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愛媛県 東温市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月06日−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−01号







平成19年  3月 定例会(第1回)



        平成19年第1回東温市議会定例会会議録 第1号

            平成19年3月6日(火曜日)

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議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(18番 片山益男議員、19番 森貞章吾議員)

日程第2.会期の決定(3月6日〜3月20日 15日間)

日程第3.委員長報告

 請願第6号 最低保障年金制度の創設を求める請願

 請願第7号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める請願

 請願第8号 最低生活保障に関する請願

 請願第10号 医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める請願

 請願第13号 食の安全安心と食料自給率向上を求める請願

        (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第4.議案上程

 議案第1号 平成18年度 東温市一般会計補正予算(第5号)

 議案第2号 平成18年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第3号 平成18年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第3号)

 議案第4号 平成18年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第5号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第3号)

 議案第6号 平成18年度 東温市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第7号 平成19年度 東温市一般会計予算

 議案第8号 平成19年度 東温市国民健康保険特別会計予算

 議案第9号 平成19年度 東温市老人保健特別会計予算

 議案第10号 平成19年度 東温市介護保険特別会計予算

 議案第11号 平成19年度 東温市ふるさと交流館特別会計予算

 議案第12号 平成19年度 東温市簡易水道特別会計予算

 議案第13号 平成19年度 東温市農業集落排水特別会計予算

 議案第14号 平成19年度 東温市公共下水道特別会計予算

 議案第15号 平成19年度 東温市水道事業会計予算

        (所信表明、提案理由の説明)

 議案第16号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第17号 東温市学校給食センター設置条例の一部改正について

 議案第18号 東温市立図書館条例の一部改正について

 議案第19号 東温市下水道条例の一部改正について

 議案第20号 東温市水道給水条例の一部改正について

 議案第21号 東温市公共下水道重信浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結について

 発議第1号 東温市議会委員会条例の一部改正について

 発議第2号 東温市議会会議規則の一部改正について

       (提案理由の説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    教育委員会次長     岩川孝男

 消防本部消防長     露口憲三    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        菅野睦志

 会計課長        小山澄男    市民課長        菅原富子

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康推進課長      渡部昭義

 生活環境課長      坂本憲俊    産業創出課長      山内一正

 農林振興課長兼農委局長 大西 裕    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        中川秀孝    都市計画課長      束村雅則

 水道課長        池田典弘    下水道課長       緒方光男

 学校教育課長      山内数延    生涯学習課長      永田栄新

 重信給食センター所長  戒能重昭    川内給食センター所長  武智洋一

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時35分開会



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 定足数に達しておりますので、平成19年 第1回東温市議会定例会を開会いたします。

 ここで、高須賀市長から今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第1回東温市議会3月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方にはご出席を賜わり、ここに議会が開会できますことに対しまして、厚くお礼申し上げる次第でございます。

 さて、私は市民の皆さんから市政を負託され、就任以来「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかったまちづくり」を基本理念に、先憂後楽の精神で各種施策に全身全霊で取り組んでいるところでございます。本年度は、特に官民一体となった芸術文化面での全国発信、また安全安心なまちづくりの拠点となる消防庁舎と防災センターの改築など、目標とする基本理念の構築に向け一歩一歩着実に前進しているものと自負しているところでございます。これも、ひとえに議員の皆さんのご協力とご支援のたまものと心からお礼と感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、本議会に提案いたしております案件は、平成18年度会計補正予算、平成19年度会計当初予算、条例の一部改正など議案21件、諮問1件を上程いたしております。各議案の内容につきましては、提案の都度ご説明申し上げますので、十分ご審議いただきますようお願い申し上げまして、議会招集のごあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 18番 片山益男議員、19番 森貞章吾議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期、定例会の会期は、本日から3月20日までの15日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月20日までの15日間と決定いたしました。

 それでは、日程第3、委員長報告に移ります。

 総務、産業建設、厚生各委員会に付託され、継続審査となっておりました請願第6号 最低保障年金制度の創設を求める請願、請願第7号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める請願、請願第8号 最低生活保障に関する請願、請願第10号 医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める請願、請願第13号 食の安全安心と食料自給率向上を求める請願、まとめて議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◆藤田恒心総務委員長 

 ご報告申し上げます。

 当総務委員会に付託され、閉会中の継続審査中でありました請願第7号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める請願につき、去る2月21日午前、議長、総務委員全員、そして多数の傍聴議員出席のもと、審査を行いました。その主な意見を報告いたします。

 今までの交付税制度は、日本国内で生活する上での各種サービス等の平滑化といった点につき、大いに寄与してきたが、新型交付税制度にはそういった点に不安が残るという意見、所得税を納めている人は約3分の2であるが、消費税は全国民が納めている。税はもうけている人が納めるべきである。納める能力のない人まで納付させようとするところに無理があるのではないかといったご意見があった反面、国民1人当たり1,000万円の借金がある現在では、そのツケをふやさない、減少させる努力が必要であるといったご意見、社会保障制度については、税方式でなく保険料方式がよいのではないかといった提言もございました。

 採決の結果、不採択という意見が多数を占めましたことをご報告申し上げます。

 終わります。



◆山内孝二産業建設委員長 

 報告いたします。

 当産業建設委員会に付託され、継続審査となっておりました請願第13号 食の安全安心と食料自給率向上を求める請願について、去る2月21日、委員会室におきまして、議長及び3人の紹介議員の出席のもと、産業建設委員全員で審査を行いました。主な意見、論点及び結果を報告いたします。

 各委員が知識を深め、研究し、再度審査を行ったわけですが、それぞれの用語、各項目の経緯及び最新情勢等が一定共有された上での議論となり、論点、考え方の相違がより明確になりました。

 まず、1の国の責任で食料自給率を向上させることについて、自給率を向上させることについては全委員異論はないものの、国の責任という点が争点になりました。国の責任だけを追及するのではなく、生産者や消費者の理解や努力が求められるという意見に対して、国の責任は免れない、国の農政が自給率を上げる根源である等の議論がされ、前回同様、基本的な考え方の相違が出たわけでございます。

 次は、2のアメリカ産牛肉の輸入に関する事項ですが、くしくも委員会を控えた2月16日、横浜港に到着した米国産牛肉から農務省発行の衛生証明書がないものが見つかり、出荷工場の輸入を停止するとともに、同時に到着した冷凍牛肉約9トンをすべて調査し、問題は見つからなかったものの、委員の関心は深く、多くの意見が出されました。検査体制がしっかりしているからこそ水際で防止できた。また、情報公開が進んでおり、市場原理が働くので、即輸入禁止ということにはならない等の意見に対しまして、日本が実施している全頭検査をアメリカにも実施させるのが最低条件であり、このような違反が行われた以上、輸入を続けることは言語道断であるとの議論が交わされました。

 次に集中した議論は、地産地消と農家支援の補助制度に対するものです。補助制度ありきでは、地産地消は進まず、成功している自治体では食育等にも力を入れ、知恵を出し合い時間をかけて理解を求め、進めており、今後さらに財政難を迎えるに当たってはこのような姿勢が大切である等の意見に対して、そうではなく、補助金・交付金制度は動機づけや助走の段階で重要な役割を果たすのであり、否定すべきではない、本当に有効であれば手を差し伸べるべきである等の意見が述べられました。また、全般的には、顔が違うように意見が違うのは当然であり、趣旨には反対ではないが、グローバル化の中で生きていくためには難しい選択を迫られることになる等、そういった意見も出されました。

 また、採択の方法につきましても、当請願一括ではなく、七つのうち一つでも二つでも市民にとってプラスになることであれば採択し、そのような意見書にまとめていくことが重要だとの意見も出されました。

 当委員会は、食の安全安心と食料自給率の向上に対してこのように議論を深めましたけれども、私たちの生活に関係の深いテーマであり、再度情勢、情報を分析、精査するとともに、委員それぞれの意見を整理するために、また採択の方法についても議論が分かれ、継続との意見も出たため、採決を行った結果、賛成多数で継続審査となりました。

 以上が請願第13号の審査報告であります。よろしくご審議の上、適切な決定をいただきますようお願いいたします。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 当厚生委員会に付託され、継続審査となっていた請願3件につきまして、去る2月21日、委員会室で議長出席のもと、委員全員と傍聴議員も出席し、審査いたしました。その主な意見と結果を報告いたします。

 請願第6号 最低保障年金制度の創設を求める請願では、老後が不安であり、若い人が年金を掛けなくなっている。最低25年掛けなければ無年金者になる。日本より財政力が弱い国でも行っている。国の収支のバランスを考えれば難しい。消費税の見直しをするなど財源の確保が必要だが、年金だけで議論するのは難しいのではないかなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で不採択となりました。

 請願第8号 最低生活保障に関する請願では、国は財源不足である。国は最低生活を保障する責任がある。財源は関係ない。生活に困る人が、安心して生活保護が受給できるようにすべきである。母子加算がなくなれば、貧困のため子供の勉学や将来性に支障を来す。東温市は独自の奨学金制度がある。老齢加算の廃止で、香典を出すことができず、葬儀に行くことができないなど、本当に困っている。老齢加算廃止の取りやめを求めて裁判が起こっている。そのことは裁判所に任すべきである。国は母子加算を段階的に廃止し、ひとり親世帯就労促進費を創設しようとしている。就労支援についても本気でやっていないなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で不採択となりました。

 請願第10号 医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める請願では、減免がなければ生活できない。医師、看護師の待遇を改善しなければならない。病院が治療以外で利益を出すのはおかしい。東温市に該当するような内容はない。本当に困れば、市はほうっておかない。国は医療の大改革をすべきであるなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で不採択となりました。

 以上で報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これより、一括して委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 まず、総務委員会の藤田委員長にお聞きしたいんですけれども、住民の暮らしを守り、公共サービスの拡充を求める請願の4項目のうち、例えば、第4番目なんですけれども、郵便局の集配機能、これを維持するようにというふうな請願の事項なんですが、これは実際、今配られております東温市の広報の中で、全くサービスの低下のことを記事として書かれているコラムがありましたですね。それは、川内郵便局の夜間窓口が廃止されるということですね。それと、郵便物の問い合わせは森松の松山南郵便局に問い合わせをしろということなんです。ですから、川内郵便局の機能が随分低下しているわけですよ。これが郵政の問題で露骨にきているわけですね。

 そのことについては4番に該当しているわけですけれども、こういったことが現実、目の前で起こっている以上、この4点のうちの例えば一部を部分採択するというふうな検討はされなかったんでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。

 それと、厚生委員長の安井委員長にお聞きしたいんですけれども、請願の6、8、15のうち、私が伺っているところでは、委員長の報告では賛成多数ですべて不採択になったと、こういう報告をされましたですよね。しかしながら、私の仄聞するところでは、8号の最低生活保障に関する請願はそうではなくて、賛成、反対が過半数に達しなかったので、委員長が裁決の権限を行使して委員長裁決で委員長みずからがこれを不採択としたと、こう聞いているんですが、それは間違いなんでしょうか。

 以上、答弁を願います。



◆藤田恒心総務委員長 

 渡部議員の言われました郵便局の云々という件に関しては、今回の総務委員会では議論になりませんでした。

 それともう1件、趣旨採択とか一部採択といった意見もございませんで、採決の結果、不採択という結果が4名と採択という意見がお一人という結果になった次第です。

 以上です。



◆安井浩二厚生委員長 

 請願第8号につきましては、委員長裁決で不採択としました。



◆渡部伸二議員 

 安井委員長にお聞きしたいんですけれども、委員長裁決であなた自身がこれを不採択にしたわけですから、賛成多数で不採択にしたという表現とはちょっと違うんじゃないかと思うんですよね。ですから、少なくともこれは委員長の裁決権があるわけですから、それに基づいてそれを行使した結果として不採択になったわけでしょう。

 しかしながら、ほかの委員たちは反対をした方が少なかったと、約1名だという話聞いていますけれども、そのあたりは正確に委員長報告された方がいいんじゃないでしょうか。あたかも委員が全員でこの賛成が多かったために不採択にしたというふうなことになっておりますが、事実はこれ、相違しているんじゃないでしょうか。だから、そのあたりも経過報告としてはやはり正確に報告をぜひお願いしたいと思うんですね。

 それで、さらにお聞きしたいんですけれども、私、厚生委員会というのは、市民の福祉に直結するような厚生の事項について考えて、やはり少なくとも住民福祉の向上ということを専管事項として審議されるという機関と思っているんですね。しかしながら、安井委員長が12月議会でもたしか2件ですかね、2件の請願をこれも委員長裁決でご自身が不採択にされている。今回も1件、ご自身が裁決権を行使して不採択にしていると。実際のところ、これ委員長自身がそれだけの権限があるわけですから、あなた自身が福祉の向上を願っていれば、まさに裁決権を行使して採択できたわけですよ。それをしなかった、あえて。だから、それはあなた自身の思想だと思うんですね。資質を物語っていますよね。

 私、厚生委員長たるものが裁決権を行使して不採択にすると。じゃ実際にこの請願内容が福祉の向上に寄与しない内容かといったら、まさにこれは今現在の貧困の問題、生活困窮者の問題を救済するための内容でしょう。これだけ大事なことをあなた自身が自分の権限でこれを拒否する、反対するというのは、とてもじゃないが納得できない、市民は。

 お聞きするんですけれども、委員長、あなた自身が裁決した以上、私、あなたに聞きますよ。厚生委員長としてどういうお立場でこの厚生委員会を運営されているのかと。少なくとも福祉の向上をあなたは願っているはずでしょう。願っているんだったら、それに基づいて粛々とこういうものは委員長としてその権限で採択するというふうな熱意を持ってしかるべきじゃないですか。むしろ逆だ。全部否決している、あなたは。私は納得できないんだけれども、その辺どう考えているんでしょうか。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告については次回から検討いたします。

 第8号につきましてですけれども、市民の福祉の向上を私は願っております。ただ、これに関して、この内容を国に出すかどうかを判断したときに私は不採択といたしました。



◆渡部伸二議員 

 国に意見書を上げてくださいというふうな請願内容なんですよね。意見書を上げるということに対して、委員長、あなたがなぜそこまでこれに拒否するのか。その具体的な理由なんですけれども、国の財源がないなんてことをおっしゃらないでくださいよ。地方自治体ですからね、少なくとも。自治というふうなことを念頭に置いて議員は活動するわけでしょう。

 国と地方との関係がありますでしょう。地方自治体の政治をうまくコントロールするためにこそ、この意見書という制度が地方自治法に定められているわけですよ。地方自治法の基本理念なんです、ここは。自治の趣旨にのっとって99条はあるわけでしょう。なぜそういう地方自治の理念を理解されないのか、私は不思議でしようがない。

 もう1回お聞きしますよ。なぜ国に意見書を出すことくらいあなたは拒否されるのかと。その内容は、あなたおっしゃったように正当なわけですよね。福祉の向上でしょう。それを願っているからとおっしゃった。願っているんだったら、なぜ80円切手を張って意見書を出すぐらいのことできないのかと、なぜ拒否するのかと。

 財源不足なんていうばかなことをおっしゃらないでくださいよ。どう思ってますか。



◆安井浩二厚生委員長 

 生活保護の制度につきましては、国が検討し、そして母子加算並びに老齢加算を廃止し、ひとり親世帯就労促進費を創設するということに私も賛同したので、不採択といたしました。



○佐伯正夫議長 

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。



◆佐伯強議員 

 ただいま質疑をお聞きしていて、委員長の何とむなしい答弁かなと、こんな感じが再度強まったわけでございますが、私は請願第6号と、そして第13号について反対討論を行います。

 まず最初に、請願第6号の最低保障年金制度の創設を求める請願が委員会で不採択された件について、反対の立場での討論を行います。

 最低保障年金制度は、既に多くの国で確立されており、世界の流れになっています。2001年8月に既に日本政府は、国連の社会権規約委員会から国民年金制度の中に最低年金制度を導入することを勧告されています。政令指定都市市長会も、無拠出で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度の創設が必要なことを提案しています。

 25年間掛金を掛けても生活保護費より少ない年金など、世界のどこの国にあるというのでしょうか。また、20年以上掛けても25年に満たないと受給資格がなく、掛け損になってしまうなど、最低限度の生活を営む権利を有すると保障された憲法25条にも違反していると言えるのではないでしょうか。

 請願項目の第3目も、それぞれ普通の国民として、ごく当たり前の要望であり、国に対してなぜお願いすることができないのか。あえてお願いと申し上げますけれども、どうしてできないのか。意見書が出せないのか。本当に困り、老後が安心して過ごすことができないくらい悲しいことはありません。何のために今まで生きてきていたのかと。生活保護制度とは同じ最低保障でも大きな違いがあるのです。

 本当に困っている人に手を差し伸べ、そんな人がいなくても済むように少しでも努力するのが、私たち地方議員役割ではないのでしょうか。所属する政党や政治的立場の違いは余り関係がないものと思います。皆さんのご理解により、採択にご賛同願います。委員会で採択されたものが本会議で不採択になったことが市になってからありました。その逆がまたあってもいいのではないでしょうか。

 次は、請願第13号の食の安全安心と食料自給率向上を求める請願が継続審査になったとの委員長の報告がありました。今日の農業の現状からいって、のんびりとしている状況にはなく、一刻も早くできることから取り組むべきとの立場で、継続に反対の討論をいたします。

 農業と農村は、国民にとって安全安心の食料自給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源の涵養など、かけがえのない存在であることはだれも否定することのできないものであると思います。こうした多面的な役割は、農村に多数の農家があり、営農を続けてこそ発揮されるものであり、それを効率がよくないといって切り捨てる農政改革は、国民の生存基盤をも根本から脅かすものと言わざるを得ません。

 請願には七つある項目でしたが、すべて日本国民であれば当然のこととして受けとめられるものでありますが、特に1の自給率の抜本的向上については、国民の食料は自分の国で確保する立場からどうしても必要なものです。

 我が国の食料自給率は世界の中でも最低の水準であり、国内生産の多面的発展による自給率の向上が切実な国民的課題となっています。自給率40%で本当に独立国家と言えるのでしょうか。日本国民のうち7,000万人の国民の食料は外国に依存している現状をどう思われるのでしょうか。その上に、アメリカ産牛肉の安全性や、遺伝子組み換え食品や残留農薬問題など、輸入農産物への不安も強まっているのです。

 6の項目にある、学校や保育所、病院など公的な給食への地元食材の利用拡大や補助制度の充実については、国に要請する意見書の提出は当然のことと思います。

 昨日の愛媛新聞の「門」欄の投書にも、西条の人ですが出していました。それには、「食料の安全についての不安は、世界の食料事情が生産と消費の両面から悪化すると言われている中で、我が国の自給率が40%と極めて低いことだ。先進国で最も低い状態であるばかりでなく、各国が着実に向上させている中、我が国は下げてきている。さらに経済連携協定交渉の中で、農業分野の関税撤廃が進めば、我が国の農業は壊滅的な影響を受けると言われている。我が国を平和で恒久的な安定した方向に」と、このように言って心配をされている投書が載っていました。

 また、農業をだめにしてきた背景には、極端な大企業中心主義がここにもあります。多国籍化した日本の大企業が工業製品の輸出や投資を拡大する見返りに、農産物の輸入をさらにふやし、国内農業の保護や予算の大幅な削減にあります。それをさらに進め、農家の大リストラで多数の農家を締め出し、条件のいい農地や地域では株式会社が外国人を低賃金で雇ってもうける。これは財界の描く日本農業の将来の像です。ここには、食料自給率の向上も、農業と農村の維持による国土の環境の保全も、まともに追求しようとする姿勢は全く見られません。このような農政経営が、亡国と言わず何と言えるのでしょうか。

 自民・公明政府の農政改革は、財界の描く農村の未来につながっています。こんな農政では、日本と地域の農業、国民の食料の将来が不安で安心できません。

 以上のこともつけ加えさせていただき、私、佐伯強の反対討論といたします。



◆大西勉議員 

 請願第6号 最低保障年金制度の創設を求める請願について、厚生委員長の報告に対し、佐伯議員は佐伯議員の考えをもって反対されましたが、私は私の考えのもと、賛成の立場で意見を申し上げます。

 公的年金制度は、端的に言えば、現役世代が支払う保険料によって受給者への給付を賄うという仕組みであります。しかるに我が国は、深刻なる少子高齢化が進むとともに現役世代の年金未加入や未納が増加し、そのバランスが崩れ、制度そのものが行き詰まりつつあります。

 そこで、政府は抜本的改革をすべく、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を定めたのであります。保険料の値上げ、給付の値下げ、制度の一元化等、現役世代には負担は強いるものの、次世代にそのツケを残さない内容のものであると思います。

 現行制度の中での基礎的年金についても、国の負担率を段階的に引き上げる方針であるものの、財源については増税や税制並びに財政の構造改革など抜本的見直しが検討をされております。

 公的年金加入と保険料納付は相互扶助の精神に基づく国民の責務であり、年金の給付は受給者の現役時代における労働実績の対価であり、血と汗の結晶というべきものであります。だからといって、人生のさまざまな要因によって無年金、低年金に陥った同胞を捨ておくわけではなく、むしろ公的年金制度と公的扶助制度である生活保護受給も絡ませた中での制度の確立こそ、今後あるべき姿ではないかと思うのであります。

 したがいまして、厚生委員会の不採択の判断は適切であると考えます。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上で私の委員長報告に対する賛成討論を終わります。



◆佐藤壽兼議員 

 私は、請願第7号、請願第8号、請願第10号に関する委員長報告、これに反対だと、こういう立場で討論を行います。

 まず、討論に先立ちまして一言申し上げますと、先ほど来何人かの同僚議員も言っておりましたが、私たちは東温市の市議会議員でございます。東温市の市民の切実なそういう願いを県や国、そういったところへ届けて、そして施策に反映をさせていく、そういう非常に大切な市会議員としての役目があるわけであります。

 しかるに、そういったことがなかなかなされない。こういうことをやりますと、私は市議会そして市会議員としては甚だ自殺行為であると、こう言わざるを得ないわけであります。そのことをまず最初に申し上げたいと思います。

 この3件の請願は、昨年の10月、11月に提出をされました。つまり2007年度の国の予算、これで何とかここで述べられている切実な要望に基づいた国家予算をつくってもらいたいと、こういう趣旨でこれを出されたわけであります。ですから当然この予算が確定する時期までにこういうものができるだけ早く提出をされて、そして国会の中でも慎重にこれは審議をされて、予算も決定されていくと、こういうことに影響を与えると、こういう性格のものであったわけであります。ところが、これが継続にされ、そしてこの3月議会で、委員会の中でこれを不採択にすると。甚だ大問題ではないでしょうか。そのことをどうしても言わざるを得ないわけであります。

 地方六団体、こういったところも、さまざまな全国各地の市民や県民あるいは国民、こういった方々の切実な願いにこたえるとして奮闘されております。当然、東温市議会もそういう立場でこの問題を考えるべきであります。

 7号、8号、10号、この請願について、委員会の中でさまざまな議論をなされました。一部の極端な意見は別といたしまして、ほとんど大勢は、ここに述べられている請願事項はもっともだと、できたらこういうことはやりたいと、いろんな立場があっても多くの議員が述べられました。

 ところが、なぜそれがやれないか。そうなりますと常に言われるのが、国、地方の膨大な借金だと、お金がないからできないと、やりたくてもできないと、こういうふうなことに終始しているわけであります。果たしてそれでいいのでしょうか。既にもう2007年度の国家予算案が示されております。一言で申し上げて、これは国民や市民の切実なそういう要求にはそっぽを向いていると、こう言わざるを得ない内容であります。どうしても2007年度の国家予算の中で、これに触れざるを得ないわけであります。

 今度の国家予算、大きく言って2つの特徴があると思います。一つは、安倍首相が掲げる成長戦略のもとで、異常なまでの大企業中心の経済政策、これを推進するための予算になっている。このことが第1の特徴であります。2つ目には、国民にさらなる犠牲を強いる予算となっている。これが第2の特徴であります。

 まず、第1の特徴です。これが端的にあらわれているものは、大きく言って二つあると思います。

 一つは、12月議会でも問題になりました。私はいろいろ言いましたが、減価償却制度の見直しと、こういう問題があります。

 今回の改定によりまして、10%の残存価格と95%の償却可能限度額を廃止すると、こういう中身です。つまり、法定耐用年数が10年ならば、10年目に全額減価償却できるようになると。この減価償却制度の見直しによる平年度ベースの減税額は、国税だけで5,110億円、地方税を含めると7,361億円になるとされております。

 ところが、この恩恵を受けるのは、多額の設備投資をして減価償却資産を保有している企業であります。資産が多いほど減価償却費も多くなるわけであります。国税庁のデータによりますと、これは業種別、資本金別の減価償却費を調べたデータでありますが、何と全体の6割以上を資本金10億円以上の大企業が占めている。具体的には、化学、機械製造、運輸、通信、公益−−公益というのは電力、ガスでありますが、こういった巨額の設備投資を保有している業種が多くなっている。つまり、今回の制度の見直しは主にこういった大企業に恩恵がもたらされると、こういうことがデータではっきり示されているわけであります。

 政府の説明によりますと、耐用年数10年の場合を設定いたしまして、現行の日本の制度は諸外国に比べて不利だと、こういうことを根拠にいたしまして今回の見直しをすると、こういうことであります。ところが、耐用年数5年で比較をいたしますと、現在でも日本はイギリスやドイツよりも有利な制度になっています。これを改定いたしました後はアメリカや韓国よりもさらに有利になると、こういうことであります。実際これで大きな得をすると、こういう企業を具体的に申しますと、皆さんよくご承知の企業ばかりであります。シャープ、ソニー、松下電器、そしてあの偽装請負で大変問題になっているキャノン、こういったところに減税が集中をすると、こういうことは明らかであります。

 さて、二つ目に証券優遇税制が1年延長されると、こういう問題であります。端的な例を私は述べたいと思います。

 社会的にも大変問題がある企業だと言われている武富士、アコム、サラ金問題で大変な被害を多くの国民に与えました。こういったところが今度の税制の改正ということでどれくらい恩恵を受けるのか。武富士は、創業者家族3人であります。今回の税制の関係で38.4億円。減税額、この概算でいいますと98年と比べたら20.3億円、02年と比べたら12.8億円税金を納めなくて済むということであります。アコム、ここも創業者の方3人。98年と比べたら7億円、02年と比べたら4.5億円税金を払わなくて済むと、こういう中身になっているわけであります。総額で結局1兆円近く税金を払わなくて済むと、こういうふうな試算が出されております。

 結局、私どもが主張しております、私たちだけでもありません、最近はマスコミもかなり厳しい批判をいたしておりますが、大企業や本当に一部の大金持ち、こういった方々が得をする、そういう中身になっているんだと、こう言わざるを得ないわけであります。

 第2の07年の国家予算の特徴である、国民にさらに犠牲を強いると、その具体的な例といたしましては定率減税の廃止の影響と、こういう問題があります。大きく分ければ、サラリーマンであるとか年金者あるいは自営業者にどういうふうな影響が出るのか、こういう問題であります。そこで、特に私が言わなければならないと思うのはサラリーマンの問題であります。

 もう既に多くの同僚議員ご承知のとおり、1月20日の各紙朝刊に半ページも使いまして政府の広報が掲載されました。ここでは税源移譲について説明をし、「年額の納税額は基本的に変わりません」と、このように大きく書いてあるわけであります。あたかも全く影響がないかのごとく思わせるように書いているわけであります。しかし、よく見てみますと、その下に小さな字で次のように書いています。「実際の納税額には、平成19年から定率減税が廃止されること等の影響があることにご留意ください」と、このように書いてあるわけであります。ここが非常に大事な問題であります。定率減税廃止で増税になるんだと、こういうふうなきちんとした説明を政府はしていないわけであります。税源移譲のおかげで増税がわかりにくくなる、こういったことをいいことにして、結局国民に増税隠しをしていると言わざるを得ないのであります。全く許せない、そういうやり方ではありませんか。

 さらに私、どうしてもこれは言いたい問題であります。児童手当増税の問題であります。

 07年度予算では、3歳未満児の児童手当が月額5,000円から1万円に引き上げられ年間にして6万円の支給増加だと。これは公明党が選挙向けの実績づくりのために自民党に要求して盛り込ませたと、こういう経緯があるわけであります。当初は第3子の手当も倍増することが検討されていたが、財源がないということで第2子にまで限定されました。

 私たちは、児童手当がふえること自体は否定するものではありません。しかし、公明党が成果だ実績だと宣伝するのは私は甚だ問題があると、こう言わざるを得ないわけであります。つまり、平均的な子育て世代では、この間の相次ぐ増税額、これによりまして、児童手当の増加額に匹敵するかそれ以上税金がふえているわけであります。さらに、高齢者への増税と雪だるま式の負担増と、こういう問題も大変な問題になっています。

 そして、今回の予算、むだ遣いがないのかと、こういうことも当然私たちは目を光らせざるを得ないわけであります。軍事費の問題をどうするのかと、こういう問題であります。確かに07年度の予算では0.3%の減になっています。しかし、06年度の補正予算に米軍再編関係経費を含めて711億円もの防衛関係費が含まれているわけであります。実質的には1.2%も増加している計算になるわけであります。補正予算で700億円もの軍事費が追加されたのは、過去にほとんど例がないわけであります。

 さらに、看板倒れと言わざるを得ない改革、道路特定財源の温存の問題、さらには、特別会計改革と称されているが、これもきちっとやられていない。こういうところにやはりメスを入れて財源を確保していく、こういうことを本気でやろうとすればできるわけであります。そういうところをきちっと見ながら、この7号、8号、10号に述べられている切実な市民や県民、国民の願い、これを私どもはやはりきちっと受けとめて、国に対してもきちっと物を言っていくと、こういうことをぜひ今後も続けていくと。私どもは、この07年度はそのために大きな国民的運動を起こして最後の最後まで頑張ると、こういう決意でございます。

 そのことを申し上げまして、私の反対討論といたします。



◆野中明議員 

 請願第8号 最低生活保障に関する請願に対する委員長報告は不採択であり、委員長に賛成の立場で討論を行います。

 生活保護制度は、国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度として極めて重要な役割を果たしています。また、この制度は国民の税金を財源とし、生活に困窮される方々を社会の連帯で助け合う公的扶助制度であります。

 福祉事務所では、保護を必要とする世帯が適切な生活保護を受給できるよう、事前の相談業務や申請受付業務及び調査等を行う体制を整えており、生活困窮者が安心して生活保護を受給できるように、その制度の適正な運用について対応いただいておるところであります。

 また、老齢加算や母子加算などの制度の見直しについては、生活保護基準は常に一般市民、特に一般低所得世帯の消費水準、消費実態とバランスのとれた適切な水準とする必要があると考えます。

 ご承知のとおり、日本の経済情勢は回復基調にあるものの、地方においては景気低迷が続き、賃金、物価が下落し、消費支出等も減少するなど、社会全体が苦しい状況にある中、受給水準を維持したまま見直しを行わないことは、市民の同意を得ることが困難であり、受給水準引き下げもやむを得ないものと考えます。

 以上のことから、最低生活保障に関する請願に対し、委員長の報告のとおり不採択とすべきと考えます。これで私の委員長報告に対する賛成討論を終わります。



◆渡部伸二議員 

 総務及び厚生委員会の不採択の表決に対し、反対の討論を行います。

 総務委員会が不採択とした公共サービス拡充を求める請願、そして厚生委員会が不採択にした3件の請願、すなわち最低保障年金制度の創設を求める請願、生活保護の拡充を求める請願、安心して受けられる医療を求める請願、これら4件の請願書の請願事項は合わせて20項目ほどあるわけですが、これらのすべてを不採択にするなどとは、市民常識では考えられない、議会の機能麻痺という深刻な事態であります。

 年間3万5,000人が自殺するという世界に例のない異常社会であるこの国の現実は、私たち一人一人の議員に突きつけられている問題であり、増殖し続ける格差社会が生み出す多重債務者の問題は私たち東温市民の問題であります。

 私たち議員が、弱い立場の人々への想像力を失い、踏みつけられている市民に対する共感する力を失えば、もはや議会や議員の存在理由はない。今回の請願の20項目の請願事項のうち、一部採択でも行うことで、少しでも市民福祉の向上に努力しようという熱意は持たないのかと、私はこれらの請願に反対した議員に問うてみたい。

 さらに、一般質問では執行部に対し東温市の福祉の充実を求める質問を行う議員が、社会保障や医療制度の向上を求める福祉関連の請願にはことごとく反対するという姿をたびたび目の当たりにしますが、その論理矛盾、自己矛盾をどう感じているのか、私は当該議員に尋ねてみたい。

 国民生活を支える社会保障や社会福祉という持続する必要のある制度がますます壊され、多くの市民が絶望のふちに追いやられている目の前の現実に対して、私たち議会は何ができるのか、何をしなければならないのか、一人一人の議員が問われていることを指摘して、私の反対討論を終わります。



◆桂浦善吾議員 

 請願第10号 医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める請願について、厚生委員会で不採択としたことに賛成の立場で意見を申し上げます。

 まず、一部負担の減免についてでございますが、災害による死亡等で生活が著しく困難となった場合は、医療の一部負担を減免することができることとなっておりますが、生活が著しく困難な状況である場合はどうしても長期にわたることが考えられ、一部負担減免の措置の対応だけでは対象者の生活を救済することは難しく、福祉施策、例えば生活保護の医療扶助の適用などが適切な行政対応であると思われます。

 次に、税滞納者に対する資格証明書の発行についてですが、特別な事情がなく長期にわたり滞納がある世帯に対し被保険者証を交付することは、納税をしても滞納をしても同等の扱いだと思います。したがって、被保険者間の負担の公平性を確保する上で、資格証明書の発行は必要な措置であると考えます。

 当市においては、納付意思はあるにもかかわらず事情により滞納がある場合には、納付相談により、その世帯の実情に応じた額による分割納付を行うことで、資格証にかえ短期被保険者証を交付するなど、滞納者への対応は適切に行われており、問題なきものと思います。

 次に、医師、看護師の増員については、市直営の医療機関はなく、当市には該当しない請願事項であると思われます。慢性疾患等で医療病床へ入院した際の居住費、食費の自己負担については、在宅における生活費との均衡を図るものであり、また、低所得者世帯に対する軽減措置も設けられているところであります。医療保険制度において、生活費的経費について減免制度を設けることは適当でないと思います。

 療養病棟の廃止、大幅削減をしない等の国に対する要求についてでございますが、療養病棟の廃止、削減等は、超高齢化社会を迎えるに当たり、国において将来にわたり医療制度を持続可能なものとしていくため講じられた措置であり、医療費の適正化を図る上で必要であると認められます。

 私は、以上のような考えから、本請願につきまして厚生委員会における不採択の決定は適切であると判断し、私の賛成討論といたします。



◆玉乃井進議員 

 請願第13号 食の安全安心と食料自給率向上を求める請願について、産業建設委員会の閉会中の継続審査の決定に対して賛成の立場から討論を行います。

 BSE問題や遺伝子組み換え食品の流通、または残留農薬問題、そのほか食料添加物の表示問題など、私たちが日常、口にするべき食べ物の安全性が問題となっていますが、その多くが輸入食品に対する不安が原因になっているようです。

 カロリーベースで既に6割を輸入に頼るまでに落ち込んでしまった日本の食料自給率、原因はさまざまでしょうが、安い原材料を求める余りに輸入食材を使う企業、消費者も購入価格で判断してきた、つまり金銭的利益追求の結果がこの自給率の低下をもたらした一因と考えます。そう考えますと、生産者価格の下支えをして安い原材料の生産をふやすことは、食料自給率の向上に有効な手段でしょうが、国の財政難が問題となっている中で、生産者価格の下支えを長期間続けることは最善策でないと考えます。

 以上、食料自給率の向上と輸入食材の2点についての私の意見を述べさせていただきましたが、本請願の請願事項は、以上のほかに農産物のセーフガードの発動問題、地産地消の補助制度、農産物の関税引き下げ問題があり、調査も当然のことながら広範囲にやらなければなりません。今後、調査を尽くして共通の理解を深め、委員会としての意思決定を行うべきだと考えます。

 東温市議会は委員会主義をとっております。付託した案件に関しては委員会の結論を待って東温市議会の意思決定を行うべきであり、食の安全安心という非常に重要な課題に対しては委員会内で十分に議論を尽くして結論を導き出していただきたいと考えますので、産業建設委員会の閉会中の継続審査の報告は妥当であり、賛成いたします。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、討論を終わります。

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時43分休憩

               午前10時56分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 それでは、採決を行います。

 採決は分離して行います。

 請願第6号 最低保障年金制度の創設を求める請願について採決を行います。

 請願第6号に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第7号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める請願について採決いたします。

 請願第7号に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は不採択と決定いたしました。

 次に、請願第8号 最低生活保障に関する請願について採決を行います。

 請願第8号に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第10号 医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める請願について採決を行います。

 請願第10号に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第13号 食の安全安心と食料自給率向上を求める請願について採決を行います。

 請願第13号に対する委員長の報告は閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は閉会中の継続審査と決定しました。

 それでは、日程第4、議案審議に移ります。

 議案第1号ないし議案第21号及び発議第1号ないし第2号を一括議題といたします。

 ただいまから平成19年度所信表明並びに上程議案について説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 平成19年度当初予算案並びに諸議案を提案するに当たり、ここに市政運営に臨む私の所信を申し上げ、議員各位初め、市民の皆さん方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 さて、私は市民の皆さんから市政を負託され、就任以来「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかったまちづくり」を基本理念として、各種施策に全身全霊で取り組んでいるところでございます。この間、議会や市民の皆さんに対し、積極的に市政の情報を公開し、情報の共有化を図るなど、市民の目線に立ち、市民と協働によるまちづくりに努めてまいりました。今後も引き続き、市民の皆さんの生活を守り、市民との協働によるまちづくりを進めながら、市政発展のため全力を注いでまいる所存でございます。

 さて、国においては、地方財政において、人件費のカットを初め地方単独事業費を圧縮するなどにより、地方財政規模を引き続き抑制し、国庫補助・負担金の廃止や縮小、新型地方交付税制度の導入や地方債の削減と、地方にも財政の徹底した見直しを求めるなど、市町村にとって依然として厳しい財政運営が求められる内容となっております。また、県におきましては、昨年打ち出した財政構造改革で、すべての事務事業について、県関与の必要性や成果の状況等の観点から徹底的な見直しを図る。特に、市町、団体等への補助金等については、それぞれの役割分担を徹底する観点から、廃止・縮減を検討するとの考えを示したところであります。先日公表された平成19年度愛媛県予算においても、財源不足に対応するため、歳出を徹底的に絞り込み、前年度比3.4%のマイナス予算にしたと報道されたところであります。

 さて、東温市の財政見通しでありますが、歳入面では税源移譲に伴う個人住民税の10%フラット化や、固定資産税の負担調整や新築家屋増により、税収の大幅な増加が見込めるものの、国・県補助金の廃止や削減、所得譲与税の廃止や地方交付税制度の抜本的な見直しが予定されていることから、先々の見通しが極めて不透明になっております。

 また、歳出面では、扶助費など義務的経費などの財政需要の大幅な増加や、高水準で推移する公債費の増嵩などにより、将来にわたり見込まれる財源不足に対しては財政調整基金や減債基金の取り崩しにより対策を講じてまいります。

 このように厳しい財政状況ですが、平成19年度の予算編成に当たっては、東温市集中改革プランに沿い、定員適正化計画による人件費の削減を図り、補助金の見直しに取り組むなど、徹底した行財政改革を進めます。

 さらに、より持続可能な財政構造を構築するため、事務事業に係る経常的経費の一層の抑制を図りながら、限られた財源を有効に活用する中で、可能な限り市民福祉の維持、向上に配慮した予算といたしております。

 この結果、平成19年度の当初予算の総額は、一般会計114億3,000万円、特別会計112億7,625万1,000円、事業会計26億309万7,000円、合計253億934万8,000円で、対前年比5億1,465万9,000円、2.1%の増額予算となっております。その主な要因といたしましては、先ほども申し上げましたように、義務的経費の扶助費が大幅にふえたことによるものでございます。

 それでは、平成19年度における市政運営の基本的な方針を申し上げます。

 昨年、議会や市民の皆さんから貴重なご意見をいただき策定いたしました東温市の最上位計画である東温市総合計画の将来像、「いのち輝き 緑あふれる 東温市」実現のため、まちづくりの新しい三つの原則を基本に据え、市政を推進してまいります。

 その第1は、環境と健康を重視した政策を推進してまいります。自然との共生を基本に、環境を重視した持続可能な循環型のまちづくりを進めるとともに、だれもが健康を増進し、住んでみたい、住んでよかったと思えるまちづくりを推進してまいります。

 第2は、東温らしさの創造と発信であります。本市ならでの特性、資源を生かし、個性あふれる産業や文化等を創造し、全国に向けて発信してまいります。自然環境の豊かさ、基幹的な総合病院を初めとする民間医療機関の充実、恵まれた交通立地条件など、東温市の持っている個性や能力をさらに引き出し、知恵と工夫を凝らしながら、地域の可能性を再認識し、そこから新たな地域ブランドを構築し、広く内外に発信するとともに、市民が誇りと感じ、訪れる人が魅力と感じられる都市を創造してまいります。

 第3は、協働体制と自立力を強化することであります。あらゆる分野において市民及び民間の皆さんにまちづくりに参画していただくとともに、分権時代にふさわしい自立力をつけ、市民に説明責任を果たしつつ、長期的視野や市民の立場に立った行財政を運営してまいります。

 それでは、引き続きまして主要施策の概要を、六つの政策目標に沿ってご説明申し上げます。

 まず第1は、「地球と共生する快適環境のまちづくり」であります。

 環境については、現在、世界じゅうで地球温暖化対策に向けた取り組みが進められておりますが、東温市におきましても、このたび環境基本計画を策定し、市民、事業所、行政が一体となって環境への負荷の軽減に取り組むことといたしております。

 また、「環境先進地・東温」を総合的に推進していくために、地域省エネルギービジョンを策定いたします。このビジョンは、総括的なエネルギー施策の方向を定めることにより、深刻化する地球温暖化の防止、資源の節約や代替エネルギーの導入などに対応するための指針となるものであります。

 次に、ごみ処理等環境衛生対策ですが.引き続きごみ分別の徹底や減量化、リサイクルの促進に努め、ごみ処理体制の充実を図るとともに不法投棄防止対策に積極的に取り組み、美しいまちづくりのため、一層の啓発、周知に努めてまいります。

 次に、公園の整備については、市民の憩いの場や児童のスポーツ施設として、また災害時における避難場所としての役割を踏まえ、適正な維持、管理に努めます。また、歩いていける身近な公園として地域住民のコミュニティーを醸成するために、南方西公園を新設いたします。

 また、皿ヶ嶺や上林地区の夏場のそうめん流しは、市内外から多くの観光客が訪れる観光スポットです。その一方で、上林森林公園内の水の元トイレの老朽化や観光客の増加に対する施設整備のおくれが指摘されています。このため、風力と太陽光発電を組み合せた照明設備や、自然浄化式汚水処理システムを採用した近代的で清潔なトイレに改築することにより、公園自体のイメージアップを図るとともに、多くの観光客に十分対応できる施設として整備してまいります。

 水道事業につきましては、平成16年度から取り組んでまいりました南吉井浄水場の供用が開始されます。これにより、安全でよりおいしい水が、より一層安定的に供給されることになります。

 その他の地域についても、災害時における安定供給対策も視野に入れた施設整備を進め、浄水場や配水池の整備や、老朽化した管路の布設がえなどを引き続き計画的に進めてまいります。

 公共下水道事業は、生活基盤整備の中でも最も重要な施策の一つです。平成18年度末の全体計画に対する整備状況について、整備済み面積は重信処理区で約173ヘクタール、川内処理区で約159ヘクタール、整備率は重信処理区で約30%、川内処理区で約69%、東温市全体では約41%となる見込みであります。

 なお、全体計画については、重信・川内両処理区の事業の進捗状況、未整備区域の投資的効果や財政状況を勘案して事業期間を10年間延伸したところですが、今後は処埋区域内の皆さんのご協力によりまして事業の適正な実施に努めてまいります。

 消防・防災体制の充実ですが、昨年は世界的に洪水、大雪、猛暑などによる甚大な被害の発生が報道されています。また、東南海・南海地震の今世紀前半の発生が危惧されております。こうした災害から市民の生活や命を守るために、消防庁舎と平成19年度完成の防災センターを拠点に、計画的に消防施設・設備の更新を図るなど防災体制の強化を図ってまいります。

 また、市民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持ち、自主的な防災活動を行うことが必要不可欠であります。このため、自主防災組織率の向上を目指し、組織の結成について地域に働きかけるとともに、防災訓練等を通じ市民の意識の高揚を図ってまいります。

 次に、いつどこで起こるかわからない心臓突然死から救う唯一の切り札がAED(自動体外式除細動器)と言われておりますが、その必要性が年々高まっております。市民の突然の発作に早期に対処するため、操作が簡単で安全性も保持されているAEDを、大勢の市民が利用する中央公民館や重信・川内の両中学校を初め、主要な公共施設10カ所に配備してまいります。

 市内の交番は、事故の対応や市民の安全確保のための見回り等で警察官が不在となる空き交番になることがありますが、この空き交番を解消するために、かねてから要望しておりましたところ、このたび重信交番に警察OBの交通相談員を配置していただくこととなりました。

 次に、施設の耐震化であります。避難場所として指定されている公民館や体育施設、保育所などの公共施設を中心に、順次耐震診断を進めております。

 なお、補強工事につきましては、診断結果が出た時点で年次計画により、崩壊の危険性が高い施設から順次耐震工事を実施してまいります。

 その他浸水対策でありますが、北吉井、南吉井、町裏の各浸水箇所の解消を図るため、地形や土地利用形態を考慮し、効果的かつ効率的な方策について早急に検討してまいります。

 第2は、「みんなが元気になる健康福祉のまちづくり」であります。

 すべての市民が明るく健康的な生活が送れるよう、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の充実に取り組むとともに、保健や医療との連携により、効果的な施策の展開を図ります。

 高齢者福祉については、地域で支える包括的な支援体制づくりを目指します。高齢者が住みなれた地域で安心して生活が送れるように、運動指導事業、心の相談事業、家族介護教室などの地域支援事業を、社会福祉協議会など関係機関と連携を図りながら介護予防及び介護サービスの充実を図ってまいります。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者が全員加入する医療保険制度であり、平成20年度から新たな独立型の健康保険としてスタートします。保険料徴収は市が行い、資格管理、医療給付及び財政運営は広域連合が担当する仕組みとなっております。なお、平成19年度には制度移行のための準備事務を開始いたします。

 次に、障害者福祉対策であります。近年、障害者の増加や高齢化を初め、障害の重度化・重複化や介護者の高齢化が進んでおり、障害者施策の一層の充実が求められております。新たに策定を進めております障害福祉計画に基づき、障害者等の保護者などからの相談に対し必要な情報を提供する障害者相談支援事業や、障害者等や家族の就労支援を図るための日中の一時支援事業、介護給付や訓練等の給付事業、補装具の支給事業など、障害者が家庭や地域で安心して生活できるよう支援体制づくりに努めてまいります。

 子育て支援対策の推進につきましては、少子化が加速度的に進展し、それに伴い子供・子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、行政、家庭、地域が一体となった多面的な子育て支援策の推進が求められております。このため、市の単独事業として、3歳以上6歳までの第2子以上の小学校就学前児童を対象とした通院医療費の助成については、子育てに係る保護者の経済的負担の軽減を図るために引き続き実施してまいります。

 また、懸案であった川内地区の児童館につきましては、第1回目の建設検討委員会で建設場所や建物の規模等基本的な方向を検討したところでありますが、今後もさらに検討を重ねながら早期着工を目指してまいります。

 次に、放課後児童の健全育成については、新たに拝志地区の児童クラブの受け皿として、拝志小学校体育館を改修いたします。その他の3クラブについても、保護者の実情に合わせ開設時間を延長するなど、保育の充実を図り安全な生活の場を提供してまいります。また、あわせて放課後子どもプラン推進のための方策を検討してまいります。

 幼保一元化は、幼稚園と保育所の施設や運営を一元化することで財政的に効率的な経営を行おうとするものであります。子育て観や生活、遊びに関する考え方については多少の違いはありますが、幼稚園の教育要領や保育所の保育指針についてはほとんど違いはありません。今後とも、一元化の実現に向け保護者と協議を重ねながら、地域における就学前教育のあり方について検討してまいります。

 生涯健康づくりの推進につきましては、市民みずからが充実した生活を実現させるため、積極的に健康保持・増進に取り組めるよう、健康づくりの指針となる健康づくり計画を策定いたします。この計画に基づき、市民が高血圧、糖尿病などの生活習慣病にならないためにきめ細かな保健サービスに努めるほか、健康センターを拠点として、乳幼児、母子、成人等に対する各種健康診査や予防接種、保健相談、指導などを実施してまいります。

 また、近年就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦の体や胎児の健康保持を図り、妊婦、出産に係る経済的不安を軽減するために、少子化対策の一環として、妊婦健康診査を受診する経費について支援してまいります。

 次に、食育ですが、食に対するさまざまな課題の解決に向けて食育への期待が高まっております。そこで、家庭、学校、職場や地域において食育を推進するとともに、生産者と消費者の交流を深め、さらに地産地消を推進し、各関係団体が食育ネットワークをつくり連携することで効果的な食育を推進するための、食育推進基本計画の策定の体制づくりに努めてまいります。

 第3は、「心豊かに学びあう文化創造のまちづくり」であります。

 昨年誕生いたしました坊っちゃん劇場は、市内外に好評を博したミュージカル「坊っちゃん!」が3月末をもって終演し、4月からは四国各地に残るタヌキ伝説を題材としたミュージカルコメディー「吾が輩は狸である」が新たに上演されます。

 坊っちゃん劇場の誕生から1年が経過した今、私は、市民の文化に対する関心が日増しに高まっていくのを痛切に感じているところでもあります。今後も、東温市の坊っちゃん劇場を中心に、創造力豊かな市民文化の形成を推進してまいります。

 次に、急ピッチで進めてまいりました東温市学校給食センターが3月22日に竣工いたします。4,000食の給食調理が可能な衛生的な施設で、新年度から栄養バランスのとれた、より安全で安心なおいしい給食を提供してまいります。

 学校教育の充実ですが、確かな学力の育成に向け、各関係機関の連携強化のもと、指導体制の充実に努めるとともに、ALT(外国語指導助手)の活用等によります外国語教育の充実に努めますとともに、環境問題やパソコンを使用した情報通信技術の充実に努めます。

 また、今大きな社会問題となっております児童・生徒の安全の確保に向け、北吉井小学校と東谷小学校で試験運用してまいりました登下校通知システムを、全校児童を対象に拡大いたします。松山南警察署と連携を強化しながら随時不審者情報を提供するなど、地域における安心安全に対する意識啓発や事件の未然防止に十分活用してまいります。

 学校施設の整備につきましては、良好な学習環境を創出するため、小・中学校下水道排水工事、非常通報装置設置工事、中学校管理棟外壁改修工事を実施するほか、西谷小学校屋内運動場大規模改造工事実施設計などを実施し、児童・生徒の安全を確保するとともに学習環境の充実を努めてまいります。

 また、特別支援教育を充実するため、各関係機関との連携のもと、今後の特別支援教育のあり方について検討するとともに、巡回相談や療育指導など心のケアに努め、専門指導員の配置や通級指導教室の充実など支援事業を推進してまいります。

 市民がゆとりや生きがいのある人生を送るためには、社会教育や生涯スポーツの充実は欠かすことはできません。生涯学習については、市民の学習ニーズにこたえるため、中央公民館や川内公民館、各分館を拠点に、生涯の各期に応じた各種の教室・学級等を開催してまいります。また、出前講座につきましては、市役所の各施策について市民の声を直接反映していただく機会として市民の要望により実施しておりますが、今後は講座のメニューの種類や内容についても、より一層充実してまいります。

 市民スポーツについては、スポーツ振興基本計画を策定し、これをもとに性別や年齢、障害の有無にかかわらず市民一人一人がみずからスポーツを行うことにより、心身ともに健康で活力のある生活を形成されるよう努めてまいります。

 さらに、市立図書館は開館日の見直しを図り、4月から本館開館日を74日間拡大いたしまして年間335日といたします。また開館時間につきましても、1時間30分拡大いたしまして午後7時までといたしました。これにより、市民の学習機会が大幅に充実されるものと期待しております。

 第4は、「創造性と活力に満ちた元気産業のまちづくり」であります。

 農林業振興につきましては、農業を取り巻く環境は依然として非常に厳しく、担い手の減少や高齢化、後継者不足、これに伴います遊休農地や耕作放棄地の増加などの問題が深刻化しています。このような中で、新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、農村集落の維持、発展を目指した農地・水・環境保全向上対策の事業が創設されましたので、平成19年度からこの事業に取り組みます。

 この事業の取り組みにおいては、地域の農家と非農家が共同して、地域の農地、水、環境の良好な保全と質的な向上を図る活動をいたします。この地域ごとの活動において、これからの農業に取り組む新たな体制づくりが育ち、地域の担い手になることを期待しております。

 また、樋口・井内上地区のほ場整備を初め、ため池・農業用排水路等の土地改良事業による農業基盤整備や、東温市地域担い手育成総合支援協議会と連携し、農業の担い手となる認定農業者の育成、確保に努めてまいります。

 商工業の振興につきましては、引き続き産業振興会議を開催し、民間企業経営者を初めとする各階層の方々に幅広い視点から、東温市が取り組むべき産業活性化についてご意見やご提言をいただくことにしております。

 次に、商工会が平成18年度から新規に取り組みを始めました地域ブランド創出調査研究事業につきましては、裸麦の試作品の商品化と具体的な販路開拓支援のための地域ブランド販路開拓支援事業として引き続き支援してまいります。

 地域の資源を生かした個性ある農林畜産物加工品を創出しようとする個人や事業主に対し、研究、開発、販売促進費用を助成する農林畜産物ブランド化チャレンジ支援事業については、今後も積極的なチャレンジに対しまして支援してまいります。

 また、新製品を開発し、県外市場へ売り込むための展示会、見本市、商談会など出展費用を助成する中小企業販路拡大支援事業につきましては、中小企業の負担軽減のためにも引き続き支援してまいります。

 商工会については、さまざまな活性化に向けての事業が計画されておりますが、常に緊密に連携を図りながら、その経営安定を支援するための商工会補助を初め、産業まつり等の事業についても支援してまいります。

 観光につきましては、本市の個性ある歴史・文化資源や、豊かな自然を生かした観光ブランドを積極的に市外に発信するためには、広域的に取り組むことにより効果が上がるものと考えられます。このため、松山観光圏域の形成を目指し広域観光連携推進協議会を設立し、東温市、松山市、砥部町が広域的に連携し、誘致宣伝事業等の集客活動を展開してまいります。

 ふるさと交流館については、さくらの湯は昨年、入館者が300万人を達成いたしましたが、常に年間30万人以上の入館者数を維持していくためには新たな温泉プラスアルファの魅力をつくり出すととともに、泉質など温泉本来の効用を前面に市内外に積極的にアピールすることが肝要であり、今後も市民がより一層愛着を持てるような施設整備にも努めてまいります。

 第5は、「自然と調和する快適な都市基盤のまちづくり」であります。

 国土調査につきましては、その成果が登記簿に反映されることにより、土地取引等の円滑化に資するなどの効用が図られます。平成19年度からは川内地区を残すだけとなりますので、今後は一筆地調査の効率的な推進により、早期完了を図ってまいります。

 土地区画整理事業による計画的な市街地整備は、今後も予想される人口増加に対応し、快適な住環境を形成していくために必要不可欠な事業でございます。志津川地区土地区画整理事業については、今後とも関係権利者の合意形成に努めるとともに、組合の設立及び事業認可に向けた準備を進めてまいります。

 また、地域住民との協働により良好な景観形成を図りながら、地域特性を生かした魅力的なまちづくりを実現していくための指針となる景観計画を策定いたします。

 次に、市営住宅の整備についてでありますが、市営住宅ストック総合活用計画によります地域住宅計画に基づきまして、地域住宅交付金制度を有効に活用して下沖団地の建てかえ等を計画しております。実施計画を行うに当たりましては、高齢者、障害者の安全性、利便性に配慮した設計に努めてまいります。

 市民の日常生活や産業活動にとって、最も身近で重要な社会基盤は道路であります。地方特定道路整備事業では、四国がんセンター周辺整備事業の上樋新村線について、引き続き松山市と連携をとりながら事業の促進を図ってまいります。また、樋口1号線については、面整備としてのほ場整備事業にあわせて市道改良工事を進めてまいります。

 その他、地方道路交付金事業として取り組んでおります天神鳥ノ子線については、平成19年度中に完成し、供用を開始いたします。

 情報通信網の整備でありますが、地域イントラネットは市の広報活動や災害時における市民への情報伝達手段としてすべての公民館、病院や大規模商業施設に設置され、市の公共施設と各地域を通信で結んでおります。今後は、災害時を想定した情報伝達訓練、地区住民との意見交換会、学校間交流事業などにも積極的に利活用してまいります。

 また、行政サービスの向上と効率的な行政運営を目指し、インターネットによります各種行政手続を可能にする電子申請システムの利用を促進していくため、市民に対し一層の周知に努めてまいります。

 第6は、「みんなでつくる協働・自立のまちづくり」であります。

 市内各地で展開されておりますコミュニティー活動をさらに促進するため、交流の場、活動の拠点である集会所等の整備に対し、引き続き支援してまいります。また、市民の融和や交流の場として、平成19年度も引き続き市民運動会を開催いたします。市民の皆さんからご意見、ご提言をちょうだいし、それを種目や運営に反映させながら市民全体の運動会として確立していきたいと、このように考えております。

 以上、平成19年度における所信表明と予算の大要をご説明いたしましたが、上程21議案の詳細につきましては議事の進行に伴い逐次ご説明を申し上げてまいりますので、十分ご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 いずれにいたしましても、まことに厳しい時代でありますが、恵まれた自然環境の中で、子供も高齢者も、住む人も訪れる人も、産業も文化も、すべての命が常に生き生きと輝いていることを実感できるふるさとを創造するため、職員とともに一丸となって「いのち輝き緑あふれる東温市」の実現に向け、全力を尽くしてまいります。

 何とぞ、議員各位を初め市民の皆さん方のより一層のご理解とご協力を賜りますよう心から念願する次第であります。

 以上で終わります。



○佐伯正夫議長 

 それでは、日程第4、議案審議に移ります。

 議案第1号について、提案理由の説明を求めます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 議案第1号 平成18年度東温市一般会計補正予算(第5号)についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをごらんください。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,737万7,000円を減額し、歳入歳出それぞれ128億8,473万1,000円とするものでございます。

 第2条、繰越明許費、第3条、地方債については、後ほどご説明申し上げます。

 それでは、補正予算の概要をご説明いたしますので、2ページから3ページをごらんください。

 歳入でございますが、補正額1億4,737万7,000円の減額のうち、一般財源では市税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、地方交付税、繰入金及び繰越金の1億7,076万1,000円となっております。一方、使途が定められております特定財源でございますけれども、分担金及び負担金、国県支出金、財産収入、諸収入及び市債で3億1,813万8,000円の減額となり、結果、補正予算額で1億4,737万7,000円の減額となっております。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、27ページをごらんください。

 歳出予算の説明に入ります前に、今回の補正の主な内容についてご説明をいたします。

 今回の補正予算では、各費目の事業確定に伴います減額補正がほとんどでございます。本来、地方財政法では、不執行予算は剰余金として全額翌年度へ繰り越しし、その2分の1以上を積み立てまたは地方債の繰上償還に充てることとされておりますが、一方、地方自治法では、条例または議会の議決により、これを基金に編入し、繰り越さないことができるとされております。

 ご承知のように、平成18年度当初予算において財源不足分として6億5,000万円を財政調整基金から繰り入れての予算編成をしておりましたが、17年度の繰越金や事業費確定による予算残により、全額減額補正とし、なおさらに約2億5,000万円を、後年度の年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てをしようとするものでございます。

 それでは、2款総務費、6.情報管理費でございますけれども、92万9,000円の財源振替をするものでございます。これは、12月1日、ケーブルテレビ東温エリア開局に伴うCATV会社との光ケーブル賃貸借契約による貸付収入によるものでございます。

 11.財政調整基金費では2億4,976万3,000円を補正いたします。

 25.積立金2億4,976万3,000円は、冒頭でご説明しましたように剰余金を積み立てるもので、18年度末の財政調整基金の残高は約22億円となります。

 12.合併事業費では17万6,000円、事業費確定により財源振替をするものでございます。この合併補助金につきましては、合併後3年間で補助されるとされておりましたが、17年度末に国の予算の関係で10年に延長されたため、当初予算措置をしておりました。しかし昨年末、急遽、当初交付予定の3年間に変更となったことにより、今回補正をするものでございます。東温市に対しましては3年間で3億円が補助交付されるもので、平成16年度1億円、平成17年度1億2,282万5,000円の計2億2,282万5,000円が既に交付されております。残り7,717万5,000円のうち1,000万円につきましては当初予算計上済みで、今回、残りの6,717万5,000円をそれぞれの対象事業の財源に充当するものでございます。

 13.諸費では26万円を補正します。財源は土地貸付収入でございます。19.負担金補助及び交付金26万円は、市名義の土地を管理しております志津川・牛渕上井手土地改良区への交付金でございます。

 次のページをごらんください。

 3.民生費、1.社会福祉費、3.障害者福祉費では325万円を補正します。すべて一般財源でございます。19.負担金補助及び交付金325万円は、就労移行、就労継続支援施設のトナカイ福祉交流館「あい」に対する整備補助金でございます。

 7.老人医療費では2,625万円を補正いたします。28.繰出金2,625万円は老人保健特別会計でご説明申し上げます。

 10.国民健康保険費では1,686万2,000円を補正いたします。繰出金の1,686万2,000円は国民健康保険特別会計でご説明申し上げます。

 次の11.介護保険費では43万6,000円を減額補正いたします。これにつきましても介護保険特別会計の方でご説明を申し上げます。

 次のページをごらんください。

 2の児童福祉費、1.児童福祉総務費では866万円を減額補正します。20.扶助費866万円の減額は、対象児童が見込み数より少なかったため減額をするもので、財源内訳は法改正によります国・県の負担率の変更に伴う振替でございます。

 4.保育所費では66万5,000円を減額補正します。特定財源のその他208万2,000円の減額補正は、他市町村受託児保険料1,841万8,000円と保育所保護者負担金2,050万円の減でございます。7.賃金750万円の減額は、人事異動に伴う調理員の配置と児童の入所時期のおくれ等による臨時職員賃金の減額でございます。13.委託料の広域保育委託料683万5,000円は、現在、東温市内の幼児が市外の保育施設14カ所に26名が保育を受けており、当初の見込みよりふえたことによる補正でございます。また、市外の幼児を東温市内の保育所5園で延べ33名を受け入れており、財源のところでご説明申し上げましたけれども、他市町村受託児保育料がこれに当たるわけでございます。

 次のページをごらんください。

 4.衛生費、1.保健衛生費、保健衛生総務費では400万円を減額補正するものでございます。財源につきましては、合併特例債の確定に伴う財源変更でございます。15.工事請負費400万円の減額は入札減によるものでございます。

 6.環境衛生費では756万5,000円を減額補正します。19.負担金補助及び交付金756万5,000円の減は、水道会計における公債費利子の確定によるものでございます。

 7.環境対策費では380万円を減額補正します。13.委託料、地域新エネルギービジョン策定委託料の380万円の減は入札減によるものでございます。

 次のページをごらんください。

 6.農林水産業費、1.農業費、3の農業振興費では463万5,000円を減額補正いたします。19.負担金補助及び交付金、産地ステップアップ支援事業463万5,000円の減は、イチゴ栽培施設の入札減によるものでございます。

 8.国土調査費では1,243万8,000円の減額補正をいたします。13.託料の地籍測量業務等委託料の1,243万8,000円の減は、入札減によるものでございます。

 12.樋口地区元気な地域づくり交付金事業では1,650万円を減額補正いたします。15.工事請負費1,300万円の減、17.公有財産購入費200万円の減、22.補償費150万円の減は、補助用具に対して減額交付決定となったための減額補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 8.土木費、2.道路橋梁費、3の地方特定道路整備事業の5,870万円の減額、5目防衛施設周辺整備事業の200万円の減額補正は、いずれも事業費確定に伴います減少分でございます。

 次のページをごらんください。

 3.都市計画費、1.都市計画総務費では、緑の基本計画策定業務委託料が合併補助金対象事業となるため財源振替をするものでございます。

 2.土地区画整理費では390万円を減額補正します。志津川地区土地区画整理事業認可設計等委託料390万円の減は、入札による減少分でございます。

 3.公共下水道では1,851万7,000円を減額補正いたします。繰出金1,851万7,000円の減は公共下水道特別会計でご説明申し上げます。

 4.公園管理費の470万円の減額は、入札に伴う減少金でございます。

 5.公園整備費では2,624万8,000円を減額補正いたします。則之内西地区の公園整備を計画しておりましたが、地元より事業実施の辞退の申し出があったため減額補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 9.消防費、2.非常備消防費では1,077万3,000円を補正いたします。特定財源の国支出金847万1,000円は、合併事業費補助金と残り一般財源でございます。11.需用費894万8,000円は、17年度から3年間の予定で購入予定しておりました消防団員のかっぱ残り240着分と、消防団員全員に活動服650着を貸与するための購入費を補正するものでございます。また、18.備品購入費182万5,000円は、消防団川内方面隊11部に未整備の夜間活動時の安全確保のための発電機一式の購入経費を計上するものでございます。この補正につきましては、先ほどご説明申し上げましたが、合併事業費補助金の交付変更により今回、補正計上をするものでございます。

 3.消防施設費では870万円を減額補正いたします。工事請負費390万円の減、備品購入費290万円の減、負担金190万円の減は、それぞれ入札に伴います減少金でございます。財源につきましては、事業確定による減と合併事業費補助金交付による振替を行うものでございます。

 5.がけ崩れ対策費の199万8,000円の減、7.消防庁舎建設費の2,340万円の減額補正につきましては、ともに入札減により不用額が生じたものでございます。

 次のページをごらんください。

 10.教育費、2.小学校費、2.教育振興円費では700万円を減額補正いたします。14.借上料700万円の減額は、各学校のコンピューターリース期間満了に伴います機器更新時期が変更となったため、借上料の減額補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 5.社会教育費、2.公民館管理費につきましては168万円の財源振替をするものでございます。これは、川内公民館、中央公民館の耐震診断及び改修耐震補強工事設計業務委託料に国土交通省の住宅建築物耐震改修等事業補助金が確定したため、財源変更をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 6.保健体育費、5.給食センター建設費では2億1,820万円を減額補正いたします。委託料300万円の減、工事請負費2億1,020万円の減、備品購入費500万円の減は、それぞれ入札に伴います減少金でございます。財源につきましては、事業費確定による減と合併事業費補助金交付による調整をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 11.災害復旧費、1.農業用施設災害復旧費は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助金確定によります財源変更をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 12.公債費、2.利子の2,247万3,000円の減額補正は、借入額及び借入利率が確定したことによります不用額が生じたものでございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げますので、9ページをごらんいただきたいと思います。

 9ページ、市税、2の法人でございますけれども、6,000万円を補正いたします。法人市民税の見込み増により追加補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 1の固定資産税では6,100万円を補正いたします。固定資産税につきましても、見込み増により今回追加補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 1の所得譲与税につきましては、交付額が確定したことによりまして608万8,000円を減額するものでございます。

 次のページをごらんください。

 1の利子割交付金につきましては、3回に分けて交付がされておりますけれども、2回の交付実績により今年度の交付額を見込んで1,500万円の減額をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 地方消費税交付金につきましては、交付額の決定によるものでございまして、消費税率5%のうち1%の2分の1を市町の人口等で案分して交付されるもので、4,001万6,000円を追加補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 地方交付税につきましても、普通交付税が確定したことによるもので、4億4,500万4,000円を追加計上するものでございます。平成18年度当初の国の地方財政政策では5.9%の減との方向づけが出されておりましたけれども、最終的には国の補正予算により、2月に調整額の追加交付があるなど、昨年度に近い交付額となっております。

 次に、5ページをごらんください。

 5ページの第2表、繰越明許費の補正でございます。

 まず、6.農林水産業費、1.農業費のため池等整備事業900万3,000円は、盛り土材料が不足することから新たな土取り場の調整と土質試験に不測の日数を要したもので、5月完成の予定でございます。次に、井内上地区元気な地域づくり交付金事業1,561万4,000円は、ほ場に隣接する土水路の境界について不明確な箇所があったため、国土調査図により境界復元等の測量作業に不測の日数を要したもので、5月の完成予定でございます。

 8.土木費、2.道路橋梁費の地方特定道路整備事業6,630万円は、上樋新村線において、通行量が多く通行どめが不可能なことから片側交互通行による施工で工事進捗に不測の日数を要したもので、6月完成の予定、また樋口1号線改良工事につきましては、先行して行う水道工事や同時施工のほ場整備工事との工法的な調整施工をしなければならなくなったことにより、不測の日数を要したもので、9月完成の予定でございます。

 9.消防費、非常備消防整備事業1,077万3,000円は、消防団員のかっぱ及び活動服の購入に際し、団員の採寸調査に日数を要することや、備品の発電機購入につきましても年度内納品が不可能なためによるもので、6月完成予定でございます。この事業につきましては、歳出の合併事業でご説明申し上げましたように、合併事業費補助金の交付変更により今回補正し、事業実施するものでございます。

 10.教育費、6.保健体育費の給食受所改修事業1,536万7,000円は、給食センター新築に伴います各幼・小・中学校の給食受所改修が給食最終日以降の3月23日からの工事着工となるためでございます。4月始業式までには完成の予定でございます。

 次のページをごらんください。

 第3表、地方債の補正でございます。保健衛生施設整備事業、臨時地方道整備事業、消防施設整備事業及び義務教育施設整備事業、それぞれの事業費が確定したことによる限度額の変更で、起債の方法、利率、償還方法については従来のとおりでございます。

 次の災害復旧事業でございますけれども、農林水産業施設災害復旧事業国庫補助の高率補助の特例を受けるため、減額補正をするものでございます。

 以上で議案第1号 平成18年度一般会計補正予算(第5号)の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

               午前11時59分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 議案第2号、議案第3号について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 議案第2号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 歳入歳出予算の総額は、それぞれ31億793万9,000円で増減はございませんが、予算区分の金額を増減するものでございます。

 それでは、歳入からご説明申し上げます。

 6ページをお願いいたします。

 8款1項1目一般会計繰入金でございますが、保険基盤安定保険税軽減分繰入金845万1,000円、保険基盤安定保険者支援分繰入金8万1,000円、財政安定化支援事業繰入金833万円をそれぞれ増額し、合わせて1,686万2,000円を補正し、2億3,437万7,000円とするものでございます。これは、それぞれの繰入金額の決定による差額を補正するものでございます。

 7ページをお願いいたします。

 8款2項1目財政調整基金繰入金は、一般会計繰入金の増額分1,686万2,000円を減額し、9,313万8,000円とするものでございます。

 続きまして、歳出についてでございますが、8ページをお願いいたします。

 2款1項1目一般被保険者療養給付費については、金額の増減はなく、歳入の補正に伴い財源の変更を行うものでございます。

 以上で国民健康保険特別会計について説明を終わります。

 続きまして、議案第3号 平成18年度東温市老人保健特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,300万円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ37億200万3,000円とするものでございます。

 それでは、歳出から説明申し上げます。

 9ページをお願いいたします。

 2款医療諸費の6,300万円の補正につきましては、医療費給付費6,000万円、医療費支給費300万円のそれぞれ不足見込み額を増額し、36億5,581万1,000円とするものでございます。財源につきましては、県支出金の医療費負担金525万円、特定財源のその他として支払基金交付金の医療費交付金3,150万円、一般会計繰入金2,625万円を見込んでございます。なお、国庫負担金は12月時点の実績から見込まれる年間医療費に対し概算交付され、翌年度に精算を行う仕組みとなっており、年度終盤における医療費の伸びに対する交付は見込まれないため、補正計上を行わず、国庫負担金分は一般会計繰入金で補う内容といたしております。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で老人保健特別会計補正予算の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第4号について、提案理由の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 議案第4号 平成18年度東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)について説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ182万8,000円を加え、歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億7,360万円とするものでございます。

 それでは、詳細について歳出から説明申し上げますので、9ページをお願いいたします。

 1款総務費でございますが、委託料を182万8,000円補正いたします。これは、医療保険制度の改正に伴い介護保険システムを改修する必要が生じたため、その経費を補正するものでございます。

 次に、歳入の説明を申し上げますので、7ページをお願いいたします。

 4款国庫支出金でございますが、これは当初予算にて介護保険制度改正に伴う270万1,000円のシステム改修費をご承認いただいているところでございますが、これに2分の1相当額135万円と医療保険制度改正に伴う182万8,000円の2分の1相当額91万4,000円の国庫補助の内示があったので、これらの合計額226万4,000円を補正いたします。

 次に、8ページをお願いいたします。

 7款繰入金でございますが、職員給与費等繰入金を43万6,000円減額いたします。これは、先ほどの介護保険システム改修に係る経費の国庫補助内示に伴います財源変更分135万円の減額と、医療制度の改正に伴いますシステム改修費182万8,000円の2分の1相当額91万4,000円の増額の差引額でございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 繰越明許費の補正でございますが、この医療制度等の改正に伴います介護保険システム改修は、その改修に相当の時間を要すると思われることから、全額を平成19年度に繰り越しの上、執行させていただきたく、よろしくお願い申し上げます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第5号について、提案理由の説明を求めます。



◎緒方光男下水道課長 

 それでは、議案第5号 平成18年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。

 補正予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ2,431万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を14億4,157万9,000円とするものでございます。

 第2条、繰越明許費、第3条、地方債の補正につきましては、後ほど説明をいたします。

 それでは、歳出からご説明いたします。

 11ページをお願いします。

 1款1項1目下水道総務費では、補正額の増減はございませんが、施設管理費の減額補正に伴いまして、その財源といたしておりました下水道使用料の充当が減額となったため、下水道総務費の財源変更を行うものでございます。特定財源その他500万円の減額は一般会計からの繰入金、また一般財源500万円は下水道使用料を増額するものでございます。

 次のページをお願いします。

 1款2項1目下水道整備費では437万2,000円を減額補正いたします。財源の内訳でございますが、地方債を580万円減額し、一般会計繰入金を142万8,000円増額するものでございます。11節需用費では25万円を増額し、12節役務費で25万円を減額いたします。いずれも補助事業に伴い事業費調整を行うものでございます。13節委託料では5,770万円を減額補正いたします。内容につきましては、そのほとんどが入札減少金によるものでございますが、補助対象事業との関係もございますので15節の工事請負費に振りかえることといたしております。そこで、15節工事請負費でございますが、5,702万8,000円の増額補正をいたします。現在、東温市におきましては、公共用水域の水質保全、生活環境の改善等を目的とした公共下水道事業を継続して実施いたしております。今回の補正につきましては、事業効果を早期に実現することを目的に、重信処理区の田窪地区、子ども療育センター西側の地域になりますが、そこにおきまして汚水管渠工事を実施する計画といたしております。次に、19節負担金補助及び交付金では、事業費調整に伴い59万7,000円を減額し、工事請負費に充当することといたしております。22節補償補填及び賠償金では、水道管移設の事業費確定並びに電柱移転補償金の不用に伴いまして310万3,000円を減額するものでございます。

 次のページをお願いします。

 1款3項1目下水道施設管理費では500万円を減額補正いたします。財源の内訳でございますが、一般財源500万円の減額は水道使用料でございます。13節委託料では500万円を減額いたします。その内容でございますが、川内、重信両処理施設管理委託料の入札減少金に伴います減額、及び両処理場におきまして植木剪定除草委託料の一部に不用が出たため減額するものでございます。

 次のページをお願いします。

 2款1項2目利子、23節償還金利子及び割引料では、償還金利子を1,494万5,000円減額いたします。内容につきましては、利子の確定によりまして減額補正を行うものでございます。財源の内訳でございますが、特定財源その他の1,494万5,000円は一般会計繰入金となっております。

 以上、歳出についての説明を終わります。

 歳入につきましては、歳出の財源内訳のところでご説明したとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 次に、4ページにお戻りください。

 第2表、繰越明許費の補正でございます。

 1款公共下水道事業費、1項公共下水道事業費、事業名は公共下水道整備事業で、4億2,193万9,000円を繰り越しいたします。繰り越しの内容でございますが、委託料では川内浄化センター水処理施設3池目の建設工事におきまして、18年度施工の土木建設工事に予想以上の工期を要したため、電気、機械設備工事の年度内完成が見込めなくなったものでございます。また、重信浄化センター水の3池目の詳細設計につきましては、平成19年度において計画をいたしておりましたが、汚水の流入量が予想以上に多く見込まれるため18年度において対応しようとするものでございます。また、管渠詳細設計につきましては、許認可関係の変更に不測の日数を要したため、内示変更、設計委託の発注がおくれ、年度内完成が見込めなくなったものでございます。また、汚水管渠工事の施工に当たりましては、施工地域内の道路が狭小であるため、通行制限等地元への影響を考慮し、他の工区及び他事業との工程調整を行った結果、年度内の完成が見込めなくなったため繰り越すものでございます。委託及び工事の完成見込みは5月31日から9月30日を予定いたしております。

 次のページをお願いします。

 第3表、地方債の補正でございます。1.変更で起債の目的は公共下水道事業、補正前の限度額5億980万円から、580万円を減額し、補正後の減額を5億400万円とするものでございます。

 以上で議案第5号 平成18年度東温市公共下水道特別会計補正予算の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第6号について、提案理由の説明を求めます。



◎池田典弘水道課長 

 議案第6号 平成18年度東温市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明します。

 1ページをお願いいたします。

 第1条は総則でございます。第2条、収益的収入及び支出の補正でございますが、収益的収入の営業外収益で756万5,000円を減額し、補正後の金額を1億2,159万2,000円に、簡易水道事業収益もそれに伴い補正後の金額を5億8,219万9,000円とするものでございます。

 支出におきましては、営業費用で66万3,000円を追加し、補正後の金額を4億7,915万8,000円に、営業外費用では1,375万7,000円を減額し、補正後の金額を1億2,639万7,000円とするものでございます。簡易水道事業費用は、増減の結果、合計で1,309万4,000円を減額し、補正後の金額を6億963万1,000円とするものでございます。

 第3条、資本的収入及び支出の補正でございます。

 2ページをお願いします。

 資本的収入では、平成18年度分の建設改良事業費が確定したため、それに伴い財源の企業債を1億3,690万円減額、工事負担金412万4,000円を減額、他会計出資金100万円を減額し、建設改良工事に伴う財源変更として、資本的収入で1億4,202万円4,000円を減額し、補正後の金額を19億7,833万7,000円とします。

 資本的支出では、建設改良費で7,600万円を減額し、補正後の金額を21億526万2,000円とするものでございます。

 前のページ、1ページの下段に戻りますが、括弧書きにありますように、資本的収入が資本的支出に対して不足する1億2,692万5,000円は、資本的収支調整額1,046万9,000円及び過年度損益勘定留保資金1億1,645万6,000円で補てんすることといたしております。

 2ページをお願いいたします。

 第4条、企業債の補正でございます。事業費の確定により、借入金を14億6,660万円から先ほど申し上げました企業債1億3,690万円を減額し、補正後の限度額を13億2,970万円に変更するものでございます。

 補正予算の内訳をご説明いたしますので、9ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出の収入で長期債利子償還負担金756万5,000円を減額いたします。次のページ、10ページにあります支出の営業外費用の支払利息、長期債償還金利子1,375万7,000円の減額と関連がございますので、一括して説明させていただきます。

 平成17年度分公営企業債借入額につきまして、予定利率3%で計上いたしておりましたが、2.1%での借り入れとなったため、また、借入額の減額によりまして利子不用額1,375万7,000円を営業外費用から減額します。それに伴い、9ページの収入において、長期債利子償還負担金で一般会計からの負担額であるおおむね2分の1の額756万5,000円を減額するものでございます。

 続きまして、10ページの営業費用の減価償却費では66万3,000円を追加いたします。平成17年度事業完成による精査の結果、減価償却費が不足するため、追加をお願いするものでございます。

 次に、資本的収入及び支出でございます。

 11ページをお願いいたします。

 資本的収入では、平成18年度分の事業費がおおむね確定したため、それに伴う財源変更等をするもので、補正額1億4,202万4,000円の内訳につきましては、先ほど3条予算で財源変更に伴う増減等としてご説明したとおりでございます。

 次に、12ページをお願いいたします。

 支出でございます。それぞれ事業の確定により減額するもので、それぞれごらんの費目で減額し、建設改良費全体で7,600万円減額するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第7号について、提案理由の説明を求めます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 議案第7号 平成19年度東温市一般会計予算についてご説明をいたします。

 説明資料でご説明申し上げますので、平成19年度予算説明資料をお願いいたしたいと思います。

 まず、2ページをごらんください。

 第1表でございますが、ここでは各会計別の当初予算額を前年対比で掲載いたしております。

 一般会計につきましては、先ほど市長がご説明申し上げましたように、総額114億3,000万円となっており、対前年比2.5%の増となっております。

 また、他の8会計を合わせた合計では253億934万8,000円で、他会計への繰出分を差し引いた純計で236億795万7,000円となっております。

 それでは、一般会計の当初予算の概要をご説明申し上げます。

 まず、歳入からご説明を申し上げます。7ページをごらんいただきたいと思います。

 第5表でございますが、ここでは歳入予算額の款項別と対前年比及び予算に占める財源の構成比率を記載しております。19年度も引き続き、国の三位一体の改革や県の2年目となる財政構造改革の影響によりまして、非常に厳しい予算編成となっております。

 歳入におきましては、自主財源の根幹をなしております市税でございますが、個人市民税は税源移譲や定率減税の廃止、法人市民税の増により18.7%と大きく増となっております。固定資産税につきましても、負担調整や新築等に伴います伸びにより7.7%の増となり、市税全体では11.9%、4億82万9,000円の増となっております。

 また、三位一体の改革による税源移譲により、所得譲与税が個人住民税に移行されたため、地方譲与税全体としてマイナス57%、約2億2,100万円の大幅な減となっております。

 次に、8ページをごらんください。

 地方特例交付金は、恒久減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特別交付金が19年度から廃止されたことと、廃止されたことに伴います経過措置として設けられた特別交付金2,100万円で、全体ではマイナス57.6%の約4,620万円の大幅な減額となっております。また国庫支出金につきましては、国庫補助対象事業の減により25.4%の減となっております。

 市税に続く財源の柱であります地方交付税と臨時財政対策債は、19年度の国の地方財政対策では地方交付税は総額で15兆2,027億円で、前年対比7,045億円、4.4%の減となっておりますが、当初予算編成では大幅な歳入不足見込みとなるため、17年度、18年度の交付実績等を勘案いたしまして、前年度対比6.9%の31億円を計上いたしております。

 また、交付税減額の補てん措置の意味合いを持つ臨時財政対策債は、減額が想定されるため、前年比マイナス6.7%、2,800万円減の3億8,700万円を計上いたしております。

 国の三位一体改革等の影響で非常に歳入見込みの不透明な状況下での予算編成でございます。その結果、歳入総額114億3,000万円のうち、財源不足に財政調整基金8億5,000万円を前年度と同様に充当し、予算編成をいたしました。

 ここでごらんいただくとおわかりのように、歳入総額に占める比率が市税で32.9%、地方交付税が27.1%で、両方合わせると60%となり、ここでの増減が予算編成を大きく左右することとなるわけでございます。

 次に、12ページをごらんください。

 12ページ、第6表でございますが、ここでは歳入の性質別予算額と構成比率を記載しております。自治体が自主的に収入できる財源である自主財源が54億7,824万8,000円で、歳入予算全体に占める比率が47.9%となっており、そのうち市税が32.9%を占めております。この自主財源がふえることが、自治体における行政活動の自主性と安定性を確保することとなります。

 一方、国・県より定められた額を交付、また割り当てられます財源である依存財源が59億5,175万2,000円で、全体に占める比率が52.1%となっており、ごらんのとおり、地方交付税が27.1%と大きな割合を占めております。このことからわかるように、本市では依存財源の占める割合が大きく、国・県の財政政策の微妙な動きでも予算に大きく影響することとなります。

 続きまして、歳出のご説明をいたしますので、6ページをごらんください。

 歳出総額114億3,000万円の財源内訳は、国県支出金及び地方債等の特定財源が23億9,127万円で、全体の20.9%、市税及び交付税等の一般財源が90億3,873万円で、全体の79.1%となっております。

 次に、款別の歳出予算でございますが、ごらんのとおり、7款商工費、8款土木費、9款消防費を除く各費用は前年対比増あるいは前年並みとなっております。

 商工費の減はふるさと交流館特別会計への繰出金の減、土木費の減は道路橋梁新設改良維持工事等の減、消防費の減は庁舎完成による減によるものでございます。

 一方、対前年比で増となっております主なもので、3款民生費の伸びた主な理由でございますが、障害者自立支援費、児童手当関連費等の増によるもの、また、6款農林水産業費の増は、国営道前道後平野水利事業負担金等によるものでございます。

 次に、14ページをごらんください。

 ここでは、款別、性質別経費の状況を記載いたしております。人件費、公債費等の義務的経費では54億9,687万円で、前年対比3億2,532万円の増となっており、一方、普通建設事業費等の投資的経費は13億8,698万9,000円で2億9,024万6,000円の減となっております。

 15ページでございますけれども、15ページにつきましては歳入歳出予算及び性質別経費の構成をわかりやすく円グラフでお示しいたしております。なお、グラフに記載しております率は、この予算における構成比率を表示しているものでございます。

 次に、投資的経費の内訳をご説明申し上げますので、次のページ、16ページから20ページをごらんいただきたいと思います。

 第8表、投資的経費の主なものをご説明申し上げます。

 まず、16ページの(1)補助事業関係では、樋口地区元気な地域づくり交付金事業の1億1,317万5,000円は、予算書では133ページから134ページに6款1項12目樋口地区元気な地域づくり交付金事業として掲載をいたしております。図面とあわせてご説明申し上げますので、お手元にお渡しをしております予算関係図面のご準備をお願いいたしたいと思います。

 予算関係図面のまず図面番号1をごらんいただきたいと思いますが、各図面の右上わきに図面番号を付しております。まず、図面番号1でございますけれども、17年度から実施をいたしております樋口地区の土地19.8ヘクタールのほ場整備と農業用用排水路670メートルを整備するもので、19年度の施工箇所は、赤くメッシュ表示をいたしております7ヘクタールと右上に赤くお示しをいたしております農業用用排水路150メートルの整備を行うものでございます。

 説明書の方にお返りください。

 次に、地方道路特定交付金事業でございますが、天神鳥ノ子線道路改良事業の5,896万円は予算書の147ページに8款2項4目地方道路交付金事業費として掲載いたしております。

 図面でご説明申し上げますので、図面番号2をごらんいただきたいと思います。この道路につきましては、鳥ノ子地区と、市道天神西組線を経て国道11号線を結ぶ道路であり、17年度から3カ年で改良工事をしているものでございます。19年度が最終年度でございます。位置図、断面図の赤く表示をしているのり面の下部工事で、アンカーどめ、山どめ擁壁の施工により、延長117メートルの道路改良をするものでございます。

 説明書にお返りください。

 次に、下沖団地建てかえ工事等でございますが、8,245万8,000円は予算書の155ページの8款4項2目住宅建設費に掲載いたしております。

 続けて図面でご説明申し上げますので、図面番号3をごらんください。

 この事業は、新市建設計画掲載事業及び市営住宅ストック総合活用計画に基づきまして整備を進めるものでございます。当初予算におきましては、5階建て30戸の実施設計委託料、団地道路測量設計委託料等13節に2,155万円と、赤いメッシュ部分の造成工事及び青く表示をいたしております残地整備工事費合わせて1,344万円、クリーム色表示をいたしております西側団地道路改良工事費等、15節に工事請負費として5,311万円を計上いたしております。

 説明書にお返りください。

 次に、(2)の単独事業関係でございますけれども、上から5行目の滑川生活改善センター改修工事費として658万6,000円を計上いたしております。予算書では73ページ、2款1項10目コミュニティ振興費の13節設計管理委託料49万6,000円と15節工事請負費609万円でございます。

 図面でご説明いたしますので、図面番号4をごらんください。

 赤く斜線表示をしている建物でございますが、滑川生活改善センターは延べ床面積207.36平方メートル、鉄筋コンクリート造平屋建てで、昭和47年に建築をされましたが、老朽化が著しく、電源立地地域対策交付金事業費として全面改修を行うものでございます。

 説明書にお返りください。

 次に、18ページでございますが、上から3行目の地方特定道路整備事業として、1億6,939万8,000円を計上いたしております。予算書では147ページの8款2項3目地方特定道路整備事業費に掲載をいたしております。15節工事請負費として1億4,655万1,000円、17節公有財産購入費として700万円、22節補償補填及び賠償金として1,434万9,000円を計上いたしております。

 図面でご説明いたしますので、図面番号5をごらんください。

 上樋新村線道路は、四国がんセンター周辺整備事業といたしまして、松山市との協定による第3期工事で20年度までに延長690メートルを改良するものでございます。19年度の工事予定につきましては、赤く表示をいたしております区間180メートルの改良を予定しているものでございます。

 次に、図面番号1にお返りをいただきたいと思います。

 樋口地区ほ場整備事業とあわせて改良を行っております樋口1号線道路改良工事でございますが、18年度から20年度までの3カ年計画で延長1,500メートル改良するもので、19年度につきましては、赤く路線表示をいたしております735メートルを改良するものでございます。

 説明書の方にお返りください。

 続きまして、8行目にございます公園防球ネット設置工事の786万3,000円は、予算書の152ページ、8款3項5目公園整備費、15節の工事請負費に計上いたしております。北方西、南方東公園ともに、設置当時からの隣接地の状況の変化によりまして、既設のフェンスに並列して防球ネットを設置し、ボール等の飛び出しによる被害を防止するものでございます。

 まず、図面番号6をごらんください。北方西公園でございますが、西の駐車場側に37メートル、南の住宅側に33メートル、高さ5メートルのネットを設置するものでございます。

 また、図面番号7、次のページでございますが、南方東公園につきましても、西側23メートル、南側39メートル、高さ5メートルから7メートルのフェンスを整備するものでございます。

 説明書の方にお返りください。

 次に、2行下にございます公園リニューアル整備事業の2,396万1,000円は、予算書では先ほどと同じ152ページの工事請負費に計上いたしておりますが、上林の水の元トイレを改築するものでございます。

 図面番号8をごらんください。

 上側に既設の平面図を載せておりますが、現在の施設は水道、電気がないため、くみ取り式の非常に不衛生なトイレでございます。特に、18年度に同公園内にそうめん流しの施設整備がなされたことや東温市の観光地としてのイメージアップを図るため、下側の平面図のように男女ともに洋式トイレに、また多目的トイレを増築し、自然浄化式汚水処理システムによる水洗化と風力・太陽光発電を利用した照明設備を設置し、自然と環境に優しい施設に改修をするものでございます。

 説明書の方にお返りください。

 次に、下から2行目の消防庁舎建設事業の1億286万円は、予算書の163ページの9款1項6目消防庁舎建設費に掲載をいたしております。

 図面番号9をごらんいただきたいと思います。

 消防庁舎建設事業でございますが、平成17年度から3カ年の継続事業として実施をしているものでございまして、19年度最終年度でございます。18年度完成いたしました本庁舎に併設いたしまして防災センターを建設するものでございます。鉄筋コンクリート平屋建て、延べ床面積219.63平方メートルで、?地震体験室、?救急学習室、?煙体験室、?火災体験室、?防災展示ホールを配置いたしまして、防災に関する情報や資料、また実際に体験できるコーナーを設け、住民と行政が一体となって防災に取り組み、安心安全なまちづくりのための拠点を整備するものでございます。

 以上で主な投資的経費の説明を終わらせていただきます。

 次に、25、26ページをごらんください。

 第13表、地方債の状況でございます。26ページの合計欄が18年度末現在の地方債残高で、152億7,285万7,000円となっております。平成19年1月1日現在の住民基本台帳、人口3万4,733人で見てみますと、市民1人当たり約43万9,700円借りているということになるわけでございます。

 次に、4ページにお返りをいただきたいと思います。

 4ページの第3表、基金の状況をごらんいただきたいと存じます。18年度末現在で15の基金総額で44億6,673万4,000円の基金残高を有しております。基金のうち、当初予算編成において一般財源として充当できる財政調整基金について、この表の1番でございますけれども、18年度当初予算編成において6億5,000万円を取り崩しての編成を行いましたが、3月補正において全額減額補正を行い、さらに2億5,000万円の積み立てを行いました。

 最初にご説明いたしましたように、19年度予算編成においても財源不足を補てんするため、前年と同様に財政調整基金から8億5,000万円を取り崩し、当初予算を編成いたしております。18年度と同じように、19年度につきましても、どの程度積み戻しができるかによりますけれども、現段階では、19年度末の財政調整基金残高は約13億6,000万円程度となる見込みでございます。

 ここからもおわかりになるように、当初において財源不足を財政調整基金を取り崩しての予算編成を行い、年度末に歳入増や不執行予算を集めて基金に積み戻し、現状の基金残高を維持するようにしておりますけれども、三位一体改革による国・県の補助金の削減、交付税の減額や新市建設計画掲載事業、さらには制度改正に伴う扶助費の大幅な増、公共施設の耐震補強改修工事等々、年度ごとに取り崩し額が増加する傾向にあります。

 今後は、今までのように取り崩し額を積み戻しできるか非常に不安定な状況にあるため、歳出全般の見直しを図らなければならない時期に来ているのではないかと考えております。

 以上で議案第7号 平成19年度東温市一般会計予算の概要説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午後1時49分休憩

               午後2時01分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 議案第8号、議案第9号について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 議案第8号 平成19年度東温市国民健康保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算総額を33億4,740万8,000円と定めるもので、前年度と比べ13.7%、4億359万5,000円の増でございます。

 第2条は、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 第3条は、歳出予算の流用について定めたものでございます。

 それでは、主なものについて歳出からご説明申し上げます。

 25ページをお願いします。

 初めに、総務費についてでございますが、一般管理費は6,802万1,000円を計上しております。職員の人件費等、事務費の内容でございますが、委託料では後期高齢者医療制度の創設に伴うシステム改修等制度改正に係るものを見込んでおります。なお、41ページ以降に給与費の明細を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 26ページ、連合会負担金は、前年度とほぼ同額の401万4,000円を計上しております。そして、これらの財源としまして、国県支出金250万円は国支出金でシステム改修委託料に対する新たな後期高齢者医療準備事業費補助金であり、特定財源その他の6,727万7,000円は一般会計繰入金でございます。

 次の27ページ、賦課徴収費は、国保税の賦課徴収に係る経費で273万9,000円を見込み、財源はすべて一般財源でございます。

 次の28ページ、国保運営協議会費では15万5,000円を見込み、特定財源のその他、12万8,000円は一般会計繰入金でございます。

 次に、29ページをお願いいたします。

 続きまして、保険給付費でございます。1目一般被保険者療養給付費は、被保険者数の減により前年度に比べ1.7%減の11億1,298万8,000円を見込んでございます。

 2目退職被保険者療養給付費は、被保険者数及び1人当たり給付費の増に伴い16.3%増の8億816万4,000円とし、3目一般被保険者療養費は前年度とほぼ同額の532万4,000円を、そして4目退職被保険者療養費は、被保険者数及び1人当たり支給費の伸びを見込み49%増の407万円を、5目審査支払手数料は前年度とほぼ同額の798万円を計上しております。これらの財源につきましては、5億5,355万1,000円の国県支出金のうち国庫支出金は4億8,308万9,000円で、療養給付費等負担金、調整交付金を、県支出金は7,046万2,000円で調整交付金を見込み、その他7億5,222万9,000円は、療養給付費交付金、一般会計繰入金、第三者納付金などでございます。

 30ページをお願いいたします。

 2項高額療養費については、一般被保険者分は1.4%減の1億4,630万3,000円を、退職被保険者分は29.2%増の7,087万5,000円とし、財源は、国県支出金7,241万6,000円のうち国庫支出金は6,319万8,000円で、療養給付費等負担金調整交付金であり、県支出金は921万8,000円で、調整交付金でございます。その他1億2,038万1,000円は、療養給付費交付金、高額医療費共同事業交付金、一般会計繰入金でございます。

 なお、49ページ以下に給付費、国庫負担金等の算出表を掲載してございますので、後ほどご確認いただきたいと思います。

 31ページをお願いいたします。

 次に、移送費は一般、退職被保険者分ともそれぞれ15万円を見込んでおります。財源の国県支出金10万円は療養給付費等負担金、その他10万円は療養給付費交付金でございます。

 32ページをお願いいたします。

 出産育児一時金では、1件当たり支給額は昨年10月に改定した35万円で、支給件数は36件を見込み、1,260万円としています。財源のその他840万円は一般会計繰入金でございます。

 33ページをお願いいたします。

 葬祭費では、前年度と同額の720万円を計上しております。1件3万円で240件を見込んでございます。

 次の34ページをお願いいたします。

 老人保健拠出金では、医療費拠出金として8.9%減の5億1,429万2,000円を見込んでおります。これの主な理由は、当市国保を含む医療保険者の負担割合の減及び老人保健医療該当者の減少によるものでございます。

 次の老人保健事務費拠出金においては、前年度とほぼ同額の953万6,000円でございます。財源の国県支出金2億1,678万円のうち、国庫支出金は1億8,919万円で、療養給付費負担金と調整交付金でございます。県支出金は2,759万円で、県調整交付金でございます。その他1億7,295万7,000円は、療養給付費交付金、一般会計繰入金でございます。51ページに算出表をつけてございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 35ページをお願いいたします。

 介護納付金でございますが、0.8%減の1億6,239万1,000円を見込んでおります。財源の国県支出金8,931万3,000円のうち、国庫支出金は7,794万6,000円で、療養給付費等負担金と調整交付金でございます。県支出金1,136万7,000円は調整交付金でございます。その他801万4,000円は、療養給付費交付金、一般会計繰入金でございます。52ページに算出表をつけてございますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次に、36ページをお願いいたします。

 共同事業拠出金では、高額医療費共同事業分として15.2%増の6,063万2,000円を計上しております。この高額医療費共同事業は、一般被保険者の1件80万円を超えた医療費の59%が交付されるもので、従来から実施の事業でございます。

 保険財政共同安定化事業分は3億1,774万7,000円でございます。この事業は、昨年10月に創設され、一般被保険者の1件30万円以上の医療費を対象として、医療費実績及び被保険者数に応じ、県下の市町国保が拠出し、当年度の医療費に基づき市町国保に交付金として拠出金を配分する事業であり、県単位で市町国保の財政の安定化を図る制度でございます。医療費の高い市町は交付金が拠出金を超え、医療費の低い市町は交付金が拠出金を下回ることとなります。

 その他分としまして3,000円を見込んでございます。

 財源につきましては、国県支出金3,031万4,000円のうち国庫支出金は1,515万7,000円の高額医療費共同事業負担金で、県支出金は同額の高額医療費共同事業負担金でございます。特定財源その他3億1,774万7,000円は保険財政共同安定化事業交付金であり、当市の一般被保険者の医療費は県平均の水準にあるため、拠出金と同額を見込んでございます。

 37ページをお願いいたします。

 保健事業費でございますが、保健衛生普及費では315万5,000円を計上し、健康優良家庭の記念品贈呈、医療周知などの啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次の疾病予防費では、164万3,000円を計上し、多受診者への訪問指導、スポーツ行事の支援、児童への歯みがき指導などの経費を見込んでございます。

 財源の国県支出金は国庫支出金で、177万8,000円の調整交付金でございます。

 38ページをお願いいたします。

 公債費でございますが、一時借入金利子として46万6,000円を見込んでおります。

 次の39ページをお願いします。

 諸支出金でございますが、国保税の還付金、還付加算金及び交付金還付金としまして、合わせて181万円を見込んでおります。

 次の40ページ、予備費でございますが、ごらんのように2,500万円を計上してございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 続きまして、歳入について説明を申し上げます。

 9ページをお願いいたします。

 国民健康保険税でございますが、税率は前年度と同じで、一般と退職を合わせて7億8,598万3,000円を見込んでおります。歳入全体に占める国保税の割合は23.5%となっております。

 1目の一般被保険者国民健康保険税は5億6,682万3,000円を計上し、うち医療給付費現年課税分は5億2,138万6,000円で、1世帯当たり12万332円、1人当たり6万891円であり、介護納付金現年課税分は2,893万7,000円で、1世帯当たり1万7,490円、1人当たり1万3,145円を見込んでございます。

 次に、2目の退職被保険者等国民健康保険税は2億1,916万円を計上し、医療給付費現年課税分は2億553万4,000円で、1世帯当たり12万6,038円、1人当たり7万7,619円であり、介護納付金現年課税分は1,311万6,000円で、1世帯当たり1万7,941円、1人当たり1万3,317円を見込んでおります。また、ごらんいただいておりますように、一般、退職とも滞納繰越分として見込み額を計上しております。

 次に、11ページでは、国保税に係る督促手数料を前年度と同額の8万円を計上しております。

 12ページ以降の歳入につきましては、歳出の中で財源内訳として説明を申し上げたとおりでございます。

 以上で国民健康保険特別会計についての説明を終わります。

 続きまして、議案第9号 平成19年度東温市老人保健特別会計予算について説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を36億7,430万3,000円を定めるもので、前年度と比べ3.7%、1億2,966万2,000円の増でございます。

 第2条は、一時借入金の最高額を3億円と定めるものでございます。

 第3条は、歳出予算の流用について定めたものでございます。

 それでは、主なものについて歳出から説明を申し上げます。

 13ページをお願いいたします。

 総務費でございますが、一般管理費として2,598万1,000円を計上しております。職員の人件費が主なものでございます。財源はすべて特定財源のその他、繰入金でございます。なお、19ページ以降に給与費の明細を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 14ページをお願いいたします。

 次に、医療諸費でございますが、1目医療費給付費は前年度に比べ3.5%増の35億8,937万8,000円を計上し、2目医療費支給費では12.2%増の4,458万4,000円を見込んでおります。これら医療費は、平成14年の改正による該当者年齢の引き上げにより、受給者数は減少傾向にありますが、それを上回る1人当たりの医療費の伸びに伴い、前年度に比べ増額での計上となっております。なお、27ページに老人医療費の算出表をつけておりますので、後でごらんいただければと思います。

 次の審査支払手数料は、前年度とほぼ同額の1,273万8,000円を見込んでおります。財源につきましては、国県支出金14億5,320万9,000円のうち、国庫支出金が医療費負担金の11億6,256万2,000円、県支出金が医療費負担金の2億9,064万7,000円を見込み、その他の21億9,349万1,000円は支払基金交付金、繰入金、第三者納付金でございます。

 次の15ページの償還金は1万円を計上し、財源は繰越金を充てています。

 16ページの一時借入金利子については、61万2,000円を見込み、財源についてはその他繰入金であり、一般財源は繰越金でございます。

 17ページの予備費は100万円としております。財源は特定財源その他の繰入金でございます。

 歳入につきましては、財源の説明で申し上げましたとおりでございます。

 以上で老人保健特別会計の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第10号について、提案理由の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 議案第10号 平成19年度東温市介護保険特別会計予算について説明を申し上げます。

 予算書1ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を27億6,407万8,000円と定めるもので、前年度と比べて1億662万円の増、約4%の増でございます。

 第2条は、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。

 第3条は、予算の流用について定めたものでございます。

 それでは、主なものについて歳出から説明を申し上げますので、21ページをお願いいたします。

 一般管理費では7,140万1,000円を計上しております。職員の人件費が主なものでございます。なお、37ページ以降に給与費の明細を掲載しておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次に、22ページをお願いいたします。

 賦課徴収費は、介護保険料の賦課徴収に要する経費で、151万2,000円を見込んでおります。

 次の23ページの1目介護認定審査会費では714万7,000円を計上しております。これは、介護サービス受給の前段階として受ける要介護認定に係る経費でございます。

 次の2目認定調査費は、先ほどの認定調査に至る前段階としての主治医意見書作成料、訪問調査員賃金などが主なもので、1,980万6,000円を見込んでおります。

 24ページをお願いいたします。ここから、要介護1から要介護5までの要介護者が受ける介護サービス費に入ります。

 1目居宅介護サービス給付費は、訪問介護等居宅においてサービスを受けるための経費で、7億8,489万6,000円を計上しております。

 2目特例居宅介護サービス給付費は、緊急やむを得ず要介護認定前に介護給付を必要とするもので、見込みで1万円を計上しております。以下、目の名称で特例という言葉が幾つか出てまいりますが、すべて緊急やむを得ず介護認定を受ける前に介護給付が必要となった者ということでございます。

 3目地域密着型介護サービス給付費は、高齢者が住みなれた地域で介護サービスを受けるための経費で、3億1,876万2,000円を計上しております。

 4目特例地域密着型介護サービス給付費は、見込みで1万円を計上しております。

 5目施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設等、施設における介護サービス費で、10億3,729万2,000円を計上しております。

 6目特例施設介護サービス給付費では、見込みで1万円を計上しております。

 7目居宅介護福祉用具購入費は、腰かけ便座等用具購入に要する費用で、420万円を計上しております。

 8目居宅介護住宅改修費は、手すり等の住宅改修に要する費用で、1,530万円を計上しております。

 9目居宅介護サービス計画給付費は、居宅におけるサービスプランを作成するための経費で、8,448万円を計上しております。

 10目特例居宅介護サービス計画給付費では、見込みで1万円を計上しております。

 26ページをお願いいたします。ここから、要支援1から要支援2までの要支援者が受ける介護予防サービス費に入ります。

 1目介護予防サービス給付費は、介護予防、訪問介護等の経費で、1億5,957万4,000円を計上しております。

 2目特例介護予防サービス給付費では、見込みで1万円を計上しております。

 3目地域密着型介護予防サービス給付費は、高齢者が住みなれた地域で介護予防サービスを受けるための経費で、48万円を計上しております。

 4目特例地域密着型介護予防サービス給付費は、見込みで1万円を計上しております。

 5目介護予防福祉用具購入費は、腰かけ便座等の用具購入に要する経費で、79万円2,000円を計上しております。

 6目介護予防住宅改修費は、手すり等の住宅改修に要する費用で、306万円を計上しております。

 7目介護予防サービス計画給付費は、介護予防サービスプランを作成するための経費で、1,231万円を計上しております。

 8目特例介護予防サービス計画給付費では、見込みで1万円を計上しております。

 次の27ページをお願いいたします。

 審査支払手数料は350万6,000円を見込んでおります。これは、単価92円の3万8,112件でございます。

 次の28ページをお願いいたします。

 1目高額介護サービス費は要介護者、2目高額介護予防サービス費は要支援者への高額介護サービス費で、合わせて4,458万円を計上しております。

 次の29ページをお願いいたします。

 ここの特定入居者に関する費用は、低所得者が施設へ入所した場合の食費等のホテルコストのうち、介護保険が負担すべき額を計上したものでございます。

 1目特定入所者介護サービス費では9,224万9,000円を計上しております。

 2目特例特定入所者介護サービス費では、見込みとして1万円を計上しております。

 3目特定入所者介護サービス費では24万円を計上しております。

 4目特例特定入所者介護予防サービス費では、見込みとして1万円を計上しております。

 次の30ページをお願いいたします。

 ここの地域支援事業は、このままでは要介護高齢者になる危険性の高い身体機能等が低下した特定高齢者や一般高齢者等への事業経費を計上しております。なお、ここの地域支援事業費は、国の対応のおくれ等により前年度と比べその内容が大幅に変わっており、大変見づらくなっておりますことをお断り申し上げます。

 1目介護予防特定高齢者施策事業費は、巡回型運動指導事業等の経費で、1,046万2,000円を計上しております。

 2目介護予防一般高齢者施策事業費は、器具使用型運動指導事業等の経費で、374万7,000円を計上しております。

 次の31ページをお願いいたします。

 ここでは、地域支援事業のうち、高齢者を取り巻くさまざまな困難要因を取り除き、安心安全な生活が営めるようにするための包括的支援事業や任意事業に係る経費を計上しております。

 1目介護予防ケアマネジメント事業費では192万円、2目総合相談事業では1,258万2,000円、3目権利擁護事業費では120万円、4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費では12万円、5目任意事業費では3,836万1,000円を計上しております。

 33ページをお願いいたします。

 1目基金積立金では、将来の介護サービス増に備えて874万5,000円の積み立てを予定しております。

 次の34ページをお願いいたします。

 ここの公債費では、1目元金で財政安定化基金への償還金2,399万2,000円、2目利子で一時借入金利子見込み26万2,000円を計上しております。

 次の35ページをお願いいたします。

 諸支出金では、1目過年度の過誤納保険料還付金50万円、2目償還金で前年度の介護給付費国庫負担金返還金見込み1万円を計上しております。

 ここで訂正をお願いいたします。説明欄に「平成17年度」とありますのを「平成18年度」に訂正をお願いいたします。申しわけございません。

 次の36ページをお願いいたします。

 財政共同安定化基金拠出金は、当初予定していた金額の目的を達成したため廃止されました。

 次に、歳入の説明を申し上げますので、7ページをお願いいたします。

 1款保険料でございますが、1目第1号被保険者保険料を特別徴収、普通徴収合わせて4億6,326万1,000円を見込んでおります。なお、特別徴収者と普通徴収者の割合は9対1を想定しております。

 次の8ページをお願いいたします。

 介護保険負担金では、地域支援事業の個人負担金として1,724万3,000円を見込んでおります。この負担金につきましては、46ページに算出表をつけておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次の9ページでは、保険料収納に伴います督促手数料3万円を見込んでおります。

 次に、10ページをお願いいたします。

 介護給付費に係る国庫負担金でございますが、施設サービス費の15%、居宅サービス費の20%、合わせて4億6,050万8,000円を見込んでおります。なお、ここから14ページの県補助金のところまでの金額について、46ページに算出表をつけておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 11ページをお願いいたします。

 国庫補助金では、介護給付費の7.17%、1億8,369万2,000円の調整交付金、介護予防事業費の25%、343万1,000円の地域支援事業交付金、包括的支援事業費・任意事業費の40.5%、1,535万2,000円の地域支援事業交付金、合わせて2億247万5,000円を見込んでおります。

 次に、12ページをお願いいたします。

 支払基金交付金では、介護給付費交付金7億9,417万1,000円、地域支援事業交付金425万6,000円、合わせて7億9,842万7,000円を見込んでおります。交付率は31%でございます。

 次に、13ページをお願いいたします。

 介護給付費の県負担金でございますが、施設サービス費の17.5%、居宅サービス費の12.5%、合わせて3億7,209万1,000円を見込んでおります。

 次に、14ページをお願いいたします。

 県補助金では、介護予防事業費の12.5%、171万6,000円の地域支援事業交付金、包括的支援事業費・任意事業費の20.25%、768万円の地域支援事業交付金、合わせて939万6,000円を見込んでおります。

 次の15ページ、利子及び配当金では、介護給付費準備基金預金利子として13万2,000円を計上しております。

 16ページをお願いいたします。

 一般会計繰入金では、介護給付費繰入金3億2,022万6,000円、2目介護予防事業費繰入金171万8,000円、包括的支援事業・任意事業費繰入金768万3,000円、その他の繰入金、これは職員の給与費等に充当するものでございますけれども、9,981万6,000円、合わせて4億2,944万3,000円を計上しております。この繰入金につきましては、46ページに算出表をつけておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次の17ページ、基金繰入金では、財政安定化基金への繰入金の一部に充当するため、1,103万2,000円の繰り入れを予定しております。

 次の18ページでは1万円の繰越金、次の19ページでは、第三者納付金、返納金、雑入としてそれぞれ1万円、合わせて3万円を見込んでおります。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第11号について、提案理由の説明を求めます。



◎山内一正産業創出課長 

 議案第11号 平成19年度東温市ふるさと交流館特別会計予算について説明をいたします。

 1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億2,601万1,000円と定めるもので、前年度対比1,400万1,000円、5.83%の減でございます。

 歳出から説明しますので、13ページをお願いします。

 初めに、少し交流館の経営状況についてご説明します。平成18年度は、前年の17年度がレジオネラ対策の影響から順調に回復をいたしまして、ほぼそれより前の入館状況に戻りましたことを受け、さらに利用の増加を図るべく、誘客キャンペーンやイベント、施設の維持改修等に取り組んでまいりましたが、年度後半から利用の伸びに陰りが見られるようになりまして、現時点の推計では年間利用見込み人数がほぼ前年並みの35万8,000人程度となりそうでございます。泉質に対する高評価、いい評価をいただいておりまして、根強い固定客の定着がございまして、実質単年度収支は何とか1,000万円弱の黒字となる見込みではありますが、やはり浴室の広さの限界、それから、エリア内にほかの施設がいろいろできておって、それとの競合があること、それから地理的な要因等でちょっと伸びどまりの状況にあるかというふうに思っております。

 19年度は、収容に余裕のある平日の利用客増加のPR、それから軽食コーナー、農産物直売所の充実等によりまして経営改善に努めてまいりたいと思っております。

 それでは、内容の説明に入りますが、主なもの、変更点等を中心に説明させていただきます。

 1項1目経営費ですが、目全体で前年度比688万3,000円の増でございます。財源の国県支出金は、2分の1県補助の合併市町周辺地域振興補助金、その他は基金の預金利子でございます。7節の賃金ですが、臨時職員賃金は18年度までは下の臨時雇賃金に22条職員1名分を含めておりましたが、19年度から分けまして、22条職員1名分と、新たに正職員がいない時間帯における緊急事態等対応のための責任者を雇用するための賃金1名分を加えまして、都合2名分、423万2,000円を計上いたしました。下の臨時雇賃金については、40名のパート賃金で、賃金なんかは前年同額でございます。11節需用費から14ページの役務費、委託料、15ページの使用料及び賃借料にかけては、ほぼ前年並みの運営経費がいろいろと挙がっております。

 15ページ、15節の工事請負費は、県の合併市町周辺地域振興補助金を受けまして、農産物直売所を現在の60平米から90平米に30平米増床し、あわせて各種イベント等にも使っておりますその直売所の前の未舗装部分1,870平米の舗装工事を実施いたしたく、計685万7,000円を計上いたしております。

 16ページ、27節公課費の消費税及び地方消費税は、16年9月21日の合併から税法上、新規の開業扱いとなりまして、2カ年申告が免除されておりましたけれども、19年度には再び申告納付が必要となりますので、従前ベースの400万円を計上しております。

 17ページ、公債費ですが、元利合わせて2,088万4,000円の減となっております。これは、借入額のうち用地分の償還が18年度で終了したための減少でございます。財源のその他は、交付税措置分の一般会計からの繰入金でございます。

 19ページから一般会計に準じ、給与費明細書を作成しておりますが、説明は省略させていただきます。

 27ページをお願いします。

 地方債の調書でございますが、左から前々年度17年度末、前年度18年度末、当該年度中償還見込は先ほどの公債費元金3,876万8,000円が来ております。右端が19年度末の額でございます。なお、最終の起債の償還年度は平成24年度で、交付税に係る財源措置は平成20年度まででございます。

 次に、歳入をご説明しますので、7ページをお願いします。

 使用料でございますが、先ほど経営概況を申し上げましたように、入館状況が前年度並みにとどまっておりますので、実績見込みから検討の結果、1節入館料収入は前年度同額の1億2,315万2,000円といたしました。

 次に、12ページをお願いします。

 雑入ですが、雑入はトータルで44万1,000円の減となっております。個々にはこのうちでそれぞれ増減があるんですが、中心になります軽食販売収入、それから自動販売機収入でメニューの入れかえ等、年度途中でいろいろ工夫はしたんですが、客単価にやや減少傾向があらわれておりますので、その実績見込みに対応し減額計上といたしております。

 その他、農産物販売等につきましては堅調に推移しております。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第12号について、提案理由の説明を求めます。



◎池田典弘水道課長 

 議案第12号 平成19年度東温市簡易水道特別会計予算についてご説明します。

 本予算は、東温市小規模給水施設の設置に関する条例に定める旧川内地区にございます岡地区共同給水施設など小規模給水施設6カ所の維持管理費等を対象とするもので、予算規模といたしましては少額のものとなっております。

 1ページをお願いいたします。

 平成19年度東温市簡易水道特別会計予算第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ151万1,000円と定めるものでございます。

 続きまして、7ページをお願いいたします。

 歳入でございます。水道使用料では、定額料金735円の12カ月分8,820円に給水戸数の87軒を乗じて76万7,000円と過年度分見込み1,000円を加えた76万円8,000円を計上いたしております。

 次のページ、8ページをお願いいたします。

 一般会計からの繰入金では、起債償還額の2分の1の45万5,000円を、また、次のページ繰越金は、財源不足額28万8,000円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、11ページをお願いいたします。

 歳出の施設管理費では59万9,000円を計上し、財源はすべて一般財源でございます。職員手当以下、維持管理経費等としてごらんの金額を計上いたしております。

 次のページをお願いいたします。

 公債費の元金及び利子は、ごらんのとおり、合計で91万2,000円を計上いたしております。その他財源45万5,000円は一般会計繰入金、残りは一般財源でございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第13号、議案第14号について、提案理由の説明を求めます。



◎緒方光男下水道課長 

 それでは、議案第13号 平成19年度東温市農業集落排水特別会計予算についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ1億4,733万3,000円と定めるものでございます。

 それでは、歳出からご説明をいたします。11ページをお願いします。

 1款1項1目運営管理費では3,890万5,000円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、特定財源その他1,308万5,000円は一般会計からの繰入金及び分担金、一般財源2,582万円は集落排水の使用料を充当いたしております。

 11節需用費1,001万2,000円のうち、主なものといたしまして、光熱水費の690万4,000円は上林地区及び拝志地区浄化センター及び中継ポンプ23カ所の電気代、水道代でございます。また、修繕料299万2,000円は、両浄化センターの機器の修繕に必要な費用を計上いたしております。12節役務費19万2,000円は、浄化センター及び中継ポンプの異常通報用の電話通話料でございます。13節委託料2,437万1,000円のうち主なものといたしまして、上林地区及び拝志地区浄化センターの管理委託料1,540万円、両浄化センターの汚泥処理委託料774万2,000円、下水道使用料を水道使用料と一括徴収とするため、水道課への徴収委託料98万円を計上いたしております。15節工事請負費30万円は、管路施設の陥没等、緊急工事に対応するため計上いたしたものでございます。19節負担金補助及び交付金、23節償還金利子及び割引料は、ごらんのとおりでございます。27節公課費400万円は、消費税及び地方消費税分として計上いたしております。

 次のページをお願いします。

 公債費でございますが、元金7,118万1,000円、利子3,724万7,000円を計上いたしております。財源内訳はいずれも一般会計繰入金を充当いたしております。

 以上、歳出についてのご説明を終わります。

 歳入につきましては、歳出の財源内訳のところでご説明したとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 次のページをお願いします。

 2.地方債に関する調書でございます。農業集落排水事業債で、前々年度末限度高20億3,807万6,000円、前年度末現在高見込額19億7,256万円、当該年度中増減見込額のうち、当該年度中元金償還見込額7,118万1,000円で、当該年度末現在高の見込み額が19億137万9,000円となるものでございます。

 以上で議案第13号 平成19年度東温市農業集落排水特別会計予算についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第14号 平成19年度東温市公共下水道特別会計予算についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ11億1,560万7,000円と定めるものでございます。

 第2条、地方債につきましては、後ほど説明をさせていただきます。

 第3条、一時借入金でございますが、一時借入金の最高額を3億円と定めるものでございます。

 第4条、歳出予算の流用は、人件費に係る流用の範囲を定めるものでございます。

 それでは、歳出からご説明をいたします。15ページをお願いします。

 1款1項1目下水道総務費でございますが、7,788万3,000円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、特定財源その他の1,867万3,000円は受益者負担金及び一般会計からの繰入金を、一般財源5,921万円は下水道使用料を充当いたしております。

 2節給料、3節職員手当等、4節共済費は、職員7名分の人件費を計上いたしております。8節報償費は、下水道処理区の供用開始に伴います受益者負担金前納報奨金250万円を計上いたしております。9節旅費、11節需用費、12節役務費は、ごらんのとおりでございます。13節委託料719万3,000円の主なものといたしまして、下水道情報管理システムに関します委託料合わせまして180万2,000円を計上いたしております。

 次のページをお願いします。

 下水道使用料を水道使用料と一括徴収とするため、水道課への徴収委託料530万円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金のうち負担金24万1,000円は、下水道協会関係への負担金となっております。補助金986万円につきましては、下水道施設へ接続するため、排水設備工事資金の借り入れに係る利子補給といたしまして50万円、下水道の普及を促進するため、普及促進対策助成金といたしまして936万円を計上いたしております。22節補償補填及び賠償金、23節償還金利子及び割引料、27節公課費につきましては、ごらんのとおりとなっております。

 次のページをお願いします。

 1款2項1目下水道整備費では、汚水管渠及び川内浄化センター建設に係る経費といたしまして5億7,446万1,000円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、国県支出金1億9,400万円は国庫補助金でございます。地方債は3億3,220万円、その他3,775万1,000円は、受益者負担金及び一般会計からの繰入金でございます。一般財源1,051万円は、消費税及び地方消費税還付金を充当いたしております。

 2節給料、3節職員手当等、4節共済費は、職員5名分の人件費を計上いたしております。7節賃金、9節旅費、11節需用費、12節役務費は、ごらんのとおりでございます。13節委託料関係でございますが、図面と合わせてご説明させていただきますので、予算関係図面番号10番をお願いします。平成19年度東温市公共下水道事業予算要求箇所を示しております。重信処理区を赤い文字で、川内処理区を青い文字で示しております。文字が小さく大変見にくいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず、委託料1億1,972万円の内訳についてご説明をいたします。汚水管渠工事施工監理委託料2,730万円は、重信処理区、川内処理区合わせまして、18年度繰り越し及び19年度施工の汚水管渠工事に伴います施工監理委託料でございます。舗装復旧面積委託料84万2,000円でございますが、重信処理区、川内処理区の黄色で表示いたしております両地区とも平成18年度に施工いたしました汚水管渠工事の区域でございます。

 続きまして、処理場建設委託料6,978万円でございますが、川内浄化センターでは、汚水流入量の増加に対応するため、平成18年度からの継続工事といたしまして水処理施設の増加に伴う機械設備並びに電気設備工事を実施するものでございます。図面の中央下、青い文字で表記いたしております。

 次に、管渠詳細設計委託料1,650万円でございますが、重信処理区の堀池地区、牛渕駅の北側周辺の1.53ヘクタールを実施するものでございます。また、地質調査委託料320万円は、詳細設計実施地域におきまして2カ所のボーリング調査を実施することといたしております。図面では左半分、中央部に記載をいたしております。

 次に、公共下水道再評価業務委託料210万円でございますが、事業採択から10年を経過して継続中の公共下水道事業につきましては、事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的に再評価を行うこととなっております。重信処理区は平成11年度の事業採択で、平成20年度に10年を経過いたしますので、再評価を行うため、平成19年度において資料の作成等を行うものでございます。なお、再評価業務は国の補助対象事業となっておりまして、補助率は2分の1となっております。

 次の18ページをお願いします。

 14節使用料及び賃借料20万円は自動車の借上料でございます。15節工事請負費3億9,818万6,000円につきましては、図面と合わせましてご説明させていただきますので、先ほどの図面番号10番をお願いします。

 まず、汚水管渠工事3億4,940万4,000円についてでございますが、重信処理区、中央部のオレンジ色で塗っております区域、田窪見奈良地区におきまして汚水管渠工事を約5キロメートル、また川内処理区でございますが、右上、青色で表示いたしております北方東中村地域の汚水管渠工事約1.1キロメートルを実施するものでございます。また、図面の右端オレンジ色の部分でございますが、横灘団地の不明水対策工事3,500万円でございますが、現在実施をいたしております詳細設計に基づきまして団地内の汚水管渠の修繕工事を行うものでございます。

 続きまして、舗装復旧工事の4,878万2,000円でございますが、重信処理区では県道森松重信線、及び中央部の赤い線で縁取りをいたしまして灰色で塗っております牛渕、田窪地区におきまして、また川内処理区では上砂から斉院木及び森地区におきまして、いずれも平成17年度に施工いたしました汚水管渠工事箇所について舗装復旧工事を実施するものでございます。

 19節負担金補助及び交付金の300万円でございますが、補助の対象事業となっております浄化槽雨水貯留施設改造助成金について計上をいたしております。ちなみに補助率は3分の1となっております。22節補償補填及び賠償金1,570万円は、汚水管渠敷設工事に伴い支障となります水道管移設補償金1,470万円と電柱移転補償金100万円でございます。

 次のページをお願いします。

 1款3項1目下水道施設管理費1億222万円でございますが、川内浄化センター並びに重信浄化センターの施設管理費を計上いたしております。財源の内訳でございますが、一般財源1億222万円は下水道使用料を充当いたしております。

 11節需用費2,816万8,000円でございますが、両浄化センターの汚泥処理に必要な薬品費並びに水道、電気代等を計上いたしております。12節役務費51万6,000円は、両浄化センターの電話代12カ月分を計上いたしております。13節委託料7,343万6,000円についてご説明します。重信、川内両浄化センター場内の植木の剪定、消毒並びに除草等の委託料350万円、両浄化センター施設機械の警備委託料60万6,000円、処理施設管理委託料4,798万5,000円、汚泥処理に係る業務委託料2,058万7,000円、その他、消防施設保守点検、電気保安管理委託料となっております。16節原材料費は道路補修用原材料費として計上いたしております。

 次のページをお願いします。

 公債費でございますが、元金2億850万円、利子1億5,243万3,000円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、地方債及び特定財源その他は受益者負担金及び一般会計繰入金を充当いたしております。

 次のページをお願いします。

 予備費といたしまして10万円を見込んでおります。特定財源その他10万円は負担金を見込んでおります。

 以上、歳出についての説明を終わります。歳入につきましては、歳出の財源内訳のところでご説明したとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 31ページをお願いします。

 3.債務負担行為に関する調書でございます。川内浄化センター建設委託事業に関する限度額、当該年度以降支出額及び財源内訳を示したもので、内訳はごらんのとおりでございます。

 次のページをお願いします。

 4.地方債に関する調書でございます。前々年度末限度高69億2,837万1,000円、前年度末限度高見込額74億7,967万4,000円、当該年度中増減見込額のうち当該年度起債見込額3億5,620万円、当該年度中元金償還見込額2億850万円で、当該年度末現在高見込額が76億2,737万4,000円となるものでございます。

 4ページにお戻りください。

 第2表、地方債でございます。起債の目的は公共下水道事業で、限度額を3億5,620万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は一般会計に準じて作成いたしております。

 以上で議案第14号 平成19年度東温市公共下水道特別会計予算についての説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩いたします。

               午後3時03分休憩

               午後3時13分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 議案第15号について、提案理由の説明を求めます。



◎池田典弘水道課長 

 議案第15号 平成19年度東温市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 第1条は総則でございます。

 第2条は業務の予定量でございます。重信地区と川内地区合わせて業務の予定量は(1)から(3)までごらんのとおりでございます。(4)主要な建設改良事業につきましては、重信地区で12億8,459万7,000円、川内地区で5億224万9,000円を予定いたしております。

 第3条、収益的収入及び支出でございます。収入総額は6億5,698万5,000円に対しまして、支出総額は6億9,744万7,000円と定めるものでございます。

 次のページをお願いします。

 第4条、資本的収入及び支出でございます。資本的収入総額は18億2,154万円1,000円、支出総額は19億565万円でございます。資本的収入額が資本的支出に対して不足する額8,410万9,000円は、括弧書きにありますように資本的収支調整額3,969万8,000円と過年度損益勘定留保資金4,441万1,000円で補てんするものでございます。

 第5条、企業債でございます。第4条の資本的収入内訳にございます建設事業に充当するための企業債12億8,190万円の借り入れを予定するもので、起債の方法、利率、償還の方法はごらんのとおりでございます。

 第6条、一時借入金の借入限度額、第7条、議会の議決を得なければ流用できない経費、第8条、たな卸資産の購入限度額はごらんのとおりでございます。

 それでは、予算の内容についてご説明いたしますので、27ページをお願いいたします。

 予算の内容につきましては、改正点などを中心に説明させていただきます。

 まず、収益的収入及び支出の部の収入からご説明申し上げます。

 給水収益では5億1,330万6,000円を予定しております。後ほど条例改正で詳細説明いたしますが、資産の増加による減価償却費の増加や事業実施による借入起債の償還金の増加のため、収支の状況が著しく厳しい状況が見込まれることから、収支の均衡を保つため、受益者負担の原則に基づき、やむを得ず料金改定を行い、前年対比5,909万円の増収を見込み、計上いたしております。その他の営業収益はごらんのとおりでございます。

 次の営業外収益では1億3,668万6,000円を計上いたしております。なお、次のページ、28ページにございます負担金の長期債利子償還負担金8,873万9,000円は、資本整備のため借り入れた企業債の利子のうち、繰出基準による利子償還金のおおむね2分の1の額の一般会計からの負担金でございます。以下はごらんのとおりでございます。

 次に、29ページをお願いいたします。

 支出でございます。

 原水及び浄水費では、水源地の電気代、水質検査代、各改良区への原水負担金等で、総額1億2,029万5,000円を計上いたしております。

 次の30ページ、動力費でございますが、6,747万6,000円を計上いたしております。南吉井浄水場の平成18年度末完成に伴い試験運転を実施した後、順次南吉井浄水場からの給水に切りかえてまいりたいと考えておりますので、その電気代1,200万円を増額計上いたしております。負担金の原水負担金では、991万円を計上いたしております。原水負担金につきましては、旧川内町が1トン3円、旧重信町1トン1円50銭で土地改良区から水を購入しておりますが、その格差是正により、今年度から統一し、3円で計上させていただいております。

 次の配水及び給水費では、漏水修理経費やメーター取りかえ経費等で、4,710万1,000円を計上いたしております。

 次に、31ページをお願いします。

 総係費は、職員4名の人件費等が主なもので、6,236万2,000円を計上いたしております。

 次に34ページですが、減価償却費以下はごらんのとおりでございます。

 次に、資本的収入及び支出の部の収入についてご説明申し上げますので、37ページをお願いいたします。

 資本整備のための財源といたしまして18億2,154万1,000円を計上いたしております。8ページにございます内訳については、ごらんのとおりでございます。なお次のページ、38ページにございます他会計出資金の基準内長期債償還元金分4,914万9,000円は、資本整備のため借り入れた企業債の元金のうちの繰出基準による元金償還金のおおむね2分の1の額の一般会計からの出資金であり、経理上、資本的収入に計上するものでございます。

 次に、支出についてご説明申し上げますので、39ページをお願いいたします。

 資本的支出といたしまして総額19億565万円を計上いたしております。送配水施設等改良費はごらんの内訳で1,465万円でございます。

 次の重信地区統合簡易水道事業費は12億8,459万7,000円を予定いたしております。平成12年度から平成21年度までの10年計画で進めておりまして、8年目に入ります。19年度実施事業の主要なものといたしましては、次の40ページの一番下にございます委託料をお願いいたします。重信地区統合簡易水道実施設計委託料で3,255万円を計上いたしております。19年度は主に八反地地区の実施設計を計画しております。

 次に、41ページをお願いいたします。

 工事請負費で12億624万6,000円を計上いたしております。19年度実施予定の工事につきましてご説明いたしますので、図面番号の11をお願いいたします。平成19年度事業につきましては、真ん中、青い線で囲っておるところでございますけれども、配水池整備工事として4億4,019万円、また、赤い線で示しております樋口、横河原、志津川、西岡、見奈良、田窪、南野田地区の配水管布設がえ工事5億4,505万6,000円、右下にございます見奈良地区の導水管布設がえ工事で3,040万1,000円を計画しております。その他、図面には表示しておりませんが、各地区の消火栓設置工事1,780万2,000円、路面復旧工事2,243万7,000円、配水管布設工に伴います給水管布設工1億3,860万円も予定しております。

 以上が工事請負費の概要でございます。

 予算書に返っていただきまして、41ページでございます。

 川内地区統合簡易水道費は5億224万9,000円を予定いたしております。平成17年度から平成29年度までの13年計画でございまして、19年度は3年目となります。19年度実施事業の主要なものは、次の42ページの一番下にございます委託料からでございますが、19年度には主に川上地区の実施設計を計画しております。配水管等実施設計委託料3,489万円、川内浄水場設計委託料5,035万円、西之側配水池設計委託料1,270万円を計上いたしております。

 43ページをお願いいたします。

 工事請負費ですが、3億7,156万3,000円についてご説明いたしますので、図面番号12をお願いいたします。平成19年度川内地区統合簡易水道事業の施工予定箇所でございます。川内浄水場の施設整備、左下オレンジ色のところでございますが、3,861万円、それから赤色等で塗っております東谷地区の配水管布設がえ工事2億9,753万3,000円、その下、緑で囲っておりますけれども、電気設備工事1,215万5,000円を計画しております。その他、図面には表示しておりませんが、消火栓設置工事343万2,000円、給水管布設がえ工事1,512万円、仮設管設置工事294万円、路面復旧工事177万3,000円を予定いたしております。

 予算書に返っていただきまして、43ページの用地購入費でございますが、用地購入費では80万円を計上いたしております。西之側配水池用地購入費で1,600平方メートルの予定で、購入単価につきましては委託料で計上しております不動産鑑定委託料の鑑定単価により購入いたしますが、予算計上は固定資産の評価額、売買実例等を参考に単価500円で計上いたしております。また、購入予定地には推計本数1,652本のヒノキ、杉がありますので、立木補償費といたしまして707万円5,000円を計上いたしております。以下はごらんのとおりでございます。

 その他、平成18年度予定損益計算書等財務諸表につきましては、参考資料でございますので、ご参照いただければと思います。

 以上で平成19年度東温市水道事業会計予算の概要説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第16号について、提案理由の説明を求めます。



◎別府頼房総務部長 

 議案第16号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 議案書の16ページをごらんください。

 議案第16号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 17ページをごらんください。

 東温市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、議案関係資料の1ページをあわせてごらんください。

 まず、第3条の改正でございますが、第1項で給料表の種類を定めております。現在は行政職給料表別表第1のみとなっておりますが、これに医療職給料表、別表第2を加えようとするものでございます。

 医療職給料表は、保健師や栄養士に適用され、行政職給料表に比べ初任給が高く設定されております。こうした状況に適用するために医療職給料表を加えようとするものでございます。

 次に、第3条第3項の改正は、第1項で医療職給料表を別表第2として加えましたので、別表第2の級別職務分類表を別表第3に改めるものでございます。

 次に、第7条第3項は扶養手当の改正でございます。現在、子等の扶養手当の額は、2人目までについてはそれぞれ6,000円で3人目以降は5,000円でございますが、少子化対策に対応するために、3人目以降の額を1,000円引き上げ、6,000円にするものでございます。

 次に、別表第1の行政職給料表の備考に、「この表は、他の給料表の適用を受けていない職員に適用する。」ことを加え、別表第2として追加する医療職給料表は、議案書の17ページから21ページのとおりでございます。適用する職種は、備考にありますように保健師等で規則で定めるものでございます。

 次に、別表第3、級別職務分類表でございますが、議案書21ページの一番下にありますイ、医療職給料表級別職務分類表を加えるもので、1級栄養士、2級保健師、3級係長、4級課長補佐が代表する職種で、それぞれの相当職については規則で定めるものでございます。

 22ページをごらんください。

 この条例は、平成19年4月1日から施行し、条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第17号、議案第18号について、提案理由の説明を求めます。



◎寺澤房和教育長 

 23ページをお願いいたします。

 議案第17号 東温市学校給食センター設置条例の一部改正についてご説明いたしますので、次のページをお願いいたします。また、議案関係資料の3ページもご参照願ったらと思いますので、よろしくお願いします。

 東温市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例。

 東温市学校給食センター設置条例(平成16年東温市条例第78号)の一部を次のように改正する。

 第2条中、「名称、位置、東温市重信学校給食センター、東温市見奈良518番地2、東温市川内学校給食センター、東温市北方甲2655番地」を「名称、位置、東温市学校給食センター、東温市南方1282番地1」に改めるものでございます。これは、4月から稼働いたしますセンターの名称及び位置を変更するものでございます。

 次に、第3条第2項中「20人以内」を「14人」に改めるは、運営委員の定数でございますが、統合により、運営の一貫性と事務の効率化を図るため、両センターの重複する委員を減としまして、現行の20名以内を14名に改正するものでございます。

 附則、この条例は、平成19年4月1日から施行する。

 次のページをお願いいたします。

 議案第18号 東温市立図書館条例の一部改正についてご説明いたしますので、26ページをお願いいたします。議案関係資料の4ページをまたご参照願ったらと思います。

 東温市立図書館条例の一部を改正する条例。

 東温市立図書館条例(平成16年東温市条例第82号)の一部を次のように改正する。

 第4条中「、司書その他必要な職員」を「並びに東温市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員」に改める。これは、4ページにも書いてありますように、司書という言葉が図書館法の改正により、なくなりましたので、文言を改めるものでございます。

 第5条中「東温市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」を「教育委員会」に改めるものでございます。

 附則、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 議案第19号について、提案理由の説明を求めます。



◎菅野貢産業建設部長 

 議案書の27ページをごらんください。

 議案第19号 東温市公共下水道条例の一部改正についてご説明いたします。

 今回の条例改正は、下水道法及び下水道法施行令の改正に伴い、東温市公共下水道条例第23条について一部改正を行うものでございます。

 28ページをお願いします。

 改正点は2点ございます。議案関係資料5ページの東温市公共下水道条例新旧対照表をごらんください。改正点にはアンダーラインを引いております。

 第1点目は、下水道法の条番号変更に伴い、「法第12条の10」を「法第12条の11」に改めるものでございます。従来、下水道法第12条の10であった除外施設の設置等に関する条文が繰り下げられ、第12条の11となったことによるものでございます。

 第2点目は、下水道法施行令の一部改正に伴い、条例第23条第29号に規定する「亜鉛及びその化合物1リットルにつき亜鉛5ミリグラム以下」を、「1リットルにつき亜鉛2ミリグラム以下」に改めるものでございます。下水道法施行令の改正は、公共用水域における水生生物保全の観点から一部改正され、平成18年12月11日から施行されております。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第20号について、提案理由の説明を求めます。



◎池田典弘水道課長 

 議案第20号 東温市水道給水条例の一部改正についてご説明いたしますので、29ページをお願いします。また、議案関係資料6ページ、7ページに新旧対照表を載せておりますので、あわせてごらんください。

 現行の水道料金は、平成13年4月に改定を行ったもので、既に5年を経過してまいりました。近年の経営状況においては非常に厳しい状況となっており、前回の料金改定時には料金算定期間をおおむね4年程度と設定いたしましたが、平成16年9月の合併や平成17年度から旧川内町分の企業会計に移行するなど、算定期間が長くなったことで収支のバランスが保てなくなり、平成18年度末には実質累積赤字額が2億4,000万円余りとなる見込みでございます。

 さらに、住民に安心で安全な水の供給を行うために、クリプトスポリジウム等の指標菌に対応できる膜ろ過施設の整備や地震対応型の耐震管への布設がえ、老朽施設等の更新を行うための事業を実施しており、資産の増加による減価償却費の増大や事業実施による借入起債の償還金の増加のため、収支が著しく厳しい状況であり、事業完了の平成29年度末には26億8,000万円余りの累積赤字が見込まれております。

 そのため、収支の均衡を保つための具体的な検討をいたしましたところ、人件費の抑制や効率的な事業運営等を図り、コストを縮減する企業努力を行うことは当然のこととし、経費節減のみではどうしても不足する財源につきまして、やむを得ず水道料金の改定を行おうとするものでございます。

 そこで、東温市水道運営委員会において、このような財政状況をご説明申し上げ、水道料金制度についての審議も賜り、昨年12月、水道料金引き上げの答申をいただきました。この答申をいただき、営業収支の単年度赤字を解消し、累積欠損金の見込みの低減を目指し、少しでも長期的な安定経営を図るための料金改定により、累積欠損金の解消とはなりませんが、市民の皆様の負担を軽減するため、緩やかな値上げの検討を行い、本市水道事業の健全な経営を引き続き維持するためには所要の料金改正が必要と判断し、口径13ミリで1カ月の使用水量が20立方メートルの家庭の場合で月額370円、22.77%引き上げる条例の改正についてをお願いしようとするものでございます。

 次のページ、30ページをお願いします。

 東温市水道給水条例の一部を改正する条例。

 東温市水道給水条例の一部を次のように改正するものでございまして、31ページ、第22条関係、別表第1の水道料金及び32ページ、けさほど差しかえをお願いしました第25条の2関係、別表第2の共同住宅水道料金をごらんのように改めるものでございます。

 附則、この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、経過措置として、適用は6月、7月の料金徴収分である8月期から適用し、5月以前の分は従前の例によるものとするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第21号について、提案理由の説明を求めます。



◎菅野貢産業建設部長 

 議案書の33ページをごらんください。

 議案第21号 東温市公共下水道重信浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定の締結についてご説明いたします。

 重信浄化センターの建設工事は、平成13年12月14日に日本下水道事業団との間で建設工事委託に関する基本協定を締結する議決を受けて工事に着手し、平成17年12月21日には基本協定の一部、工事の範囲及び協定金額でございますが、変更する内容にて議決をいただき、建設工事を進めてまいりました。本協定書の3条では、建設工事の完了予定年度を平成18年度と定めております。

 議案関係資料の8ページをごらんください。

 重信浄化センターの全体配置図でございますが、黒く着色しているところが本協定で建設いたしました施設関係でございます。平成13年度に着手をいたしましてから、本協定内容であります全6池のうち、2池目までの整備が平成18年度で完了することとなります。これに伴い全体事業費が確定いたしましたので、今回、基本協定の一部を変更しようとするものでございます。

 議案書の33ページにお戻りください。

 変更の内容でございますが、現在の協定金額21億5,000万円から、入札減少金などで生じました8,475万円を減額した金額20億6,525万円で協定を締結しようとするものでございます。

 協定金額が1億5,000万円以上であるため、地方自治法第96条第1項第5号及び東温市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 発議第1号、発議第2号について、提案理由の説明を求めます。



◆桂浦善吾議員 

 発議第1号 東温市議会委員会条例の一部改正について。

 東温市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。

 平成19年3月6日提出。

 提出者 東温市議会議員 桂浦善吾。賛成者 同 東一夫、玉乃井進、片山益男、野中明、山内孝二、藤田恒心、佐藤壽兼、安井浩二、丸山稔。

 東温市議会議長 佐伯正夫殿。

 それでは、発議第1号 東温市議会委員会条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。

 2ページをごらんください。

 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されましたので、これに伴い関係条文を整理するものでございます。

 このたびの改正の主な事項は、委員会審査の一層の充実を求める観点から、閉会中においても議長は条例の定めるところにより、常任委員、議会運営委員、特別委員会委員を選任することができるようになったこと、また、電磁的記録による会議録の作成に関する事項で電磁的記録、つまり文書以外でのデータでの作成、保存が可能となったことです。

 それでは、発議関係資料1ページをごらんください。

 第3条第2項、常任委員の改選時期の条項を削除して、第3項を第2項に改めるものです。

 第5条ただし書きは、常任委員及び議会運営委員の任期満了前の改選時における後任委員の任期起算日を規定したものですが、削除します。

 第8条第1項及び第2項中、「会議に諮って」を削除します。

 第8条第3項中、「第3条第3項」を「第3条第2項」に改めます。

 2ページをお願いします。

 第14条見出し及び本文中「議会運営委員及び特別委員」の表現を、常任委員を含めた「委員」と改めます。

 第22条第1項中「昭和22年法律第67号」の次に、「。以下「法」という。」を加えます。

 第30条第1項中、「職員をして」の表現を「職員に」の表現に改めます。これらは法令用語の改正によるものです。

 次に、第2項中、「前項」を「前2項」に改め、「第2項」を「第3項」として、第1項の次に、市長への会議結果報告においても、電磁的記録の添付により行うことができる内容の第2項を加えます。

 附則として、この条例は、公布の日から施行するものです。

 続きまして、発議第2号 東温市議会会議規則の一部改正について。

 東温市議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり提出する。

 平成19年3月6日提出。

 提出者 東温市議会議員 桂浦善吾。賛成者 同 東一夫、玉乃井進、片山益男、野中明、山内孝二、藤田恒心、佐藤壽兼、安井浩二、丸山稔。

 東温市議会議長 佐伯正夫殿。

 それでは、次に発議第2号 東温市議会会議規則の一部改正について、提案理由の説明をいたします。

 4ページをごらんください。

 この規則は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されましたので、これに伴い関係条文を整理するものです。このたびの改正により、委員会の議案提出権が認められたこと、電磁的記録による会議録の作成等の規定に対応する条文を盛り込んだことなどです。

 それでは、発議関係資料3ページをごらんください。

 第14条第1項の次に第2項を加えて、委員会が議案を提出する方法を規定いたしました。

 第19条第2項の次に第3項を加えて、委員会提出議案の訂正と撤回の規定を設けました。

 4ページをごらんください。

 第37条第2項中、「提出者の説明」の前に「前2項における」を加え、「又は」を「及び第1項の」に改めます。第2項を第3項として、第1項の次に第2項を加えて、委員会提出議案の委員会付託について規定いたしました。

 5ページをごらんください。

 第78条の見出しを「(会議録に記載し又は記録する事項)」に改め、第1項中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改めます。

 6ページをごらんください。

 第79条及び第81条は、ともに会議録の電磁的記録を可能とすることに伴う規則改正ですが、第79条は議員等への会議録の配付について、第81条は会議録への署名について、規定を変更するものです。

 第98条第2項中「法第109条の2第3項」を、地方自治法の条文改正に伴い「法第109条の2第4項」に改めます。

 7ページをごらんください。

 第142条及び第154条中「第37条第2項」を「第37条第3項」に改めます。これは、第142条の議員の被選挙権の有無及び議員の兼業禁止に抵触するかどうかの議会の決定と第154条の懲罰動議の審査については、委員会付託の省略はできないとする規定です。

 附則として、この規則は、公布の日から施行するものです。

 以上、ご審議の上、ご賛同いただきますようお願いしまして、提案理由の説明といたします。



○佐伯正夫議長 

 これをもって、所信表明並びに提案理由の説明を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 9日は、9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後3時52分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 東温市議会 議長  佐伯正夫

       議員  片山益男

       議員  森貞章吾