなことをするのか。こういうことに関する基本的な考えを明らかにする必要があると思います。ぜひ見解を求めたいと思います。

 二つ目には、今回の学力テスト、結局何のために実施をするのか。教育行政のために役立てる、その他言っています。ぜひそのあたりも答弁を願いたいと思います。

 三つ目には、そのテストの成績、一体何に使うのか、何に利用するのか。

 四つ目には、これはもう既に国会でも問題になっておりますし、東京都などでも大問題になっていますが、このテストの結果を公表すべきではないと私は思うわけでありますが、一体どのようにされるのか。

 五つ目には、テストの作成、集計、教育産業がやるということでありますが、具体的にはどこがおやりになるのか答弁を求めます。

 そして、六つ目にこのテストに附随をしてアンケート調査が実施をされるというようなことも報道をされております。国会の中でもこれが問題になりました。それぞれの子供さんの家庭に本が一体何冊あるか、あるいは塾に何日通っているか、こういうふうな個人情報にかかわる問題が質問されるということが報道されております。そういう質問項目が出てきた場合に教育委員会としてはどのような対応をされるのか。そのことをお聞きをしたいと思います。

 大体、そのような個人情報にかかわる質問すること自体が大問題であります。当然、そういったものには記名をしないようにという指導をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 七つ目には、この個人情報保護法とのかかわりがございますから、当然、保護者の同意というものが必要であります。見解を求めたいと思います。

 八つ目には、これが4月の24日と、こういう時期であります。学校だけでなく世間一般も忙しいのでありますが、学校はもっと私は忙しいと思います。家庭訪問をしなければならないとか、あるいがクラスがえがあるとか、先生が新しく変わったとか、いろいろあります。大体4月の時期というのはそんなに落ち着いて勉強できないと、こういうのが実態であります。そういう時期にこういう全国学力テストをするということになりますと、教育現場が一層忙しくなっていじめの問題であるとか、本当に今学校をめぐる、あるいは子供をめぐる大変な問題が教育現場で起こっているにもかかわらず、こういったところへ力が割けなくなるのではないかということを非常に危惧するわけであります。見解を求めます。

 最後に、日本の子供の置かれている教育状況についてぜひ見解を求めたいと思います。これは私も何回も前の教育長のときに言いましたし、昨年12月議会では渡部議員が引用もされました。世界的に見ても日本の子供の置かれている状況というのは大変だと。そこで、よく言われますのが国連子ども人権委員会が日本政府に対して勧告を数度にわたってやっているわけであります。その中では、結局、日本は世界に類のないぐらい過度の競争状態に置かれていると。精神的にも肉体的にも悪影響を与えていると、こういうことが指摘されているわけであります。そういった状況にもかかわらず、さらに競争を激化させるようなやり方で、本当に子供の置かれている状態が改善をされるんだろうか、学力も向上していくんだろうか、甚だ疑問であります。ぜひ見解を求めます。

 さて、次に、就学援助の問題です。幸いなことに東温市は就学援助については昨年なども要保護及び準要保護についてもこれを、特に、準要保護については市単独の財源使ってこれをやっています。ぜひ今後とも現在の基本的なそういう方針を堅持してやっていただきたいと、私はこのやり方非常に高く評価しているわけであります。ぜひ市長の見解を求めたいと思います。

 二つ目には、現在のこの就学援助の基準の見直しと一層の拡充をぜひやっていただきたいと、こういう問題です。現在の基準では生活保護基準でやっておるわけですが、ぜひ生活保護を1とすれば、それの1.1倍、1.2倍とこういうふうな基準に引き上げていただきたいと思うわけです。親の経済的な状況によって子供が十分な教育を受けられないというようなことがあれば私は将来的に日本の大きな国家的な利益を失うということにつながると思います。資源もほとんどない、そして、食料自給率も40%と、こういう国であります。国土も広く資源も多く人口も多いと、こういう国では日本はないわけであります。当然、十分な教育を与え、そしてみずからが独創的な、あるいは独自のさまざまなものを生み出していく、考えを編み出していくと、こういう方向でやっていくしか私は日本の未来がないと、このように思っているわけであります。ぜひ見解を求めたいと思います。

 さて、三つ目です。給食費の未納の問題であります。

 午前中にも質問をされた方がおりまして、ご答弁がございました。実際はもう3人ということでありますので、東温市はもうこれはいいかなと思ったりするんですけれどもね。どうしても答弁したいということであれば、ぜひお願いをしたいと思いますが。

 ただ、この給食費未納問題考えますに、何でこんなことを今ごろ言うのかなと、私は甚だ不思議なんであります。子供の置かれている状況、特に教育の問題とのかかわりがこんなことを今なぜ必要なんだろうと。もっと大事なことは山ほどあるじゃありませんか。ですから、多分教育部局もあまり答えたくないと、しょうがないと言うんだったら答弁は求めません。

 さて、四つ目であります。愛国心、愛国者とは何かという問題であります。

 12月議会で同僚議員の佐伯強議員が市長に質問をいたしました。そして、市長はこのように答弁をされているわけであります。「愛国心は人間本来の素直な感情として、家族愛、郷土愛、祖国愛など人それぞれさまざまな形に変えて表現される人間の自然な感情である」と、まず1点目はこのように答えておられます。私はちょっと首をかしげるのであります。家族愛、郷土愛、自然な感情であります。大昔からそういったものは人間であれば必ず持っていると、私は思っています。しかし、祖国愛となりますと、大昔から人間が本来素直に持っている感情なんだろうか。歴史的な事実としてはそうではないのであります。ぜひそのあたりを検討していただきたいわけであります。

 そして、市長は最後に、インド独立の指導者ガンジーの言葉を引用されました。「私にとって愛国心は人類愛と同一である」と。「私は人間であり、人間的なるがゆえで愛国者である」とこのように言われました。私はこのガンジーの引用された言葉は非常に感動的に受けとめている一人であります。しかし、ガンジーはどういう人だったんかなと。これは長いイギリスの植民地支配に抵抗して、そして、インドの独立、そのために生涯を捧げた人であります。そして、その独立のやり方としては暴力を用いないで非暴力と、これを貫いた方であります。

 そこで、ぜひ考えていただきたい。今、この日本の中で愛国心と言っているのは一体だれなのか。その人たちは日本の独立のために戦ったんでしょうか。また、その手段として非暴力主義だったんでしょうか。大きな違いであります。そういう点も指摘しながら、ぜひ12月議会よりはさらに進化した愛国心や愛国者についてのご答弁をぜひお願いをしたいと思うわけであります。

 さて、同時に私はこの愛国心にはいろいろあると思っていますが、人それぞれいろいろ考え方がある、これも私はそうだと思います。しかしながら、そのいろいろある中の自分に都合のよい愛国心、これを取り上げて国民に強制をしていくと、こういうことについては断固反対であります。私どもは愛国心にかけてはだれにも引けをとらないと思っている政党であります。特に、愛国心の問題で考えなければならないのは、国の政策を誤ったときに国民は一体どのような立場を堅持して行動すべきかということが非常に大事な問題だと思います。そういった点で、あの侵略戦争に、これは間違っていると、それは日本国民の利益にも、そして韓国や中国、東南アジアの国民にとっても利益にならないと。不正義の戦争だと、そういった立場で命がけで戦った政党である、そういう政党に私は大変誇りを持っているわけであります。そういった点で、国の政策にそのまま従うのじゃなくて、国の政策が本当に正しいか正しくないのか。正しくない場合には抵抗すると、これも愛国心であり愛国者だと私は言いたいのであります。見解をぜひ求めます。

 さて、5番目、保育料の検討をという問題です。

 これは、もう質疑の中で一定言いました。ですから、もう本当に長々言いません。とにかく定率減税廃止の影響があります。今のままでは。だから当然、東温市の規則を改正して、現状、せめて現状をと。現状のまま保育料にしていくと、こういうことをぜひやっていただきたいと、こういうことです。答弁を求めます。

 さて、6番目です。これ実は企画財政課長さんと若干話しまして大概のことはわかりましたので、1番はもう結構でございます。2番ですね。この跡地利用を一体どうしていくのか。つかんでいる範囲ですね。1番も言いたかったら言ってもいいですよ。ぜひそのあたりの状況を答弁願います。

 さて、最後、7番目です。これも何人かの同僚議員が質問をいたしました。職員の意識改革、それをやるために人事労務制度ということで勤務評価制度の導入というようなことでございます。何か工程表というか、平成19年度こういうことやって、平成20年度こうやると、こう流れを大体答弁いただいておると思いますが、もっと具体的に、じゃどういうところにこの制度導入の眼目、目的があるのか、そして、具体的にどうするのかと。市長の言葉ですと、ちょっと私は同意しかねる部分もあるのでありますが「汗を流した人にはそれなりに、流さない方にはそれなりに」というようなご答弁だと思いますが、そういうことをやるようにするんだと。私はやっぱり民間企業じゃないわけでありますし、それから、集団で、グループで一つの仕事をやっぱりきちっとやっていくと、この方が非常に私は効率的だと思ってますし、成果が得られると思っています。民間企業でもこれやりました。しかし、これ成功したところ本当あるんでしょうか。ほとんどないというふうに私は知った範囲では言われているわけであります。

 質問しておりますように、一つ目には具体的に何をどうするのか。二つ目には、本当にこれ目的を達成できるという確信があるのかどうかですね。やってみなきゃわからないと言われりゃそうなんですが。しかしある程度の確信がなければ、これはやめた方がええと。人間関係ずたずた、職員の間ずたずたになります。そういうおそれは非常にあります。民間企業でやったらそうなったんです。ニンジンぶら下げられて、仕事を一生懸命やってもらっても困るわけだ。仕事は、その仕事の内容で、これをやっていたら、本当にやってよかったと、職員が思えるそういう仕事であるかどうか。そして他の職員とも協力しながらやれたかどうかと、こういうことが私は一番大事だと思います。それは、給料を多くもらうに越したことはありません。しかし人間というのは、給料だけじゃありません。やりがいであるとか、そういったところの満足感も非常に大事だと私は思います。ぜひそういった点でお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩いたします。

               午後2時01分休憩

               午後2時11分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 佐藤壽兼議員の一般質問に対する答弁を求めます。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員にお答えいたします。

 初めに就学援助についてでございますが、今後とも現在の基本方針を堅持することを求める。現在の基準の見直しと一層の充実をとのお尋ねでございます。

 就学援助は経済的に困窮していると認められる世帯の子供たちに、就学に必要な費用、学用品、校外活動費、修学旅行費、医療費、そして給食費等を援助する制度でございます。年々受給者は増加の傾向でございます。しかし、準要保護者に係る国の補助金は、三位一体の改革により平成17年度から廃止され一般財源化され、その後は市負担でこの就学援助制度をしております。ご承知のとおり当市も厳しい財政状況でございますが、国の援助基準に基づき、制度の堅持に努力しているところでもございます。

 給食費の未納につきましても、経済的困窮者にはこの援助制度がございますので、真にやむを得ない場合等については活用するなど、今後も楽しい学校生活が送れるよう制度維持に努めてまいりたい、このように思っております。

 次に、認定基準についてのご質問ですが、認定基準については国の認定要領を基準にしておりまして、特に生活困窮者に対しましては生活扶助基準単価で計算しておりますので、ご理解をお願いしたい、このように思います。

 次に、愛国心、愛国者とは何か。また愛国心を強制することについての見解はとのご質問でございますが、愛国心、愛国者は、つまり国を愛する心、国を愛する者であり、人間本来の自然な感情であると、このように思っております。人を愛し、生まれ育った郷土を愛し、みずからが住んでいる国を愛することは人間本来の素直な心情として形づくられるものであると、このように認識いたしております。

 愛国心を強制、強要する必要はございませんが、人間の形成を目指す上で、他人を愛し、生まれ育った地域や国を愛することを一つの目標とすることは妥当なものではないか、このように思っております。

 なお、この件につきましては、同じとおり昨年の12月議会で、佐伯強議員にお答えいたしましたが、それから何ら心情の変化はございません。その他の質問につきましては関係理事者から答弁をいたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決助役 

 通告に従いまして答弁をさせていただきます。

 第1点目は、足立の庄への支援の最終結果はどうであるかというお尋ねと、2点目がその跡地の利用についての件でございます。まず、足立の庄のことでございますけれども、平成3年財団法人地域総合整備財団の地域総合整備資金貸付事業の認定支援のもとに、当時重信町が伝承文化の復活保存、自然を生かした魅力ある地域づくり事業と認め、無利子資金、地域総合整備資金と申しますけれども、その貸し付けによりテーマパーク足立の庄を建設したものでございます。

 貸付額は3億円で、毎年2,500万円を返済し、平成14年に完済されたものでございます。当時、重信町は、当貸し付けに対し、元金、先ほど申し上げました3億円、利息分1億936万3,237円、合わせまして4億936万3,237円を10年で償還し、最終的には利子の91.1%に当たる金額が交付税措置をされましたので、利子総額の8.9%に当たる977万1,237円が実質的な当時の重信町の負担額となっておるわけでございます。

 閉園に伴う跡地利用についてでございますが、先般株式会社ファームから再開発を進めたいとのお話がございましたが、現時点では計画概要が明確となっておりませんので、具体的なことを申し上げることができませんが、都市計画区域外のまとまった区画でございますので、地域活性化のための事業が推進されることを願っているところであります。

 今後、計画内容に応じ、地元と協議しながら、可能な限りの支援に当たってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎寺澤房和教育長 

 佐藤議員さんの、全国学力テストの件についてお答えをいたしたいと思います。まず初めに学力並びに教育とは何かということについてでございますが、教育学的に考えると、まず学力は学習によって得られた能力で、しかも学習成績として評価し得る能力である。また、教育は社会の維持と発展のため、個人のさまざまな能力を引き出すこととあります。

 私の個人的な見解は、学力は学校教育等で学んだ、俗に言う読み、書き、そろばんでありますが、計算の能力を中心に、その他各分野の基礎的な知識やスキルそのもので、学校教育の各教科での個人が持っておる能力の水準を指しているものと受けとめております。

 教育については、それにあわせて、学び、学習の一助となることを目指して教え続けることも大切なことと考えております。

 2番目に多様な角度からの学力テストについてのご質問でありますが、この調査は全国的な義務教育の機会均等と、その維持向上の観点から全国一斉に児童生徒の学力、学習状況を把握分析するとともに、教育の成果や課題を検証し、その改善を図ることを目的に実施されるものであり、本市といたしましても、教育施策の改善に生かせるものと判断し、全小・中学校が参加することといたしております。

 またご心配の調査結果については、序列化や過度の競争が生じないような配慮をするとともに、学校等に対しましても個人情報の保護はもとより、外部への漏せつ、不適切な使用、改ざん等の防止について、周知徹底するなど、適切な管理を行ってまいりたい、こう思っております。

 なお、テスト問題印刷から集計、改修作業や調査結果の採点など、確実な業務の遂行、迅速かつ客観的な採点の実施、個人情報の確実な保護など、文部科学省において十分配慮し、民間企業への委託をして実施されるものと伺っております。あわせて実施される予定の学習状況調査は、生活習慣や学習環境となっており、保護者に同意を求める必要の有無については、十分検討されているものと現時点理解をしておるところであります。

 最後に、国連子どもの権利委員会の日本政府に出された勧告についてでありますが、政府は新たな立法措置並びに国内法の改正などにより、緊急に改善すべきもの、また国内法や政令の運用により改善すべきものなど、子どもの権利条約の目的が十分に達成されるよう取り組んできていると、現時点受けとめております。

 以上でございます。



◎加藤章保健福祉部長 

 5番目の保育料の検討について、お答えをいたします。

 定率減税は、平成11年度税制改正におきまして、家計の税負担を軽減する目的で導入された恒久的減税でありましたが、その後の税制改正により、平成18年分は所得税については税額の10%相当、個人住民税では税額の7.5%相当が控除されることになり、従来より軽減率が半減され、平成19年以降については廃止されることとなっております。

 次に、保育料の算定でございますが、ご存じのとおり、前年度の住民税額や前年分の所得税額が基礎となっております。保育料は特別減税後の金額により決定をしていますので、特に所得税課税世帯、いわゆるD階層でございますが、これに対する影響があると考えられます。

 次に、保育料は例年3月から4月上旬にかけて新年度の保育料についての検討を行っております。平成19年度につきましては、税制改正の影響もあることから、国の基準額表も改正されており、市としての見直しを検討いたしております。

 本市の保育料の見直しに当たりましては、保育事業費が平成16年度から一般財源化されたことなどから、国の基準に対する水準との均衡を図る必要がございます。広域保育の受託や委託も多い近隣市町との均衡も図りながら、早急に検討する予定でございます。

 以上でございます。



◎別府頼房総務部長 

 7番目の職員の意識改革としての勤務評価制度について、お答えいたします。

 地方分権の推進により、地方公共団体は、みずからの責任において自主自立的に対応することが急務の課題となり、そのために職員の意識改革と能力開発を効果的に推進することは、非常に重要になってまいりました。

 このことから、東温市職員としてのあるべき姿を念頭に、新時代に対応する人事制度を構築しようとするものでございます。具体的なスケジュールは、先ほど山内議員さんのご質問に市長がお答えいたしましたとおり、19年度にトップヒアリングや、職員に対してアンケートを実施し、人事に対する意識、要望等を把握して、人材育成基本方針を策定いたします。20年度は全職員に対する制度説明、職員研修、人事評価制度を試す試行をいたします。21年度は試行結果の分析と制度改善を行い、人事評価制度の実施を目指します。

 この人事評価制度は、職員の個々の能力を育成しながら、頑張った者が報われる職場環境を目指すものでございます。制度導入に当たっては、調査の集計、分析、研修は専門のコンサルに委託いたしますが、評価内容につきましては、職員の積極的な参加はもとより、自己評価制度、面談、評価内容の開示など、評価する者と評価される者が共通の認識を持った制度とし、公平性、透明性、納得性のある制度、プラス思考の人事評価制度にいたしたい。そして目標を達成いたしたいと考えております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 そしたら、順番に再質問を行いたいと思いますが、まず1番目の全国学力テストの問題ですね。1、2番あたりはまるきり私の考え方と違うんですけどね。違うというか、先進国の中でもいわゆる市民革命を経て市民社会というものをつくった社会というのは、こういうような考え方ではないですね、はっきり言って。一人一人の個人の考え方、これも非常に多様になっておりますし、とにかく一人一人の人間の自由というのを尊重いたします。当然、特定の考え方であるとか、そういうものを押しつけない。みずからいろいろな手段を用いて、みずからいろんな見解も研究しますし、またそれをどうやって調べるのか手段なども教え、そしてその上で最終的には自分なりの考え方を持つ、そういう教育をやれと、こういうことをやっているわけであります。

 昨年、どうも愛媛県の教育委員会の指導的な立場にある人たちが、フィンランドの教育視察というのを行ったようであります。で、報告会をやって、その中のお一人が女性でございましたが、新聞にそのことを書いていました。いろいろあるけども、結局フィンランドの教育と日本の教育が目指すものは同じなんだと言ってね。非常に首をかしげましたけどね。全く大もとの考え方違うんです。

 ここで長々言ってもしようがないので、具体的に後の問題についてお伺いしたい。個人情報保護法とのかかわりです。これは国会で共産党議員が初めてこのことを問題にしたんです。それまでほとんどの議員は知りませんでした。学習状況調査ですね。具体的に言いますけど、家に本が何冊あるのかとか、塾へ週何回行ってるかとか、これは個人情報じゃないんですか。私は、非常に大事な個人情報だと思います。

 そしてしかもこの問題を作成し、そして集計まで全部やるのは、ベネッセとか旺文社とか、いわゆる教育産業。こういう産業が、こういうふうに得た情報をそのまま使わないということは考えられないです。ベネッセなどは急成長した教育産業ですよね。テレビにもよく出てきますし、何か通信教育みたいなことをやったりね、いろいろしてますが。やがて私はこういうところが結局もう公教育はだめだということで、公教育をどんどんつぶしてみずから学校をつくっていくと、そういうふうな流れに私はなると思います。こういうことに一定の歯どめをかけておかないとね。

 ですから、文部科学省もいろいろ検討して、この保護法に抵触しないようなものを考えておるだろうと、信頼してますというふうに答弁をされたんだけれども、もし、これにかかわるというような問題が出た場合には、それなりに対応するかどうか、このことをまずお聞きをしたいと思います。

 そして、公表はしないと言われたんですかね。そしたら、これは結構です。

 それから、最後の国連の子ども権利委員会の日本政府に対する勧告です。これに対する日本政府の報告もあります。とにかく条約に批准していますからね、この国際条約というのは、国内法より上位の法ですから、当然それに従ってもらわないかんということになります。

 ところが、私はこの子ども権利委員会の人ではなくて、人権委員会の元委員だったいう方と実は偶然知り合いになりました、昨年の春でありましたが。その方はある日本でやられている裁判に証言、失礼、3年前かな、九州の裁判所に来られていました。そこでお話をお聞きいたしましたが、とにかく日本というのは話を聞けば聞くほど不思議な国だと。何か不思議のアリスの国へやってきたようだと、こんなふうに言われました。人権が余りにもひどいと。

 この方、直接の証言は公職選挙法と、この国連人権規約とのかかわりで、国際法の話をされておりました。とにかく日本の行政は条約を結んでいるんですから、ちゃんと従ってもらわないかんし、勉強もしてもらわないかんと。それで人権については警察も行政もちゃんと勉強しなさいと、国連は勧告しているのに、何もしとりゃせんと。

 それで、日本の代表がジュネーブのところへ来まして、何を言うかいうたら、日本人は非常に政治意識が低いんですとか、もう言いわけばかりをすると。しかしそれをやるのは政府でしょうと、逆に国連の中で非常に笑われるというような状況です。

 実際問題、この子供の教育状況を見てくださいよ。競争ばっかりじゃないですか。テスト、テストじゃないですか。その上に、私はこれは、さらにこの厳しい競争を強いるもんだと、これは本当に早晩大問題が出てきますよ。そういうことも教育現場の方はしっかり知っておられると思いますので、そういう立場からぜひ答弁を願いたいと思うんですね。

 それから、2番目、就学援助、市長は今後とも堅持するということで、非常に力強い答弁ございました。ぜひ堅持をしていくということで、私も大変これを評価しているわけです。惜しいのは、もうちょっと拡充してもらいたいなということですが、これは今後また議論しながら進めてまいりたいと思います。

 4番目の愛国心、愛国者の問題です。前回と基本的に考え方は変わっていないと、こういう答弁でありました。この問題、とにかく私、最後の方で言いましたけれども、国のやろうとしている政策、やっている政策、これがおかしいといった場合にはどうするんですかという問題なんですね、これが一番問われると思います。

 特に、この愛国心というもの、非常に何だかんだ言っている人たちはどういう人かということですよ。自分たちの特定の考え方、愛国心をその人たちの先輩が押しつけたわけですよ。それで国民の利益に反したし、アジアでも大変な被害を及ぼしたわけですね。そういう人たちが言っている愛国心なんですから、信用できないですよ、はっきり言って。ですから、国の政策が誤ったときはどうするのかと、ぜひお聞きをしたいと思います。やっぱりそれに抵抗するというのが愛国心じゃないでしょうか。

 それで、市長は12月議会で、ガンジーの言葉を引かれたので、私はほかの方のことを引用させていただいて、どういうふうに思われるか、ぜひ感想をお聞かせ願いたいと思います。

 「異議、あるいは少数意見、あるいは反体制、これこそが愛国主義の最も高度な形態だ」と、こういうふうに言っていた。これはいろいろ訳があると思うんですよね、言語では「the highest form」と言ってますね。

 それから、もう一つは、「政府が国民の利益、これを損なうようなことをやった場合に、愛国者というのは、そういった政府を変更するという革命権を使用することができる。これこそ愛国者の義務だ」と、こういう言葉であります。ぜひご感想をお聞きしたいと思います。

 それから保育料の検討です。これは質疑の中でもご答弁いただいておって、大体同じかなと。しかしこれ前向きに検討すると言うんだから、これは評価したいと思います。ただ、これは検討といっても前向きの検討なんでしょう、どうも聞いてるとね。トータルから幾ら何でも上げるということでないと思いますわね。それはそうじゃないと思うので、ぜひ検討していただいて直ちに実施をすると、そういうふうなことでお願いをしたいと思います。

 それから、あと、最後、この勤務評価制度の問題ですね、いろいろ言われました。中には新時代に対応するためだと言われましたけれど、この勤務評価制度、昔からちょこちょこやっていますよ、世界的には。そう新しいもんでもないんです。そして結局そういうのはほとんどうまくいっていません。特に日本の風土という中ではちょっとこれは難しいんじゃないかと、私は個人的には思ってます。実際問題、大企業もこういうのを取り入れていろいろやったけれども、全部うまくいかなかったとは言わないが、ほとんどうまくいっていない、こういう報告も随分出ています。政府の資料の中でもこれで成果がなかったというような報告まで出ているのですね。ですから、ぜひこれは私はもうやるべきじゃないと。こんなことをやったら本当職員と職員が協力して何かをつくり上げるなんていうことにならないと思いますよ。常に上を見たり、下を見たり、横を見たり、気にしながらやっていかなあかんと、こういうことになります。

 日本人、私は非常にすぐれているのは、集団でみんながいろんな知恵を集めて何かやっていくと、こういうことが非常にたけてると思います。ぜひそういう日本人のいいところを生かすようなやり方をやっぱり私はとっていくべきだと思いますので。

 以上です。



◎寺澤房和教育長 

 学力テストの中で、子供たちの人権についてお話が出てきたかと思います。それともう一つは国連子どもの権利委員会の日本に対する勧告についての、二つあったかと理解をしております。

 その中のまず初めの、子供たちの生活習慣等のアンケートの中に、子供のプライバシー等について、それこそ個人のそういう情報を暴くような質問があるのではないかというふうなお話もあったかと思いますが、調べてみますと、現時点でそのとおりかどうかはまた後日確認もいたします。そしてまた見てみたいと思いますが、現在知らされておる中には、そのアンケートは2種類ありまして、一つは児童生徒に対するものと、学校に対するものと二つあるようであります。

 その中の児童生徒に対するものの中には、例えば国語の勉強は好きですか、また授業の内容はどの程度わかりますか、また1日にテレビを見る時間はどれぐらいですか、また読書の時間は、勉強の時間は、などの状況を聞くことになっておると、こういうふうに書いてございます。

 もう一つ、あわせて学校に対する調査でありますが、1時間目や2時間目のような授業の合間のことであると思うのですが、授業の合間や放課後における補充的指導の状況、そしてまた学校における教育の情報化の進捗状況などについて調査をしたい、アンケートをしたい、こういうように書いております。

 そして、もう一つ、国連子どもの権利委員会からの勧告に対する、日本の人権委員会に所属しておった方のご意見を踏まえてのご質問であったかと思うのですが、私の知る限りにおいての回答しかできませんけれども、本県におきましてもかつて人権の問題については、平成9年度から同和問題、同和教育についてのものから、幅広く人権教育へと枠を広げて実施をすることにしてきております。

 そして、学校での子供たちの教育の評価についても、昔は先生方もそうかと思いますが、評価で、一つの学級で、5、4、3、2、1とかついて、優秀な子が5とか、10もわからん子が1とか、そういうふうな人と比べての評価であったかと思うのですが、現時点では、学習をどこまでするかという、そのどこまでわかったか、みんなが全部わかればみんなが5になるという、絶対評価というか学習の目標に達したかどうかというふうな形で評価をするように、学校の通知表等については変えられてきて、実施をされております。

 そしてまた、学校においては、私も学校を離れてからなんですけれども、終わりのころに今もやっておりますが、総合的な学習の時間、これについては、私は子供たちの個人の意見を発表するというか、考えをまとめて意思表示をするのには大変すばらしい時間であったと思うんです。どんどん新しいことを学ぶ時間ではございませんでした、あの時間は。子供たちや学校で、それぞれの学校に置かれた立場において状況においてテーマを設けまして、中学校であれば社会に出る手前のいろんなテーマを設けます。小学校であれば地域のことや自分の発育歴みたいなことについて、テーマを設けて、自分たちはこうだといろんなことを調べて自分の意見を述べられると、自分の意見の発表ができ、それをお互いが認め合って、そしてお互いが学び合うという、大変私は大事な授業であったなと、こう理解をしております。

 そういうような意味で、すべてが完全に、勧告にこたえたというところかどうかについては、私自身も体験上はまだございませんが、順次そういう方向に変わってきておるということを申し上げて、回答にさせていただいたらと、かように思います。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員の再質問にお答えします。

 愛国心について、特にその中で2点ございましたが、一つは、国の政策は誤った場合どうするのぞというようなことですが、私は仮定の話には答弁できません。

 2番目に、一つの事例でようわかりませんが、少数意見とかとこういうことがございましたが、私は博識でございませんので、そういう言葉は認識しておりませんが、ただ、私が言いたかったのは、インド独立の指導者ガンジーが、私にとって愛国心は人類愛と同一である。私は人間であり、人間的なるがゆえに愛国者であると、このように述べました。それぞれの考え方があると思いますが、私はガンジーに賛同したわけでございます。

 以上でございます。



◎加藤章保健福祉部長 

 先ほどの保育料の件でございますが、答弁申し上げましたとおり、国の基準額の区分も変わっております。したがいまして上がっても同一の保育料になる部分もあります。これを申し上げた上で今後の検討をいたしたいと、周辺の市町との均衡も図りながら、検討を進めていきたいということを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◎別府頼房総務部長 

 人事評価制度でございますけれども、人事評価制度の一番の問題は、評価される者が何をどのように評価されているのかわからないというのが一番の問題じゃないかと思います。それで、いかに問題点や苦情を適切に対処するか、それから仕事についても、自分が達成状況を評価する自己評価制度も導入して、内容が自分にもわかる、納得性のある制度にするいうことが一番大事じゃないかと思います。

 ですから、試行されたものを職員からいろんな意見を出していただいて、公平性、透明性、納得性のある制度にするように努めていきたいと思っております。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 1番のテストの関係ですけれども、このことだけはぜひ、お答えを願いたいと思うのですが、結局今手に入れてる資料では、児童生徒に対する調査、それから学校と2種類あると言いますが、特に生徒児童に対する調査ですね、聞いてますと、いずれもこれは個人情報じゃありませんか。そう軽く考えたらいかんと思いますよ。

 で、こういったものが出てくる場合は、これはもうしないと。しかもこんなことは学校や担任が知っておったらいいことじゃないですか。その現場でそれが役に立ったら十分なんですから、何でわざわざ全国的にやって、集計して、何に使うのですか。意図ははっきりしているじゃないですか、だれが考えても。

 それから、あと1点だけ言いたいと思いますが、どうしても私もちょっとだんだん腹が立ってきましてね。愛国心の問題ですけれどもね、仮定の問題には答えられないと、今市長は言われました。国の政策が誤ったらどうするのだというのは仮定の問題だと言われたけれども、そんな仮定の問題だから答えられませんなんて簡単に言えることなんでしょうか。私はやっぱり歴史の教訓に学ぶべきだと思いますよ。

 ちょっとテストの関係だけ再度答弁を求めます。



◎寺澤房和教育長 

 テストの中の生活習慣等で、児童生徒に対するアンケート調査の件についての再質問であったかと思います。いろんな評価をして、新たにその結果をもって次の教育の施策を改善していくという中の一環として、また、それぞれ家庭で行われております個人の家庭教育の範疇とそこの境はいたって、途中が重なっておる部分も多々あろうかと思います。

 が、先ほど言われましたように、学校で調べて学校がわかっておればそれでよかろうがと、こういうふうなご質問であったかと思います。もちろん学校自身も直接の状況を知ることはもちろんであろうと思いますが、全国の傾向みたいなものを、やはり個人がどうのという個人的なそういう情報云々よりも、そういう傾向を第三者的な全体の傾向みたいなものを踏まえた上で、個々のご家庭や、そしてまた個人の児童生徒が、ああ、全体はこんなで自分はこんなその位置におるのかというふうなことをかえって逆に把握する意味においても、この程度のものであれば、この範囲内のものであれば、これはまたご心配のように超えるようなものが多々出てくるようなときには、当初のご質問の中にもありましたけれども、それは問題を見て精査をして、また意見もしかるべきところに述べてみたいと、こう考えております。



◆近藤千枝美議員 

 議席番号3番、近藤千枝美です。子育て支援の視点から、通告に従い2点お伺いします。

 今、日本はかつてない少子化で、人口減少時代に突入したと言われております。これから50年間、平均すれば、全国で年間75万人ずつ減り、50年後には、国民の4割が65歳以上の高齢者になると推計されております。このままでは、年金、医療、介護の社会保障制度は立ち行かなくなり、また労働力が不足し、経済が停滞してしまうおそれがあると言われております。

 こうした事態を踏まえ、公明党は早くから少子化対策に力を入れ、子供を生み育てやすい社会の実現を目指し、児童手当の増額、育児休暇制度の拡充、奨学資金制度の充実など、さまざまな子育て対策を実現してきました。

 少子化対策には即効薬はなく、何が有効なのかを見きわめるのは難しいとは思いますが、少子化の最大の原因として、晩婚化、結婚をしないという非婚化が最大の原因であるとされております。政府の調査でも独身男女の89%が結婚を希望し、子供は2人以上欲しいとの結果が出ておりながら、現実には結婚適齢期と言われる男性30歳から34歳、女性25歳から29歳の59%が未婚であるという厳しい状況があります。

 奈良県においては、こうした問題に、行政が結婚のお手伝いをしているとのことで、報道番組でも取り上げられ、大変興味を持ちました。そうしたとき、昨年11月、NPOコングラネットというボランティア団体と知り合いました。代表を務める30代の女性の口から出た言葉は、このまま少子化が進むと大変な世の中になります。私たちで何ができるかを考えたとき、結論として若い人たちの結婚のお手伝いをしようということになり、手探りで動いていますということでした。目の前にある少子化の問題に、自分たちにできることから取り組もうと行動を起こしていることに驚き、感心し、お話を聞かせてもらいました。

 コングラネットという団体名は、コングラチュレーションから来ており、愛媛をおめでとうでいっぱいにしたいをコンセプトに活動を始めて約1年たつとのこと。試行錯誤しながら、毎月1回、松山市三番町にあるコムズを拠点に活動し、何組かの結婚が成立したとのことでした。

 結婚は個人的な問題ではありますが、結婚したくてもできない状況に対し、少子化対策の第一歩として結婚、出産がかなえられるよう、きっかけづくりの一つとして、こうした民間レベルでの活動があることは、小さな歩みではありますが、すばらしいことだと思います。1組のカップルの誕生は、当人たちばかりでなく、ご両親や周りの方たちも喜ばしいことであり、さらに待望の赤ちゃんの誕生は、大きな希望の広がりとなります。安心して子供を産み育てられる環境を整えていくことは重要なことであると思います。

 ここ、東温市役所正面玄関には、「時のやすらぎ」と題した子犬と子供が戯れている作品があり、時折家族と一緒に市役所に来た幼児が、作品の子犬をなでているほほ笑ましい光景を見かけます。市役所には乳幼児を抱いて届け出や申請などに来られる親子連れもよく見かけます。赤ちゃんを片腕で抱いて、窓口のカウンターで書類を書いている姿もあります。川内支所では、20年ほど前から赤ちゃんのためにベビーベッドが用意され、利用者に大変喜ばれています。職員がときどき布団を日に干しているとのことでした。歩くことが困難な方には車いすが用意されています。赤ちゃんの安全のために市役所内にベビーカーやベビーベッドを備えていただきたいと思います。お考えを伺います。

 次に、妊婦無料健診の拡大についてお伺いします。妊娠、出産に伴う費用は、若い夫婦には負担が大きく、公明党の主導により、昨年10月、出産一時金が35万円に増額され、大変喜ばれております。妊娠中の健診については、保険がきかないため、1回5,000円が自費となっております。

 出産までの受診回数は14回程度が望ましいとされており、現在東温市においては、2回の無料健診の助成となっています。妊娠初期から6カ月までは月1回ですが、7カ月から9カ月までは月2回、臨月になると1週間で1回と負担も大きなものとなってきます。

 かねてから助成回数の引き上げの声は、若いお母さんから多く寄せられており、国においても公明党は一貫して拡充を主張し、少子社会トータルプランにも、公費助成の拡充を盛り込んできました。その結果、ことし1月、厚生労働省が妊婦無料健診を5回以上に拡大することを決め、子育て支援事業とあわせて大幅な財政処置の拡充を図っております。

 最低5回分の無料化は自治体の判断によるとされております。高須賀市長は、所信表明で妊婦健康診査を受診する経費について支援すると述べておられました。東温市においても、今後の若い夫婦世帯の出産意欲への増加を期待し、ぜひ回数の拡充に取り組んでいただきますよう、要望いたします。

 以上で私の質問を終わります。



◎大北榮二総務課長 

 近藤議員の1番目の質問にお答えします。

 市役所内にベビーカーやベビーベッドを置いてはどうかとのことでございますが、子育てバリアフリーのまちづくりの一環として、女性の立場からの貴重なご意見、ありがとうございます。早速県内10市の設置状況を調査したところ、ベビーベッドを設置している市は、四国中央、西条、大洲の各3市でございました。その他の設置していない市の理由といたしましては、要望がないこと、また設置したものの利用がなく撤去したというのが主な理由でございました。また、設置している大洲市につきましても、利用されていないことから撤去する方向で検討しているとのことでございました。

 次に、ベビーカーにつきましては、10市中、今治市1市のみが設置している状況でございます。しかしながら、10年前から設置しているものの、ほとんど利用されていないとのことでございました。

 さて、ご提言のベビーベッドの配備につきましては、常に母親の目の届くところに設置する必要があることから、配置箇所数やスペースの問題、また不特定のお子さんが接触することによる衛生面の問題がございますので、今のところ配備は予定していないところでございます。

 次に、ベビーカーにつきましては、他市の状況では利用頻度は少ないようではございますが、母親のそばにお子さんがいることによって、安心して用事を済ませることができるのではないかと考えられます。したがいまして、ベビーカーの配備につきましては、利用頻度の多寡にかかわらず、お母様方の利便性の確保のため、なるべく早い時期に設置する方向で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎渡部昭義健康推進課長 

 妊婦無料健診の拡大について、お答えいたします。

 妊婦健康診査の公費負担の拡大につきましては、平成18年6月20日、少子化社会対策会議決定の、新しい少子化対策についての中で、子育て支援策の一つとして、妊娠中の健康診査費用の負担軽減が掲げられ、国においても議員お示しのように、平成19年度地方財政措置で妊婦健診を含めた少子化対策に関する予算が増額されたところであります。

 この決定を受けて市といたしましては、健康な妊婦が最低限必要な健診の受診回数を確保するため、妊婦健診の公費負担の回数を現在の2回から3回ふやしまして、5回にする方向で準備を進めております。妊婦健診の公費負担の回数をふやすことに伴う予算につきましては、年度初めの2回分は当初予算で対応し、それ以降につきましては、議員の皆様方のご理解を得て、6月補正予算で対応いたしたいと考えております。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 ありがとうございます。どうか今後も安心して育児ができる環境の整備をさらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩いたします。

               午後3時02分休憩

               午後3時13分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆渡部伸二議員 

 お疲れのところ恐縮です。最後の質問者です。

 さて、1995年の第4回世界女性会議で採択された北京宣言では、あらゆる政策及び計画にジェンダーの視点が反映されるよう保障することが、世界各国に求められました。そして96年に国の男女共同参画審議会は、その答申で、ジェンダーに敏感な視点の定着と深化を掲げ、その重要性を強調しています。

 ところで、1999年に制定された法律、男女共同参画社会基本法の規定により、東温市においても男女共同参画計画が今後10年を計画期間として策定されました。この計画の中身を見ると、施策の方向と取り組みが簡単に書かれているだけです。それだけに絵にかいたもちに終わらせないために、今後は学校、職場、家庭、公共機関などにおける男女平等社会実現のための意識改革、具体的施策を絶えず検証していく努力が求められます。

 特に学校は、男女平等の保障が最も期待されている場であり、性別にかかわらず、一人一人の児童生徒の個性や能力を自由に伸ばし、将来の男女共同参画社会、ジェンダーフリー社会を担うにふさわしい、平等で自立した個人を育成することが要請されています。

 例えば、学校生活で見ますと、小学校では男女別の出席簿から男女混合名簿に既に変わっています。これは男女別名簿は、児童を男子と女子に分け、ほとんどの場合男子を先に呼ぶことで、男が先、女が後という感覚を形成してしまい、男女平等を害する効果を持ってしまう。つまり、差別になることの反省から取り入れられています。

 しかし、中学校では、東温市においても相変わらず男女別名簿を使っています。指導する上で便利だという理由らしいのですが、授業では体育など一部が男女別なだけであって、現場での不便はほとんどないはずです。仮に多少の不便があったとしても、教員も生徒も個性の相互尊重や、男女の協調という感覚を養うことができるわけですから、混合名簿のメリットは大きいと言えます。

 また、中学、高校で言えば、いまだに学校の校則、規則で男子はズボン、女子はスカートと服装が決められていますけれども、これなども女子もズボンとスカートを選ぶことができるようにするべきです。

 このように、私たちの社会がジェンダーの枠組みに縛られているのと同様に、カリキュラムとして学校教育の現場においても、性別の枠組みによる制約が多いわけです。男女共同参画計画を策定したからには、私たち一人一人がどこまでジェンダーに敏感であり得るかが問われます。本気で男女平等社会、ジェンダーフリー教育の実現に邁進したいものです。

 ところで、この男女平等教育の最も重要な柱に、性についての健康教育があります。厚生省のHIV疫学研究班が1999年に行った国民性行動調査を見ますと、性経験者の中で初めてセックスを経験したのが10代だった人の割合は、若い年齢層ほど大きいことがわかります。例えば55歳以上の世代では男性が26%、女性が10%なのに対し、18歳から24歳の年齢層では、男女の差はほとんどなくなり、70%を超える男女が10歳代で初めて性経験を持っているのです。つまり時代とともに性経験の年齢が早まり、男女差は縮まっていることがはっきり示されています。

 さらに、性経験者のうちで、これまで5人以上の性的パートナーを経験した人の割合を見ても、女性では若い層ほどその割合が高くなっており、若い層では男女差がなくなっています。また、厚生労働省の2001年の調査では、都会と地方の差がなく、高校2年生の段階で20%から30%の生徒に性経験があることがわかっています。そして、ここでも女子生徒の方が性経験率が高いのです。ここまで10代の若い人の性意識、性行動が、特に女性のそれが変化していることは、非常に衝撃的です。

 また、例えば、同じ厚生労働省のHIV社会疫学研究班の2002年の調査によると、ある地方都市の高校2年生の中で、小学生時代にセックスとは何かを知った人の割合は、女子で66.2%、男子で57.1%にも上ります。この現実と、女性のクラミジアなどの性感染症の増加、10代の女性の人口妊娠中絶率の増加、若い層のHIV感染者の増加という現在の深刻な事態とが、見事に重なっていることに、ショックを受けない保護者がいるでしょうか。

 ここ10年足らずの間に、ここまで性に関する10代の子供の意識が激変していることを、保護者、保健行政、教育関係者は冷静に受けとめ、エイズなどの性感染症が拡大している今、取り返しがつかなくなる前に、私たちは何をするべきなのか、考えたいものです。

 愛媛県でも、衛生環境研究センターのデータでは、平成12年からエイズ患者、HIV感染者が急にふえています。発病したエイズ患者と、潜伏期のHIV感染者を合わせた数を上げますと、平成8年ゼロ人、平成9年2人、10年1人、11年2人、平成12年8人、13年7人、14年7人、15年5人、16年5人、17年5人、そして平成18年7人となっています。本当に不気味なふえ方です。もはや人ごとではありません。私たちの子供や孫が危険にさらされていることを自覚させられます。

 以上のような調査データからはっきり言えることは、科学的な性の健康教育や、エイズなどの性感染症の医学的根拠のある予防教育を本気で行うべきだということではないでしょうか。地域の保健医療関係者、学校関係者、保護者などが密接な連携を持ちながら役割を明確に自覚し、地域ぐるみで取り組むことが重要だと考えます。

 そこで、現在小・中学校で行われている性教育の評価と今後の展望をまずお尋ねしたいと思います。

 次に、一部同僚議員の質問と重複しますが、東温市の特定事業主行動計画についてお尋ねします。初めの5点は詳しくは通告しておりませんが、簡単な事実関係だけですので、ご答弁をお願い申し上げます。

 まず、仕事と家庭の両立を支援する制度や、育児支援についてです。子供が生まれた際に、東温市の市役所の男性職員が育児のためにまとまった休暇をとることができる制度があるかどうか。この点いかがでしょうか。また、男性職員で育児休業を取得した人はこれまで何人でしょうか。また、育児休業を取得しやすい環境整備として、どのようなことを行っているでしょうか。またその予定があるでしょうか。

 次に、時間外勤務の縮減がうたわれていますが、定時で退庁できない、庁舎から出ることができない職員が多い部署はどこなのでしょうか。人事課は把握していますでしょうか。時間外勤務手当の縮減については、どのような方針を打ち出しておられるか、お尋ねしたいと思います。

 さらに、子供の病気の際の看護のための特別休暇の規定がありますが、きめ細かく時間単位で取得できるようになっているでしょうか。

 行動計画には、男女の役割分担意識の解消、つまりジェンダーの解消がうたわれていますが、セクシャルハラスメント防止のための対策として、何か講じておられますでしょうか。

 また、ベビーベッド、授乳室、託児室の設置については、見通しはいかがでしょうか。

 最後に数値目標をお尋ねします。育児休業の取得率とその達成年度、時間外勤務の縮減目標、年次休暇の取得目標の3点について、ご答弁をお願いいたします。

 次に、次世代育成支援について質問いたします。内容的に1番目の質問と重複していることを、あらかじめお断りしておきたいと思います。

 水、緑、未来に羽ばたく子供の笑顔、東温市次世代育成支援地域行動計画に記載されている内容についてお尋ねいたします。

 支援計画の80、81ページにありますように性についての正しい知識の普及が重要ですが、施策の方向では、性感染症についての正しい知識の普及が上げられているだけです。学校現場と地域の両方で、子供、保護者への科学的な性教育が必要と考えます。例えば教育委員会と連携して、助産婦、産婦人科医、性教育関係団体からの講師を招き、質の高い性の科学的、医学的知識の醸成を図り、市民すべてが自己確立に資することができるような企画を積極的に立案すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 支援計画の92、93ページにある有害環境対策についてです。いわゆる商業的なアダルト雑誌や、ビデオ、ゲーム、インターネットなどは、子供の目から隠すことはほとんど不可能なわけですから、悪質な有害図書を取り締まることも必要ですが、最も大事なことは子供自身がメディアリテラシー能力を身につけることであると考えます。子供自身が垂れ流される情報を批判的に取捨選択できる知性を涵養できる、自己教育環境を整備することが、我々大人の責務であると考えます。

 支援計画では、メディアの問題性、注意事項などを促すために、子供や保護者に対する各種啓発活動を推進するとしか書かれていませんが、やはり学校現場や社会教育現場におけるメディアリテラシー教育が不可欠であると思います。

 性産業の商業的情報を完全には規制できない以上、非科学的情報から身を守るための知性、教養を鍛えることが根本であると考えますが、ご所見をお尋ねしたいと思います。

 支援計画103ページには、児童委員の活動を推進するとありますが、以前から指摘しているように、民生児童委員に対して市民の情報が個人情報の保護と称して遮断されてしまい、民生委員の活動に支障が出ている現実があります。計画目標実現のために、また市民福祉の向上のために何が重要なのか。機械的な個人情報の保護でいいのか、再検討すべきと思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、支援計画では、児童の権利条約の普及啓発に努める、子供の人権を尊重する地域社会の構築を目指すとあります。大変重要なことですが、学校においてさえ、ほとんど子供の具体的な行動に結びつくような権利学習は行われていないと思います。教育委員会との連携による具体的な取り組みのビジョンがあればお尋ねいたします。

 次に、いわゆる議員特権について質問いたします。

 議会が選任しているさまざまな委員会、協議会、審議会、広域連合などの委員は、議会の議員として参画していることから、これは公務であると考えますが、いかがでしょうか。また公務であるならば、議員の役務に対してはその対価として、議員報酬を毎月支給されていることから、議員の立場で委員の報酬を受け取ることは、二重の報酬の受領となり、法的に問題はないとしても、議員特権についての批判がなされる昨今にあっては時代の流れにかんがみ、見直すことも必要と考えますが、ご見解をお聞きしたいと思います。

 同様に、市長が参画している事務組合についても、市長の公務であることから、規則ないし手続上の問題ではなく、報酬の受給について、その是非を検討する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後の質問になります。救急体制について、お尋ねします。

 高齢社会を迎え、救急ニーズは高いと想像されますが、現実にはどのように推移しているのでしょうか。分析と評価をお聞きしたいと思います。また、医療福祉制度の改悪により、いまや病院や福祉施設の経営は非常に厳しいものがあります。国の政策による新自由主義的市場原理主義の暴走により、医療、福祉レベルは利用者、経営者双方にとって低下の一途をたどっているようです。

 例えば全国的に救急指定病院が撤退し続けております。救急体制維持のための人材確保が難しいことがその理由でありますが、その一方で小児科や産婦人科の専門病院も減少し続けています。その結果として、例えば夜間に体調を崩し、救急車を要請した市民が、30分もかけて松山市中心部にある日赤、あるいは県の中央病院など、大きい病院に搬送されている現実があります。第3次救急では、愛媛大学病院での処置ができますが、それ以外については、夜間においては松山市内の病院に運ばれることが多いようです。

 以上のように、救急指定病院が減少し、救急搬送時間が延び、患者の命がさらに危険にさらされているとも言える現状です。東温市医師会などとの協議を行い、改善を検討するべき時期に来ていると考えますが、現状の課題とその対策についてお聞きしたいと思います。

 再質問は自席から行います。



◎寺澤房和教育長 

 渡部議員さんの男女平等(男女共同参画)社会の実現に向けてということで、特に学校教育に関係する分野について、お答えをさせていただいたらと思います。特にその内容としては、メーンが性教育の関係であったかと思います。

 現状で子供たちが置かれておるその立場については、先ほど申されたことについて、私もそのとおり考えております。そこで愛媛県の青少年保護条例に基づき、不健全な図書類等の指定を受けて、子供たちの目に触れないよう努力はされておりますが、しかしながら、ご指摘のように子供たちはテレビや雑誌など、また友達を通じてその氾濫しておる情報を知っておる者が、地域の差こそ多少はあるであろうが、有害図書に触れている者が多いと考えております。

 昨今の社会における情報氾濫の波が、確実に浸透してきている現状を考えると、大変憂慮すべき状況にあると思っております。

 そこで、お尋ねの学校における性教育についてでありますが、学校においては学習指導要領に基づき、人間尊重の精神を基盤として、児童生徒の発達段階に応じて、人間の生命の尊さや、お互いを認め合い尊敬し合う態度、さらには人間として生活する権利や、幸福になる権利等について直接学習する教育であります。

 そこで、小学校や中学校では、特に小学校では生活科、小・中学校両方ですが、保健体育科などの強化を初め、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全般を通して行っておるところであります。

 本市においても、性教育の内容が児童生徒の発達段階に即した内容で指導ができておるかと、また教育的に価値ある内容であるか、科学的であるか、ということですが、また、教員、保護者、地域の人々の同意が得られるような内容であるのか、また学習指導要領の趣旨を踏まえたものであるかなど、内容を十分吟味した上で、学校が統一して組織的に実施するよう、教員に対して指導をしておるところでございます。

 そこで、児童生徒への指導については、小学校は主に学級担任や養護教諭が、また中学校では教科担任や学級担任、そして養護教諭などが指導しておるのが主であります。本市において、学習指導要領に基づき、学校の教育計画に乗って、そういう意味で指導をいたしておるところであります。

 ご指摘のご心配がありますが、それらについては現在学校現場において集団指導の範囲を超えておるという事例と判断される場合には、個別指導の手法をとるなど、補完しながら適切にやってもらっておる現状であります。

 今後の性教育のあり方については、生涯学習課で現在所管をしておりますが、議員さんも言われましたように、学校教育だけでなしに、社会教育の部面からの補完が大切であります。そういう意味ですべての幼稚園、小・中学校で現在続けて実施をしております家庭教育学級等でPTAの方々と連携を十分図るという意味で、学習をしていただいております。

 今後も特にご指摘もございますが、性教育等も今までもやっておりますけれども、今後一層取り組んでまいりたいと、こう考えております。

 以上です。



◎大北榮二総務課長 

 渡部議員2番目の東温市特定事業主行動計画に基づく数値目標についてお答えいたします。

 東温市特定事業主行動計画につきましては、平成17年度に策定し、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間を計画期間とし、出産、子育てに理解のある働きやすい職場をつくることで、職員が充実した家庭や地域生活を送り、また職場において十分な能力が発揮できるよう職場全体で取り組もうとするものでございます。

 本計画に基づく数値目標等のお尋ねでございますが、育児休業制度の周知徹底や時間外勤務の縮減、休暇取得の促進等についての取り組み方について、あるべき姿を文章で記載している内容になっておりまして、具体的な数値目標は掲載していないところでございます。

 実際の数値を申し上げますと、平成17年度におきましては、育児休業対象者は女性4人、男性7人に対して、取得者は女性4人で100%、男性の取得者は0人となっております。時間外勤務の状況は、1人平均月13時間となっており、また年次有給休暇の取得状況は、6.7日で、県内の市の平均取得日数9.1日に対し、取得状況は少ない状況でございます。なお、時間外勤務につきましては30分単位でとれることとなっております。

 セクシャルハラスメント対策につきましては、東温市不当要求行為等防止対策要綱に基づき、発生報告書の提出により対策を講じることとし、懲罰委員会規則において、免職から戒告までの懲戒処分を規定しているところでありますが、現在のところ該当者はございません。

 乳児用トイレ、ベビーベッド等子育てバリアフリーに関しましては、必要に応じ整備することとしているところで、さきの近藤議員にお答えいたしましたとおり、ベビーカーを設置することといたしております。

 その他、各職場での労働環境等の状況につきましては、昨年11月に実施いたしました人事ヒアリングを通じて19年度の適正な人員配置を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、特定事業主としての責任を果たすため、平成17年度、平成18年度の実績を踏まえ、計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤章保健福祉部長 

 次世代育成支援について、お答えをいたします。

 次世代育成支援行動計画は、ご指摘のように急速な少子化の進展に伴いまして、これが及ぼす影響がかなり深刻であり、これらの対応のため、さまざまな面からすべての子育て家庭を対象として、今後進めていく子育て支援策の方向性や目標を総合的に定めたものでございます。

 先ほど各ページでご指摘いただきました次世代育成支援についてのそれぞれの面につきましては、今後の検討事項でございますが、ご指摘のようにそれぞれ関係する機関と連携いたしまして、検討を進めていきたいと考えております。

 次に、次世代育成支援の中での民生児童委員に対する個人情報提供の問題でございますが、こちらは民生児童委員の皆様方におきましては、地域に密着し、みずから収集された住民情報をもとに、地域福祉の向上のためにご努力をいただいており、大変感謝いたしているところでございます。この民生児童委員への情報提供につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、民生児童委員への定期的、画一的な情報提供は適当でないと判断をいたしております。

 しかし、個別の援助活動などの事案が発生した場合には、民生委員初め関係機関などと協働いたしまして、連絡調整をしながら、事案の解決に向けた対応をいたしており、民生児童委員活動に大きな支障はないものと認識をいたしております。

 なお、子供の人権を尊重する地域社会の構築につきましては、生涯を通じた学習も必要と考えておりますが、福祉面におきましては、人権対策に取り組むとともに、関係する機関と連携を図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 続きまして、議員特権等についてお答えいたします。

 まず、行政の附属機関、審議会等への委員の就任と報酬について、2、市長等就任する一部事務組合委員の報酬についてでございます。

 まず、行政の附属機関としての審議会等については、地方自治法第138条の4の委員会委員の設置に基づき設置しているところで、その設置の意義、目的等については、それぞれの法律または条例により明確に定められております。これらの審議会等に議員が委員として入ることについては、本市行政に関して幅広い見識を持たれている議員が参画されることにより、当該審議会等の目的がより一層達成できることからであると認識しております。

 議員が審議会等委員の職を兼ねている場合は、議員としてではなく、審議会等の委員としての役割で活動することが期待されており、議員としての活動と審議会の委員としての活動は重複しないものと考えております。

 したがいまして、審議会等の委員は、同法202条の3により、非常勤の特別職の公務員として選任されるものですから、その職員は公務であることは明らかでございますが、議員としての公務ではないと理解しております。議員としての公務でない以上、議員報酬とは別に同法第203条第1項に基づき、報酬を市が支払うことについて、問題はないと認識しているところでございます。

 また、同条文は、議会の議員、委員会の委員、非常勤の監査委員、その他の委員等に対し報酬をしなければならないと規定しているのみで、一の個人が同一の時期の複数の職についた場合の勤務の対価に対する調整については規定しておりません。

 議会の議員としての活動と他の非常勤特別職としての活動が重複することとなる場合には、報酬が重複支給されることのないように、併給調整措置を条例中に設けておくことは行政実例により可能と解されておりますが、その件につきましては正当な報酬の支給を制限しようとするものでございますから、議会の総意としてご提案いただければと思っております。

 次に、市長が参画している事務組合に関しましても、地方自治法第284条第2項に基づく一部事務組合であり、同法第287条第2項により、市長が兼職し、同法第203条に基づき報酬が支給されるもので、法の趣旨からも適当と考えるものであります。

 しかしながら、今日の各構成自治体の財政状況をかんがみ、報酬の多寡については意見があるところであり、他の事務組合や自治体の動向を参考とすべきであると考えているところでございます。

 以上でございます。



◎露口憲三消防本部消防長 

 渡部議員の救急体制についてのご質問に答弁いたします。

 高齢社会を迎える中で、市民の生命、身体を守る上で、救急業務の重要性がますます高まる一方で、ふえ続ける救急車の出動件数は、平成16年に全国で500万件を突破し、今後もふえる傾向にあり、現在社会問題化しております。東温市におきましても、平成18年中に救急車の出動した件数は1,277件で過去最高となりました。1日平均3.5回の出動、また搬送人員は1,220人で、市民約28人に1人が救急搬送されていることになります。

 その内容を見てみますと、急病が732件で全体の57.3%、次いで交通事故の202件15.8%、一般負傷185件14.5%、その他158件12.4%となっております。

 また、年齢別では、70歳以上の高齢者の占める割合が、全体の40.5%となっております。

 一方、傷病程度の内訳では重症者が全体の21%、中等症が30.2%、軽症が48.8%となっており、この軽症者の中には、救急出動が必要か疑問に思われるケースも少なからず含まれております。このような利用がふえ続けると、本当に救急車が必要な状況で、救急車が間に合わないおそれも出てきますので、今後は広報等により、救急車の適正な利用の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、救急指定病院についてでありますが、現在市内には重症者を対象とする三次救急の愛媛大学医学部附属病院を除いて、救急指定病院はありませんが、松山圏域として14病院が輪番制で救急対応をいたしております。その関係で当市から遠くの病院が当番病院の場合、どうしても搬送時間がかかってしまうケースが出てきます。ただ現状では患者すべてを救急指定病院に搬送しているのではなく、症状に応じて市内の開業医や病院にも搬送をいたしております。救急指定病院の場合、指定要件を満たすために病院側に救急医療施設の整備や、医師、看護師の確保等の費用負担が生じるため、なかなか指定を受ける病院がないのも現実であります。今後とも東温市医師会や愛媛病院等を含めた中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 まずこの最初の男女共同参画の問題で、教育長に再質問いたしますが、まずこの私が説明した中で、この校則の問題、中学校での混合名簿を使っていないというようなこと、校則の見直しと、主に服装規定ですけれども、服装規定の校則の見直しの問題、中学校での男女混合名簿の採用の問題、これについてはどのようなお考えでしょうか。それと、3点目にジェンダーフリー教育の重要性ですね。これについてどのようなご認識を持っていらっしゃるでしょうか。

 それと、ご答弁の中で、総じてこの東温市内の性教育そのものは、適切であるというふうな評価をされたと聞きました。それではお聞きしたいんですけれども、この10代の若者たちの性感染症が非常にふえていると。しかもその中で特にHIVの感染者がふえている状況がありますね。ということは、当然中絶もふえるわけですけども、女性を含めた性に対する科学的、医学的な知識をほとんど持っていない。一方で非常に激烈な内容の性情報が垂れ流しで入ってくるという状況ですね。その情報のアンバランスがこの結果を招いていると思うんですね。

 そこで、お聞きしますけれども、こういう状況であるならば、少なくとも中学校レベルで避妊の問題ですね、避妊とは何か、避妊の仕方とか、それから性感染症の具体的な科学的な知識ですね。それからこの中絶ですね。これは少なくとも避妊と性感染症と中絶という三つの点は中学校レベルではもう遅いぐらい。実はこの中学校の性教育では、必ず指導すべきことと考えます。現行どうでしょうか。中学校ではこの3点についての性教育がなされているでしょうか。

 それから次に、近藤議員の質問の中で、ベビーベッドの件につきましては、ご答弁で予定がないということで今お聞きをしましたけれども、実際問題、この18年の4月から実施される東温市の特定事業主行動計画の中では、子育てバリアフリーの項目の中で、このように書いていますよね。「外部からの来庁者の多い庁舎等において、乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベッドの増設等を計画的に行う」と書いているんですね。この計画がご答弁と違うわけですよね。ということは、この計画そのものは余り精査されて、近隣の状況も調べた上で、ニーズも調べた上でつくったのではないのかと思われますよね。ご答弁と違うんですけれども、これをどのように認識されますか。

 私は残念ながら非常に薄っぺらい内容のないこの行動計画なんですけれども、もっとニーズというものを調べた上で、ベビーベッドなりこの託児室とか授乳室とか、そのほか来庁者のためのバリアフリーというようなことをもう一度検討すべきじゃないかと思うんですね。余りにもお粗末なご答弁だと思いましたので、一言言いたかったわけですが。

 それと、この次世代育成の支援についてのご答弁なんですけれども、私が質問しました科学的な性教育の問題、それからメディアリテラシー教育の問題ですが、これについては関係機関と検討するというふうな漠然としたご答弁でしかなかったわけですけれども、具体的にやはりこの二つの点については、これから非常に重要になってくると思います。本気でお互いに取り組んでいきましょう。

 それから、この児童民生委員の問題なんですけれども、非常に残念なご答弁ですよね。といいますのは、この民生児童委員に対する情報の提供の仕方ですけれども、定期的、画一的な情報提供は好ましくないと。その次何とおっしゃったかというと、事案が発生した場合は、その事案の解決に努めると。現時点で支障がないとおっしゃったわけですよね。

 しかしながら、この民生児童委員というのは、日常的にその地域を巡回し、安否を確認しているわけでしょう。事案が起こってからでは遅いんですよ。日々情報が提供されなければ児童委員は本当の活動ができないわけですよね。そうでしょう。それを事件が起こってから、事案が発生してから考える、そんなばかなことないでしょう。そもそもこれは民生児童委員の活動の本旨から考えてもおかしい、その答弁は。理解していないということです、それは。

 これは、この情報提供の仕方について、ぜひもう一度内部で慎重に検討していただきたい。実際支障が生じてる。私は何人もの民生委員から話を聞いているんですよ。しっかり調べてから答弁してくださいね。

 それから、議員特権ですけれども、これ、実際は各委員会とか審議会には、常任委員会に入っている議員が充て職で入っていますよ。充て職で入っている。ということは、これは議員だからある常任委員会に所属しているから、ある特定の審議会に配属されるわけですよね。議会で配属するわけですよ。ですから、これは充て職である以上公務であって、報酬の時給の問題、重複しないというのは、答弁に無理がありますね。私はこれは答弁されたように、議会の総意として、やはりこのことは議会内部で検討すべき事項ですよ。そのことを実はあえて執行部にお尋ねしたわけです。それで、私はぜひ議会でこのことは検討していただきたいと考えております。

 以上、ご答弁お願いします。



◎寺澤房和教育長 

 大きく3点あったかと思いますが、その中のかいつまんでというか、一つずつをカバーするところもあるかと思いますが、お答えをさせていただきます。

 学校教育においては、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、学習指導要領の枠をはるかに越えてということで、一斉指導等については、やはり制限がございまして、先ほど4点ほど性教育の内容について申し上げましたが、そういうふうな意味でそれぞれその範囲を超えないというところで、現状のところ各学校では指導をしていただいております。

 例えば、生命の尊重とか友情とか、そしてまた家族愛等については道徳教育を通じてお互いの相手を尊重し合うということがまずありますし、そしてまた小学校の低学年では、自分の成長期、そしてまた中学年に至りましては大人の言葉で言うと自分史になろうかと思いますが、育ちゆく体と私というふうな形で学習をし、先ほど言われました病気等、性感染だけに限らず、病気の予防等体の清潔さを保つということも含めて、保健体育の時間、小学校では体育とこう呼んでおりますが、その時間で5、6年生、高学年については指導もし、そしてまた養護教諭等が取り扱う場合については、男女別々にその性教育というか、例えば生理の処理の仕方とか、そういうようなことは、もう男女合わせてでなしに、別々にやっておるのが現状であります。

 そしてまた、中学校に至りましては、1年生のときに、最初に心身の機能の発達と、心の健康ということで、心身のバランス等を踏まえたそういう授業を保健体育のときに、やはりベースは生命尊重ということが義務教育においては一番であります。そしてまた、学級活動というか学活と俗に言うておりますが、その授業に対しましては男女の理解と協力ということを踏まえて、性的な発達への適応について、お互いの自分たちが思っておる意見を述べ合いながら、お互いがどう協力し合うかというふうな学習をしております。

 そして、先ほどの性感染症とHIV等については、中学校では3年生になると健康な生活と疾病の予防ということで指導をしております。例えばこの年度で言いますと、私が聞いておる範囲では、重信中学校では、医師に来ていただいて、性感染症等については講演等で指導を全学年が受けておるという実態もございます。中絶については、しておるようなことは聞いておりません。

 そして、一番最初に言われました校則の見直し等についてでありますが、校則の見直し等について教育委員会からの指示するつもりはありませんが、学校等でやはり保護者や子供たち、そして学校と三者が協議し合って、現在は校則等についてもその方針を決める方向になっておるものと私は信じておりますし、私自身そうやってまいりました。学校だけが決めた校則ではありませんということで、子供たちにもその意見を言う機会を持って、三者の合同での協議をした上で学校生活の規則を決めてまいりました。

 そして、先ほど言われましたメディアリテラシーのことでありますが、やはりそのメディアを使いこなすということについてでありますが、もう今年も18年度の3月の補正の中に入っておったかと思いますが、川内地域のパソコンの入れかえ等をやらせていただいて、新規にさせていただいておりますが、学校では個人がある程度使えるようなところまで行っておりますが、先般調査をした結果もちょっと出ておりますが、自信を持って何もかもできるかというと、そこは多少心配がございます。そしてまた学校等で行うESネットにつきましては、そういう有害情報については、外からも本人がアクセスしようと思うてもできないシステムになっております。が、各ご家庭にありますパソコンについては、もう各ご家庭が、それをガードするようなものをはめて契約をしておるかどうかによって決まるかと思います。家庭の中でこうせい、ああせいというのは、教育委員会としても、また学校としてもそこは言えない状態に現在あろうかと思いますが、学習のレベルについては、こういうことがあるよということについては、用意をしておるところであります。

 以上です。



◎加藤章保健福祉部長 

 まず、次世代育成の計画の中の部分でございますが、今後大変重要になってくるというふうなご指摘もいただいたわけでございます。この計画には、それぞれの項目でそれぞれの担当課が配置されていたしておりますけれども、またこれらの担当課と十分連携をとりながら、今後取り組んでいきたいと考えております。

 それから、2点目の民生委員の情報についてでございますが、ご指摘のように日ごろから地域住民の皆様方の情報を適切に把握しておくことが大前提となり、大変重要な情報も含まれてございます。これらにつきましても、以前にもちょっと触れましたけれども、それぞれの民生委員さんがそれぞれの地域で、ご自分の足で稼いで得た情報等もございまして、これらが日々の活動につながっているものと、私は考えております。

 ただ、民生委員の活動に一部支障が出てきておるような状況もあるというふうな認識のもとに、国におきましても今現在検討中と伺っております。その意味におきまして、今後の全国の動向を注目しながら、今後前向きに適切に対処していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 東温市特定事業主行動計画につきましては、議員ご指摘のとおり、現在の計画は数値目標のない状況で、十分な内容ではないと思っております。なお、今後充実した計画にするため、先ほど申し上げましたように、平成17年、18年の実績をもとに、なお充実した計画を作成するための作業に取りかかってまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



◆渡部伸二議員 

 きょうの質問をする前に、東温市と松山市の泌尿器科のドクターに電話をして確認しましたけれども、やはり泌尿器科ですから男性なんですけれども、性の疾患が随分ふえているというふうな、本当に一致した意見でした。そういう今現実があるということを踏まえた上で、実は今の中学校、教育長おっしゃったように、文部科学省が実は性教育に対して後ろ向きです。明らかに後退しています。ですから、今の中学校の子供たちがそういった過激な性情報の中、非科学的な性情報が氾濫している中に置かれているにもかかわらず、今3点ありました避妊の問題、それから性感染症の問題、中絶の問題、この子たち、特に女子生徒たちはもう日々その危険にありながら、一切教えられてません、今の中学校では。小学校はもちろんです。

 つまり、子供たちは自分で自分の身を守ることができないんですよ。これは、ある意味で児童虐待ですよ、情報を与えないんですから。正しい科学的な情報をなるべく早く教えること。これが今世界の性教育の中心問題点ですよ。日本だけなんです、こんなことをやっているのは。恥ずかしいことですよね。

 そこで、私は思うんですけれども、文部科学省の姿勢とは別に、少なくともこの地域の子供たちが携帯電話が普及し、出会い系サイトがあって、実際1日に何十人ともメールを交換するような状況で、本当に危険な社会状況があるわけでしょう。それに対して何ができるのか。子供自身がそれに立ち向かうだけの知力をつける必要がある。知性を身につける必要がありますよね。それは家庭と学校の教育です、やっぱり。特に学校は集団です。集団だからできる性教育がありますよね。家庭ではできないことがありますよ。集団だからお互いに議論し合って、検討し合ってできるわけでしょう。この公教育の現場は、性教育の最高の場なんですよ。そこから教員が逃げてるんですよ。これが嘆かわしいこと。

 ですから、性教育のあり方を、もう一度、教育者は考え直すべきですよね。特に社会教育の場において、そうですよ。親と子供が一緒につくる性教育を、ぜひそれをお願いしたいと思います。

 終わります。



○佐伯正夫議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 3月20日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後4時07分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  佐伯 強

       議員  白戸 寧