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愛媛県 東温市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)



        平成19年第1回東温市議会定例会会議録 第2号

            平成19年3月9日(金曜日)

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議事日程 第2号

日程第1.会議録署名議員の指名(20番 東 一夫議員、21番 玉乃井 進議員)

日程第2.議案審査

 議案第1号 平成18年度 東温市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成18年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第3号 平成18年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第3号)

 議案第4号 平成18年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第3号)

 議案第6号 平成18年度 東温市水道事業会計補正予算(第3号)

       (質疑、討論、表決)

 議案第7号 平成19年度 東温市一般会計予算

 議案第8号 平成19年度 東温市国民健康保険特別会計予算

 議案第9号 平成19年度 東温市老人保健特別会計予算

 議案第10号 平成19年度 東温市介護保険特別会計予算

 議案第11号 平成19年度 東温市ふるさと交流館特別会計予算

 議案第12号 平成19年度 東温市簡易水道特別会計予算

 議案第13号 平成19年度 東温市農業集落排水特別会計予算

 議案第14号 平成19年度 東温市公共下水道特別会計予算

 議案第15号 平成19年度 東温市水道事業会計予算

        (質疑、委員会分割付託)

 議案第16号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第17号 東温市学校給食センター設置条例の一部改正について

 議案第18号 東温市立図書館条例の一部改正について

 議案第19号 東温市公共下水道条例の一部改正について

 議案第20号 東温市水道給水条例の一部改正について

 議案第21号 東温市公共下水道重信浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について

 発議第1号 東温市議会委員会条例の一部改正について

 発議第2号 東温市議会会議規則の一部改正について

       (質疑、委員会付託)

追加日程第1.議員発議

 意見書案第1号 柳澤厚生労働大臣の辞任を求める意見書について

         (提案理由の説明、質疑、委員会付託)

日程第3.請願・陳情

 請願第1号 東温市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求める請願

 請願第2号 労働法制の拡充の意見書採択を求める請願

 請願第3号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願

 請願第4号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める請願

 陳情第1号 安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情

       (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    教育委員会次長     岩川孝男

 消防本部消防長     露口憲三    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        菅野睦志

 会計課長        小山澄男    市民課長        菅原富子

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      渡部昭義

 生活環境課長      坂本憲俊    産業創出課長      山内一正

 農林振興課長兼農委局長 大西 裕    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        中川秀孝    都市計画課長      束村雅則

 水道課長        池田典弘    下水道課長       緒方光男

 学校教育課長      山内数延    生涯学習課長      永田栄新

 重信給食センター所長  戒能重昭    川内給食センター所長  武智洋一

 監査委員        安部修治

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 20番 東一夫議員、21番 玉乃井進議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、議案審査に入ります。

 議案第1号ないし議案第6号を議題とし、質疑、討論、採決を行います。

 それでは、議案第1号 平成18年度東温市一般会計補正予算(第5号)について、質疑はありませんか。



◆桂浦善吾議員 

 市長の所信表明を受けて、お伺いしたいと思います。

 19年度当初予算では、県下の他市町村で減額予算が多い中、当市においては、補正予算も関連しておりますので、増額予算が上程でき、また18年度補正予算では財政調整基金の取り崩しを予定しておりましたが、これを取り崩すことなく、さらに2億円を積み立てすることができました。市民から見れば喜ばしいことだと思います。

 しかし、水道会計においては、合併後の収支のバランスが悪くなっており、18年度末には2億4,000万余の赤字との報告を受け、今回の水道料金の改定にもなったものだろうと理解はできますが、当市では今後10年間、新規水道事業が続くと報告がありましたが、平成29年度末には、また26億8,000万余の累積赤字が予想されます。19年度水道事業でも12億8,000万余の工事が予定されております。今後の対応として、値上げだけでは対応できないと思いますが、再度お聞きしますが、市長は今後どういうようなお考えで対応する方針でしょうか、お伺いをしたいと思います。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 お断りしときますが、18年度の一般会計の補正予算に、ちょっとかかわりがないですが、一応ご質問が出ましたので答弁させていただければ、このように思っております。

 私は、水道の使命は安心・安全、おいしい水の安定供給にあると、このように思っております。水道事業の健全な経営は、飲用水の安定供給を確保するための統合簡易水道事業を円滑に推進することだ、このように思っております。

 このような事業を推進して投資した企業債の残高や元金返済や今後の事業がありますので、今回、値上げをお願いしとるわけですが、私は、値上げだけではだめだ、やっぱり企業努力をしなければならない、このように思っております。そのために、合併時には職員が13名ですが、今2名減をするとか、あるいはご案内のとおり、検針表の裏面に有料の広告をさせていただいて、新たな収入源の確保や、あるいは検針業務、水源地等の管理業務の一部を民間に委託するなど、その辺の方の導入も図っておるところでございますが、いずれにいたしましても、企業努力はしなければならない、そのように思っておりますから、今後とも事務の円滑化、効率化、さらに磨きをかけたい、このように思っております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 はい、ほかにございませんか。



◆大西勉議員 

 28ページ、3目ですね、障害者福祉費でありますが、自立支援法が施行されて半年たったわけでありますが、利用者への応能負担、障害の種類の一元化等、非現実的な内容によって現場が混乱し、その対応に追われ、5年後には見直すというものの、既に施設の運営ができない作業所も出てきていると仄聞します。このような中で、この補助金は当該施設にとって極めて有益であると思いますが、この施設の概要ですね、具体的にお示しをお願いたします。

 また、関連する福祉施設にとっては、まさにやみ夜に一灯を得たようなもので、大いに今後の期待感を持っておると思いますが、他の施設より要請があったときも同様の対応をなされるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 以上でございます。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 お答えをいたします。

 まず、事業の概要でございますが、トナカイ福祉交流館「あい」、仮称でございますけれども、平成18年度心身障害児施設等施設整備補助金を受けまして、社会福祉法人馴鹿が就労移行支援・就労継続支援施設を愛媛大学医学部附属病院のちょうど前あたりに新築するものでございまして、平成19年3月下旬に完成の予定でございます。そして、4月1日に開園でございます。

 施設の規模及び構造につきましては、敷地面積316平方メートル、建物の構造は木造2階建てで、延べ床面積が208.35平方メートルとなっております。施設の収容人員は30名でございます。

 事業費は5,349万7,500円で、国及び県の補助金を受けて建設をいたしますが、事業主負担の一部、325万円をこのたび市が補助しようとするものでございます。設置目的は、障害者がパソコンによる名刺・チラシ等の作成、それに加えまして軽食の提供によります接客を通じまして、一般就労に必要な知識・能力を養い、適性に合った職場への就業定着を図るというようなことでございます。

 それと、他の同種の施設が入って来た場合、どういうふうな対応をするかというご質問でございますが、東温市の条例がございます。東温市社会福祉法人の助成に関する条例第2条の規定によりまして、特にその助長促進を図る必要があると認める事業に対し、予算に定める範囲内において助成を行うというふうに規定がございます。これに基づいて補助するということになりますが、今後の類似施設整備につきましては、国庫補助対象となった事業に対しまして、東温市社会福祉法人の助成に関する条例に基づきまして、原則として国庫補助基準額の8分の1を助成するという考え方でございます。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 基準が採択、今回のことは非常にいいと思うんですが、恐らく超党の政治判断であろうと思いますが、今後、似たような類似の施設が来た場合に、まず1点目が、国の認定を受けたということを言ってるんですね。その後に、先ほど言われたように、助長促進が認められるというのは、この東温市の中で協議をして決めるということですかね。はい、わかりました。



◆永井雅敏議員 

 34ページ、非常備消防、これの費用で消耗品費ですけど、かっぱを購入されるということですが、これは非常に夜間消防、冬の消防、このときぬれたら寒いので非常にいいと思うんですけど、このほかにもう一つ消防の服を購入するというふうなことを聞き及んでおります。そして、その服については、団員の方からも意見を聞いて、団員からは非常に怒られよんですけど、要らんのやないかと、はっぴがあれば十分であると、そういった意見が多数私の方に寄せられております。そして、この作業着いうのか、服いうのか、それを購入するように決めた経緯はどういうことであるのか、そして市長は、要望がどのようにあったのか、そしてどのように判断して答えを出されたのか、経緯を聞かせてもろたらと思います。



◎露口憲三消防本部消防長 

 基本的には、活動服につきましては、昨年10月に消防団長初め役員の方が市長及び議会議長さんに要望されて、それを踏まえて予算化したものでございます。

 基本的に、現在、全国的に消防団員数の減少が著しい状態でありまして、現在100万人を割り、全国的に90万人台に入っておるというふうなことで、国も消防団員の確保に向けて今いろいろな施策を打ち出しております。そういった中で、若い人に消防団に対する関心を持っていただく、あるいは活性化をしていただくという意味で、はっぴから活動服へ切りかえておる状況であります。現在、隣接の消防団におきましても、松山市は既にもう活動服に切りかえておりますし、久万高原町においても、合併に際して活動服に切りかえております。他の消防団においても、順次年次計画で切りかえておるような状況でございます。

 はっぴにつきましては、消防団発足以来、いわば消防団のシンボルのような形になっております。また、現在着ておる服の上にすぐに羽織れるというふうなことで、そういった利便性もありますし、古い団員さんなんかには、はっぴに対する愛着あるいは思い入れ等々、かなり強いものがあると思いますが、そういった状況の中で、若い人の意見を聞いてみますと、やっぱり活動服の方がいいという意見もかなりありまして、団役員の役員会を開いた中で、そういったものを要望していこうじゃないかというふうになったものだと考えております。

 そういったことで、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



◆永井雅敏議員 

 団員の方からは非常に、だれがどのようにして、どの程度の数がそれを要望したのか、それとこの財政難の折に何でそこまでせないかんのか、この間、まだ2年しか着てないはっぴをはややりかえるというのはどういうことかと、そのような意見が寄せられております。これは、非常に建設的な意見だと思います。

 そしてそれを、理事者サイドは、団員がそういう気持ちを持っとる中で、なぜそのような、逆に説得をしなければならないのが理事者側じゃないかと思います。これが5年も7年も経って、はや半数が朽ちてきとると、大分買いかえないかんというふうなことになれば切りかえも構わんかもわかりませんけど、現在の段階ではまだ2年しか使うておりません。そういった中で、こういうふうなむだ遣いをするのはどういうことかというて私は怒られるんですが、そして今、消防長言われておりました、松山市がどうの、久万の方がどうの、そういったことは関係なくて、この地域はこの地域でのあり方があったらそれでいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。



◎露口憲三消防本部消防長 

 これは、はっぴを着るなと言っとるわけではなくて、はっぴも着ていただいて結構ですし、ただ先ほど言いましたように、消防団の活性化を図る中で、その消防団員の装備のいわゆる近代化あるいは充実化という中で行っておるものでございます。2年前にはっぴをつくったとこで、むだじゃないかと言われるその理由もわかりますが、それだけではなくて、やはり消防団というのは地域の防災力あるいは消防力に密接にかかわっております、そういった中で消防団員を確保していく上で、魅力ある消防団でなければならないということもあると思いますので、どうかご理解をいただきたいと思います。



◆永井雅敏議員 

 先ほど言いました、アンケートもとったようなことの話も聞いておりますけど、どの程度の賛同があるのか、そして現職幹部の方も、私は知らないというふうなことも聞いております。そういうふうなアンバランス、ばらばらな中でどうしてこういう強行するのか、そして既にはっぴが傷んだから換えてくださいと言うて行きますと、もう切りかえるんじゃけん、はっぴは換えることできませんというふうな返答が戻ってくるんじゃがどういうことやろかと。

 ほしたら、これは議会はまだ決定されてないのに、既に決定されたやり方をされておる。そして、こういった事柄は非常に長年続いていく事柄ですので、当初予算でじっくり議員の、総務委員会もありますけど、委員会にもかけて、そして決定していくべき事柄じゃないかと思いますが、いかがですか。



◎露口憲三消防本部消防長 

 これにつきましては、役員の方が知らないというのはちょっとおかしいんで、これは役員会に諮って出てきたものでありまして、それは多分その方が勘違いをされておるんじゃないかと思います。これは、勝手に行政あるいは団の一部上部の者だけで決めたものではございません。何回か役員会を開いた中で、そういった活動服を要望していくというふうな形になったものだと私は思っております。

 それから、当初予算で上げるべきじゃないかというご質問ですが、これは確かにそのとおりで、私も当初、これは当初予算で要望しようという形でやったわけですが、前回、初日に説明がありましたように、合併補助金というふうなものが急遽つくというふうなことになりまして、できれば一般財源よりも補助金で対応できるならば、その方が市にとっても財政的に有利であるというふうなことで、急遽補正に回ったものでございます。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 ただいまの関連ですが、はっぴではありませんが、私はヘルメットのことをちょっとお尋ねをしたらと思うんですが、ヘルメットの耐用年数は一応何年になっとるんですか。もう10年以上、15年、20年かぶっておる人がおるというのを聞いておりますが、このヘルメットについては現在どうしておるのか、これからどうしようとしておるのかについても、今、消防のことが出たので、ついでではございませんが、ちょっとお尋ねをしてみたいと。

 次は29ページなんですけどね、議長、ちょっと座って構わんですか。



○佐伯正夫議長 

 はい、どうぞ。座ってください。



◆佐伯強議員 

 ちょっとこれ見せたいので。

 この、国から児童扶養手当が9,000万円減額をされ、県から1,634万6,000円が増になっておる。それが今度、この一般財源で6,500万円が予算化されておると、こういう数字を見てみますと、国が何でこんなに大幅に削ったのか、説明があったかもしれませんが、ちょっとよくわかりませんのでお聞きしたいのですが、そして子供が減ったからというような説明も課長からあったような気もしますが、もっとわかりやすく、この点についての総合的な説明をもう1回お願いしたいと思います。

 以上です、今のところ。



◎露口憲三消防本部消防長 

 消防団のヘルメットでございますが、確かに配布してからかなり古いものがあります。大体耐用年数を聞いてみますと、5年程度というふうに聞いております。そういったことで、19年度当初予算でヘルメットの更新というようなことで何十個かの予算を計上させていただいております。

 以上です。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 29ページの児童福祉総務費の扶助費についてご説明を申し上げます。

 これは、言われましたように、児童手当の関係の減額で、歳出予算の方にマイナス予算の計上をいたしておりますが、これにつきましては9月に1回補正をさせていただきました。その際に増額の補正をやらせていただいたわけなんですけれども、当初見込んでおりました人数より少ない人数になったというようなことで、減額をさせていただいております。

 それとあわせまして、平成18年度には、三位一体改革によりまして国・県の負担率の変更がございました。減額とあわせまして財源振替えをさせていただいております。それと、この財源振替えの中には、児童扶養手当とあわせましての児童手当の分の財源振替えも一緒にあわせてやっております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆三棟義博議員 

 30ページの工事請負費、川内健康センターの耐震補強・改造工事なんですけども、これはわかるんですけども、一応市長にちょっとお尋ねしたいのは、この川内支所を中心にした公共施設の今後の将来、どういうふうな管理運営をされていくのか、それと今、川内公民館が耐震をやられて、今後、改造工事にかかると思うんですけども、やはりこういう福祉館もあります、それと憩いの家なんかもありますけども、そういった総合的に公共施設、それをどういうふうに今後活用されていくのか、その辺を地域住民として、いずれ管理者制度に移行されるとしても、やはり夕張市のように将来地域住民に負担がかかっていくような施設にならないよう、今、そういう対策なり施策を講じていただきたいんですけれども、そのあたりどんなふうに考えておられますか。



◎高須賀功市長 

 三棟議員がおっしゃったとおり、夕張市みたいにならない、このようにかたい決意をしておりますが、今後、私が非常に心配しているのは、予算でも非常に今回、当初予算、組むのに大変苦労しました。財政調整基金を8億5,000万つぎ込んだいうようにしておりますが、今後こういう公的施設、すなわち小学校、中学校、公民館、体育館、いろいろございますが、昭和35年前後ごろ建っております。56年以前ですから、今、耐震診断すれば非常に補強工事が要るんだと、非常にお金が要る、ここら辺を順次診断しながら、適正な管理をしなければならない。予算の関係を勘案しながら順次補強工事をしなければならない、このように思っております。

 いずれにしましても、私は、遊休地もございますが、地域の住民がこういうところにこんなことをしてほしい、こんなことをやってほしい、あるいはこれはやめたらどうかというような、集中と選択いいますか、やれ、やってくれ、やってくれではいかん、やっぱりそこら辺は地域住民の方が一生懸命考えていただいて、要望一致であれば議会の承認を得ましてやりますが、いずれにしろ、地域の方々の要望なくしては、要望いいますか、意識統一なくしては、事業は今のお金の中ではできない、そしてまたそうすべきでない、このように思っております。

 今後また、地域の地域審議会等々に諮りながら、円滑な公的施設の運営を図ってまいりたい、このように思っております。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第1号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第1号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、質疑ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第2号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第2号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号 平成18年度東温市老人保健特別会計補正予算(第3号)について、質疑ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第3号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 いかがですか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第3号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号 平成18年度東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、質疑ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第4号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第4号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号 平成18年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第3号)について、質疑ありませんか。



◆渡部伸二議員 

 議案書の12ページなんですけれども、例えばこの12ページの委託料、地質調査の委託料とか事後調査委託料とあります。これが該当するかどうかはわかりませんけれども、例えばその公共下水道の工事に伴って、重機の使用とか、あるいは工事箇所の地質特性といったもので、振動等の影響が近隣の住宅に影響を与えるというふうなケースがあります。そういうケースがあるために、事前調査が大事なんですけれども、しかしそれでもやはりその影響が出るというふうな住民からの苦情があるとした場合、その苦情に対する対応というのは、当然実際にその被害が発生したかどうか、その具体的なメカニズムとか、その被害の状況、これを調査した上で、検証した上で、その補償をするか否かを考えるというふうになりますけれども、その場合、当然公共事業なわけですから、基本的には市当局の方の責任で、義務でもってこれを調査し、検証し、被害の程度を明らかにすると、その後補償をするというふうな、そういったスタンスが必要かと思います。この理解でよろしいでしょうか。



◎緒方光男下水道課長 

 渡部議員さんの言われるとおり、被害が出た場合に、本人の申し出がございましたら、当然市の方でその事後調査等々については実施いたしまして、補償関係も含めまして、後の関係については、その因果関係等はっきりした段階で検討を示しております。



◆渡部伸二議員 

 市の方の責務、責任でもって調査、検証するということなんですけれども、その場合の調査の方法なんですが、やはりその被害の実態が明確になるような調査手法、最適な調査手法でもってこれを検証する必要があるということも大事かと思います。つまり、明らかにできるような検査方法、調査方法を採用すべきであるということだと思うんですね。それ、やはり非常に重要だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。



◎緒方光男下水道課長 

 調査方法は、実は工事の影響部分に関しまして、事前調査を行っております。その後、工事の影響から出たかどうかにつきましては、本人さんからの申し出、申請によりまして、事前調査に伴います整合性のとれた事後調査を実施いたしておりまして、事前調査にない全く新しい被害が出た場合については、その状況を判断した中での調査方法が必要でないかと思います。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 実際にその被害の発生したおそれがあるケースがありまして、これにつきましては6月議会の一般質問でさらに詳しい質問をいたしますけれども、基本的にはその調査方法が最適なものであったのかどうか、それについての厳しい精査は必要かと思いますけれども、これまでの事例で、やはりそのあたりについて、詰めた検証といいますか、調査のあり方について、その手法について、厳密に検討された上でそういった調査をされたのかどうか、その点だけ、いかがでしょうか。



◎緒方光男下水道課長 

 今までのその事前調査の内容につきましては、目視鑑定と、現状の工事の前に起きております、極端に言えばクラックとか、そういう形のものは目視、当然ゲージ等で現況を調査いたしておりますが、実際、今まで私どもが工事した関係でそういう事例は幾らかありますが、事後調査の結果の中で新たな発生が出たような事実はありませんので、新たな調査方法を使った経過はございません。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第5号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第5号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号 平成18年度東温市水道事業会計補正予算(第3号)について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第6号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第6号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第6号は原案のとおり可決いたしました。

 ここで、10分間休憩をいたします。

               午前10時05分休憩

               午前10時17分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 次に、議案第7号ないし議案第21号及び発議第1号ないし発議第2号を一括議題といたします。

 質疑は議案番号順に行います。

 それでは、議案第7号 平成19年度東温市一般会計予算について、質疑を行います。



◆佐伯強議員 

 座ってやります。

 13ページ、この個人税、法人税、固定資産税、俗に言う市民税のことでありますが、この個人税でいきますと、均等割、前年と比べて24人減っている。所得割については88人、合計112名、税金を納める人が減っている。人口はふえよるというふうに聞くのに、税金を納める人が減ってきておる。にもかかわらず、2億3,400万円の税がふえてきておる。その逆に、20ページですけれども、所得譲与税が廃目になっておる。ほとんど同じ金額というのが示されてもいます。

 市長の施政方針演説ですが、10%ふやすとか、固定資産税の負担調整、家がふえたということもあって市民税がかなり大幅にふえたと、このようにも言われておるんですが、まとめてお尋ねしますが、そのフラット化になっての分に対して、では市民税が上がった分、所得税は本当にその分だけ安うなっとるのかどうかいうことで再度お尋ねをしたいのと、法人税についても2,700万円ふえてきておるということで、不景気な、あるいは中小企業にとっては大変な時代ですけれども、この辺についてのもう一つわかりよい説明が欲しい。

 次の14ページですけれども、この固定資産税についても、これは1億2,590万円ふえているわけですが、そこでその負担調整と、家がふえたんはわかりますが、負担調整というのがちょっとわからん。わからんのが悪いといえばそれまでかもわかりませんが、その辺、わかりやすく再度説明をお願いしたい。

 それと、土地と家屋ですね、償却資産のところで、わかれば教えてほしいんですが、家屋が何個、土地が何個、土地が何個じゃいうのおかしいんですけれども、数がわかればちょっと教えていただきたい。

 それと、その平均税率の分が、そういう感じで、さっき申した4.825が5.838に、1.013上がったんですが、そのおかげで1人当たり平均1万7,900円の引き上げになっておるわけです。これを見る限りでは、やはり大変だなと、住民にとってはそう感じることでもあるわけですが、その点で住民が理解できるような、ああそうかと納得できるような説明ができればお願いします。

 ずっと次いっていいの。まあいいわ、とりあえずそれだけ。



○佐伯正夫議長 

 委員会にも付託しますから、ポイントだけをやってください。



◆佐伯強議員 

 いやいや、まあそれだけ。



◎菅野睦志税務課長 

 たくさんのご質問で、全部お答えできるかどうかわかりませんが、まず市民税個人の分で、税源移譲のお話でございますけれども、フラット化して10%になったということで、市が6、県が4%です。それで、この内訳は、税源移譲による増が1億7,000万円程度。1億7,000万円程度が税源移譲分でございます。それで、定率減税が廃止されました。その廃止分が、見込みますと約6,000万、合わせまして2億3,000万円程度が今回のプラスの要因でございます。先ほど言いました、人は減ってないんだけれども税がふえたというのは、そういう要因でございます。

 それから、平均税率のここで5.8というお話、最後にあったんですが、前年が4.8で約1上がった、これは普通でしたら6が普通なわけです、先ほど言いましたように。6で、昨年は4.8ですが、5.8というふうに端数が出ておりますのは、分離課税の分がありますので、全部が6ということではございません。分離課税、土地の譲渡とか、株の譲渡とか、そういったものが率が下がりますので、その分ずれておると、下がっておるというものが数値で出ておるわけでございます。

 それから、所得税が確実に減るのかと、住民税がふえて所得税が減るのかと、同じかといいますと、同じような所得、控除、内容が同じであれば、その分は同じようにふえ、減り、同等になるという試算です。ただ、毎年毎年所得も変わり、あるいは控除が変わり、事業所得でしたら動くわけです。そういう方にとっては、所得税は来年精算になります。住民税は、ことしからかかります、ふえます。それで、年が一つずれるということで、住民税が先行しますので、来年調整の段階で、今のような所得が変わらない、控除も変わらない状態であれば、ほぼ同じということです。

 ただ、定率減税がなくなった分は全員上がります。定率減税の分は、皆さん、今回適用がもうなくなりましたので、その分は確実に上がるということを加味していただいたら同等ということです。理論上は同等です。

 それから、法人税につきましては、若干10%ふえております。景気回復、大きな事業所あるいは業種の種類によりまして、いい状態のところも出てきております。そういった関係で、10%程度増収の見込みでございます。

 なお、以前に法人市民税の改正の議案を、改正を通していただきましたけれども、平成20年3月決算から税率が制限税率に変わりますので、その影響分もことしの11月から若干出てくるという意味もございます。予定で入れてくるところは2割、制限税率で予定で入れてくる可能性があります。そこらもプラス要因になっております。

 それから、次のページの固定資産税でございますけれども、市長の方針のときにも申し上げましたけれども、土地、家屋、償却資産がございます。7.6%程度、現年でふえております。負担調整といいますのは、負担調整による増が約4,300万程度ふえました。それから、家屋の新築分として225棟で、これも約4,000万程度ふえております。それで、償却資産でございますけれども、償却資産も、毎年減価償却で落ちていくわけですけれども、設備投資もやはりある程度進んでおるということで落ち幅が少ないと、設備投資分がプラスされておるので、横ばい、あるいは若干少ない程度の見積もりを立てております。今の土地、家屋、償却資産の割合でございますが、大体3対4対2、3・4・2ぐらいの割合です。

 それから、負担調整の内容を教えてはということですが、これは非常に説明しにくいんですけれども、以前の状態、負担調整と、今回の負担調整とのやり方が、もとになるものが変わったということでございます。負担調整といいますのは、現在かかっておる課税標準額によって、パーセントによって、評価額の差を負担していく割合を調整しておったわけです。2.5%、5%、10%、7.5%、10%というふうに、割合に応じて、高い方ほど少なく、低いほど早く上げるという負担調整をしておったんですけれども、それがなくなりまして、これは商業地と、それから宅地の分なんですけれども、5%が、先ほど課税標準ではなくて評価額の5%を毎年足していくと。ですから1,000万円の評価だったもの、前年の課税標準が500万だったところを、ことし計算しますと、1,000万の5%、50万課税標準に足されると。ですから、かなり早く上がる率が、100年で評価額に達するところが30年40年に短縮されると、毎年毎年の上がり幅が、税金としては早く上がるという、こういうシステムの税制の改正でございます。

 なお、また委員会で詳しいご説明をさせていただいたらと思いますが、また資料もあればお示ししたいと思います。

 以上でお答えになったと。失礼します。



◆藤田恒心議員 

 30ページの地方交付税についてお尋ねいたします。

 18年度は29億円で、19年度は31億円の見込みで、非常に喜ばしい傾向かと思いますけれども、19年度より新型交付税の導入が始まりますけれども、数日前の新聞によれば、地方交付税の約10%に導入する新型交付税については、東温市は2,700万円の増加との報道がございました。19年度、またそれ以降の交付税の見通しについて、わかっていることがあれば教えていただきたいと思います。



◎大石秀輝企画財政課長 

 地方交付税でございますけれども、今年度当初予算で31億円ということで、前年対比2億円の見込み増をいたしております。この前年対比6.9%の2億円でございますけれども、合併以降、17年度、18年度の普通交付税の交付実績を勘案いたしましての予算計上というようなことにいたしております。

 この31億円にその新型交付税を見込んでおるのかということでございますけれども、この新型交付税につきましての影響は見込んでおりません。というよりも、この当初予算のときに見込める状態でなかったというのが現実でございます。

 新しい交付税の導入につきましては、ご承知のように、骨太方針の2006に簡素な新しい基準による交付税の算定を行うと明記されたことにより、来年度、19年度から導入されようとしているものでございます。

 内容につきましては、既にご承知のように、全自治体の18年度の基準財政需要額、これは公債費を除いたものでございますけれども、全国で41兆円でございます。その約1割程度の約5兆円を、19年度から新しい基準により算定しようとするものでございます。

 この算定方法につきましては、市町村におきましては、今現在、交付税の算定に用いております項目が53項目あるわけですけれども、その約3割の減をいたしまして、36項目にいたしまして、人口と面積を基本とした簡素な算定方式に変えようというものでございます。新型交付税の導入によりますこの交付税の税額は、なるべく市町村には影響のない、小さな幅で行いたいという形での制度設計がなされておるものでございます。

 先ほどご質問ございましたように、3月2日に総務省がその試算を公表いたしました。東温市につきましては、2,700万円の増額ということでございましたけれども、これはあくまで18年度の算定に用いた数値を新型交付税に置きかえた数字ということでございます。したがいまして、必ずしも19年度、この間発表いたしました数値のような形になるということの確約はないわけでございます。ということで、まだはっきり来年度の数字がわからない中での当初予算には見込みをしてないということと、当初編成時期には、まだその方向性がなかったということでの当初予算でございます。



◆安井浩二議員 

 69ページ、地域イントラネットについてお聞きしたいんですけれども、昨年度も保守点検で約9,000万余り、そしてビデオ制作で100万弱を使い、ことし、来年度の予算で、また機器の保守点検が600万余り、路線の保守点検170万余り、また今度はビデオ制作でなくて作成で25万となっているんですけれども、これは集会所にあるもので、時代の先端、先取りしていると思います。これを、今ここで私がしゃべっているものを集会所で見ることできるとかいうんですけれども、これだけのお金を入れて、使った形跡がないというか、よく使用方法がわかってないような感じを受けて、これだけのお金を入れてどうなっているんだろういう質問と、今後どのようにしてこれを、本当にこれだけのお金を投じて、それだけの価値があるものにしていくかいうことが見えないんですけれども、今後の予定を教えてもらえたらと思います。



◎大石秀輝企画財政課長 

 情報管理費の中に、地域イントラネットの保守業務委託料ということで、先ほどご質問のとおり、19年度につきましても予算計上させていただいております。これは、ご承知のように、合併当時、16年度に情報通信格差是正事業というようなことで整備したわけでございますけれども、ご案内のように、光ケーブルを市内に80キロメートル張りめぐらせております。市内の各公共施設、それから地区公民館、それから病院、民間施設等、83カ所にその情報関連機器、端末機器を設置しておるものでございますけれども、今ご指摘のように、その利用がなされているかということにつきましては、今の状態は各公民館ともに利用がなされていないという状況でございます。

 これにつきましても、実は18年度に、生涯学習課の方で出前講座等あるいはまた市全体での市政懇談会的なものにこの設備を使っての活用といいますか、使って懇談会等をする予定でございましたけれども、昨年の夏に、かつてない落雷によりまして、若干機器に被害を受けたというようなことで、実は年明けまで、それの整備等にもかかっておったというようなことが実情でございます。

 今後におきましては、この利活用については、十分検討して利活用を図らないけないというようなことで、つい先般、各学校にも設置しておるわけでございますけれども、学校間の利活用というようなことで、担当の先生方集まっていただきまして、学校間での交流にも使ってもらうというようなことでの講習もしたところでございます。

 なおかつ、先ほど申し上げました出前講座等にも積極的にこの機器を使っていただくというようなことで啓蒙いたしたいと思いますし、19年度につきましては、積極的な活用をするような方向にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆安井浩二議員 

 学校間の交流というのはわかりますけど、出前講座に使うだけやったら、別にプロジェクターとかそういうので間に合うんでなかろうかと思うんですけれども、本当に何を目指しとんかいうのを聞きたいんで、お教えねがったらと思うんですけれども。



◎大石秀輝企画財政課長 

 各公民館、地区公民館に設置しておる機器のことを言われておるんだろうと思いますけれども、これにつきましては、今おっしゃいますように、先ほどちょっとご紹介しましたけれども、例えばこの市役所と、実際に出向いての懇談ということでなしに、その機器を、お互いにカメラを持っていて、そのテレビを使って、その機器での会話をするというようなことにも利用ができるわけでございます。そういう形での利用を18年度計画しておったんですけれども、先ほどの状況で利用に至っていないというのが現状でございますけれども、そういう形で地域との交流をするための使用をしたい。

 それから、公民館の方でその電源を入れていただきますと、先ほど言いましたイントラ用のビデオの作成ということで、担当職員が、例えば今であれば菜の花でありますとか、四季折々の行事も撮っております。それを流しておるわけなんですけれども、そういうのも視聴もできると。また、この議会中継なんかも視聴するようなことにも活用できますので、そのあたり含めましての市民の皆さん方への周知はしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆渡部伸二議員 

 今の安井議員の質問につきまして、やはり住民の要求がないにもかかわらず、市の方がイントラネットの整備に走ってるような気がしてしようがないんで、やはり必要なところに必要なお金が届いてないんじゃないかという気がしてしようがありません。

 171ページなんですけれども、川上小学校体育館の暗幕の取りかえ工事140万というのがあります。147万なんですが、これは、実はもう2年以上も前、もっと前からですね、この暗幕がもう暗幕として機能していない。すだれ状にもう千切れている状態で、劇をするにもガムテープで張って使うと、子供たちがそれをおろすと、その布が、繊維がもうばらばらにほどけて粉状になっておりてくる。子供たちは、非常に健康面での心配ということで先生方も苦慮されてた。やっとここで予算化されたのは喜ばしいわけですけれども、ここまで放置されてきたのは不可解でしようがないんですね。公民館にイントラネットを整備するお金があれば、たかだか140万程度がなぜ出せなかったのか、これまで。そういうことなんですね。これはもう、何回もそうやって学校が要求したんだろうと思います。ところが無視されてきた。やっとついたんですよね。

 私、それをお聞きしたいんですけれども、この当初予算の策定過程、例えば11月頃に、各学校、保育園、その他の施設から予算要望書が出てきますね。その予算要望書の中で、例えば工事の請負に関して、この一番最初に最優先で記載されている要望事項ですね、これがどういったものがあるのか、この保育所、幼稚園、小学校、中学校ありますけれども、それぞれが出してきた要望書でトップになっているものは何なのか、それをそれぞれの施設についてお答えください。それが、今回の当初予算にどの程度盛り込まれたのかということを知りたいと思います。

 もちろんその中には、今回計上がありますこの川上小学校の体育館の暗幕というのは、私の知る限りでは川上小学校がトップに上げて、ここ数年間予算要望してきたものですよね。ほかの施設についても、同様にトップに上がっていて、子供たちの学習が非常に不便、学校生活が不便な中で要求されているにもかかわらず予算化されていないような事例があるのかなという気がしてしようがないんですね。ですから、その点をお聞きしたいので、予算要望書に記載のある、そのトップになっているものが何なのか、その1点だけでいいですから、各学校ごとにお答えいただけますか。それをお答えいただいてから再質問をいたします。



◎山内数延学校教育課長 

 渡部議員さんのご質問にお答えします。

 小学校、中学校、幼稚園ですけれど、やはり一番最初に上がってきているものは子供たちの危険を防止するというようなもので、いわゆる屋上フェンスの改修、それとあと雨漏り、これ……

 (「学校ごとにできますか」と呼ぶ者あり)



◎山内数延学校教育課長 

 ああ、そうですか、はい。

 北吉井小学校、屋上のフェンス補修。南吉井小学校、北校舎のサッシのビート修繕。拝志小学校、校舎の雨漏り。上林、ガラス窓のビート取りかえ、これはガラス窓の枠組みというんですかね、あれがもう外れております、それです、危険ということで。川上小学校、これが体育館用具室の引き戸、これは今、開閉がちょっと重たなっておりますので、これの引きかえを図っております。東谷小学校が本館南側脇の軒の修繕。西谷小学校が水路補修、これは子供たちが歩いていて危ないということで水路補修が上がっております。

 以上、小学校関係です。

 中学校関係では、重信中学校、職員室の電話工事、これは緊急用の電話回線ということで、番号増設等、そして使用中でもほかの電話につなげていくという、子供の緊急用のということで上がってきております。川内中学校は、保健室の引き戸修繕、これもドアが重たいということで、子供たちが入ってくるのに支障を来すということが上がってきております。

 幼稚園ですが、幼稚園で上がってきているのが、北吉井幼稚園が保育室の換気扇設置、これは風通しが悪くて子供たちが暑いということで換気扇が上がってきております。そして、重信幼稚園、年少のトイレシャワーの設置。川上幼稚園、遊戯室のクロスの張りかえが上がってきております。東谷幼稚園、雨漏りの修繕です。西谷幼稚園は、鉄棒のさびどめが上がってきております。

 以上でございます。

 (「保育所関係の方どうでしょうか」と呼ぶ者あり)



◎桑原重寛社会福祉課長 

 保育所関係につきましてお答えをいたします。

 保育所、全部で6カ所ございます。まず、川内保育園でございますけれども、最初に上がってる項目は、畳の表がえでございます。それと、双葉につきましては、児童室の2階のベランダの防水工事でございます。それと、南吉井保育所につきましては、湯沸かし器、おしり洗い浴槽設置でございます。それと、南吉井第2でございますけれども、南側脇の土留でございます。それと、拝志保育所でございますが、遊具の修繕、ブランコの修繕を最優先で上げております。それと、上林につきましては、これも遊具でシーソーの修繕でございます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 今、それぞれトップに上がっている要求事項を答弁していただきましたけれども、それ聞きますと本当に暗たんとした気持ちになりますね。本当に必要なことがなされていないんじゃないかと思うんですよ。今、IT時代で、そのITの方面だけに集中されるような傾向があるような気がしてしようがないんですね。ですから、本当に命に関係あるような、緊急性のあるようなことが、控え目に要望されてるわけですよね。学校が要望するというのは、本当にもう最小限のぎりぎりのことしか要望してないですよ。それさえも何年も待たされてるわけでしょう。私、その辺の整合性といいますかね、ずさんきわまりないと思いますよね。

 この、今言っていただいた中で、今回の当初予算に盛り込まれているものといないもの、盛り込まれないものは、どういった理由で盛り込まなかったのか、住民に説明できるように、その内容でご答弁いただけますか。幼稚園から順番に言ってください。



◎山内数延学校教育課長 

 今の一番優先的なものは、すべてだと思いますが、入っております、当初予算に入れております。ただ、予算の配分上、頭切りがございますので、その中でできるものまではどこまでになるかいうのは、ちょっと私の方もこれからやっていく段階で、入札減とかそういうものを勘案しながらやっていきますので、予算上は一応入っておりますが、修繕費全体の頭打ちがございますので、そのあたりはどれがどうということは、私も今のところはちょっとわかりません。

 以上でございます。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 保育所につきましては、修繕は現場の方で優先順位、もうどうしても修繕をしたいという優先順位をつけていただきまして、その優先順位に従って採択をするというような形をとっております。

 今回、要求したにもかかわらず漏れたものというのが、どういったものがあるかといいますと、遊具の設置といったようなものとか、あるいは給食室のなべの交換であるとかいったようなものもございますけれども、緊急性を要しないと思われるものについては翌年度に回していただくというようなことで対応をいたしております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 今の保育所関係のご答弁がちょっと私はわかりにくいんですけども、私が質問したのは、双葉から始まって上林まで、それぞれ最優先事項というのを今言っていただきましたよね、漏水とか湯沸かし器の問題、土留の問題、遊具の修繕、シーソーの修繕とかですね。それぞれの保育所が最優先に上げたものを、今回は当初予算で予算化したのかどうか、したんであればいいんですけれども、していないんであれば、その理由はどういったことでしょうかという質問をしました。もう一回、その点、ご答弁いただけますでしょうか。

 それから、教育の方なんですけれども、例えば今のお話では、最優先に上げていただいたものはすべて今回の当初予算に入ってると、こういうことですね−−はい。

 それで、そうしますと、ちょっとこれ質問するんですけどね、例えば川上小学校の場合なんですけれども、川上小学校の場合の最優先事項は体育館の引き戸と今おっしゃいましたですよね。私が聞いた範囲では、暗幕カーテンというふうに聞いているんですね、トップは。その次に、22年前に設置した放送設備、これが老朽化してると、それで非常に放送が聞こえにくい状況であると。運動場にも聞こえないというようなことがありまして、それが2番目の要求じゃないかと思うんですよ。川小の3番目は、この電話の問題ですね。これも緊急対応できない電話だということで3番目にきてると。ちょっと私の理解と違うんですけれども、もう一度聞きますが、この川小について、暗幕のカーテンがトップの要請でなかったんでしょうか、工事請負の要求に関してですね。引き戸というのは、ちょっとわかりにくいんですけれども、その点確認をお願いしたいのと、実際それぞれ、中学校を含めて、緊急の電話とか保健室の引き戸、これらがすべて間違いなく当初予算に盛り込まれているんですよね。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 保育所についてお答えをします。

 保育所から上がってきております優先順位に従って、採択をしておるということでございます。



◎山内数延学校教育課長 

 川上小学校、暗幕は川上小学校の工事の方の要望で上がってきております。順位は2位でした。だけど、これは、暗幕は必要ということで、今回工事請負費の方で計上させていただいております。

 そして、先ほど言いました修繕工事なんですけれども、最終的には各園長と調整しまして、どれを最優先に持っていくかは園と学校教育の方で協議いたしまして、それぞれ決めておりますので、その点はご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 当初予算の中の補助金全般に対する、全体に対する質問でありますが、市長は所信表明の中で行財政改革の一環として補助金の見直しにも取り組むと言われておりましたけれども、17年度、18年度、また今年度と、全体的に見ると右肩上がりに増加しておるわけであります。このようなことは、市長のお考えを各組織に浸透させていくという意味では極めて有効であると思いますけれども、言われておりますように、財政厳しい中、先ほど来も出ましたけれども、夕張市、夕張市と言っちゃいけませんが、あのようになったのでは住民にまことに申しわけないというふうなことでございますので質問しておるわけでありますが、今後もずっとそのような形で対応していくのか、そういうふうなことが1点であります。

 また、そういう場合に、どのような基準をもって、各種団体そしてまた諸事業ですかね、補助金の交付、縮小、廃止といろいろあると思いますが、判断をなされておるのか、また補助金を出して、やはりその効果が期待されとるということでありますが、効果の成功例といいますかね、具体例がありましたらお示しいただきたいと思います。

 以上3点でありますが、私の質問が的外れでなければ、市長にお答えを願いたいと思います。



◎高須賀功市長 

 適宜、的確なご質問であったと、このように私は思っておりますが、補助金の見直しは、これは全国どこの地方公共団体においても、私は同一な考えであると、このように思っております。

 ただ、ちょっとお断りしておきますが、増額に一部なっておりますが、委託料を補助金に回したり、そこら辺の組み替えもあったり、老人の分は、老人がふえとるということで、寿命が延びとるということで、ちょっとそこら辺の一部増のところがございますが、いずれにしましても、私は補助金の効果とか成果があいまいである、また一たん受け入れれば既得権化し、市といたしましても、前年より支出されやすい、あるいはまた集中改革プランにおいても見直しの要望が出ております。

 そこら辺を踏まえまして、67ページですか、当初予算の予算書の67ページに、5の企画財政費の中に補助金等審査委員会委員5名、これは構成員としまして、学識経験者、税理士とか行政委員とか公募委員さん等々で5名で構成いたします補助金審査委員会を設置いたしまして、そこら辺を的確に公正・公平に審査してもらえるように、平成19年度設置して検討してまいりたい、このように思っております。

 成功事例ですか、これ県内でもいろいろ、新居浜市等々、新聞等で見ていただいておりますが、いろんなことでスリム化しとる、委員会を設置してスリム化しとる事例がございます。そこら辺もまた参考にさせていただいて、今後、適正なる補助金を支出したい、このように19年度頑張りたい、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



◆白戸寧議員 

 一つ、ささいな質問でございますが、多分私が聞き漏らしたんだと思うんですが、再度ご説明願いたいのは、土木費の下沖団地の道路買収用地ですね。あそこはほとんど更地であるんだから、何も用地購入しなくても敷地内に道路ができるんやないかという素人判断をするわけでございます。ビルの側面図まで、ちょっと簡単に書いておりますが、これだけのビルを建てようと思うと、それだけの道路敷地が要るのかなという感じはしますが、私がもし聞き漏らしとるかもわかりませんので、その説明を再度お願いしたいということ。

 もう一つは、教育費の19節の補助金ですよね、婦人会120万、PTA連合会38万。PTAというのは学校関係で、非常に生徒の父兄もかかわる、人口も非常に多い、これ183ページなんですけれども、婦人会員というのは、生活も上向きになって、こんなこと言うたら失礼なんですけれども、一つのお楽しみか道楽かどうか別といたしまして、一生懸命やっておられるということでこれだけつけたかと思いますが、生徒数、恐らく3,000近く、生徒・児童、それからPTAは、片親の方もおいでるかもしらんけど、ほとんど両親やったら、ペアレンツ、非常に多いと思うんですよね。その辺からすると、補助金としては120万と、会員数にしたらずっと断トツに連合会の方が多いはずなのに、補助金はどうしてこんなに少ないんかなと素人判断をするわけです。その辺の、納得のいく説明をお願いしたらと思います。

 以上でございます。



◎中川秀孝建設課長 

 155ページの公有財産購入費、下沖団地用地のことだと思います。

 予算関係図面で、図面番号3というのをお渡ししとったと思います。下沖団地の建てかえに当たります概要書でございます。それで、その図面を見ていただいたらすぐわかるとは思うんですけれども、これちょっと図面が、このままでいいますと上になるんですが、現況で西側脇ですね、県道からの進入部分、これについての用地買収費を入れております。東側脇に道路があるんですけれども、これ道路幅員狭いですから、これ建てるためには最低限4メーターで、県道接道に対しては交差点協議要りますので、ちょっとこう、上白くなっていると思いますが、そのための用地購入費を計上しております。

 なお、これについては、この中にも委託料で不動産鑑定料を入れておると思うんですが、不動産鑑定をした価格でお願いをするということになりますけれども、今のところ、まだその鑑定価格、決まっておりませんので、過去の実績の分で、概算でちょっと入れて計上いたしております。

 以上です。



◎永田栄新生涯学習課長 

 白戸議員にお答えを申し上げます。

 婦人会とPTA連合会の補助金の差ということでございますけれども、東温市の連合婦人会につきましては、現在800名程度の会員さんがございます。

 PTA連合会ですけれども、いわゆる各種団体におかれましては、年間行事の中で総会あるいは講習会、講演会、そういった行事を実施されておりますし、していただいております。PTA連合会にとって申し上げますと、先般実施いたしました東温市のPTA連合会の研究大会、この事業が主な事業でありまして、当日は教育評論家の長田百合子さんをお迎えして研修会を実施しております。それらの費用が実際には主なことかと思います。

 婦人会さんにおかれましては、東温市の連合婦人会というのは、ご存じのとおり立ち上がっておりますけれども、実際の活動につきましては、旧の重信地区、川内地区において、それぞれ事業活動をしていただいております。そこら辺の差かというふうに認識をいたしております。

 以上です。



◆白戸寧議員 

 土木の関係で、あそこの道路は小さいから広げるという意味でございましょう。だったら、その敷地内は、これだけのビルを建てるという平面図を見ますと、そういうふうに道を広げないかんのかなという感じがしますが、これは南の方にも道路があるんですよね。だから、三方道路になるということで、小さいというのはよくわかりますが、まあお金があればいいでしょう。

 先ほどご答弁いただきましたPTAの方でございますけれども、これ各校の活動というのもございますし、連合会の活動もあると思います。しかし、私に言わせれば、逆転せいとは言わなくても、もう少しPTAにも補助金を、必要ならば。もうこれだけしか要らんというならばやむを得ませんよ。でも、もう少し活動費として補助をしてもいいんじゃないかという感じを持って発言したわけでございます。

 そういう必要のないものを出さないのは当たり前でございます。もし、そういう要求その他がございましたときには、ひとつよろしくお計らいを願いたいということで質問を終わります。



◎中川秀孝建設課長 

 道路用地のことなんですけれども、南側脇にも道路があるじゃないかというようなことでございますけれども、この現況でいいますと、西側脇、田んぼですね、家等もあります。そうすると、ここを造成することによって、敷地内の道路、もともと中に農道があったんですけれども、それが使えなくなります。それで、西側脇の田んぼなり宅地なりの進入というのは、当然団地造成に当たって計画をするべきやということで、ここへ道路を入れるという計画をしております。

 以上です。



◆伊藤隆志議員 

 ページ数でいいますと、72ページから3ページのコミュニティー振興費の中の滑川生活改善センター改修工事設計委託料並びに改善センターの改修工事ですが、総額で650万ぐらいになっとると思うんですけれども、これに当たりまして、その地元住民との協議といいますか、どういったところをどういうふうに改修してもらいたいというような話し合いが持たれたかどうかということと、合併協議会の段階で、合併事業の一つとして、滑川の、事業名ちょっとわかりませんが、たしか1億ぐらい計画されとったと思いますけれども、それとの関連性はあるのかないのか。

 それともう1点は、105ページの児童館建設費ですが、川上児童館基本設計委託料で42万計上されておりますけれども、これ、予算書の説明のときに説明受けたかもわかりませんけれども、再度確認ですが、本年度、これ委託料42万ですけれども、この児童館の進捗計画といいますか、何年度に完成するというかをお聞かせ願ったらと、以上2点お願いします。



◎大北榮二総務課長 

 議員お尋ねの滑川の生活改善センターの件でございます。

 改修の内容につきましては、地元区長と分館長さんと協議を重ねまして、今回、改修箇所、トイレとか研修室とか外壁の改修とか、そういったことを改修してもらいたいということで、今回、当初予算に計上させていただいたわけでございます。

 もう1点、新市建設計画の関係でございますけれども、まだ現在のところ、生涯学習課との協議になろうかと思いますけれども、検討中でございます。それで、まだ結論には至っていない状況でございます。

 この交付金事業につきましては、平成22年度までが一応交付の期限、22年度で終了となっております。この滑川の周辺整備事業につきましては、その22年度までには地元の要望に従って年次計画で整備計画を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 川内地区の児童館につきましては、新市の建設計画に掲載された事業でございまして、合併以前から旧町で検討を重ねてきておりました。その検討の内容も受けまして、内部での調整もしてきたわけでございますが、ことしに入りましてから、2月の上旬に建設検討委員会を開催いたしまして、具体的な検討に入ったというところでございます。

 19年度の当初予算におきましては、委託料といたしまして42万円計上いたしておりますが、これは基本設計をするということで、プロポーザル方式によって設計をし、その中で一番優秀なものでもって実施設計をしていきたいと考えております。

 予定といたしましては、6月に補正をお願いしたいと考えております。実施設計の補正をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



◆伊藤隆志議員 

 最初の滑川の改善センターの改修工事ですが、これは滑川地区を対象にして、水力発電所の交付金といいますか助成金を充当されるかに聞いておりますけれども、これ、川内時代から何か一般財源の方に入れておったような状況らしいんですけれども、今回の改修費650万あたりは、それの充当金額ですか、それとも市独自の持ち出しがあったわけですか。今後、その水力発電所からの交付金といいますか拠出金は、滑川地区に限定して使っていくという基本姿勢はあるわけですか、ないわけですか、そこらあたりお願いします。



◎大北榮二総務課長 

 今回、その電源立地の交付金450万円の充当先は、工事請負費609万円のうち450万円を充当いたしております。基本的には、その地区に使うということで、前任者からその引き継ぎは受けております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩します。

               午前11時15分休憩

               午前11時23分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆大西佳子議員 

 先日、市長の所信表明がありました。その中で、市立図書館の開館日を見直し、4月から、本館開館日数を74日ふやして年間335日とすること及び開館時間を午前9時から午後5時半までを1時間半延長して午後7時までとして、市民の学習機会の大幅な充実をされるとのことであります。現在、松山市の中央公民館の開館時間は午前9時半から午後8時までであり、伊予市の図書館は午前9時から午後6時までとなっています。厳しい財政運営が求められているところですが、現在の要員で、勤務形態の変更などで開館日の拡大や開館時間の延長をされるのかお尋ねします。



◎永田栄新生涯学習課長 

 大西議員にお答えを申し上げます。

 4月から、市立図書館におきましては、先ほど申されましたように、今現行の261日の開館日を74日拡大いたしまして、年間335日の開館日といたします。さらに、時間も1時間半延長するわけですけれども、これに対する図書館としての対応につきましては、既に公募をいたしまして、市内から、市内が主なんですけれども、パートの臨時職員の方を募集いたしました。現在のところは、そのパート職員、臨時の職員10名でもって、いわゆる午前中と午後の2班に分けて、2交代制で対応していくというふうに計画をいたしております。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 140ページなんですけれども、お尋ねいたします。

 地域ブランドまたは東温ブランドなど、ブランド化を推し進めているのがいろんな場所でよく見えるんですけれども、商工会のブランド化に対する推進の支援、また農産物のブランド化を進めていこうということで、裸麦がよく出てまいりますが、審議を重ねる中で、裸麦以外に何か見えてきているものがあるかどうかということと、東温農産物等ブランド化推進委員会のメンバー、すばらしい方が委員になっておられますが、今年度、審議した中で、このブランド化について見えてきたもの、確たるものがあればお示しいただきたい、そういうふうに思います。

 以上です。



◎山内一正産業創出課長 

 いろいろ審議いただいているのですが、やはり裸麦というのが一番定着性が高くて歴史もあるということで、まず皆さん、裸麦を何とか加工して、付加価値の高い商品、よそにないものをつくっていってやるのが第一義ではないかというご議論があります。

 それであと、その他の作物につきましては、県の愛フード推進機構、これあたりも推進作物ということで、「媛っこ地鶏」ですとか、それから「乾しいたけ」、そういったものは全県下的にやっていこうということになっております。

 それとあと、一応やっていったらどうだろうかいうことになっておるのは、やはり裸麦と同じ種類であるもち麦、これ、むしろこの方が付加価値はちょっと高いかもわからないいうところもございます。

 それと、あとはブランド化チャレンジ支援事業というのをやっています。これはまだ成果がわかりませんけれども、今年度でやったのは、ひまわり油と、花木でスモークツリーというのと、ユーカリのバイオ苗をやりました。そういったものとか、あるいは旧川内町から引き継いだ特産品認定の規定というのがありますけれども、これら8品目ほど既に、ブランドということでもないですけれども、認定している品目もあります。こういったものも入れていってもいいんではないかというような議論もございます。

 そういったとこなんですが、審議の中で出てきたことといいますのは、やはりこれからやっていく中で、農協とかいろんなところで既にたくさんやられている、ブランドづくりが活発に行われているというような地域でもないので、やはりスタート台に立つに当たって、基本的にブランドづくりをしていく上で欠かせないことというのをまとめていって、東温は何で差別化を図っていくかというようなこととか、消費者ニーズ、これを見た場合に、適合した商品づくりというのはどういうものがあるのかというようなことをまず基本的にブランドづくりに当たる人に共通認識として持ってもらわんといかんというようなことが出まして、まさにそういったことをまとめるために、現在、ブランド化推進委員会で基本的な、東温産物の具備すべき要件といったようなものについてまとめを行っているというようなところでございます。

 以上です。



◆山内孝二議員 

 ブランド化については、結構難しいことでありますし、重要なことでありますので、期待をいたしております。

 また、裸麦が今、東温市が愛媛県一ではないんですけれども、盛り返しておりまして、3月16日、伊予路てくてくで裸麦を全国発信するような機会をまた得ておりますので、これを確たるものにして、また新しいブランド化を推進していただきたい、そういうふうに思います。

 以上です。



◆永井雅敏議員 

 159ページ、ここにも消防費で出ておりますが、消耗品費、これは補正予算等の引き継ぎかどうか、その点まずお聞きしたいと思います。内容。



◎露口憲三消防本部消防長 

 非常備消防の、それは需要費の、消耗品のところでしょうか。

 (「消耗品」と呼ぶ者あり)



◎露口憲三消防本部消防長 

 消耗品ですか。これは、先ほどの件とはイコールではなくて、これは通常の消防団の中で通常要っておる経費、その他を計上いたしておりまして、特別この段階で変わったものは計上いたしておりません。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 93ページ、負担金補助及び交付金のところで、後期高齢者医療広域連合分担金、これが1,400万以上あるわけですが、こういうところは、どんな仕事をして、どういう役割を果たすためにこれだけの負担金が要るのかというのを説明していただきたい。

 次は、96ページから98ページにかかわる、児童扶養手当の件にかかわるんですが、これが、その他も含めてですが、一般財源が1億9,000万と、前年度の倍になっておるということですが、それらの減がこの98ページのところにも及んできておるのではないかと。それと、98ページの20にある扶助費の最後の児童扶養手当、ことしは国の方が3分の1、去年までは4分の3だったと思うんですが、それらの影響力、子育て子育て言いながら、国は子育てはどうでもええような感じになってきておるんで、この辺のかかわり含めて、その他一般財源等についての説明をお願いします。

 それと、161ページ、防災費のとこで、小さなことかもわかりませんが、今までは防災会議委員が3名であったのが9名になる、その委員の報酬も1万2,000円から8,000円になっている。さらには、水防の方については、これは3人がこれも同じく9人で同じことが言える。国民保護協議会委員、これ5人が8人になって、報酬も1万2,000円が4,000円になっておると。これ計算上、その説明ですね、何でこうしたのかという説明をちょっとお願いしたい。

 以上。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 まず、私の方から、後期高齢者医療広域連合の分担金に係るご質問についてでございますが、老人保健法の医療制度が高齢者の医療確保に関する法律に改められまして、20年4月から75歳以上の方、後期高齢者の医療について、新しい法律に基づいて、県下単位でその方々の医療費を給付する制度が創設されます。2月19日に、今までは準備委員会でありましたが、正式に愛媛県広域連合が発足いたしております。

 その広域連合が医療の給付を行うに当たっての経費、それについて、県下20市町が均等割10%、後期高齢者割45%、人口割45%をもって、広域連合の共通経費に対しまして負担をするという内容でございます。その金額が、東温市においては1,457万ということでございます。

 以上でございます。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 佐伯議員のご質問にお答えをいたします。

 扶助費に対しての一般財源が非常にふえておるというご質問でございますが、佐伯議員が言われましたように、この分につきましては、国と地方に関する三位一体改革の推進のために、平成18年度までに4兆円規模の国庫負担金の改革があったと。そして、それにかえまして3兆円の税源移譲がされたというようなことで、一般財源化されてきたということでございます。

 児童手当につきましては、従来10分の9、被用者児童手当につきましては10分の9であったものが10分の8の国庫負担になってくるということで、市・県につきましては負担が倍になるという形になります。それと、非被用者児童手当につきましては、6分の4が3分の1、これも倍でございます。それと、特例給付の分につきましては、全額国の負担で変わりはございません。

 それと、被用者小学校修了前特例給付につきましては、6分の4が3分の1ということで、市町村の負担が倍という形になってまいります。それと、非被用者小学校修了前特例給付、これにつきましても6分の4が3分の1というような形になってまいります。

 それと、児童扶養手当につきましては、従来、国の補助が4分の3であったものが3分の1になるというようなことで、従来の44%程度の財源の確保しかできなくなるというようなことでございます。

 以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 防災費の報酬の件について、お答えいたします。

 昨年度の当初予算の段階では、防災会議の構成員が未確定と申し上げましたが、まだ確定しておりませんでした。それで、今年度、本格的に防災会議を開催するに当たりまして、定員20名以内ということでございます。その中で、構成員といたしましては、国、国交省関係とか、県の関係とか、NTTとか、県警の関係とか、公務によって来ていただける方には報酬は支払っておりません。ここに掲げております人数につきましては、一般住民代表ということで、土地改良区の会長さんとか、ご婦人代表とか、区長会の代表とか、いわゆる一般住民の方の人数を計上しているわけでございます。ですから、その一般の方の人数の報酬として支払う金額をここに計上しているわけでございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 いいですか。ほかに。



◆桂浦善吾議員 

 単純な問題を1点だけお聞きしたらと思います。

 152ページの5目の15節の工事請負費ですけれども、水の元のトイレ、これは地元としても大変待ちに待ったもので、ありがたいんですが、お聞きしたいのは、今年度のシーズンまでに工事が間に合うのかどうか、そこら辺を、これ委員会でお聞きしても簡単なことですけれども、あえて本会議でお聞きしといたらと思うんですけれども、見通しといいますか、そこのあたりどんなんか、ちょっとお聞きしたらと思います。



◎束村雅則都市計画課長 

 ご質問の上林の水の元のトイレでございますけれども、電気も水道もないということで、今、くみ取りトイレということで、非常に不衛生ということでいろいろご指摘を受けております。

 整備につきましては、ちょうど上林のそうめん流しをしておりますので、それに間に合うべく努力をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩いたします。再開は1時といたします。

               午前11時47分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆伊藤隆志議員 

 先ほどの関連でちょっと申し上げ忘れたんですが、滑川の生活改善センターの改修に当たって、地元と協議があったかどうかという質問に対しまして、十分に協議したというようなお答えを得たんですが、私もどこかでこのことは申し上げたと思うんですが、やっぱり事業、特に地元と直接関連するような事業を推進していく場合に、やっぱり地元の協議というのは非常に大事なことであろうというふうなことを申し上げたことがあると思うんですが、それに対して、今回、滑川の生活改善センターの改修に当たっては、それを履行されたということを高く評価したいと思います。

 市長の所信表明にもありましたが、市民総参加の市政を具現化していくのには、やはりいずれの事業にとりましても、その当該地区との徹底した協議というか、そういうものは欠かせないものだろうと思います。補正で則之内西の、公園の減額措置がありましたけれども、これなんかにおきましては、私、詳しい取りやめの事情は把握しておりませんが、明らかに地元との協議が不十分であったために起こったことではないかというふうに拝察されるわけですね。非常に財政が厳しい状況の中で、費用対効果というのは当然求められるわけですけれども、単に費用対効果というのは、その経済面だけじゃなくて、地元が本当に必要としているものは、やはりそういうものを十分に勘案していけば、費用対効果というものも理解が得られていくんじゃないかというふうに思います。

 今後とも、なお、事業の当該地区の住民との協議というのは基本的に欠かせないということを理事者に強く要望するところであります。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 はい、ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 幾つかありますので、一つずつ丁寧に言わさせていただきたいと思うんですが、ます第1点は、午前中の質疑の中でも出ておりましたが、新型交付税の問題ですね。



○佐伯正夫議長 

 ページ数を言ってください。



◆佐藤壽兼議員 

 新型の交付税の問題。



○佐伯正夫議長 

 ページ数。



◆佐藤壽兼議員 

 いやいや、地方交付税とのかかわり合いです。

 細かい点につきましては、できるだけ委員会でやりますので、ぜひ市長さんに、あるいは助役さんに答えていただきたい点につきまして、できるだけ絞って質疑をさせていただきたいということで、まず新型交付税の問題ですね。

 この時期に、今回の当初予算では、それは考慮せずにいうか、実際できないですよね。とてもじゃないが、予算立てるので四苦八苦してるときに、政府の勝手なことを言うて勝手にやられたんでは、そんなことはできるわけないんで、最終的にはこれは6月か7月にはっきりしますよね、実際どれぐらいになるか。そういうことなんですが、この新型交付税については、やはり地方六団体を中心にして、これは甚だ問題があると、交付税額の大枠が大幅に削減されるじゃないかと、こういうことですね。政府に対しても、かなり批判や圧力を加えた、こういう経過があるわけですよね。

 そういう中で、結局、新型交付税は、主に人口を大きな要素として考えるんだと、こういうことであったんだけども、今回発表されたやつを見ますと、これは愛媛新聞なんかにも、県の方も言っておったし、これは新聞社の評価にしても、単純には人口や面積だけでは出してない、こういうことですね。つまり、いろんな、それ以外の要素もさまざま配慮された、こういうことなんですね。

 そこで、どうしても、特に市長にお伺いしたいわけですが、今後、交付税の削減につながっていくというようなことになるとこれは大変ですから、この動向には十分注意していただいて、市長会などもかなり批判的だろうと思いますが、国に対して、やっぱり交付税きちっともらわな、やれませんよというような要望をしっかり上げていただきたいということをまずお聞きをしたいわけですね、やるからには。

 その次に、二つ目には、その新しい新型交付税制度と一緒に、頑張る地方応援プログラムと、こういうものを安倍首相が最初の施政方針演説で提起をしてると、こういうことなんですが、どうも中身を見てみますと、あるいはいろんな意見を聞いてみますと、果たして本当に地方の役に立つんだろうかという疑問があるわけですね。ニンジンぶら下げといて、ちょっと食いかけたら外すようなことをされたんでは大ごとになりますので、これについてはどのような方針で臨まれるのか、どういうふうに考えていかれるのか、かなり慎重に検討してこれはやらないと大ごとになるんじゃないか、こういう危惧があるわけですが、そのあたりはどういうふうなお考えかなということです。

 三つ目には、定率減税が結局廃止されたということで、いろんなところで影響が出ているわけですね、昨年なんかからもう出てます。幾つかありますが、二つばかり聞きたいですね、具体的には。

 一つは、保育料にこれから影響するんじゃないか、こういうことが言われているわけですね。保育料。それで、保育料の決定というのは、どういうふうに決めていくかというと、当然前年度の所得に応じてやるわけですね。国が、徴収金基準額表というのを国の基準で決めてますね。それで当てはめてやってみましても、結局定率減税が廃止されるということの中で、実際の収入はふえてないんだけれども、いわゆる課税所得というか、それで見ると一つ上のランクになるとか、そういうことが予想されるわけです。私が読んだ本、資料によりますと、一月1万4,500円、12カ月だと17万4,000円ふえるんじゃないか、こういうようなケースも当然出てくると予想される。地方自治体の保育料というのは、国の基準よりは確かに安くしてますね。東温市も確かに安くしているわけですが、しかし地方である東温市、お子さんがおられる親の収入、そうふえたいうことにはならないでしょう、このあたりのお仕事をされている人はね。そうなりますと、これ、もろにやっぱり影響してくるんじゃないか。払えない、こういうふうな事態が当然予想される。

 それで、全国的には、そのあたりも検討を始めて、実際4月からやるというようなところも出てきてるんですが、これは当然、そういうことを考えてやろうとしておれば、4月から、今度の当初予算の中に、あるいはこれは条例、規則を変更しないといけませんから、そういう議案が出てこないといかんわけですね。ところが、それが出てないということは、やる気ないんかなと。どうするんだと。やっぱり、子育ては非常に大事だ、応援しましょうと言ってるわけですから、ぜひ保育料を今以上に実際負担しないように処置をとっていただきたい、そういうあたりをどういうふうにお考えかなということです。

 それからもう一つ、定率減税のかかわりでは、昨年度もそうですけど、特に高齢者ですね、高齢者も非常に影響を受ける。当然、住民税は引き上げられる。これも段階的に引き上げますから、これからますます影響出てきますよね。それから、介護保険料も当然ふえる。そして、国保料、これもふえる。

 議案としては、次なんですけれども、私、全部まとめて言いますから、そういうことでちょっと了解をしてほしいんですが、国保料なども経過的措置を講じているわけですね、去年から。ですから、当然これがどんどんと出てくるということでありますので、そうなりますと、そういった負担、これもなかなか払えないという人も出てくるし、同時に、こういうふうな税金やあるいは保険料を払っても、あと利用料も払わないけませんから、そうなるとますます病気になってもかからないとか、介護を利用しようにもちょっとやめとこか、こういうふうなことで、巷間、介護関係ではいわゆる介護難民というような言葉が出てまいっておりますけれども、結局福祉のいろんな施策から排除されるとか、そういう層がかなり出てくるんじゃないかというおそれが非常にあると思いますので、そのあたりについて、やはり早く手を打っていくという、お金があるかどうかですね、そのことをお聞きしたいんですね。

 それから、これも午前中出ておりましたが、教育関係の予算の問題ですね。優先順位は、当然子供の安全・安心ということから、危険箇所からというような、それは当然だと思うんですね。しかし、今の中身を聞いていると、直さないかんとことかいろいろ聞いていると、やっぱりそれぐらいは早く何とかならんのかなと非常に思うわけですね。

 それで、当然これは予算が限られておりますから、教育部局は非常に頭を痛めると思うんですね、教育関係者は。前の教育長も、ちらりとそういうことを言われたことがあります。ですから、当然これはもう市長の決断で、教育部局が困らないように、教育予算をやっぱりかなりとっておく、そういう姿勢をぜひ、そういう方針をとっていただけないかな、そう思うわけです。

 それから最後に、これは12月定例あたりからも言いましたけれども、今度の国の方針を見てみますと、減価償却制度、それから証券優遇税制と、これも1年いくというようなことになっているわけですが、この予算見ますと、影響が出とるんか出てないんか、ようわからないんですね。だから、ちょっとそのあたり説明を、わかりましたら担当の方お願いしたいと思います。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員にお答えいたします。

 初めに、新型交付税の問題でございますが、先般、愛媛新聞の3月3日にも、県庁の財政課長が云々とこういうことがございまして、他県の状況も見て、なぜふえたり減ったりしたかわかりにくい、従来のように、きちっと需要を把握し、交付額を算定する方法が望ましいと、こういうような意見もございます。

 東温市は、これを見ますと2,700万ふえておりますが、東温市がふえただけでは私は愛媛の経済の活性化はならない、東温市がよかってもいかん。だからこのことについては、さらに国の動向等を見極めつつ、適切に対応したいなと、このように思っております。

 次に、頑張る地方応援プログラムの件ですが、これにつきましては、今、アバウトいいますか、概要の説明しかございませんが、近々、また国の方から担当が来て、関係市町村と協議をするようなことが行われます。そこら辺も踏まえまして、ただ概要では、単年度で3,000万、3年間で9,000万いただけるようになっておりますから、私は職員に対しましては、これでプログラムつくれるように、いずれにしろ東温市は財源的にも非常に厳しい、もらえるもんはもらわなければならない、そのような覚悟で今進めておりますので、そのうちにまた皆さん方にご報告できるのでないかと、このように思っております。

 その他の質問につきましては、担当者から説明させます。よろしくお願いします。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 定率減税が保育料に影響がないのかというご質問ですが、ご存じのとおり、保育料というのは特別減税後の額で保育料の判定をしているという形になっております。

 今、税制改正で、所得税、住民税とも特別減税が段階的に廃止されていっておるという状況で、昨年の所得に対しては12万5,000円の税額に影響が出てくるということで、今回問題になってくるのは、いわゆる所得税の課税世帯、D階層の方に影響が出てくるかと思います。人によったら、1ランク上のランクで保育料が算定されるというようなこともあろうかと思いますが、これは昨年の東温市の保育料の状態を見てみますと、国の基準額の約7割というような保育料の設定になっておりますので、そこらあたりも加味しながら、平成19年度の保育料については、4月になってからぐらいになろうかと思いますけれども、検討をしたいというふうに考えております。



◎菅野睦志税務課長 

 先ほど、減価償却の関係の件がありましたけれども、減価償却につきましては、税に反映しているのは二つありました。

 固定資産税に関しましては、国の税調に上がりましたけれども、最終的には固定資産税はこのままの現行制度を引き継ぐということで、このまま残りました。これが非常に影響大きかったわけですけれども、実際には制度改正はなされなかったということで、固定資産税につきましては影響はないということです。

 それから、国の法人税及び市の法人市民税に関しましては影響が出ております。これは、償却資産、100%を償却するということで、法人税の経費に算入されるということですから、影響が出ております。それで、今回の当初予算におきましても、その減分を約5%程度見込んで下げております。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 答弁漏れがございまして、教育関係でございますが、私は教育関係だけではなく、いろんな事業は、あれもこれもじゃなく、あれとこれ、集中と選択でより効率的な事業を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◎山内数延学校教育課長 

 教育施設につきましては、老朽化に伴いましてかなり修繕等が出てきております。限られた予算の範囲内ですべてをやるということは難しいことは、もうご承知のとおりでございます。園と話しながら、学校と話しながら、そして危険性のあるものを優先的にやっていくということで、現在もこれから進めていきたいと思います。

 それから、午前中の渡部議員さんのご質問で優先順位の件がございましたけれども、学校等から出てきた工事・修繕につきましては、修繕の中でも、私たちの方では、これは工事部類ということで、工事の方へ回して、工事の方でやっていくということで、修繕に学校から要望がありましても、うちの方では修繕の方から工事の方へ回す関係上、修繕の順位、2番、3番が上へ上がってくるということで、ちょっと学校等の持っている資料とはうちのが違う件もありますので、その点申し添えておきますので、よろしくお願いいたします。



◎池川義晴介護福祉課長 

 定率減税が介護保険料に影響があるかと、こういうご質問でございますけれども、介護保険料の算定基礎になるものが合計所得金額でございまして、税額ではございませんので、直接的な影響はないと考えます。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 頑張る地方応援プログラム、結局これは特別交付税なんですかね、はい。

 大体はわかったんですが、特に保育料ですね、検討するということですが、できるだけ早く検討して、いい方向でやってもらいたい、このことをぜひ言っておきたいと思います。

 それで、教育予算の問題ですが、集中とちょっと何とか言うたんですが、ちょっと集中としか聞こえなかったのですが、しかし大体、渡部議員に対する答弁で、具体的にどこそこ小学校は何々とかいろいろ聞いてますと、それは集中とかいう問題じゃないと思うんですよ。もうやっぱり教育の基盤にかかわる問題であって、だからそこはぜひ、予算に限りがあるとかいろいろ言わずに、思い切ってやってもらいたい。

 それから、午前中の議論の中で、北海道の夕張市の例を取り上げていろいろ言われるのはいいんですが、私は東温市は全く夕張とは違うと思ってます。人口が、あそこはもう10分の1になったり、基幹産業が炭鉱の廃止でやれない。そういう中で、当時の対米公約もあったんかしらんけれども、いろんな箱物をどんどんつくったと。北海道庁も国も知らなんだと私は言わせたくないわけです。当然こんなことは知ってたはずなんですね。

 当然、これは国や北海道が今いろいろ支援策をとると言い始めましたけれども、それと東温市は、私は全く違うと。人口も徐々でありますがふえつつあるし、庁舎の内外で働いておられる職員の方もいろいろ苦労もされて、非常に効率的にいろいろやって努力もしておりますね。議会も、いろんな経費もできるだけ削減していくということでいろいろやってきました。ですから、何か聞いてると、あした夕張になるように思うのは大間違いであって、まだまだ私はやれると思うんですね。

 やっぱり、国や県に必要なものについてはきちっと要求していく、うるさく、そういうことをぜひ、こういう点ではやっぱり議会も行政も一緒になれると思うんですね。そういうところで、やっぱりもらうものはもらってやっていく、そういう決意でぜひ市長やっていただきたいのですが、いかがでしょうか、最後に。



◎高須賀功市長 

 ごらんのとおり、私も県出身でございまして、機会があるごとに国や県、一生懸命駆けずり回っております。もらえるものはもらう、やることはやる、このように思っております。

 ただ、私の大きな公約の二つに頭脳誘致と地産智商がございます。今、手元の資料を見ていただきますと、自主財源が47.9%だったと思いますが、当面、私はできるだけ早く50%に自主財源を上げたいなと。自主財源を上げることによって、環境福祉とかいろいろな面に助成できる、このように思っております。そのためには、私は、あくまでも頭脳誘致とか、すなわち企業誘致、地産智商、産業の振興、そこによって税収を上げる、雇用を確保する、その大きな目標に向かって一生懸命取り組んでまいりたい、このように思っております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐伯強議員 

 どうもちょっとややこしいんですが、8号議案でも構いませんか。



○佐伯正夫議長 

 いやいや、7号議案ですよ。



◆佐伯強議員 

 一括やろ。



○佐伯正夫議長 

 7号議案ですよ、今は。



◆佐伯強議員 

 今は。



○佐伯正夫議長 

 よう聞きよってください。

 はい、ほかにございませんか。



◆東一夫議員 

 所管の委員会の事項ですので、なるべくは聞きたくなかったんですけれども、13ページの税務関係のところで、さっき法人税割について質問があって、お答えありましたけれども、あの中で、法人所得割の対象社は752社、全体が出ておりますけれども、法人税割の対象社は何社を見込んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。

 それともう1点は、161ページに消防ポンプの購入等が予算化されておりますが、具体的にどことどこかをお知らせいただけたらと思います。以上2点でございます。



◎菅野睦志税務課長 

 13ページの法人税の関係でございますけれども、均等割といいますか、対象法人数は、記載されておりますとおり752社でございます。

 法人税割の対象の会社数は幾らかといいますと、これは年によってプラスが出たりマイナスが出たり、あるいは予定で入る、入らない、そういうケースがありまして、手元の資料ではこの分の内訳まではちょっと確認できておりません。また後日お願いできたらと思いますが、よろしくお願いします。



◎露口憲三消防本部消防長 

 小型ポンプの積載車じゃなしに、ポンプの方ですね。ポンプの方につきましては、これ川内の問屋、それから惣田谷、それから原沖、この3地区のポンプを更新する予定です。現在、これらについては、昭和56年代に入れたものがありまして、既にポンプの製造が中止されているというふうなことで、これからこういったもの、何台かまだ残っておりますので、順次、年度計画で更新をしていきたいというふうに考えております。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆永井雅敏議員 

 163ページ、工事請負費で消防庁舎新築工事が出ておりますけれども、これ、地元から言われとんですけれども、避難所にもなる、両方使えるようにするのかどうかということを聞かれとんですけれども、その点いかがですか。



◎露口憲三消防本部消防長 

 これは、耐震性も震度6強まで耐えるような設計にしておりますし、また今度、ことしの6月末に完成いたします防災センターですが、ここらにつきましても、中の施設について、避難に対応できるような形にはしたいと思っております。また、消防庁舎の3階部分について、ホールがありまして、ここらを避難所にもできるようになっております。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第8号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計予算について、質疑ありませんか。



◆佐伯強議員 

 9ページなんですが、この一般の被保険者の方は、昨年は世帯がふえていたのが、今度は世帯が826、人数も467減っているという状況の中で、1世帯当たり年間1万4,194円の引き上げになっておる、つまり世帯10万6,000が12万円になっておるということ等のこの中身ですね。

 逆に、退職者被保険者の方は、これは世帯でいくと699世帯、前年965ですから、ふえているということは、ますます団塊の世代が退職してここへ入ってくるということであろうかと思いますが、その辺の、今年度を含めて、これからどのような状況になろうとしているのかということを、今現在の認識といいますか、そういうものについて、ちょっと本会議ではその点をお尋ねしておきたいと思います。



◎菅野睦志税務課長 

 議員の指摘のとおり、一般の医療の分が世帯、人数ともに減って、退職の方がふえております。ご指摘のとおりでございます。これは、今言われましたように、退職者がふえておるということと、それから社会保険への加入が少しずつ出てきておる。景気回復といいますか、社会保険の方へ加入される方がふえてきておるので、世帯数、保険者数ともに減っております。

 それで、1世帯当たりの税額あるいは1人当たりの税額につきましては、この当初予算を編成する際のデータといいますか、基準になりますのは、昨年、当初課税6月に行いますけれども、7月の時点でいろんな見込みを、落ちつきますので、その時点での比較をしております。

 それで、昨年18年ぐらいから、今言われましたように、一般の方から退職の方へ急激に移動がございます。その関係で、数字上で見ますと世帯が減って1人当たりがふえておるというような数値になっておりますが、現在、ずっと推移を見てみますと、安定して推移しておりますので、去年のように、昨年並みの大体負担金額になるということで数字を出しております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆渡部伸二議員 

 25ページなんですけれども、歳出のところですが、13節の委託料です。

 被保険者証のカード化システム導入委託料とあります。この被保険者証をカード化するということなんですけれども、このカード化の行政側のメリットは何か、そして住民にとってのメリットは何で、デメリットは何なのかという点、その点と、今後カード化を進めるに当たって、経費の負担の見込みなんですが、どの程度見込んでいらっしゃいますか。この大きく二つの点をお聞きしたいと思います。

 それと、もう1点ですけれども、37ページですが、8節報償費です。

 健康優良家庭記念品があります。毎年されていますけれども、この健康優良家庭の判断基準というのは、要するに健康保険証を使っていない、つまり病院に行った形跡がない家庭と、つまり極めて健康であるというところから表彰するということだと思いますけれども、この病気がないというのは、言いかえればストレスがない生活、心配がないような生活を送ってらっしゃるということですね、ある意味では。食生活も、非常にバランスのいい食をとってらっしゃるということですね、一般的に考えられるのは。そうしますと、どういった家庭なのかなという疑問が私たち思うんですね。

 ですから、単に表彰するだけじゃなくて、これだけの健康を維持できる家庭とはどういうものなのかと、その内容の分析ですね。市民の税金で表彰しますから、すべての納税者にとってプラスになるような情報をここから吸い上げる、健康を維持するための情報を分析するという作業はしていらっしゃいますか。しているんであれば、こういった健康をすばらしく維持できるような家庭は皆さんどういう生活しているのかという点をご答弁ください。

 以上、大きく2点、お願いします。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 ただいまの渡部議員からの保険証のカード化の行政サイドでのメリットあるいは被保険者の立場でのメリットということでございますが、まず行政からのメリットなんですが、特に大きなメリットはございません。経費を検討した結果、経費的にも多少はカード化の方が経費がかかるであろうということなんですけれども、大きな差がございません。

 そして、被保険者サイドにおけるメリットとしましては、現在の保険証は紙での被保険者証で、世帯単位で1枚。同時に病院にかかるときには、1枚ですので、持ち回りをしなければならないので困るケースがある、あるいは仕事で一時家を離れる場合に、遠隔地の保険証ということで申請をしてもらって、保険証を世帯単位でなくして、特別な方だけには保険証を交付するという制度がありますけれども、そういった手続をとってもらって特別な保険証の持参ということになるんですけれども、このカード化によって、個々が、一人一人が保険証をお持ちができるということで、必要なときには家族の関係なくして自由に使えるということが大きなメリットになろうかと思います。

 続いて、健康世帯の表彰でございますが、その健康世帯に該当する方については、1年の無受診あるいは3年間の無受診であって、税の滞納あるいは介護での入所等の方ではないというような条件で、毎年記念品の贈呈をさせていただいております。

 そして、ご質問にありました、健康世帯に記念品を贈るこの対象者の、そこから何かの情報を得るメリットがあるのかどうかということなんですけれども、我々国保としましては、健康であって、それは市民のそれぞれの方の財産でもあるし、国保運営にも非常に寄与してもらうと、そして生まれもって元気でなければなかなかそういったことにもならない、渡部議員の言われるところもあると思います。ただ、本人の努力によっての無受診というのも市の国保としましては評価をしたいということで、この制度の継続を行っているところでございます。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 今、健康優良家庭の記念品の問題なんですけれども、私が言いたかったのは、もちろん本人の努力もあるでしょうし、その本人の努力というのが一番知りたい部分なんですね。子供が病気します。小さい子供ほど病院にかかることが多いですよね。にもかかわらず、1年ないし3年というふうな長期にわたって家族の方が診察を受けないというのは、これ並大抵じゃないですよね。そこには、やはり親の努力があると思うんですよ。子供にどういったケアをし、何を食べさせるのかというようなこと、そういう情報こそが市民にとって大事なんですよ。表彰するのは行政側の自己満足ですよ、恐らくは。これは税金でしますでしょう。我々全員納税者、この納税者がこの健康な家庭の人たちの生活ぶりを、何がこれ実現の理由なのかということです、それを還元してほしい。

 表彰して構わないんですよ。だけど、表彰するだけではなくて、彼らがどういった生活をしてるかといったことを、ノウハウを知りたいんですよ。それを分析しないで、漫然と表彰だけをしてきたわけでしょう。おかしいんじゃないですかと言いたいんです。つまり、今、各家庭の経済格差が開いてますよね。これだけの健康を維持する家庭というのはね、恐らくかなり裕福でなきゃいけないと思うんですよ。ストレスがない、家庭に心配がない、悩みがない、あっても少ない。お金も十分にある。心配がない、お金の。お金の心配が一番ストレスなんです。だから体壊すんです。ということは、少なくとも、この家庭の皆さん方がどの程度の経済状態にあり、どういった生活の工夫があり、どういったところから健康情報を得て実現しているのかと、そこを知りたいんです。行政は、そこまで分析する義務があると私は思う、税金を使うんだからね。ぜひ今後はそれをしてほしいと思いますけれども、どうでしょうか。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 国保の事務というのは、ご存じのように、市役所の1階で市民と直接健康のことで触れ合う機会がございません。今のご意見を聞きながら、極力情報を今後のために得たいなと思う次第です。

 そして、私の一個人の今現在での考えなんですけれども、記念品の贈呈の際に、こういうふうな努力をした結果、1年なり3年なりの無受診が維持できたかということで、参考になるご意見があれば連絡をいただきたい、市の行政、国保運営に生かさせてもらいたいというようなやりとりも、今後検討をさせてもらいたいと思います。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 そのとおりと思います。結局、そういった健康情報こそが市民に提供されて、保険を使う回数が少なかったら全体として下がりますよね。そういう形で還元することによって、結局は国保を使わなくても済む家庭がふえていくわけですね。

 その努力を、担当課だけじゃなくて、保健婦さんとか密接に関係してくる方いらっしゃいます、その方にも委託をするとか、そういう形で聞き取りをするとかで、なるべくそういったことを還元するような努力をぜひお願いします。



◆佐藤壽兼議員 

 国保の問題では、どうしても滞納の問題が出てまいりますね。滞納を長いことしますと、1年以上いたしますと資格証明書ということなんですが、どうもお聞きしてると、滞納してるという事実だけで資格証明と。一定は柔軟にやっているというような答弁もあったようですが、そこでこの問題一つだけ、ぜひ検討していただきたいのは、子供さんがおられる世帯については、この資格証明をしないと。ぶっちゃけて言えば、親のかい性の問題で、子供の健康とはちょっと関係ないと思うんですね。子供が病気になったら、ちゃんとそれはかかれるようにしてもらいたいと、そういうことをやるところも全国的にはちらちら出てまいりました。子供さんがおられる世帯については、一定やっぱり配慮していくということをぜひやってもらいたいと思うんですが、どうですか、検討していただけますかね。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 資格証の問題につきましては、委員会、本会議等のご質問の中でも何回か答えてきたわけなんですけれども、今までに説明をしたとおり、法的には1年以上、国が定める特別な理由以外で、理由なくしての長期滞納については、被保険者証にかえて資格証明書の交付を行うとなっております。

 そうして、東温市での滞納者への対策としましては、国が定める災害等の特別な事情がない限り、滞納のある方については、保険証の更新時、6月、7月に滞納者を抽出しまして、今のままでは資格証になりますよと、特別な事情があれば申し出ください、個別にご相談に納税については乗りますということで案内をしながら、コミュニケーションを図りながら、そういったことで納税の意欲を持っていただき、徴収率を引き上げたいとの思いでの資格証の交付でございます。

 そして、個々のケースでの状況によって判断すべきで、滞納の期間が法で定める1年以上だからということで機械的に処理ができる問題でもございません。個々の個別な実情によって、誠意はあるけれどもなかなか納めにくい事情であれば、本来資格証の期間であるけれども短期証あるいは通常証にするというような、心のやりとりのある、気配りがある対応に税務課、我々保険年金の方も努めるように心がけております。

 そして、佐藤議員が言われました子供に対する資格証についても、大変大事な問題だと思うんで、子供に対する配慮についても念頭に置いて対応をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。ございません。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第9号 平成19年度東温市老人保健特別会計予算について、質疑はございませんか。



◆渡部伸二議員 

 13ページになりますが、先ほどの国保の件と同様に、8節の報償費で健康老人の記念品の授与があります。この表彰された方の人数ですね、去年度は何人だったんでしょうか。また、この表彰の基準なんですけれども、それはどういったことでしょうか。

 それと同様の質問ですけれども、こういった高齢者の方々が健康を維持されているというふうなこと、その要因は何かということの分析はされていますか。

 以上、3点お願いします。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 なぜ無受診だったかいうのは、国保と全く同じでございます。今後についても、国保での際にも述べましたように、コミュニケーションを図りたいと思っております。

 そして、基準でございますけれども、こちらの方も国保と同様で、税の滞納がない、あるいは介護保険で入院と同等の施設入所等がございます、そちらの利用もないということで、最終的に記念品の贈呈者を選定して、今年度120数人の内容でございました。そして、今までは商品を贈っていたんですけれども、ことしからは、心身のリフレッシュということで、市の施設でございますさくらの湯の回数券を贈呈させてもらうということでございます。

 そして、渡部議員さんから、表彰もということを言われましたんですけれども、昨年まで、老人の分については、表彰状をもって記念品と送付をしておりましたが、今年度からは記念品のみという扱いにしております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 いよいよ高齢社会になりました。毎年のように退職者もふえておりまして、この老人保健関係ではますます支出がふえる、これはもう当たり前になっております。そういう中で、やはり高齢者であっても、働ける方もいるし、健康を維持されている方もいらっしゃいますし、趣味等で豊かな生活をしていらっしゃる方もいます。やはり、こういった情報が多くの高齢者に提供されるということ大事ですので、ぜひ国保と同じように情報の収集に努めていただき、それを公開してください。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第10号 平成19年度東温市介護保険特別会計予算について、質疑ありませんか。



◆佐伯強議員 

 これもちょっとだけお尋ねしますが、7ページですね。

 ここも、高齢化社会ですから、当然のように対象者がふえてきているわけですが、ここで普通徴収のところ、それと特別徴収、これは当然100%、普通のところが91%、収入歩合が90%で1%減っておるわけですが、要はその理由と、そして今まで見よると、この普通徴収の人の滞納がふえてきておるということもあって、それをどう今後対応していこうとしておるのか、さらにはこれを収入見込み額、それから人数で割っていくと平均5万3,000円、それで特別の方は5万9,000円余りということで、余り大差ないけれど、普通徴収いうのはこの1万5,000円以下の、年金しかもらってないと、あるいはその他の収入があるかもわかりませんが、その年金が少ないからということになっておるわけですが、そういう人との格差について、余りないという数字の上からの現象があるわけですが、この辺については、どうかもう収入がない人、さっきの国保でも見ますと、200万円所得以下の人が圧倒的に多いというところでは、ここもほぼ同じことが言えるんではないかと思いますので、現状と、今後どういう不安があるのか、その不安に対してどうしようというのか、とりあえずのところ、どんなんかをちょっとお尋ねします。



◎池川義晴介護福祉課長 

 介護保険料についてのお尋ねでございますけれども、まず特別徴収と普通徴収でございますけれども、特別徴収は年金からの天引きでございまして、徴収率は100%でございます。そして、これは一定額以上の年金を有する方が特別徴収いうことになってございます。

 普通徴収は、一定以下ということで、普通徴収、いわゆる令書を発行して、令書でもって納めていただくというようなやり方でございます。したがいまして、普通徴収の場合には滞納いう事象が発生してまいります。

 その滞納者でございますけれども、一定額以下の年金でございますので、いわゆる所得の低い方、収入の低い方ということになろうかと思います。しかるに、第1号被保険者でございますので、65歳以上の方でございます。ですから、収入が少ない、それでもって今後仕事をして新たに収入を得るという可能性が比較的少ない方、つまり年金のみでもって生活しておられる方というようなことになろうかと思います。したがいまして、収入が少ないということで、保険料もその分、応分の減額はしておりますけれども、なかなか滞納ということになってございます。

 滞納の整理でございますけれども、職員がお盆とか暮れとか年度末とかいうようなことで滞納者宅へ出向きまして、そして納付の督促をしておるところでございます。

 これが、91%が90%の収納率になっているがということでございますけれども、これは今申し上げましたように、なかなか経済的な面の改善といいますか、収入見込みがなかなか立たない方が、収入の増額という見込みが立たない方が多うございます。保険料を収納しても、過年度分の方に収納する可能性の人がかなりいらっしゃるということでございます。したがいまして、現年度分の方には回ってこない。したがいまして1%の収入歩合の減を見込んでございます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆白戸寧議員 

 23ページの1節でございます。

 また、発言しますと、人数や金額じゃないと言うてしかられそうな気がするわけでございますが、ここに非常勤職員の報酬といたしまして、15人分で697万5,000円と出ておりますが、これ1人当たりに割ってみますと、日数でいくのか、やっぱり高レベルの知識を持った人が、お医者さんとか施設長さんとかそういう方かもわかりませんが、どういう方にどのぐらいの割合で出席していただいてお支払いするのか、ちょっとお尋ねしたらと思いますので、よろしく。



◎池川義晴介護福祉課長 

 白戸議員さんご指摘のように、これは介護認定審査会の委員報酬でございまして、医師が18名、歯科医師2名、看護師2名、そういったような、いわゆる所得階層の高い方でございます。したがいまして、ほかの委員さんと比べまして報酬は高目に設定されてございます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆東一夫議員 

 先ほど、佐伯議員の質問のところであった7ページの関係ですが、介護保険料は、その所得によって変わるということなんですけれども、上の源泉徴収分も被保険者1人当たり保険料が5万9,626円、下の普通徴収でも1人当たり5万9,626円、同じな理屈があるんですか。



◎池川義晴介護福祉課長 

 これは全体のものでございまして、5万9,626円いうのは全体のものでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 ここで10分間休憩します。休憩中に相談してください。

               午後1時57分休憩

               午後2時10分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◎束村雅則都市計画課長 

 先ほどの伊藤議員からのご指摘で、滑川の生活改善センターについては、地域の皆さん方のお話を聞いて計画を立てる反面、3月補正で減額しております則之内西公園については、そういうことをしてなかったから壊れたんではないかというふうなご指摘があったんですが、実はそうではございません。去年の1月から3月にかけまして、地域の皆さん方と5回にわたりワークショップをいたしまして、公園の建設計画を立てました。実施計画もほぼでき上がりまして、さあ事業をやりましょうという段階で、地権者の方、また近隣の地域の方から非常に根強い反対をいただきました。それを受けまして、18年4月14日に、区長さんの方から、どうしてもこれはできないと、今まで迷惑かけたが辞退したいというふうなことで、どうしてもやれなくなったというご事情をご理解いただきたい。

 公園の計画につきましては、公園だけでもないんですけれども、計画のスタンスですね、地域の方のよりよい公園をつくろうというふうなことで、白紙の段階から皆さん方のご意見を聞いて、ワークショップをたび重ねて、気に入るような、皆さんの利用しよいような公園を建設していくことにしておりますので、重ねて今後ともよろしくお願いします。



◆伊藤隆志議員 

 私も答弁がないところで、別に都市計画課がそういったものをやってないとはたしか発言はしてないと思うんですけれども、いずれにしても、私が言いたかったのは、各種事業をやっていく場合に、地域住民とのそういったすり合わせというのはもう今後ずっと続けていくということで、市長も常々言っておられることですし、職員にもそのあたりは十分に認識していただいて、今の財政状況の中で非常に地域住民が求めるものをつくっていくという基本姿勢を続けてもらいたいということでございます。

 都市計画課長、ちょっと発言の許可を得なかったということで、非常に消化不良やった、私の方からもお断りをしたいと思います。別にあなたを責めたわけでもございません。



○佐伯正夫議長 

 はい。次に、議案第11号……



◆安井浩二議員 

 まだ介護保険やっていると思うんですけれども、市長と議長にもお願いしたいんです。今、介護保険が当市、愛媛県一高い状況なんですけれども、介護保険につきまして、私が思うには、多少であるかもしれないけれども、年とって、施設が充実しているから東温市に引っ越してきている。また、新住民が、新住民いうたら失礼なんですけれども、昔からおる人じゃなくて、ある程度年齢いってから、人口がふえよることで、土地の造成されたところへ新しく住んでいる人とかが、やっぱり年とったらかかっている状況において、介護保険にかかる。端的に言えば、私の家の前の人、久万の人口が減ったらいかんからずっと久万に住所があったんやけれども、おじいちゃんがもう調子が悪いんでいかんというて東温市民になっている。すぐ介護保険にかかって、そして施設いうふうになっている状況なんです。

 NHKのニュースなんか見よったんですけれども、離島などは施設がないから介護保険も払わない人がおるいうて、私が住んでいる周りにそういう施設がないけん、一生かからんのやとかいうて言いよるんで、市長には、大変言いにくいとは思うんですけれども、国や県に対して、大きな県単位で見るとかにしてくれまいかというふうにお願いしてもらいたいんです。

 確かに今、一番高いところがそうやって言うたら、わがままみたいに思えるかもしれないけれども、松山市みたいに大きかったら少々人口流入してもどうもないと思うんですけれども、確かに伸び率が一番の市ではありますけれども、人数的にはしれとって、その人が本当に介護でも、極端に言うたらかなり費用が要るような介護になって、息子さんが呼び寄せてきたら高額になるんです。逆はないと思うんです、ほぼ。東温市に住んどるお年寄りの人が、調子悪くなったけん久万へ帰るんよだの、柳谷に行くんよいうようなことはないと思うんです。ですから、市長、また議長にもお願いしたいんですけれども、県や国に対して、大きな県で見るとか、国全部で見るとかいうのを要望をしてもらったらと思うんです。



◎高須賀功市長 

 ご案内のとおり、東洋経済新報社が毎年、全国の住みよさランキングを発表しております。その中で、802やったんですかね、平成16年度の発表が。その中で、安心度が東温市は18位。これは、人口当たりの病院の病床数あるいは65歳以上の介護施設のベッド数等々で18位。そのかわり、一方、今、安井議員が言われたように、介護保険料が一番高い。こういうことで、先般、後期高齢者医療制度、さっきも予算が上がっておりましたが、その後、各市長と知事との懇談会がございまして、私はそのときに意見交換会がございまして、もう知事、これは大変ですから愛媛県で持ってください、各市町村で持つからこれ高いんで、後期高齢者75歳、これは県下中でやりますから、そのことを考えてください言うたら、知事がすぐには「はい」と言うてくれませんでしたが、いずれにしろ、私はこれは広域的に、県なりなんかしなければ、東温市だけではもう大変、介護保険料も2億円ずつぐらいふえよんかな、毎年、そういう厳しい状況ですから、一応検討させてもらいます。一応、言うことは言わんと、これは大変でございますので、ありがたいご意見をちょうだいして検討させてもらいます。

 以上です。



◆安井浩二議員 

 ぜひ、議長と市長さんにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第11号 平成19年度東温市ふるさと交流館特別会計予算について、質疑ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第12号 平成19年度東温市簡易水道特別会計予算について、質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第13号 平成19年度東温市農業集落排水特別会計予算について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第14号 平成19年度東温市公共下水道特別会計予算について、質疑ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第15号 平成19年度東温市水道事業会計予算について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第16号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。

 議案第16号です、構いませんよ、よろしいですか。ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第17号 東温市学校給食センター設置条例の一部改正について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第18号 東温市立図書館条例の一部改正について、質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 新旧対照表を見ますと、第4条で図書館の司書という言葉が言いかえられております。この改正の理由はどこにあるんでしょうか。司書という言葉を言いかえる必要がある、その根拠はどこにあるんでしょうか。



◎永田栄新生涯学習課長 

 渡部議員のご質問にお答えいたします。

 司書の根拠はどこにあるのかというお尋ねですけれども、これにつきましては、国の図書館法の法改正によるものでありまして、実質的には平成11年7月の法律の一部改正によりまして、国の図書館法の中の第20条の3項になるんですが、これが全文削除になったということでございます。その中に司書の資格を有する者でなければならないということがうたわれておったわけですけれども、この3項が全文削除になったという根拠に基づくものであります。



◆渡部伸二議員 

 図書館司書というのは非常に重要な職務かと思うんですけれども、市民が参考する上で、十分な書籍に関する情報を持っているわけですね。ですから、そうすると、この改正案の中にある専門的職員とか技術職員、事務職員とありますけれども、この司書の職務そのものというものは、この中に含まれていると考えていいんでしょうか、その点いかがでしょうか。



◎永田栄新生涯学習課長 

 議員ご指摘のとおりでありまして、専門的職員の中に入ってくるというふうに認識いたしております。それと、当然のことですけれども、図書館職員につきましては、いろんな情報を収集して、その情報収集したものを図書館利用者の方に還元していく、そういう姿勢が図書館法の中でもうたわれておりますので、そういうことでございます。



◆佐藤壽兼議員 

 そうしますと、この条文どおりとると、司書じゃなくもええというかにもとれるんやね。だから、そこはどうなんですか。



◎永田栄新生涯学習課長 

 いわゆる国の図書館法の20条の3項ですね、これが削除されたことによって、必ずしも司書でなければならないわけではないというふうに理解できますので、今現行のところは、必ずしも図書館に司書を置く必要はないというふうに理解しております。

 しかし、実質の運用上は、やはりその辺は考慮してまいりたいなと。司書というのは、やっぱり専門的知識を持っておいでますので、そこら辺も配慮しながらということですけれども、そういうふうに国の図書館、もともとの原因は4月からの図書館のいわゆる開館日の拡大、それから利用時間の拡大、そこから関係をしてきているわけですけれども。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 そしたら具体的に、東温市の図書館の場合には引き続き司書の方がおられると、そういう運営の仕方するという意味ですね。



◎永田栄新生涯学習課長 

 今現在は、司書の資格を有しとる方はいらっしゃいます。しかし、4月1日以降においては、従来の嘱託あるいはその臨時職員の方にかわって、臨時のパート職員の方で対応いたしますので、4月1日以降からについては、司書の資格を持った方はいなくなると、現行はですよ。しかし、そのパート職員の中で司書の資格を持っている方が、ちょっとはっきり覚えてないんですけれども、おいでたかもわかりません。

 (「おるおる」と呼ぶ者あり)



◎永田栄新生涯学習課長 

 おいでました。

 パート職員の中に司書の資格を有しとる方がおいでるということでございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。いいですか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第19号 東温市公共下水道条例の一部改正について、質疑はありませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 現行と改正案を見ますと、亜鉛及びその化合物の、亜鉛ですね、5ミリグラム以下を2ミリグラム以下というふうに書いておるんですが、結局それだけ水質に対して厳しくなったかなというふうに思うんですが、私、余り理科のことよくわからないんでね、亜鉛をなぜ5ミリから2ミリ以下にするのか、ちょっと説明をお願いたします。初歩的で悪いんやけれども。



◎菅野貢産業建設部長 

 提案説明でも若干ご説明させていただいたんですけれども、平成15年11月に水生生物保全の観点から、環境基本法の中で、全体的ないわゆる全亜鉛の部分が追加されまして、これを受けて、下水道法あるいは水質汚濁防止法において、1リットル当たり5から2ミリグラムに改正されたということで、当市の下水道につきましても条例で整備するということになりました。

 国のその改正を受けての条例改正でございまして、特に東温市が厳しくしとるわけではなく、準則に準じてやっているということでございます。



◆佐藤壽兼議員 

 従来でしたら5ミリ以下というのを、なぜ2ミリ以下にしたのかという理由を、そこを知りたいんですね。



◎菅野貢産業建設部長 

 この5を2ミリにしたという根拠までは私の方で承知はしてないんですけれども、ただ水生生物の保全の観点から、5ではやはり環境上無理があるというふうな判断のもとに基準を厳しくしたんではなかろうかなと、これはあくまでも私の推測にすぎませんけれども、そういったことではないかというふうに思っています。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆渡部伸二議員 

 水生生物の保全というふうなことなんですが、この金属ですね、亜鉛以外のさまざまな重金属も含めてなんですけれども、今の水処理の方法では重金属は除くことはできないんでしょうか、できるんでしょうか、その点どうでしょうか。



◎菅野貢産業建設部長 

 完全に除去するいうことは難しく、やはり下水道に接続するいわゆる企業側といいますか、排出する側で数値の目標を達成していただくということで、それでクリアしていただいたものを、なお下水処理場で処分していくということで、定められております基準を全部クリアしていくという形での排水になっております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 亜鉛以外の基準について、見直しをなされているんでしょうか、法の方では。



◎菅野貢産業建設部長 

 この最近では、現在の亜鉛以外には特に承知をいたしておりません。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第20号 東温市水道給水条例の一部改正について、質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 ないですか。

 次に、議案第21号 東温市公共下水道重信浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について、質疑ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 ありませんか。

 次に、発議第1号 東温市議会委員会条例の一部改正について、質疑ありませんか。



◆渡部伸二議員 

 この新旧の対照表を見ますと、委員の選任の第8条なんですけれども、「会議に諮って」という文言が削除されています。それで、少なくともこの自治法の改正に伴って、この「会議に諮って」という文言を条例において削除しなければいけないというふうに私には見えないんですね。

 といいますのが、この自治法の改正の中身ですけれども、例えば改正内容ですが、「地方自治法の109条第2項の次に次の一項を加える」というふうな改正があります。その内容は、「前項の規定にかかわらず、閉会中においては議長が条例で定めるところにより常任委員を選任することができる」とあるわけですね。ですから、これがありますから条例で今回定めたわけですよね。ところが、この「会議に諮って」という文言は外して、選任は議長の指名によるということになります。

 なぜ会議に諮るというふうな文言を削除しなければならないのか、削除するということを決めた経過ですね、我々議員でありながら全くそのあたりは知らされていないもんですから、ここで質問したいんですけれども、この状態で改正されますと、委員の選任が議長に白紙委任をするということになるんですね。少なくとも、形式上であれ、旧の条例では、会議に諮ってから、後、指名すると、選任するというふうなことなわけですから、ワンクッションあったわけですよね。少なくとも白紙委任では形式上なかったわけですね。ところが、今回の改正で、もうこれ完全に議長に一任してるわけです。しかし、このやり方というのは、私は民主的でないと思うんですよ。

 例えばそれは、今回の我々の常任委員の選任は、結局議長が指名をしたわけですね。ところが、旧の川内町議会の場合であれば、まず議員に希望を募って、第1希望、第2希望を募って、自分がどこの常任委員会に入りたいかということをあらかじめペーパーで記入をして、議長が回収して、そして采配したわけ。ところが、そういうことを一切していないわけですね。私、議長に個人的に要求したけれども、これ無視されてますよね。これね、フェアでないですよ。少なくとも、それぞれの議員が興味対象違いますでしょう。だから、自分はどの部分について今期は委員になりたいという希望がありますよね、それは一応吟味していただくと、それが民主的な選任方法かと思いますよ。それが全くここで生かされてない。白紙委任ですよね。これはまずいと思います。少なくとも、個々の議員の意思が反映するような民主的なあり方をぜひ、形式的にも満たしてほしい。

 もう1回お聞きしますけど、どういう経過でこの「会議に諮って」という文言を削ったのか、そして削る理由はどこにあったのか。少なくとも自治法の改正上は、これ省く必要はないと私は思いますので、お教えください。



◆桂浦善吾議員 

 それは、一口で言いますと、地方自治法の改正によってこのようになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 (「経過説明を教えてください。経過説明がないと、だれが決めたんですか」と呼ぶ者あり)



◆佐藤壽兼議員 

 私も賛成者の1人でございますので、私の理解の範囲でちょっとお話をさせていただきたいんですが、渡部議員が言われてるそういう中身じゃないんです、これは。委員が、何らかの理由で欠員があるということがありますね。その場合に、従来ですと一々本会議、この会議というのは本会議ですね、かけて、承認をすると、こういうことであったんだけれども、それはちょっと、わざわざまたそのために本会議を開かないかんと、こういうことになりますので、そういうことをやめようと、そういう趣旨なんですね、これ。

 ですから、あと渡部議員が言われたように、一応それぞれの委員、議員の希望を聞いて一定議長も配慮してやっていると、そういうことは当然やってほしいと私も思いますが、ここに書かれている中身というのは全くそういう趣旨ではないということで、ぜひご理解いただきたいと思うんですね。



◆渡部伸二議員 

 ちょっと私、わかりにくいんですけれどね、地方自治法の109条の2項ですよね。2項で、2項の次に第1項を加えるですから、例えば109条2項というのはどうなってますといいますと、「議会運営委員会は、会期の始めに議会において選任し、条例に特別の定めがある場合を除くほか、議員の任期中在任する」とありますよね。この条例の8条というのは、委員の選任とあって、常任委員、議会運営委員及び特別委員は議長が会議に諮って指名すると。これを会議に諮るという文言を削って、議長が選任をする、それは指名によると、こうなるわけでしょう。ですから、欠員云々というのはどこから読めるのか、ちょっとわからないんです。もう一度ちょっと。



◆佐藤壽兼議員 

 だから、欠員の場合だけなんですよ、これは。だから、全体に、最初から全部決めるという場合にはこれは該当しないんです。私、そういう説明受けているんですね。



◆渡部伸二議員 

 審議のときにまた質問しますから。



○佐伯正夫議長 

 常任委員会がありますので、詳しく私が説明してあげます。

 はい、次いきます。

 次に、発議第2号 東温市議会会議規則の一部改正について、質疑ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 はい、ございませんか。

 ただいま議題になっております議案第7号ないし議案第21号及び発議第1号ないし発議第2号は、各所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。

 別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 本日、渡部伸二議員ほか1名から、意見書案第1号 柳澤厚生労働大臣の辞任を求める意見書の提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、意見書案第1号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、意見書案第1号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆渡部伸二議員 

 柳澤厚生労働大臣の辞任を求める意見書案の提案理由の説明を行います。

 さて、ちょっとした気の緩みから思わず本音を言ってしまうことがだれでもあるものですけれども、今回の柳澤伯夫厚生労働大臣の「産む機械」発言もまたそのたぐいではないでしょうか。つまり、この柳澤大臣の発言は、失言ではなく、本音であると理解できます。

 例えば、柳澤氏は、この産む機械の発言の直後に、人口統計学の話をしていて、イメージをわかりやすくするためにと弁解したそうです。人口統計を見ながら、日本の人口は少ないとか、もっとふやそうとか、あるいは人口が多過ぎるから減らすべきだなどと考えるその視点こそが、女性だけではなく人間そのものをないがしろにした人口政策の発想です。この柳澤発言は、戦前戦中の時代、産めよふやせよの号令のもと、女性を子宝部隊とおだてて露骨な人口政策が行われたことが思い起こされます。当時、避妊も禁じられ、中絶した女性や医療者は堕胎罪で牢獄に入れられ、栄養不足の中、無理な妊娠出産で命を落とした女性も多くいたと言われています。

 言うまでもなく、女性が子供を産むように国家権力や政治家が求めるのは誤った認識です。お手元の本件意見書案にありますように、産む・産まないの決定は個々の女性あるいは当事者の権利であるという認識、つまり「リプロダクティブヘルス/ライツ」への理解が欠如しています。カイロ行動計画は、人口政策には女性の生涯にわたる健康という広い意味でのリプロダクティブヘルス−−性と生殖に関する健康を尊重する姿勢が必要だと強調しており、これは従来の国家を主体とする人口政策から個人を主体とする人口政策への大きな転換点として評価されています。

 この理念は、単にカップル及び個人が子供を産むか産まないか、産むならいつ何人産むかなどを自分で決めることだけではなく、自己決定のための情報と手段を得ることができること、強制や暴力を受けることなく生殖に関する決定を行えること、安全な妊娠と出産ができること、健康の面から中絶への依存を減らすと同時に、望まない妊娠をした女性には、信頼できる情報と思いやりのあるカウンセリングを保障し、安全な中絶を受ける権利を保障することなどを含んでいます。

 今述べました性と生殖に関する健康と権利という考え方は、私たち自治体政策にかかわる者すべてが胸に刻むべき基本理念であります。そして、柳澤発言に見られるように、子供を産む、生まれるという生命に関する問題を、経済や制度維持のための問題、人間の数の問題に置きかえることは、生命の尊厳に対する危険な発想であります。社会政策は、あくまで人権擁護の上のものでなくてはならず、生命の尊厳への繊細な感性を忘れて、出産を国家や経済や社会保障制度維持のための従属的なものとみなすことは本末転倒であり、人権侵害かつ生命に対する傲慢な姿勢であります。

 さて、さらに意見書にもありますが、記者会見の席上、柳澤氏は、「若い人たちは結婚をしたい、子供を2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」と述べています。これは、言いかえれば、子供を多く産む女性やカップルには価値がある、健全であると言ってるわけです。裏を返せば、子供を産まない女性の価値は低い、不健全だということになります。

 しかし、どうでしょうか。産みたくない人、産みたくても産めない人、不妊治療で苦しんでる人、産み終わって今後産まない人、子供を持っていない男性、トランスジェンダー、つまり生物学的性別とみずからが認知する性別が異なる人や同性愛者などの性的マイノリティーの人々など、この人間社会には多様な人々が存在しています。どの生き方も平等に尊重されるべきです。しかし、柳澤発言は、子供を多く産む女性やカップル以外を心理的に追い詰め、差別する結果をもたらします。一連の発言に象徴される女性観、子供観、人生観は前時代的遺物であり、柳澤大臣とこれを擁護する安倍首相はもはや骨とう品と言うべきです。

 柳澤大臣と安倍首相のもとでの少子化対策は、国のために子供を産ませる政策となる懸念があります。女性の人権、多様な人間の人権を損なう形で行われるのではないかと危惧せざるを得ません。

 ご承知のように、小泉政権に続いて安倍政権もまた、長時間労働や賃金格差、非正規雇用への差別を根本的に改善しようとはせず、例えば障害者自立支援法で障害者福祉を削り、母子家庭への支援のカット、婚外子への差別など、障害者や母子家庭いじめを進め、格差はあっていいと強弁し、経済成長重視の政策をとり続けています。これらの問題を見直さずに、女性に子供を産めなどと言うのは、国の指導者が口にするとは言語道断です。今のように、なおも安倍首相が柳澤大臣を辞職させず擁護することは、少子化対策の改善を行う意思のないことのあらわれであり、また世界の女性の人権運動の流れに逆行することにほかなりません。

 以上の理由により、柳澤伯夫厚生労働大臣の速やかな辞職を求める意見書の採択を市議会として行うことを提案いたします。

 以上、よろしくご審議をお願いたします。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 それでは質疑を行います。質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております意見書案第1号は、総務委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。

 次に、日程第3、請願第1号ないし請願第4号及び陳情第1号を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第1号ないし請願第4号及び陳情第1号は、各所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。

 別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 13日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後2時50分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  東 一夫

       議員  玉乃井 進