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愛媛県 東温市

平成18年 12月 定例会(第7回) 12月19日−04号




平成18年 12月 定例会(第7回) − 12月19日−04号







平成18年 12月 定例会(第7回)



        平成18年第7回東温市議会定例会会議録 第4号

            平成18年12月19日(火曜日)

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議事日程 第4号

日程第1.会議録署名議員の指名(16番 桂浦善吾議員、17番 野中 明議員)

日程第2.委員長報告

 議案第69号 平成18年度 東温市一般会計補正予算(第4号)

 議案第70号 平成18年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第71号 平成18年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 議案第72号 平成18年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第73号 平成18年度 東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)

 議案第74号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)

 議案第75号 平成18年度 東温市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第76号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 議案第77号 東温市副市長の定数を定める条例の制定について

 議案第78号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について

 議案第79号 松山市、東温市共有山林組合規約の一部変更について

 議案第80号 中予広域水道企業団規約の一部変更について

 議案第81号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について

 議案第82号 松山広域福祉施設事務組合規約の一部変更について

 議案第83号 松山養護老人ホーム事務組合規約の一部変更について

 議案第84号 松山衛生事務組合規約の一部変更について

 議案第85号 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について

 議案第86号 東温市学校給食センター給食配送車購入契約の締結について

 議案第87号 東温市学校給食センター新築工事変更請負契約の締結について

 請願第6号 最低保障年金制度の創設を求める請願

 請願第7号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める請願

 請願第8号 最低生活保障に関する請願

 請願第9号 介護保険の負担軽減と、「貸しはがし」等をなくすよう求める請願

 請願第10号 医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める請願

 請願第11号 障害者と家族が安心できる医療福祉制度を求める請願

 請願第12号 出産・子育てに関する請願

 請願第13号 食の安全安心と食料自給率向上を求める請願

        (委員長報告、質疑、討論、表決)

追加日程第1.人事案件の上程

 議案第88号 東温市監査委員の選任について

        (提案理由の説明、表決)

追加日程第2.議員発議

 推薦第1号 東温市農業委員会選任委員の推薦について

       (提案理由の説明、表決)

追加日程第3.特別委員会委員の辞任について

追加日程第4.特別委員会委員の補充選任指名について

日程第3.閉会中の継続審査申し出の件

日程第4.閉会中の継続調査申し出の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    消防本部消防長     露口憲三

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        菅野睦志    会計課長        小山澄男

 市民課長        菅原富子    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康増進課長      渡部昭義    生活環境課長      坂本憲俊

 産業創出課長      山内一正    農林振興課長兼農委局長 大西 裕

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        中川秀孝

 都市計画課長      束村雅則    水道課長        池田典弘

 下水道課長       緒方光男    学校教育課長      山内数延

 生涯学習課長      永田栄新    重信給食センター所長  戒能重昭

 川内給食センター所長  武智洋一    監査委員        安部修治

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、22名であります。

 大西勉議員から、遅参届が出ております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 16番 桂浦善吾議員、17番 野中明議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、委員長報告をいたします。

 12月8日、各常任委員会に付託いたしました議案第69号ないし議案第87号並びに請願第6号ないし請願第13号を一括議題といたします。

 各委員長から、委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。



◆藤田恒心総務委員長 

 総務委員会よりご報告申し上げます。

 去る12月13日午前、全員協議会室において、関係部課長、議長、総務委員全員、そして多数の傍聴議員の出席のもと、総務委員会に付託されました議案第69号、第76号から81号までの計7議案と、請願1件について審査いたしました。その結果をご報告申し上げます。

 議案第69号 平成18年度東温市一般会計補正予算につきましては、現在償還している起債についての質問があり、固定金利であり、その利率は2.1から2.3%の間であるとの説明がありました。

 臨時雇い賃金について質問があり、平成18年度は産休3名、育休8名であり、産休に対する臨時雇い賃金は単価6,090円の60日分であるとのことです。

 選挙ポスター掲示板について、2点の質問がありました。ポスターを張るとき、脚立等を使用しなくても手が届く位置に設置をしてほしいという意見と、より多くの人が目にする場所に設置をするべきであるという意見に対し、十分検討するという回答がございました。

 歳入に関しましては、質問もなく、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第76号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでは、質問もなく、全員賛成で可決されました。

 議案第77号 東温市副市長の定数を定める条例の制定についてでは、副市長の権限について質問があり、市長の権限に属する事務の一部を、市長の命令や委任によって執行することができるようになったということです。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第78号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更についてにつきましては、質問もなく、全員賛成で可決されました。

 議案第79号 松山市、東温市共有山林組合規約の一部変更についてでは、その変更理由について質問がありました。松山市の住居表示が変更になったためであるとの回答の後、採決に入り、全員賛成で可決されました。

 議案第80号 中予広域水道企業団規約の一部変更についてにつきましても、特別ご意見もなく、全員賛成で可決されました。

 議案第81号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更についてでも意見はなく、全員賛成で可決されました。

 続きまして、住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める請願について審査を行いました。紹介議員である佐藤議員に補足説明を求めた後、企画財政課長に新型交付税の説明を受け、審査に入りました。新型交付税は、19年度で5兆円を、さらに2年後までに15兆円を新型交付税に移行するものであります。大企業・大金持ち優遇税制を是正し、応能課税を行うことという点に意見が集中し、3兆円の戻し税、バブル崩壊時の政府の救済策等、大企業を優遇し過ぎているといった意見が出ました。一方、その戻し税は国際的な租税条約を批准しているのだから、その逆の場合もあり得るといった意見、所得税は国民の約3分の1しか納めていないのだから、必ずしも金持ち優遇には当たらないといった意見もありました。また、もっと時間をかけて勉強が必要であるという意見もあり、採決の結果、継続審査が適当との意見が多数を占めましたので、この請願につきましては閉会中の継続審査と決定いたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



◆山内孝二産業建設委員長 

 報告いたします。

 まず、産業建設委員会に付託されました議案第69号、73号、74号及び75号について、審査の概要を報告いたします。

 去る12月14日午後、全員協議会室におきまして、産業建設委員5名全員、議長、多数の傍聴議員、理事者側からは担当部課長ほか関係職員、そして1名の市民の傍聴のもと、委員会を開催いたしました。

 まず、議案第69号 平成18年度東温市一般会計補正予算におきましては、まず、交付金の中山間地域等直接支払交付金44万5,000円の増額の理由の質問に対しまして、これは制度への追加参加であり、昨年と比較すると64万円くらいの増でありますが、本年度当初予算と比較しますと、この額を補正するという答弁でありました。次に、この中山間地域等直接支払制度について、計画途中からの参加ができるのかという質問に対しまして、可能との答弁でありました。

 次に、農業振興費の助成金で、東温みのり会・川上生産組合事業補助金の内容の質問があり、これに対して、両法人が借り入れを予定している農業経営改善促進資金いわゆるスーパーS資金の利子相当額の助成ということの説明でございましたが、これは決して利子補給制度ではなく、法人の育成が目的であることを力説した答弁がありました。

 以上のような質疑応答を経て採決し、この議案は全員賛成で可決いたしました。

 次に、議案第73号 平成18年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算につきましては、まず、衛生管理面の質問に対して、浴槽のお湯の入れかえは毎日深夜に実施しているという答弁。また、滅菌については、水道水と同様塩素滅菌の方法で実施しているということ。また、水質検査におきましては、法規定より多く年3回の実施。ろ過器においては、年2回点検管理を実施していること等の答弁がございました。これに対して、検査頻度の増加そして増加の検討、そして現在の検査データの提出の要望が出され、それを実施するとの答弁でありました。

 次に、平日の家族風呂の利用率について質問があり、おおむね4割程度の利用であり、休日については満室とまでいかないが、さらに高い利用率であるとの説明でございました。

 次に、人件費の詳細な説明の要請があり、これについては別ページの給与費明細書に基づき説明があり、なお、社会保険料についてはパート職員の雇用保険料、労災保険料の不足額の補正である旨の説明がありました。

 以上のような質疑応答の結果、採決を行い、この議案は全員賛成で可決されました。

 次に、議案第74号 平成18年度東温市公共下水道特別会計補正予算につきましては、まず、自治体の財政を圧迫する大型事業の一つとして公共下水道事業が挙げられるが、計画の見直しは検討課題になっているのかとの質問があり、これに対しては、本会議の一般質問で市長の説明にもあったとおり、財政負担の軽減を目的として、整備完了予定年度を、川内処理区、重信処理区とも10年間延伸する考えの答弁がありました。この答弁に対して、完成年度を延伸しても、区域の縮小がなければ財政負担への軽減効果が少ないのではないかとの意見があり、これに対しては、今年度行っている全体計画の見直しにおいては費用対効果を重視しており、区域の見直しは行っていない。しかし、将来的な区域の見直しについて重要性は十分認識しており、今後、下水道と合併浄化槽の長所・短所を踏まえ、時代に即した計画の見直しを実施するとの答弁でした。また、浄化センターが供用されている現状では、早期に管渠を整備して、早期に接続を図るのが経営上有利ではないかとの提言があり、これに対して平成17年度末現在、川内処理区81.6%、重信処理区84.1%の接続率となっており、これは比較的短期間で高い接続率ではあるが、今後も普及啓発に努めるとのことであり、なお、浄化センターは管渠の整備計画に基づく流入予測から段階的に建設を進めており、管渠整備をおくらせることが直接的に経営面で不利になることではないとの説明もございました。

 また、工事請負費の補正につきましては、本会議でトレーニングセンターから市庁舎までとの説明でありましたが、隣接する家屋の整備もあわせて行うのが効率的ではないか。また、公共施設のみを行うのかどうかとの質問があり、一般家庭も可能な範囲は下水道へ接続できるように整備するとの答弁でありました。また、同質問委員より、利楽のような大口の施設への早期整備が下水道事業の収益につながるとの提言が、あわせてされました。

 次に、下水道整備の委託料の補正につきましては、平成17年5月に供用開始をした地域の対策のための計上と理解しているが、その原因はわかっているのかとの質問があり、これについては、昭和55年ごろに民間開発された横難団地を下水道に接続した後に不明水が確認され、下流側の一部の世帯にご迷惑をかけており、現在、原因となっている場所についてはカメラ調査を実施済みで確認している。この調査結果に基づき対策工法を検討するために、この詳細設計委託料を補正計上したとの答弁でありました。

 また、委員より、下水道工事、水道工事による再度の道路の堀り返しについては、今後十分に効率的な工事となるように心がけるような要望がありました。

 長期にわたり、また大型投資を伴う当事業については、このように多くの意見、提言が出され、採決の結果、この議案は賛成多数で可決されました。

 次に、議案第75号 平成18年度東温市水道事業会計補正予算につきましては、まず、水道水源の漂流水の利用割合、地下水位の変化、またそれらの数値の把握方法について質問があり、これに対して、水道水源は主に井戸水を利用しており、地下水位は季節、天候等に左右されるとの答弁にとどまっておりましたが、後でその数値の比較を示すということで、その数値の把握につきましては電話回路により市役所で行っているとの答弁でした。この資料は委員会終了後に提出されましたが、内容は次のとおりです。

 まず、水道水源の漂流水の利用割合ですが、川内地区16.3%、重信地区2.8%の利用となっております。また、地下水位の変化につきましては、平成11年度、平成18年度で比較した結果、18年度の数値がすべて低くなっている状況ではなく、地下水位に大きな変化は見られないという見解を示しておりました。

 また、川内地区統合簡易水道の進捗状況の質問に対して、平成17年度から開始し、浄水場は平成22年度完成を目指すという答弁がありました。

 以上のような質疑応答の結果、採決を行い、この議案は全員賛成で可決されました。

 次に、当委員会に付託されました請願第13号 食の安全安心と食料自給率向上を求める請願につきまして、去る12月14日午後、全員協議会室において当委員会委員全員と議長、多数の傍聴議員、そして1名の傍聴市民の出席のもと委員会を開催いたしました。

 まず、紹介議員の一人である白戸寧議員の趣旨説明の後、各委員意見を述べ合い、審査を行いました。各委員とも食の安全安心と食料自給率の向上については関心が深く、危機感を持って一定研究・追究されており、いろいろな意見が出されました。この請願の7項目とも当然のことであり、意見書として国に上げるべきで、する・しないは国の問題であるとの意見。また、内容を見ると別の見方もでき、提出となると自分の納得のいくものでなければならないとの意見。また、項目別に見ると疑義ある部分があるため、この文書のままでは採択はできないとの意見。重要なことでありますから、時間をかけて勉強したい。また、今後勉強会を行い、審査を深める必要がある等の意見を踏まえ、採決の結果、賛成多数で継続審査と決定いたしました。

 以上で審査結果の報告を終わります。よろしく審議の上、適切なる決定をいただきますようお願いいたします。



◆安井浩二厚生委員長 

 報告いたします。

 当厚生委員会に付託されました一般会計補正予算では、重度障害者医療費の扶助費600万の増とあるが、原因はという質問に、受給者数が当初の見込みよりふえたためで、高齢化による罹病率が上がり、障害者になる率が上がったのが大きな原因である。あと、転入による増もあるとのことです。

 後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金99万2,000円の内訳はという質問に、設立の準備のための事務経費で、18年度末までの県内市町分担金である。総額から国庫補助金を除いた4,200万余りを県内20市町で負担します。負担内訳は均等割10%、人口割45%、受給者数割45%で、松山地区5市町から職員を派遣しており、派遣市町は1割減額することになっている。なお、東温市からは1名派遣しているとのことです。

 生活扶助費が減額されている理由はという質問に、18年度予算は、17年度上半期の実績で推計し、予算化している。今年度上半期の実績を踏まえ、各扶助費を計算した結果、過不足が生じた扶助費を補正した。生活扶助費の取り扱いを特に厳しくしたものではないとのことです。

 乳幼児医療費の扶助費で、医療費が700万なら補助金は2分の1で350万にならないとおかしいのではという質問に、7月から市単独分を実施しており、県補助分550万と、市単独分150万の700万を増額補正する。よって、県補助金は550万の2分の1の275万になるとのことです。

 清掃総務費の給与の増額の理由はという質問に、新エネ推進室設置に伴い、人事異動で1名増員されたとのこと。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第70号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計補正予算では、質疑ありませんでした。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第71号 平成18年度東温市老人保健特別会計補正予算では、7,000万の補正は見込み違いかという質問に、年度途中の実績から年間医療費を見込み、予算の不足が認められるため計上したもので、受給者は増加していないが、1人当たりの給付増が原因であるとのこと。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第72号 平成18年度東温市介護保険特別会計補正予算では、補正金額が多いが、給与改定によるものかという質問に、給与改定と人員増1名による増額の合計金額であるとのこと。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第82号 松山広域福祉施設事務組合規約の一部変更について、議案第83号 松山養護老人ホーム事務組合規約の一部変更について、議案第84号 松山衛生事務組合規約の一部変更についての3議案は、質疑がありませんでした。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第85号 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立についてでは、広域連合になって何かメリットがあるのかという質問に、市町村では高齢化率の格差があり、県単位の広域で医療制度を運営することが適当だと思われる。保険料負担と医療給付が広域連合で行われ、高齢者と現役世代の負担がより明確になるとのことです。今まで国保で負担していた保険料はどうなるのかという質問に、広域連合が支払う総医療費の1割相当額を保険料で負担しますが、低所得者には国保と同じで、均等割の7割、5割、2割の軽減措置が講じられる見込みで、軽減額相当は一般会計から繰り入れます。残り40%を支援金(各保険者)、50%を国県市からの公費負担で賄いますとのことです。

 社会保険において、後期高齢者が被扶養者から外れることになるが、社会保険本人の保険料はどうなるのかという質問に、社会保険の保険料は扶養家族の有無に関係なく、被保険者本人の給与に応じて徴収されています。社会保険が負担すべき経費に基づき、新たに保険料率が設定されます。社会保険の被扶養者となっていた高齢者は、高齢者医療被保険者になった月から2年間、保険料の2分の1の軽減措置があるとのことです。無年金者等収入のない者の保険料はどうするのかという質問に、保険料は原則として本人負担であるが、配偶者及び世帯主は連帯納付義務者になるので、その方たちに負担をお願いすることになるとのこと。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、賛成多数で可決されました。

 続きまして、請願審査の報告をいたします。

 請願第6号 最低保障年金制度の創設を求める請願につきましては、年金で最低水準の生活ができない人がいる。20年掛けてもらえない。基本は国が保障すべきである。こういった年金ができれば、市にとって支出が減るのではないか。無年金者、低年金者は生活保護になるのではないか。国レベルの話であって、国に上げる意見よりも地に足をつけた意見を言うべきであるなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で継続審査となりました。

 請願第8号 最低生活保障に関する請願につきましては、本当に困っている人がいる。特に老齢加算と母子加算の削減・廃止はやめるべきである。就職の世話をするなどといった自立できるような法律にすべきである。悪用している人もいる。民生委員、区長はよくやっている。もう一度制度を考えるべきであるなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で継続審査となりました。

 請願第9号 介護保険の負担軽減と、「貸しはがし」等をなくすよう求める請願につきましては、無報酬になる部分が多い制度で困っている人がいる。ヘルパーによって格差がある。ボランティアでは資格がないのでできないことがある。東温市では貸しはがしは行われていない。介護保険は東温市の足元を固めるべきであるなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で不採択となりました。

 請願第10号 医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める請願につきましては、高度医療はするが長期医療はしない。まだ治療が必要なのに退院させている。人の命に格差がある。勤務医は寝ることができない。東温市は病院も多く、余り関係がないなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で継続審査となりました。

 請願第11号 障害者と家族が安心できる医療福祉制度を求める請願につきましては、障害者と家族は本当に困っている。作業所に通ってお金を足している。行かない方がいい状態である。国が見直しをしているなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で不採択となりました。

 請願第12号 出産・子育てに関する請願につきましては、産婦人科医師の養成が必要である。少子化がもたらしたものである。安心して子育てできるようにしてほしい。来年4月からの新しい点数制度導入による都会の大学の附属病院または大病院による看護師の囲い込み、助産師の絶対数不足といった問題が起こり、国は見直しを始めているなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で不採択となりました。

 以上で報告を終わります。



◆片山益男文教委員長 

 それでは失礼します。去る12月14日午前9時から、議長初め当所管委員と、多数の傍聴議員並びに担当所管出席のもと、当委員会に付託されました3議案につきまして慎重に審議をいたしました。結果は、お手元に配付しております結果表のとおりでございます。

 以下、その概要をご報告いたします。

 まず、議案第69号 平成18年度東温市一般会計補正予算(第4号)でありますが、小学校費の拝志小学校北校舎トイレ改修工事実施設計委託料に係る工事概要について説明を求めたのに対し、昭和59年にランチルーム建設の際に北校舎東側に新築したもので、男女併用となっており、平成19年度に安全安心な学校づくり交付金を要望し、現在のトイレを女子トイレに改造するとともに、新たに約20平方メートルの男子トイレ、多目的トイレを建設する計画との説明がありました。

 また、他に改修の必要な学校はあるのか、ある場合の改修計画はとの質問に対し、校舎内のトイレについてはすべて男女別になっているが、北吉井小学校の運動場に男女併用トイレがあり、大規模改修にあわせて改修を考えているとの答弁がありました。

 中学校費では、重信中学校下水道排水工事実施設計委託料に係る下水道へのつなぎ込みの質問がありました。それに対し、重信中学校の区域では平成19年7月供用開始予定であり、今年度中に実施設計を終え、6月議会に工事費の補正をお願いし夏休み中に工事を行う計画で、今回実施設計委託料の補正を提出したとの答弁がありました。

 幼稚園費では、幼稚園教諭に臨時雇用の傾向が見られるとの質問に対し、幼稚園・保育所の職員定数は厳守することにしており、退職者がある場合は募集により採用しているが、急な退職があった場合はやむを得ず臨時雇用で対応しているとの答弁がありました。

 重信学校給食センター費では、職員人件費減額理由の質問に対し、退職者1名と人事異動によるものであるとの答弁がありました。

 また、関連して、職名の統一がなされていないとの質問がありました。正規職員の中には、一般行政職員、消防職員、単労職員等があるが、法改正で、4月から事務吏員と技術吏員の区別がなくなりすべて職員となる。臨時職員には、半年更新、最長2年雇用の22条職員と、技能労務職など専門職雇用の委嘱職員、そしてパート職員とがあるとのことでありました。

 他に質疑なく、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 次に、議案第86号 東温市学校給食センター給食配送車購入契約の締結についてでありますが、まず、請負業者の三菱ふそうトラック・バス株式会社は、事故により裁判が行われている中で、指名した経緯と低入札率についての質問がありました。今問題となっているのは大型車であり、普通トラックについては問題はないと判断。また、指名を停止するにはそれ相当の理由が必要であるが、今回はその理由に当たらないとの答弁がありました。また、入札率については、他社にも60%台があり、特別に低い入札率ではないとの答弁がありました。

 続いて、車に描くデザイン画に対して、費用はどうなっているのか。また、募集の経過そして著作権についての質問がありました。費用はこの契約に含まれており、募集は10月に締め切り、既に8点の作品が決まっている。著作権については配送車に載せるとし、募集したので、問題はないとのことでありました。

 なお、担当課が、去る8日の本会議の質疑の中で委員会へ報告するとしていた配送車の1台増による維持管理費について、燃料費と車検費が主なもので、運転手は調理員のうちで対応することから、年間約40万円増の見込みであると報告がありました。

 他に質疑なく、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 次に、議案第87号 東温市学校給食センター新築工事変更請負契約の締結についてでありますが、ここでは工事の変更概要について再度説明を求めたのに対し、工事の概要は建築主体工事では排煙風道部分の空気滞留対策工事、扉の変更、電気設備工事では電波障害対策工事や街灯数の減、機械設備工事では屋内消火栓用の貯水槽を地下タンクに変更、そして給油設備工事の追加工事、外溝工事では雨水管を埋設した西側市道の舗装本復旧、植栽の面積減等の変更である旨、説明がありました。

 他に質疑なく、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 以上でご報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これから、一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 厚生委員会の安井委員長にお尋ねします。

 今、委員長報告の中で、請願審査の結果についてなんですけれども、請願の9号から請願11号そして12号ですね、この3件の不採択とした結論について、委員長の方からは賛成多数により不採択にしたというふうな説明がありました。しかし、実際のところは可否同数であったと。したがって、委員長の、安井委員長自身の最終的な採決でこれを不採択にしたというのが実際のところではないでしょうか。この点、いかがでしょうか。

 それから、この不採択にした、安井委員長みずから不採択ということにした、この可否同数であったと思われる請願9号と12号の内容でありますけれども、この内容というのは公益的な見地から見て合理的なものではないのでしょうか。また、請願の趣旨に記された国の社会保障、福祉政策の劣悪化の現実認識というものは、妥当なものではないのでしょうか。そのような認識が委員から示されなかったのでしょうか。また、結果として、委員長自身の判断で不採択にしておりますから、委員長自身はそのような認識を持ち得なかったのでしょうか。この点をお聞きしたいと思います。



◆安井浩二厚生委員長 

 質問が多くて全部は答えられないかもしれないんですけれども、請願9号につきましては、介護保険書いている内容は別にいいんですけれども、私自身はこういうことを国に請願するよりも、まず、愛媛県一高い東温市の介護保険料をどういうふうにすべきかということを、私自身は一番に考えるべきであると考えたので、不採択にしました。

 僕自身がしたのは、あと12号なんですけれども、これは先月ですか、横浜の病院で助産師が不足している問題で警察が入りまして、病院が手入れがあったと。ずっとその辺の関連記事を新聞で読んでみますと、今どの病院ももう本当に助産師が不足していて、警察の手入れが入ったらどの病院も挙げられる状況の中、国が調べましたら助産師がもう全然足りないと。で、先ほど意見もありましたように看護師も全然不足している。ましてや大都会、大都会に集中している中で、こういうふうに地方の産院がもう本当にやれない状況になっているということで、国は現在の看護学生も含め人数調査、そして助産師に至っては昼間1年間の学校であったのを、夜間も通ってできるような状況をつくるという検討を始めて、根本的に検討をすると言っているので、僕は今さらこれを上げなくても、もう国が検討を始めているのでいいんではないかと思いました。それで不採択にいたしました。

 障害者の分も、11月の下旬に国が検討を始めるという新聞記事がありまして、それで次に、12月2日には今年度からもう補正予算を組んで、施設に補助金を出して改善する。そして来年度予算はもう必ず改善すると国が言っておりますので、不採択になったものと思っています。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 9号と12号については可否同数で、委員長裁決で不採択にしたということなんですが、今の説明ではですね、国に請願するよりも市の問題としてとらえたんだということなんですけれども、すべての件で国が検討を始めているから、今さら請願に上げて意見書を出す必要はないというふうに聞こえましたけれども、実際のところは国が検討を始めていてもですね、さまざまな地方の自治体からさまざまな形で意見書は上がっているわけですよね。そういうことが国に対してのこのバックアップになるわけですよ。後方支援になるわけでしょう。ですから、むしろ地方からの声をどんどん集めて集中していくと。それで、国の施策が推進することがあるわけですよね。ですから意味がないことは全くないんであってですね、むしろ住民の福祉の向上になるようなものであればですね、いささかでもそういう公益性があれば、基本的に原則として、厚生委員会ですからこれは採択をする。少なくとも委員長自身は可否同数になったらですね、やはり採択と、積極的な方向で裁決を持っていくのが本来の筋かと思うんですけどね、この点いかがですか。



◆安井浩二厚生委員長 

 それは見解の相違だと思います。



◆渡部伸二議員 

 厚生委員の中でですね、私と同じように国がこういったことを仮に進めていても、地方から声を上げることは意義が大きいというふうな発言は全くなかったんでしょうか。この点、最後にいかがですか。



◆安井浩二厚生委員長 

 意見はありましたが、私が必要ないと判断したので不採択といたしました。



◆佐伯強議員 

 私も厚生委員の一人ではありましたが、けさ委員長報告をいただいて読んでびっくりいたしました。一言で言いますと切って捨てるような、請願については、そういうような、ある意味では簡単明瞭過ぎる委員長報告。ましてや同数になった場合は、委員長としてはせめて、先ほどは渡部議員から採択ということでしたが、せめて継続にでもして、継続にしてもこれは大体今までは流しておるわけですが、やはりもう一遍検討して、委員会でいろいろ議論をし直すという程度の謙虚さは、委員長としてはあってしかるべきではなかったかと。今言うのは、ただ見解の相違であるというような、国会答弁のようなことを言われましたけれども、そういう点でもう一度謙虚さを取り戻すようにお願いしたいんですが、その点についていかがでしょうか。やはり見解の相違でしょうか。



◆安井浩二厚生委員長 

 話し合いは十分したと思います。委員長報告は、切って捨てるようななどと言われるんですけれども、主な意見を申し述べただけで、かなり皆さんの意見を十分に聞いて審議をしたつもりでおります。そして、私は自分の判断に間違ってないと、今も確信しております。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。これをもって、質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。

 白戸寧議員。



◆白戸寧議員 

 6号、最低保障年金制度の創設を求める請願について、請願は継続でございましたけれども、私はこれに反対いたしまして、直ちに採決、賛成して送っていただきたいと、このように思うわけでございます。

 私たち人間は、年を重ねますと、なかなか一人では生きていくことはできないわけでございます。お互い高齢者の仲間の多くと、また皆さん方と一緒に仲よく生きて、安心して、そして健やかに老いて、そしてあちらの方へ行きたいのであります。私たちの周辺の同年輩あるいは先輩たちは、あの悲惨な戦時を過ごしてきております。その戦時の苦しい悲しい体験をして、大変な時期を過ごして、それで戦後の苦しい時期も一生懸命働いて、それでこの豊かな日本を再生したわけでございます。こういう人たちは、私に言わせれば非常にとうとい人たちでございます。その人たちが、たとえ一部の人たちであっても、困っていれば、お互いに理解し合って助け合わなければなりません。そのためには、いま一度皆様方のご理解を必要とするわけでございます。

 去る11月16日、全国市長会でも、将来に向けて持続可能な年金制度とするため、そのあり方について最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこととする要望を決定いたしております。これは平成19年度国の施策及び予算要望の中に盛り込まれたものであります。既に全国の国会議員また関係各省庁に提出されたとのことであります。

 少し古い話になりますが、昨年の8月8日ですかね、政令指定都市、政令指定都市と申しますと、もう皆さんご存じのように全国の14大都市でございます。市長会で無拠出制で最低年金制度を創設する提案が行われております。以上のようなことから、いま一度ご理解いただきまして、この請願を提出するようお願いをいたした次第でございます。

 以上でございます。ありがとうございました。



◆野中明議員 

 請願第6号 最低保障年金制度の創設を求める請願の継続審査に賛成の立場から討論をいたします。

 年金制度は、ご存じのとおり保険料を求めることにより、高齢期を迎える働けなくなったときの老齢基礎年金や、病気やけがで重度の障害が残ったときの障害基礎年金、配偶者に先立たれたときの遺族基礎年金を支給し、経済的な支えを行うことを目的とし、国民みんながお互いに協力し、将来を支え合う制度であります。請願に当たります新たな年金制度の創設、年金制度に対する国庫負担金の増あるいは無年金者・低年金者の基礎年金の国庫負担金に見合う給付は年金給付額の増となる内容であり、負担なくして実現が可能であれば、国民にとって朗報となると考えます。しかしながら少子高齢化の進展、低成長時代により、国の財政状況は逼迫し、今後も大変厳しい状況にあることは明白であります。このような財政状況のもと、年金給付の拡充は大変大きな財政負担を伴うため、国の経済全体の中で判断されるべきものであり、市町村の立場で決定、方向づけは慎重に行うべきであると考えます。したがいまして、厚生委員会において、本請願について継続審査をしましたことは適当であると認め、私の賛成意見といたします。



◆佐藤壽兼議員 

 議事日程に書かれている順番で反対討論を行いたいと思います。

 まず、日程から言いますと、議案第86号 東温市学校給食センター給食配送車購入契約の締結についてであります。

 2002年1月、横浜市で大型トレーラーのタイヤが脱落をいたしまして、その直撃を受けたお母さんと子供さん2人、合計3人が死傷するという、非常に痛ましい事故が起こりました。ところが、その車を製造販売した、特に製造した会社は、これは整備不良であると、こういうふうなことを当初から言い続けました。我が党の新聞赤旗が調査・検討いたしまして、そうではない、その他にもさまざまな整備不良そして最終的には構造的な欠陥があるということを、いち早く明らかにいたしました。その後、一般紙もそれに追従いたしまして大きく報道され、多くの皆さん方も既にご承知のとおりだと思います。そしてまた、遺族はこの間大変な思いをしながら裁判で闘い続けているわけであります。

 本年4月18日に、横浜地裁で判決がありました。このトレーラーを製造した会社に対して、550万円の支払いを命じました。残念ながら、国に対する請求は棄却をされると。そして、アメリカなどでは当たり前になっている制裁的慰謝料、これも認めないと、極めて不当な判決であります。原告は直ちに控訴をして闘っているわけであります。しかし、どの裁判を通じても明らかになったのは、同社が部品の欠陥を知りながら国に虚偽の報告を、これを行い、欠陥を放置し続けた。加害対応は非常に悪質であると、このように裁判所は認定しているわけであります。

 今回、東温市の給食センターの配送車に4台購入すると、こういうことでございます。これは教育関係、当然子供さんを預かっているそういう部署にかかわる問題であります。そういった点からも、大型トレーラーではない、車種が違う、こういった理由でこれを認めていくということは、極めて社会的に考えて私は非常に遺憾であると、こう言わざるを得ないわけであります。そういった点で、この委員長報告に反対だと、こういうことであります。

 続いて、請願7号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める請願であります。

 この請願の中身、大きく言って4つありました。その中でも、特に私は2つの点について述べたいと思います。

 それは、1点目に掲げている新型交付税制度の導入、これをしないようにと、こういう請願であります。2つ目には、3点目に書いている大企業・大金持ち優遇税制を是正し、応能課税を行ってもらいたいと、こういう請願であります。

 地方をめぐる財政状況、地方の財政状況は非常に困難を極めています。先月11月27日には、地方6団体が一致をいたしまして、「地方分権改革推進に関する決議」、副題が「地方自治の確立と地方交付税の総額確保」こういう決議を上げているわけであります。9月議会でも私は意見書を出しておりましたが、これが採択をされないと、こういう状況でございました。しかし、この地方6団体は、はっきりと国に対して意見を言っているわけであります。地方交付税について、基本方針2006年では、法定率を堅持し、地方の財政収支の状況等を踏まえ、適切に対処するとされた。にもかかわらず国においては、平成19年度の地方財政は税収増により財源不足が解消し、財源余剰が発生することが見込まれるとして、地方交付税を特例的に減額し、国の財政再建に使おうとする動きがある。しかし、地方財政は、平成18年度において8.7兆円もの財源不足が生じており、さらに53兆円もの交付税特別会計の借入金も償還していかなければならない。財源余剰が生じるという議論の前提そのものが間違っている。地方はこれまで市町村合併などの行財政改革に懸命に取り組み、国を上回るペースで歳出削減努力を行ってきた。地方の努力の成果を国の財政再建に利用するのではなく、地方財政の健全化、中央と地方の格差是正、地方の活力の創出に振り向けるべきであり、地方交付税の削減は到底容認できるものではない。このように厳しく主張しているわけであります。そして、地方交付税の総額を確保しなさい。国の財政再建のための一方的な地方交付税の削減は、断じて受け入れられない。現行法定率を堅持し、地方自治体の安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保すること、このように決議しているわけであります。

 そういう中で、新型交付税制度という、そういうものが浮上してまいりました。これは本年7月3日に、時の総務大臣であった竹中氏の私的懇談会、地方分権21世紀ビジョン懇談会、これが発表した報告書の中で提案されたわけであります。この案をめぐって、全国知事会など地方6団体は、地方交付税の削減につながると強く反発をしたのは、皆さんご承知のとおりでございます。そういう中で、さまざまな方がこれらについて厳しい批判の声を上げています。その例を幾つか挙げたいと思います。

 1つは、新潟県知事であります。知事は自分のホームページの中でこのように言っています。「地方交付税の一つとして、現在の複雑な算定方式を思い切って簡単にすると、こういうふうなことを言っているが、しかし、確かに過度に複雑というのは問題だと思うが、かといって面積や人口で決めてよいものだろうか。」こういうふうなことを言っています。そして、特に新潟県でございますから、寒冷地と、このような問題がありますので、気象状況と、こういう条件もぜひ入れてもらわないとどうにもこうにもやれないと、こういうようなことも言っています。

 さらに、これは山陰中央新報がけさ速報で出しておりました。島根県の知事であります。「とんでもない話だと、島根県の澄田知事が怒っている。新型地方交付税についてである。複雑でわかりにくい現在の交付税を簡素化するねらいであり、人口と面積を基準とする配分方法に変える。そうなった場合、島根県はどうなるのか。県が試算したところ、島根県への配分額は最大で358億円、県内の市町村分は154億円で、それぞれその分減額される。削減額では島根県が全国で最大だ。逆に神奈川県や愛知県など、大都市を抱える裕福な自治体への配分額はふえる。人口が多い地域ほど新型交付税の恩恵を受ける。これでは交付税の本来の趣旨を逆なでするようなものだ。」こういうふうに言っています。

 さて、我が愛媛県の知事はどのように言っているか。徳島の徳島新聞が本年6月15日付で報道をしております。四国知事会議というものが、6月14日、前の日に開催されたわけでありますが、その中で、この新型交付税の導入、これに反対する国への緊急アピールを採択した、こう言っているわけであります。その箇所だけ読みますと、まず、交付税に関して、地方は財政収支が黒字なので交付税を減らすべきだとする意見が削減議論の中で出ていることに対して、愛媛県の知事は、「地方は国と違い赤字県債の発行権がない。あれば国並みの赤字になっている」。また、橋本大二郎高知県知事は、「国と地方の条件の違いを無視している。きちっと対抗していかないといけない。」こういう反発の声が相次いだ。新型交付税についても、お隣香川の真鍋知事は、「面積が最も小さい香川にとっては死活問題だ。」このように訴え、緊急アピールの採択を訴えたと、このように報道されているわけであります。

 そういった点から、私も傍聴しておりましたが、一部の議員から、今度の新型交付税はなかなかいいと、こういうようなことを言われる方がおられるわけですが、ぜひご一緒にですね、今後ともこれ研究してですね、こんなことをやらせないようにぜひご協力をお願いしたいなと、私は思うわけであります。

 さて、大企業優遇・大金持ち優遇税制の問題であります。

 もう先日来、これもマスコミで報道されております。自民党・公明党両党が、2007年度の税制改正大綱、これを発表しているわけであります。もう既に所得税、住民税の定率減税は来年全廃すると。今まで以上に一層庶民に対して増税、これをして、そして財源を生み出し、そして大企業減税に回していく、こう私は言いたいのであります。それが証拠に、消費税が導入されてことし18年目であります。この間、どうだったか。この事実もしっかり見ておく必要があると思います。この間国民が支払った消費税、全部で174兆8,000億円であります。一方、同じ期間の法人3税、法人税、法人事業税、法人住民税、これが159兆7,000億円。不況、こういう問題もありました。ところが、それと同時に相次いで実施をされてきた法人税減税によりまして、法人3税は減少を続けてきました。もう既にご承知のとおりです。しかし、この2つの数字を並べてみますと、法人3税の減収分を消費税収が穴埋めしてきた、こういう我が党の主張は一定道理があるんじゃないでしょうか。

 今回、大企業の問題で申しますと、減価償却の問題が出てきたわけであります。しかし、これ恩恵を受けるというのはほとんど大企業であります。中小企業はほとんど影響を受けません。恩恵を受けない。こういうことであります。また、この問題は、実は地方自治体にも大きく影響を与えます。具体的に言えば、お隣松山市は、市長が表明したところによると、この制度によって10億円減収だと。そして東レのあります松前町、東レがありますので大変であります。松前町は、町長がこれで6,000万円減るので弱ったなと、このように言っています。

 では、東温市はどうか。東温市は担当課に聞きましてもまだはっきりわからないと、なかなか松山も、松前もよう出したなと。難しいと。確かにそうかなと思いますが、大体1,200万円ぐらいじゃないかなと思うわけですが、間違っておればまた正確な数字を研究して、ご報告を願える機会を設けてもらいたいと思うわけですが、地方財政、東温市にとってもですね、これは影響があるということであります。大変な問題です。ですから、この問題についてもきちんとやっぱり、継続ということでありますけれども、議論もしていただくと。同時にですね、早くやはり国に対して物を申していくと、こういうことがどうしても私は求められると思います。

 もう一つは、この税制の問題では、どうしても言わなければならないのは、一部の大金持ちを優遇しているやないかという我が党の主張であります。上場株式の譲渡益に係る所得税、これを軽減している証券優遇税制と、こういうものがあるわけでございますが、本来ですと税率は20%ということでございましたが、景気も悪い、それから貯蓄するんじゃなくて、株式にも投資してもらいたいと。それによって企業活動を活発にしてもらいたいと、こういうふうな建前でこれを10%にしたわけであります。これはしかし時限立法でありましたから、来年の3月末にはこれで終わりと、こういう予定だったのが、引き続きさらに1年これを延長すると、こういうふうなことを言っているわけです。これで恩恵を受ける人は一体どういう人なのか。全体のわずか3.8%に総額869億円、恩恵を受ける人は7,525人だと、国会で答弁がありました。つまり、本当に一部の金持ち優遇制度ではありませんか。そういった点から、この請願、非常に緊急であり、切実な請願でありました。そういう実質的な審議がなかなかなされなかったということも、甚だ遺憾であります。ぜひ採択の方向でよろしくお願いをしたいと思います。

 さて、長くなるといけませんので、本来通告以外の分もやりたかったわけでございますが、ほかの議員が、あるいは我が党の先輩議員も多少言いましたので、それはできるだけ割愛をさせていただきます。

 それで、最後に請願第12号 出産・子育てに関する請願。私、紹介議員でもございまして、これぐらいはやってもらいたいと本当に思っているわけです。それぐらいの見識、ぜひ東温市議会示していただきたいなと、こう思っているわけであります。

 一言だけ申し上げます。その請願の中の、特に3番目であります。小学校を卒業するまで、子供の医療費を無償化にしてくださいと、国対して言ってもらいたいと、あるいは県にも言ってもらいたいということであります。もう四国4県見ましても、愛媛が一番おくれています。もう小学校入るまでなんていうのは当たり前であります。小学校を卒業するところまでもどんどんやっていくと、こういうことをやらなければ、本当の少子化対策、これだけとは申しませんが、せめてこれぐらいはやってもらいたいと、そう多額の費用がかかるわけじゃありません。愛媛県で言っても山鳥坂ダム、相当批判があるのに何百億円もこれ使うと言っています。愛媛県でこれやっても8億程度で済むと、こういうふうな試算も出ております。そういった点から、もう多くの皆さん、この新しく合併して市になって、議会の中でも少子化対策はどなたもこれはやらないかんと、こういう決意でございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。

 以上で討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

               午前10時46分休憩

               午前10時56分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆伊藤隆志議員 

 議案第86号について、この件は文教常任委員会に審議を付託された案件であり、審議の結果は委員長報告のとおり可決であります。私の場合も、委員の一人として賛成の意思表示をしましたので、その立場で意見を申し上げます。

 確かに、三菱自動車工業においては、過去においてリコール隠し問題等、企業としてあるまじき行為があったことは事実であります。国交省からも指名停止の措置を講じられたこともありましたが、常任委員会での理事者側の説明は、国交省等の指名停止期間を既に経過しており、当市の指名業者選定要項に照らしてもですね、指名停止条件に該当しない。さらに今回東温市が発注した2トン車、3トン車の中型トラックは、さきのリコール隠し問題の対象車種ではないこと、また価格も非常に安くなっており、問題になる事案は全くないと思います。また、安倍総理の就任のときにですね、所信表明の中に、「再チャレンジのできる社会の構築を目指す」ということがありました。私も実は微力ではありますが、更生保護活動のお手伝いをことしで10年間やらせてもらっておりますが、その体験の中で思うことは、過ちはだれにでもあり得ることであります。その過ちを今後に生かすことが大事だということを、常に対象者には話をして、ずっと今日まで活動を続けております。さきの三菱自動車工業のリコール問題は、企業としての社会的制裁は十分に受けたというふうに私は判断をしますし、今回の落札価格、価格率60.7%も、過去の過ちに対する企業努力のあらわれではないかというふうに評価をしておるわけでございます。したがって、指名競争の土俵に上がれる資格は十分にあるというふうに、私は解釈をいたしております。

 よって、本案が委員長報告どおり可決されることを願い、私の賛成意見とします。



◆竹村俊一議員 

 請願第7号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める請願につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。

 総務委員会に付託されております請願第7号は、委員会採決では継続審査になっております。その中で、4点、政府への要望事項がありますので、それぞれについて討論させていただきます。

 まず第1に、地方自治体が本来果たすべき役割である地域住民を守るために、必要な財源である地方交付税の財源保障機能を守り、人口・面積による基準で削減する新型交付税を導入しないという要望事項ですが、これにつきましては総務省自治財政局財政課から、次のような事務連絡が出ております。

 まず第1に、地方の自由度を拡大するため、新分権一括法の制定や、国庫補助負担金改革により国の基準づけを廃止・縮小することが重要であり、この国の基準づけの廃止・縮小に対応して、複雑でわかりにくいとされている基準財政需要額の算定方法について、人口と面積を基本とした簡素なものにする新型交付税を導入する。

 第2に、新型交付税の算定方法については、具体の制度設計に当たっては、人口規模や土地の利用形態等による行政コスト差を適切に反映し、十分な経過措置も講じる。さらに、離島、過疎など、真に配慮が必要な地方公共団体に対応する仕組みを確保する。

 第3に、地方公共団体の平成19年度予算編成スケジュールを念頭に置きつつ、地方と十分に意見交換を行って、現実の財政運営に支障を生じないよう具体の制度設計を行う。

 また第4に、新型交付税は交付税の算定面いわゆる基準財政需要額の計算における改革であり、交付税の機能や交付税総額に直接影響を与えるものではない。

 最後に、いずれにしても国・地方が双方納得できる形で、歳出の見直し、抑制を進めた上で、安定的な財源運営に必要とする地方税、地方交付税等の一般財源の総額についてしっかり確保していくと示されております。また、全国知事会、地方分権推進特別委員会及び地方交付税問題小委員会においても検討されており、危惧することでないと認識しております。むしろ12月8日に成立いたしました地方分権改革推進法に基づき真の地方分権改革を実現するために、地方と十分協議しながら、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税源のさらなる移譲、国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化などの改革を一体的に進められることを強く期待するところであります。

 次に、政府への要望事項第2ですが、医療、教育、福祉などの公共サービスの水準を維持向上させるため、機械的な公務員の削減や企業の利潤追求の場とする市場化テストなどの規制改革、民間開放、国の地方支分局の統廃合などは行わないことですが、これについて、市場化テストでは官民による競争入札あるいは民間競争入札で競わせることによって、そのサービスの質の維持や向上、経費の削減を図るねらいであり、硬直化、マンネリ化している公共サービスやお役所仕事に風穴をあけるものと期待されており、むしろ積極的に拡大し、民間開放を一層進める方が正しいのではないでしょうか。また、地方の自己決定・自己責任の原則を確立するために、国による関与、義務づけの廃止縮小、国庫補助負担金の削減を積極的に進めることとともに、関係する国の地方支分局等の廃止縮小を行うことにより、国と地方の二重行政を解消し、国・地方を通じた行政の簡素化を推進することが望まれます。

 第3の要望事項、格差社会の是正を図るために社会保障制度を充実すること。また、消費税の増税を行わず、大企業・大金持ち優遇税制を是正し、応能課税を行うことにつきましては、少子高齢化が進展する中で、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するためには、給付と負担の両面から見直しを図るとともに、経済、財政とバランスのとれたものにすることが必要であります。このため社会保障のあり方に関する懇談会の取りまとめも踏まえ、個々の制度やその一部のみならず税・財政なども視野に入れて、自助・共助・公助や税・保険料の役割分担、世代間・世代内の公平等に留意しつつ社会保障制度全体をとらえた一体的な見直しを推進せねばなりません。

 租税の目的と機能につきましては、まず第1に財源の調整、第2に富の再分配、第3に景気調整、第4に保護関税と4つあり、これらの目的を達成するためには、税制は簡素・公平・活力そして選択を基本理念とし、さらに国際性・中立性の視点を持った租税制度が構築されなければならないと思っております。税は、政府からの公共サービスに対する国民の全体の対価であり、水平的公平いわゆる同じ受益に対して同じ負担、また、同じ所得ならば同じ税負担、いわゆる受益者負担の考え方ですが、水平的負担と垂直的公平いわゆる所得の高い人ほど多くの負担、応能原則、所得再配分の理論ですが、この2点を考慮した現行税制は、所得課税、資産課税、消費課税にバランスよく制度化されているものと認識いたしております。

 最後に、政府要望事項4、地域住民の合意と納得を得ない郵便局の廃止再編を行わず、また現在の集配機能を維持すること。郵便局は民営化後において、基本的に郵便事業株式会社に属することになります。郵便局の設置については民営化後においても利用者の利便性を確保する必要があることから、この法律の第5条において、「会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨とし、郵便局を設置せねばならない」と規定しております。具体的な郵便局の設置基準は今後省令で定めることになりますが、特に過疎地においては民営化の実施の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持し、また、都市部についても国民の利便性に支障を生じないように配慮されております。

 一方、郵便事業につきましては、民営化後も郵便のユニバーサルサービスの提供義務が課されるため、第3種、第4種の郵便物を含め、これまでと同様に全国一律の郵便サービスが継続されます。なお、現行の小包郵便は、国内小包は郵便から廃除されることになりますが、これにより郵便事業会社が、宅配業者などの民間業者と同一の競争条件で自由な展開を行うことが可能となり、公正な競争がさらに促進され、一層のサービスの改善と利便性の向上が期待できます。さらに郵便事業株式会社は総務大臣の認可を受けることにより、郵便の業務等の本来業務に支障を与えない限りにおいて、他の業務にも進出することも可能となり、国内外の物流を初めとするさまざまなサービスが提供されることが期待されます。

 なお、住民の暮らしを守り、公共サービスを拡充することは大変重要なことであり、今回、委員会における継続審査は妥当であり、引き続き委員会で議論が必要であることを認識しまして賛成討論といたします。



◆佐伯強議員 

 平成18年第7回東温市議会定例会において提出されました議案第69号 一般会計補正予算に対して、反対の立場の討論を行います。

 このたびの予算は、法律で住民に奉仕することが義務づけられている、住民に最も身近な地方公務員の生活すべての糧である給与を減額し、逆に共済保険の負担を重くしていくものであり、住民へのサービスをする人がいなくなりはしないかと不安にもなったりいたします。重度障害の人たちへの600万円の医療扶助、最低生活を余儀なくされた人たちへの生活保護法による医療扶助の6,700万円、将来のための乳幼児への医療扶助700万円は、至極当然のこととして賛成いたすものです。

 では、なぜ反対するのか。それは23ページにあります後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を設置する予算99万2,000円があるからであります。このたびの予算は準備費ですから少額ですが、これからが大変で、後期とか言われる高齢者の残り少ない人生が、より不安定なものにされてしまうからであります。後期という言葉にも抵抗を感じさせるものがあります。保守系の議員の中にも、「あれはいかん、失礼だ」とか、「せめて高々齢者とでも言えばいいのに」との声も出ているくらいです。そのうち、85歳以上の人たちを対象にした超高齢者医療制度をつくるのではないかと心配です。経済的な苦労は何も知らず高級官僚になった連中が、人生の大先輩の苦労も知らず、またそれを知ろうともせず、その上、その気持ちや心などに何ら思いをはせることなくつけた呼び方のように思えてなりません。弱い者いじめ、年寄りいじめをしようとしているのが、後期高齢者医療制度であると思います。

 厚生労働省からの準備要請を受け、準備の第1段階として議案第85号が広域連合の設立として出されています。私は、この第85号議案も一括したような形で討論をさせていただきたいと思います。

 2008年、平成20年ですが、4月より施行するとしていますこの後期高齢者医療制度は、無年金で収入ゼロの人も、月額3万円余りの老齢福祉年金だけで暮らしている90歳代以上の人たちも含めて、75歳以上の人すべてを強制的に加入させて、保険料は月額全国平均で6,200円を、介護保険と同じように全員から漏れなく年金より天引きすることになります。2008年度推計で、対象者は1,300万人を見込んでいます。75歳以上の人たちばかりだからといって少しも優遇されるわけでもなく、現行の老健制度同様であり、高齢者になるほど治療効果も少なく、回復力も弱まり、長期を要するわけです。にもかかわらず比較的長期に在院できている医療療養病床を、現在の25万床を2012年には10万減らして15万床にすることとしています。介護療養病床の13万床は廃止して、第3施設や在宅、つまり家で寝ていなさいということになります。むしろ高齢者は今後ふえてくる、増加するのですから、療養病床はふやさなければならないはずが、逆のことが決定され、進められているのです。特別養護老人ホーム、老人保健施設は既に満床であり、高齢の入院患者で行き場所を失う人が続出してきます。どこへ行けというのでしょうか。これでは老後の安心を根こそぎ奪うことになりはしないか。現在の高齢者の介護や医療を取り巻く状況や制度を総合的に見て、この後期高齢者医療制度を評価しなくてはならないと思います。

 寝たきりにならないための高齢者へのリハビリも、効果がないとして180日で打ち切られることや、公的年金等控除が20万円縮小されて、逆に所得がふえたとして、国保、介護料などの負担が増加されたこともつけ加えさせていただきたいと思います。国からの要請であり、市の考えで提出されたものではありませんが、だからといって仕方がないで済ますことはできないと思います。高齢者や障害者など、弱い立場にある人たちを困らせる政治や社会は一番悪いものとされているのが民主主義の社会であり、政治であると言われていることを言わせていただきまして、今定例議会における私、佐伯強の反対討論を終わります。



◆東一夫議員 

 平成18年度第7回東温市議会定例会に提案されました議案第69号 平成18年度東温市一般会計補正予算(第4号)について、先ほど70号の反対討論ということで、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の経費についての反対がございましたが、この3款民生費1項社会福祉費7目老人医療費19節負担金の賛成の立場で討論を行います。

 我が国は、国民皆保険のもとで、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してまいりました。しかしながら急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務であるとされ、医療制度改革大綱に沿い、本年6月に健康保険法の一部を改正する法律が公布され、老人保健法を改め高齢者の医療の確保に関する法律が平成20年4月1日から施行されることに伴い、現在の老人医療制度が平成20年4月から都道府県の区域ごとに、すべての市町村が加入する広域連合による後期高齢者医療制度へ移行することとされました。また、広域連合の設立につきましては、平成18年度中に行うこととされております。

 愛媛県におきましても、広域連合の設立に向け、現在、県下20市町による広域連合設立準備委員会を設置し、広域連合設立の準備事務を進めているところであり、これらはいずれも法律の定めるところであります。3款民生費1項社会福祉費7目老人医療費19節負担金補助及び交付金の補正は、この広域連合設立準備委員会経費の当市負担金99万2,000円を追加するものであります。高齢者の医療制度の運営は、市町村では高齢化率等の格差があり、県単位の広域で行うことで、より安定的なものになると考えられます。広域連合設立準備委員会負担金の補正は適当であると、先ほど厚生委員会委員長報告にもありますとおり可決されており、よって速やかな成立を望み、私の賛成討論といたします。



◆渡部伸二議員 

 常任委員会の請願の裁定に対し、反対の討論を行います。

 今議会に付託された請願のうち、第6号 最低保障年金制度の創設を求める請願、第7号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める請願、第8号 最低生活保障に関する請願、第10号 医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める請願、第13号 食の安全安心と食料自給率向上を求める請願、以上の5件を所管の常任委員会は継続審査とし、残り3件を不採択としました。

 ご承知のように会議規則第136条には、次のように記されています。「委員会は請願についての審査の結果を、次の区分により意見をつけ、議長に報告しなければならない。(1)採択すべきもの、(2)不採択とすべきもの。」したがって、継続審査とすることは、会議規則の上からも、また地方自治法で言う会期不継続の原則からいっても、例外的なものであると言えます。つまり大前提として、議員は、各自が会期内に付託された請願の審議を尽くすよう努力することが求められていることを確認したいと思います。

 そもそも継続にしなければならないような請願・陳情とは、例えば請願内容に公益性があっても、市民の利害の対立を招くおそれがある場合や、背景に複雑な事情が存在しており、調査を行わなければ結論が出せないような事件などが考えられますが、そのようなケースは、実際はほとんどないと私は考えます。事実、これまで継続審査の手続をとった請願の審議を振り返りますと、次のような議員側の問題が上げられると私は思います。

 すなわち、まず、請願の内容を委員が理解できていないこと、請願を不採択にするためのセレモニーとしての形だけの継続審査手続であること、市民生活の苦しく厳しい実態や、劣化する社会保障ネットから振り落とされる社会的弱者と言われる人たちの置かれた悲惨な状況への無知と無関心、議案書を事前に受け取りながら、請願事項について委員会開会日までに自己学習を行わず、委員会の席上、「勉強したいので継続審査とすべきだ」というような発言が例外なく毎回繰り返され、それが継続審査の正当な理由としてまかり通るような緩み切った緊張感のない委員会運営などです。私自身の問題として痛感しますが、こんなことで議会内委員会としての責任を果たしていると言えるでしょうか。このような低調な常任委員会の請願審査で、東温市民の福祉の向上を実現できるでしょうか。

 議会事務局に確認していただいたところでは、平成16年12月議会から18年ことしの12月議会、つまり今議会までで、厚生委員会所管の福祉・医療等、社会保障制度に関する請願は合わせて16本付託されていますが、見込みも含めて、このうち本会議で最終的に採択された請願はゼロ。そして、そのうちことしの9月議会までで閉会中の継続審査を行った請願は延べ16本。その継続審査を経て、委員会レベルで採択された請願は、これもゼロ。継続審査の手続は、不採択と結論づけるためのセレモニーにすぎないと、私が指摘する根拠がこれです。

 ところで、請願の提出された時期によっては、請願審査を継続扱いにすることで、請願提出の趣旨を損なう場合があることは、心すべきだと考えます。議会として政治・社会情勢に目配りを怠ることなく、地域住民の安全・健康・福祉向上の観点から、速やかに審査を行うことが求められていた事例として、さきの9月議会における伊方原発でのプルサーマル計画に関する意見書案を挙げたいと思います。

 所管の総務委員会は9月21日、プルサーマル計画に同意しないよう県に求めるこの意見書案を継続審査扱いにしました。その22日後の10月13日午前10時40分、加戸愛媛県知事は、四国電力に伊方3号機のプルサーマル計画の事前了解を伝え、了解文書を交付しました。了解の理由を、加戸知事は「日本国あっての愛媛県であって、国の政策を進めることに関して、愛媛県や四国電力が手かせ足かせになることは適当でない」などと、自治体のトップにあるまじき国策追従の姿勢を鮮明にし、これまでの県主催の討論会やシンポジウムが、単にアリバイづくりにすぎなかったことを改めて県民に印象づけました。自治の原則を理解しない元文部官僚の県知事の決断はどうあれ、私はさきの議会でプルサーマル問題の緊急性から意見書案の継続審査扱いに反対したところですが、請願や意見書案に対する議会の意思決定は、流動的な政治日程に照準を合わせて、市民福祉の保持増進という議員の職責にのっとり、妥協のない議論により結論づけなければならないことを、改めて肝に銘じたいと思います。

 今回、継続審査となった5件の請願は、いずれもこれまでの議会で類似のものが付託されてきたものであり、安易な継続扱いは私には理解しがたく、反対せざるを得ません。なお、継続というのなら、請願団体の関係者を委員会に招請したり、専門の研究者からレクチャーを受けるなど、言葉の正しい意味で活発な審議を求めたいと思います。

 さて、厚生委員会は、介護保険、障害者福祉、子育て支援など3件の請願、第9号、11号、12号を不採択にしました。この本会議でも多数決で不採択になることでしょう。福祉や、医療関係制度の改善や、障害者、貧困者、高齢者、乳幼児などの生活保障や、医療支援を求める請願に対し、決まり文句のように国は財政難だから仕方がないというような、自治権を有する団体の議員とも思えない粗雑な理由で、得意げに請願を不採択にして恥じない議員がいるかと思えば、地域で人間らしく暮らすために、生活支援や所得保障を求めることを、まるで悪であり、罪であるかのように言い立て、強者の論理を振りかざし、当人の社会性を疑わせるような議員もいます。しかし、普通の生活人として日々暮らしておれば、福祉予算が削られ、生活に困窮している高齢者の姿が目に入り、障害者自立支援法で自立できなくなった障害者の声を耳にするはずです。そのような人間の尊厳を奪うような凶暴な政治の生の姿に接するとき、人として常識的な皮膚感覚を持っていれば、横暴な政治に怒り、困難を抱えている人々を救おうとするはずです。そんな、人として当たり前の常識的な、傷つけば血を流す感受性を、私たちは議員である前に人間として例外なく持ち合わせているはずです。このみずみずしい感覚を麻痺させてはならない、思考停止に陥ってはならないと痛切に思います。

 これら3件の請願事項に否定すべき点があるとは、私には思えません。言いかえれば、私がこれらを不採択と決するためには、まず先に結論ありきで自閉し、現実認識から逃避し、思考停止にみずからを追い込むことによってしかできないでしょう。同僚議員の良識を信じ、反対討論を終わります。



◆永井雅敏議員 

 請願第9号 介護保険の負担軽減と、「貸しはがし」等をなくすよう求める請願。

 私は、介護保険の負担軽減と、「貸しはがし」等をなくすよう求める請願について、これを不採択とした厚生委員会の決定に対し、賛成の立場で討論をいたします。

 介護保険制度は国民の共同連帯を理念に、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的に設けられたものであり、被保険者が加齢によって生ずる心身の変化に起因する疾病等により介護が必要となった場合に、自立した日常生活が営めるように、必要な介護サービス給付を行うものであります。

 東温市では、貸しはがしと言われる事態はないということであり、また、介護保険料が県下で一番高い状態にあるので、まず、この状態を改善するのが焦眉の急であると考えるものであります。介護保険制度を持続性のあるものに、また有効なものにしていくために、私は厚生委員会の決定に対し、賛意を表するものであります。

 以上、私の賛成の立場での討論を終わります。



◆山内孝二議員 

 請願第11号及び第12号について、それぞれ委員会での不採択決議に賛成の立場で討論をいたします。

 まず、このようなテーマにおいて、これに賛成すればこのことに深い理解があって、賛成でなければ理解がない、また何も考えていないなどの視点、趣旨で討論を組み立て、非難・追及される場合がありますけれども、私はそうではなく、次のような視点、認識に立って討論をしたいと考えます。

 まず、近年の我が国のプライマリーバランスの大幅な赤字をこのまま続け、子や子孫に負担を先送りすべきではない。少子高齢化等の構造的な社会変化を見据え、改革は確実に進められている。また、厳しい財政構造の中で工夫をして助け合って、我慢するところは我慢しよう。しかし、弱者への配慮は忘れてはいけない。このようなことを踏まえて討論に入ります。

 まず、請願第11号 障害者と家族が安心できる医療福祉制度を求める請願に対する委員長の報告は不採択であり、これに賛成の立場で討論を行います。

 障害者自立支援法が平成18年4月から施行され、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、障害者の自立の支援を本格的に行うことになりました。障害者自立支援制度を持続可能なものとするために、サービス利用者は利用と所得に応じて原則1割負担が義務づけられることになりました。これにより、障害のある方の中で大変ご苦労されている方が出てきたのは事実であります。このような中、国においては従来の制度の利用料と比較して、特に負担感の多い所得の方々に対し、障害者自立支援法に伴う利用者負担の軽減措置の追加や、障害者施設への補助の増額、また今年度960億円の補正も計上しており、さらに来年度の当初予算等具体的な対応に入っている今、このような国の動向を監視、静観すべきと考え、今回の請願の提出には疑義を抱き、委員会の不採択決議に賛成するものであります。

 次に、請願第12号 出産・子育てに関する請願に対する委員長報告は不採択であり、これに賛成の立場で討論を行います。

 だれしも安全で質の高い医療を身近な地域で受けることが望まれ、特に少子高齢化が進展する中、安心して出産・子育てができる環境整備は重要なことと考えております。しかし、地方での周産期医療は既にどこでも破壊的寸前の危機的状況にあると言われており、医学的リスクが高く、過重な労働条件の中でこれに携わる医師や助産師の人的確保が大きな問題となっています。これは大阪など都市部でも産科医の不足が深刻な問題となってきていることからも明らかで、国における人材確保のための抜本的施策を先行させるとともに、十分な設備機能を伴わない産婦人科病院を地域に散在させるよりも、近隣都市を含めた産科医の集約化を行い、安心して出産できる体制を整える必要があると考えます。

 また、出産費を公費で賄う制度については児童福祉法第22条においても規定されており、保険上必要であるにもかかわらず経済的理由により入院・助産を受けることができない場合には処置できることともなっております。また、財源の確保に問題のある出産を公費で賄う新たな制度の創設よりも、現行の医療保険制度において出産育児一時給付金の充実を図ることにより対応するのが現実的であり、先般の国民健康保険条例改正においても出産育児一時金が35万円に引き上げられ、その対応が行われるところであります。本日の新聞報道によりますと、その一律35万円につきましては、医療機関に直接支払う受け取り代理制度を来年4月までに導入することが決定されており、経済的な負担が軽くなることになります。

 次に、乳幼児医療制度は、少子化対策の一環として、順次その充実が行われています。対象者は、県単独事業において、従来の3歳児未満から小学3年生以下の入院支給まで対象枠を広げております。また、今年6月から市の単独事業において、さらに対象枠を広げる措置をとるなど、厳しい財源の中で充実が図られております。

 以上のようなことから、このような財政難の中で優先順位が厳しく検討され、一定の方向づけの中で改革は段階的に進んでおり、委員会の不採択決議に賛成するものであります。



○佐伯正夫議長 

 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、討論を打ち切ります。

 それでは、採決を行います。

 採決は、分離して行います。

 議案第69号 平成18年度東温市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 議案第69号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第70号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 議案第70号の委員長の報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第70号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第71号 平成18年度東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 議案第71号の委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第71号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第72号 平成18年度東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 議案第72号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第72号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第73号 平成18年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 議案第73号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第73号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第74号 平成18年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 議案第74号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、議案第74号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第75号 平成18年度東温市水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 議案第75号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第75号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第76号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。

 議案第76号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第76号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第77号 東温市副市長の定数を定める条例の制定についてを採決いたします。

 議案第77号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第77号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第78号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更についてを採決いたします。

 議案第78号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第78号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第79号 松山市、東温市共有山林組合規約の一部変更についてを採決いたします。

 議案第79号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第79号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第80号 中予広域水道企業団規約の一部変更についてを採決いたします。

 議案第80号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第80号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第81号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について採決をいたします。

 議案第81号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第81号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第82号 松山広域福祉施設事務組合規約の一部変更についてを採決いたします。

 議案第82号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第82号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第83号 松山養護老人ホーム事務組合規約の一部変更についてを採決いたします。

 議案第83号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第83号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第84号 松山衛生事務組合規約の一部変更についてを採決いたします。

 議案第84号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第84号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第85号 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立についてを採決いたします。

 議案第85号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、議案第85号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第86号 東温市学校給食センター給食配送車購入契約の締結についてを採決いたします。

 議案第86号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、議案第86号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第87号 東温市学校給食センター新築工事変更請負契約の締結についてを採決いたします。

 議案第87号の委員長報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第87号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、請願第6号 最低保障年金制度の創設を求める請願について採決をいたします。

 請願第6号の委員長報告は閉会中の継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、請願第6号は委員長の報告のとおり決しました。

 次に、請願第7号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める請願について採決いたします。

 請願第7号の委員長報告は閉会中の継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、請願第7号は委員長の報告のとおり決しました。

 次に、請願第8号 最低生活保障に関する請願について採決をいたします。

 請願第8号の委員長報告は閉会中の継続審査であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、請願第8号は委員長の報告のとおり決しました。

 次に、請願第9号 介護保険の負担軽減と、「貸しはがし」等をなくすよう求める請願について採決をいたします。

 請願第9号の委員長報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、請願第9号は委員長の報告のとおり決しました。

 次に、請願第10号 医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める請願について採決をいたします。

 請願第10号の委員長報告は閉会中の継続審査であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、請願第10号は委員長の報告のとおり決しました。

 次に、請願第11号 障害者と家族が安心できる医療福祉制度を求める請願についてを採決いたします。

 請願第11号の委員長報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、請願第11号は委員長の報告のとおり決しました。

 次に、請願第12号 出産・子育てに関する請願について採決いたします。

 請願第12号の委員長報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、請願第12号は委員長の報告のとおり決しました。

 次に、請願第13号 食の安全安心と食料自給率向上を求める請願についてを採決いたします。

 請願第13号の委員長報告は閉会中の継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、請願第13号は委員長の報告のとおり決しました。

 ここで、休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午後0時03分休憩

               午後1時01分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 本日、市長より、議案第88号 東温市監査委員の選任についての議案提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、議案第88号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第88号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたします。

 本件審議については、地方自治法第117条の規定により、森貞章吾議員の退場を求めます。

 (森貞章吾議員退場)

 提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第88号 東温市監査委員の選任について、提案理由をご説明いたします。

 このたび、議員のうちから選任する監査委員として就任されておりました松下通氏から、一身上の都合により退職願が提出されました。検討の結果、やむを得ないと判断し、承認いたしましたので、後任に森貞章吾氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。

 森貞章吾氏は、東温市志津川620番地1にお住まいで、昭和12年2月11日生まれの69歳でございます。重信町議会議員を2期務められ、この間に厚生委員長、上下水道建設特別委員長、産業建設副委員長などの要職を歴任されました。市議会議員としては前期に厚生委員長や議会運営委員をされ、現在は総務委員として活躍をされております。皆さんご承知のように、温厚で人格高潔な方でございます。また、豊富な知識と経験を有し、監査委員として適任と存じますので、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。よろしくお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 ここで、暫時休憩をいたします。

 議員の方々は控え室にご集合ください。

               午後1時04分休憩

               午後1時07分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 お諮りいたします。

 議案第88号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、質疑、討論を省略し、採決を行います。

 議案第88号について、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、議案第88号は原案のとおり同意されました。

 森貞章吾議員の入場を許可します。

 (森貞章吾議員入場着席)

 本日、山内孝二議員外2名より、推薦第1号 東温市農業委員会選任委員の推薦について、議案の提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、推薦第1号を日程に追加し、追加日程第2として議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、推薦第1号を日程に追加し、追加日程第2として議題といたします。

 本件審議については、地方自治法第117条の規定により、野中明議員の退場を求めます。

 (野中明議員退場)

 提案理由の説明を求めます。



◆山内孝二議員 

 それでは、推薦第1号 東温市農業委員会選任委員の推薦について、提案理由の説明をいたします。

 農業委員会等に関する法律第12条1項第2号の規定により、東温市北方2608番地にお住まいの野中明議員を推薦するものであります。

 野中氏は、若いころから今日まで農業一筋に頑張ってこられました。この間、川内町議、委員長、東温市になっては副議長を務められました。人格高潔で、農業分野におけるプロフェッショナルでございます。何とぞご理解をいただきましてご賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由のご説明とさせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 ここで、暫時休憩をいたします。

 議員の方々は控え室にご集合ください。

               午後1時09分休憩

               午後1時12分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 お諮りいたします。

 推薦第1号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 それでは、質疑、討論を省略し、採決を行います。

 推薦第1号について、野中明議員を選任委員に推薦することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、野中明議員を選任委員に推薦することに決しました。

 野中明議員の入場を許可いたします。

 (野中明議員入場着席)

 本日、桂浦善吾議員、大西勉議員から、東温市議会議員定数等調査特別委員会委員の辞職願の提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、東温市議会議員定数等調査特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、追加日程第3として議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 よって、東温市議会議員定数等調査特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し、追加日程第3として議題といたします。

 本件審議については、地方自治法第117条の規定により、桂浦善吾議員の退場を求めます。

 (桂浦善吾議員退場)

 お諮りいたします。

 本件は、桂浦議員の申し出のとおり辞任を許可することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 よって、桂浦善吾議員の東温市議会議員定数等調査特別委員会委員の辞任を許可します。

 桂浦善吾議員の入場を許可します。

 (桂浦善吾議員入場着席)

 次に、本件審議については、地方自治法第117条の規定により、大西勉議員の退場を求めます。

 (大西勉議員退場)

 お諮りいたします。

 本件は、大西勉議員の申し出のとおり辞任を許可することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、大西勉議員の東温市議会議員定数等調査特別委員会委員の辞任を許可します。

 大西勉議員の入場を許可します。

 (大西勉議員入場着席)

 お諮りいたします。

 この際、委員会条例第8条第1項の規定により、東温市議会議員定数等調査特別委員会委員の補充選任についてを日程に追加し、追加日程第4とし、議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。東温市議会議員定数等調査特別委員会委員の補充選任についてを日程に追加し、追加日程第4として選任をいたします。

 特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が議会に諮って指名することになっておりますので、これより指名をいたします。

 玉乃井進議員、伊藤隆志議員、以上のとおり指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいまの指名のとおり、東温市議会議員定数等調査特別委員会委員を選任することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、特別委員会委員は、ただいまの指名のとおり選任することに決定しました。

 特別委員会の委員長及び副委員長は、委員会条例第9条第2項の規定により委員会で互選することになっておりますので、委員長及び副委員長の互選のため委員会をお開き願います。

 ここで、暫時休憩をいたします。

               午後1時18分休憩

               午後1時23分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 ご報告申し上げます。

 ただいま開かれました東温市議会議員定数等調査特別委員会におきまして、委員長及び副委員長の互選が行われました。その結果、東温市議会議員定数等調査特別委員会委員長に玉乃井進議員、同副委員長に伊藤隆志議員、以上のとおり決定いたしましたので、ご報告をいたします。

 日程第3、閉会中の継続審査申し出の件を議題といたします。

 総務委員長、産業建設委員長、厚生委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。

 総務委員長、産業建設委員長、厚生委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 日程第4、閉会中の継続調査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出により、各所管事項について、閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、各所管事項について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、すべての日程を終了いたしました。

 閉会に当たり、高須賀市長からあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第7回東温市議会12月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12月5日に開催され、会期15日間にわたりまして慎重にご審議を賜り、提案いたしました議案につきまして、いずれも原案のとおりご決定をいただき厚くお礼申し上げる次第でございます。

 平成18年度もあと3カ月余りとなりましたが、残っております各事業につきましては十分精査し、年度内完了に努力したいと、このように思っております。議員の皆さん方におかれましても、なお一層のご協力、ご支援をお願い申し上げる次第でございます。

 いよいよ年の瀬も迫ってまいりましたが、くれぐれもご自愛いただきまして、つつがないご越年をされ、輝かしい新年を迎えられますことをご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 以上で、平成18年第7回東温市議会定例会を閉会します。

               午後1時26分閉会

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