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愛媛県 東温市

平成18年 12月 定例会(第7回) 12月12日−03号




平成18年 12月 定例会(第7回) − 12月12日−03号







平成18年 12月 定例会(第7回)



        平成18年第7回東温市議会定例会会議録 第3号

            平成18年12月12日(火曜日)

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議事日程 第3号

日程第1.会議録署名議員の指名(12番 伊藤隆志議員、15番 大西佳子議員)

日程第2.一般質問

     大西佳子議員

     佐藤壽兼議員

     竹村俊一議員

     桂浦善吾議員

     大西 勉議員

     白戸 寧議員

     佐伯 強議員

     近藤千枝美議員

     丸山 稔議員

     東 一夫議員

     渡部伸二議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    消防本部消防長     露口憲三

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        菅野睦志    会計課長        小山澄男

 市民課長        菅原富子    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康増進課長      渡部昭義    生活環境課長      坂本憲俊

 産業創出課長      山内一正    農林振興課長兼農委局長 大西 裕

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        中川秀孝

 都市計画課長      束村雅則    水道課長        池田典弘

 下水道課長       緒方光男    学校教育課長      山内数延

 生涯学習課長      永田栄新    重信給食センター所長  戒能重昭

 川内給食センター所長  武智洋一    監査委員        安部修治

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 12番 伊藤隆志議員、15番 大西佳子議員、以上2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。



◆大西佳子議員 

 おはようございます。

 第7回定例議会におきます一般質問を行います。

 「青い空と雲を映して川はきらめき きょうも流れてゆく 水面に響く子供たちの歌が聞こえる私のふるさと」と、自然豊かなふるさとへの思いをテーマに、東温市の歌が制定されました。市役所の電話や庁内では、サーカスの奏でる美しいハーモニーとともに、東温市をたたえて、メロディーが訪れる人々の心をいやしてくれます。第2回東温市民大運動会にも、多くの市民の皆さんに愛され、口ずさまれることを願って、重信・川内コーラスの皆さんによって青空に高く響いていました。

 花いっぱい美化推進事業も、横河原大橋から見奈良大橋の清掃及び花壇づくりにと行政と市民の輪が広がり、花いっぱいの東温市になることは、観光に遠くから来た人々の宣伝によって全国に広がると思います。

 ところが、「幾ら掃除しても、ごみを拾っても、次から次へと不法投棄があってどうにもなりません」の市民の声があちこちに、特に高架橋の下、高速道路の下の草が高く生い茂っている周辺及びその沿線の小川に、プラスチックごみを初め生活用品ががさっと流れ着いて、門扉のところに集まっています。下水道完備のおかげで昔のように水がきれいになったとうれしい声も聞いておりますのに、残念なことです。禁止されている野焼きも、まだ守られていません。

 以前、他の議員が犬のふんの始末のマナーについて一般質問されましたが、ペットを飼う人のマナーもまだまだ不十分のようです。ボランティアの市民が、火ばさみでふんを集めて埋めているが、1人の力ではどうにもなりませんと嘆いておられました。

 また、高架橋の下の人目に触れにくい金網の中に、生きた動物、例えば鶏、犬、チャボ、ウサギ、地鶏など、4カ月に一度の間隔で捨てにきている人がいるとの情報もあり、驚いています。その上に、家財道具一式を捨て、見つかった20代の女性もいたということです。不法投棄をなくすために、市民一人一人の高い意識改革こそ大事と思いますが、行政としての取り組みをお聞かせください。

 次に、みんなが元気になる健康なまちづくりを目指して、健康に対する関心も高まり、ウオーキングをしている人たちがいます。ある市民は、何年も夫婦でウオーキングしておられます。市内を一望できるツインドームまで歩き、公衆便所を必ず使用、ところがアオサがわいているようなトイレで、もっときれいにならないのだろうかと話されます。

 長野県の上高地では、珍しい100円の有料トイレがあります。雄大な自然が観光客を迎え、景観を損なわないように配慮された木製の素朴なトイレ、排ガス規制のため、自家用車乗り入れ禁止、マイカーチェック所もあり、自然保護に対する地元の努力が随所にと聞いております。東京にもホテルのような公衆有料トイレができ、好評であると新聞報道されていました。

 東温市の公衆便所は、業者に委託されていますが、実態と今後の対策はどのようになっているのかお聞かせください。

 次に、「命はぐくむ森よ山よ はるかな日々をこえてつないできた心と心通い合えば あすも輝く私のふるさと」と、東温市の歌は限りなく希望で輝いています。

 その一方で、平然と母親の命を奪ったり、自宅に放火して家族を犠牲にしたり、全国でいじめが原因で自殺する子供の事件が続き、原因は何か、責任はだれにあるのか、どうすれば解決できるのかとテレビや新聞で連日報道されています。しかし、いじめによる自殺を強調すると、言葉の力によってこれからも自殺する生徒が次々とあらわれ、逆効果になるおそれがあり、本当の解決にはならないと思います。

 日本には、世界に誇る日本の道徳力があります。世界が注目した日本人、二宮尊徳は、ケネディ元アメリカ大統領も愛読したという内村鑑三著「代表的日本人」で、日本の道徳力を世界に示す人物として紹介されています。今こそ、日本人の道徳力を呼び起こす知恵の言葉を広げ、日本のリーダーを育てる、日本のリーダーに一番必要な道徳の基本の基本を学ぶべきだと思います。「人間らしい優しさが和をもたらす」、「小事を嫌って大事を望む者に成功はない」、「相手が従わないと怒り、見捨ててはならない」、「この世に生きるものは、みな天の分身である」、心に響く名言がいっぱいあります。

 今ごろの学生は昔と違うとよく言われますが、一人一人にこちらから会話をしたり、あいさつしますと、とても感じのいい学生さんばかりです。

 重信中学校の文化祭では、地域の方を講師に迎えて交流を図る行事があります。重信地域婦人会では、昨年とことし、環境に優しいリサイクル廃油石けんづくりの講座に数人が参加しました。参加生徒は、1年生から3年生の希望者男女30名。「豊かな自然をどう守る」と、2001年愛媛こども環境宣言を初め、人間は自然の中の生き物であり、自然と調和し、助け合わなければ生きていけないこと、私たちが生活していくとき、必要以上に物資を使い過ぎるとごみになること、生ごみやビニール、発泡スチロールなどを燃やすと、ダイオキシンなどの有機物質が発生して私たちの健康に害を及ぼし、また環境問題が生じ、美しい自然が失われること、海や川へ台所の排水や洗濯に使った水、そのほかを流すと、赤潮が発生し魚が死んだりすることなどお話ししますと、真剣に聞き、廃油石けんづくりの作業も熱心に、トラブルもなく、90分の授業はあっという間に楽しい交流の思い出となりました。

 後日、代表の方からお礼状が届きました。「こんにちは。先日は文化祭のため、お忙しい中来ていただき、丁寧に石けんづくりを教えていただきありがとうございました。この講座で学んだことをふだんの生活で生かし、地球を守ることについて考えていきたいと思います。僕たちは、今後も婦人会を応援します。僕たちのような学生にこのことを教えていただければ、もっと地球のことを考える人がふえると思います。これから冬に向けて寒くなりますが、お体に気をつけてください。」と、代表の荻野耕平さんのきれいな文字の文章は温かく胸に伝わってきました。

 南吉井小学校3年生の総合学習の時間でも、年に何回か、行事を通して交流をしています。東温高校へも参加交流して感じることは、経験豊かな地域の方々との交流は、日本人の道徳力を呼び起こす知恵の言葉を知らず知らずに教えているなと思います。

 東温市の輝く未来のためにも、道徳教育はぜひ必要だと思います。東温市では、道徳教育はどのように指導されているのか、現状と今後の計画をお聞かせください。

 次に、My sweet home town 東温の歌は続きます。

 「風が渡る緑の大地 人は皆健やかに夢を抱く めぐる季節を彩るように花にあふれた私のふるさと」。

 人は皆、健やかな人生を願っています。障害者の中には、中途障害者になり、家に閉じこもり、何カ月も泣き明かし、そうして自分の障害を受け入れ、プラス志向で明るく生きている人たち。市役所の窓口で、「文書を言葉で伝える障害者に役立つスピーチ用の機械設備があれば、広報とか市役所の書類なども中途視覚障害者にとって大変助かります。」と訴えますと、「障害者は少ないでしょう、何人が使うのですか、それにお金をかけては。」との答え。

 「私は言いたい。皆、老人になると目も薄くなるし、耳も聞こえにくくなり、手足も不自由になってゆきます。家族がいない独居老人にも役立つと思う。税金とか人に知られたくないことが自分ででき、人に頼んで読んでもらったりしなくてもよくなるし、自分がすることによって介護予防にもなる。あすは我が身かわからない。自分の妻、子供であれば、何とか生活できるように必死になって、もっと何とかならないだろうかと一生懸命知恵を出すでしょう。他人のことと思うと身につまされないから、もっと自分のことと思い対応してほしい。使用方法も、何とかしてより多くの人に使えるようにはならないかと考えるのが市役所の職員の仕事だと思う。」と重ねて訴えられます。

 大手の銀行には、数社既に取り入れられ、目の不自由な方、老人の人たちに役立っているそうです。

 視覚障害者協会が松山にはあるそうですが、中途視覚障害者友の会はなく、3年前に立ち上げたそうです。話し合ったり、料理したり、10年以上家の中に閉じこもっていた人も、この会に入り、月1回であるが、笑顔も出て、人生の生き方が変わり、生き生きしてきたと言われます。東温市でも、多くの人々と助け合い、励まし合えるように、中途視覚障害友の会の東温支部をつくりたいと思うのですが、個人情報のこともあって、同じような人たちとの交流が広げたくても広がらないと残念がっておられます。

 市としての知恵と考えをお聞かせください。

 以上で一般質問を終わります。



○佐伯正夫議長 

 理事者の答弁を求めます。



◎高須賀功市長 

 大西佳子議員にお答えいたします。

 まず初めに、不法投棄についてのお尋ねでございます。

 市民の皆さんの取り組みや地域ボランティア活動により、地域環境を守る活動が熱心に進められている一方、ごみの不法投棄や犬のふん、ペットの放置、野焼きなど、生活環境を悪化させたり自然環境や地球環境を破壊する行為が後を絶たない状況にございます。

 このため、市におきましては、毎週1回、2名の巡視員による環境パトロールの実施、月6回の業者委託による巡回監視及び不法投棄廃棄物の回収、クリーン愛媛運動や松山地方局不法投棄廃棄物撤去活動の実施、不法投棄防止看板の設置、ペットを飼うマナーの啓発や野焼き、雑草放棄地の指導、広報誌「とうおん」による環境美化の啓蒙など、不法投棄の防止や環境美化に努めておりますが、悪質なケースについては、県や警察と連絡し、取り組みを行っているところでございます。

 私は、環境美化のためには、不法投棄をさせない、またされない環境づくりが大事と、このように思っております。市民の皆さんのご協力を得て、クリーン運動や不法投棄廃棄物回収活動を引き続き実施いたしますとともに、地域ボランティアを育成し、花いっぱい運動や不法投棄場所の除草等による環境美化、環境美化ポスターによる啓発など、積極的に市民意識の向上を図ってまいりたい、このように思っております。

 なお、私は、市職員が率先して環境美化に努めることによりまして、市民の啓発も図れると、このように考えておりまして、地域における環境美化活動やボランティア活動に職員の積極的な参加を促しているところでもございます。去る11月には、市職員70名が参加いたしまして、重信川、横河原河川敷や表川の草刈り清掃活動を実施いたしました。また、今月に入りまして、花いっぱい運動の一環といたしまして、同じく市の職員でございますが、約70名が参加しまして、パンジーなど花のプランター200個をつくりまして、市庁舎を初め市内公共施設に配布いたしました。春先にはきれいな花が咲くということで、楽しみにしているところでもございます。

 次に、障害者に愛をとのお尋ねでございます。

 東温市内には、105名の視覚障害者の方がおられ、うち2級以上の重度者が74名でございます。点字がすらすら読める人は、国全体では視覚障害者のうち15%程度と言われております。多くの人が、紙に書かれた文字も点字も十分に読めず、音声情報に頼っているのが実情です。中でも、特に中途視覚障害者の方は、音声情報に頼る傾向が強いと言われております。

 このような中、東温市におきましては、従来から視覚障害者のためのボランティア団体への助成を行い、ボランティアによる広報誌などの点訳サービスや音声訳サービスが実施され、視覚障害者に対する情報提供に資してまいりました。

 これらの活動に加えまして、お話しのとおり、近年、技術革新は、新しい情報伝達の方法といたしましてSPコードの開発をもたらし、情報のバリアフリー化が進んでおります。紙に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したSPコードが少しずつ広がりを見せています。専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるもので、目の不自由な人たちなどにも利用されているところでございます。

 SPコードは、お話しのとおり、一部の都市銀行、量販店及び自治体でも導入され、徐々に浸透し始めたところでもございます。市といたしましては、先進自治体の状況なども参考にしながら、当面は、社会福祉課に試験的に機器を設置し、今後の運用等について検討いたしたい、このように思っております。

 なお、中途視覚障害者友の会東温支部の設立につきましては、個人情報保護の問題もございますが、慎重な取り扱いが必要ではなかろうか、このように思っております。松山市及び周辺を地域とした友の会がNPOにより設立されて活動されておりますが、皆さんのご要望であれば、また対応を考えたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎寺澤房和教育長 

 大西議員の今こそ道徳をということについて、私の方からお答えをさせていただいたらと思います。

 昨今、報道されておりますように、子供による親族の殺人とかいじめの問題など、余りにも身勝手で悲惨な事件が全国に大変多く起こっておりますが、このような現象を見るにつけ、議員の言われますように、道徳教育は必要であると私も考えております。

 道徳のことですが、その授業は、小・中学校とも毎週1時間実施をしております。そしてまた、道徳の授業以外に、学校教育全般を通して指導するということで対応しております。学校の環境または学級内の人間関係、そしてまたそれらの整備を整えるということをまずは第一に考えて指導しているところでありますが、そしてまた道徳の指導の内容については、子供の日常生活において、道徳的実践力が身につくことを目指して子供たちの指導をしております。

 その道徳的実践力を育てるために、ボランティア活動や自然体験活動など、多様な行事の実践をすることを大変大事に考えております。子供の発達段階や特性に合わせた魅力的な教材の開発を、それぞれ教員は考えて指導に努めております。特に、自分以外の他人または集団や社会とのかかわりに関するそういう態度、これについて、道徳性の醸成に特に重点を置いて指導しているところであります。豊かで社会性を備えた経験豊かな地域の方々に接する機会をつくることは、そういう上からも大変大事なことと考えております。

 したがいまして、今、学校では、議員のお話にもございましたが、地域の老人クラブとか婦人会の方とか、または文化団体の方々との多様な交流活動を行っております。中でも、特に青少年の健全育成活動や環境問題に取り組んでいる婦人会には、多くのリーダーがおられますので、今後とも協力をいただいて、交流を続けていただきたいと、かように思っております。よろしくお願いします。

 以上です。



◎菅野貢産業建設部長 

 東温市が管理している公衆トイレの実態と今後の対策についてお答えいたします。

 最近、心ない利用者により、さまざまないたずらが発生し、一般の利用者の方々に不便や不快な思いをさせてしまい、その対応に苦慮している状況です。市管理の公衆トイレは、水洗26棟、くみ取り9棟の合計35棟ありますが、このうちの約半数をシルバー人材センター、残りを個人や地元のボランティアの方々にお願いし、清掃などの維持管理を行っています。清掃回数は、利用頻度に応じて毎日6棟、週3回12棟、週1回から2回11棟、月1回から2回6棟となっています。また、職員も週1回以上巡回し、管理を行っています。

 ところで、東京などの有料トイレの設置につきましては、現段階では、費用対効果の面から、当市においては実施困難と思われます。

 そこで、今後の対策といたしましては、まず、くみ取りトイレの水洗化を順次実施してまいりたいと考えております。そして、利用者のマナーの向上を促すための看板の設置や清掃委託先への指導、地元ボランティアへのお願い、職員の定期巡回の強化を実施し、皆さんが利用しやすいきれいなトイレになるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆大西佳子議員 

 皆さんの答弁いただきまして、市民の人たちもそういうふうにきれいになったり、いろんなことで大変喜ばれると思います。

 なお、中途視覚障害者の方の名簿というか、いろいろ考えたいというふうにお答えいただきましたので、大変ありがたく思っています。

 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



◆佐藤壽兼議員 

 本日は、5つの問題につきまして一般質問を行います。

 かねて通告しております。どうしてもこれは答えてもらいたいというところにつきましては、明瞭な答弁をまずお願いしたいと思います。

 まず1番目の、教育基本法改正をめぐっての問題であります。

 憲法改正と教育基本法改正を政権構想の中心に据えた初めての内閣が誕生いたしました。

 安倍首相の構想する教育改革、大きくいって2つの柱があります。

 1つは、自虐的な偏向教育、これを是正する、彼はこう言ってます。「教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることだ。特攻隊で死んでいった若者は、大義に殉じ、日本という国の悠久の歴史が続くことを願った。国家のために進んで身を投じた人たちに対して尊崇の念をあらわさなければならない。靖国神社は、そういう意志の表明である」、この文章を読みまして、戦中に盛んに全く同じことを言ってたなと、こういうことを私は思い出すわけであります。

 さて、第2の柱は、徹底的に国家管理された土俵の上での競争と統制システムをつくって、具体的には全国的な学力調査を実施、その結果を公表するんだと。国の監査官による学校評価制度や、だめ教師にはやめていただく制度の導入、学校選択制度と結びつけてのバウチャー制度の導入などであります。そして、彼は盛んにイギリスのサッチャー元首相の教育改革、これを見習おうと、こういうことで自分の掲げる教育改革を正当化しようとしている。

 果たして、イギリスの教育改革は本当にお手本になるんだろうか。もう既に教育関係者は、十分イギリスの教育改革についてはご存じだと思いますので、できるだけ、安倍首相が日本に取り入れようとしているそういう制度について、中心に質問したいと思うわけであります。

 結局、イギリスの教育改革、国家が学校教育の基準とその達成についての評価権限を行使してコントロールし、学校を学校選択制度などによって市場的競争にさらすことで、そのパフォーマンスを向上させようとする、そういう改革であると言えるわけであります。このような改革は、1988年に出発して、1997年に実現したブレア首相の労働党政権もその基本的枠組みを継承しています。

 しかし、このような改革が長期にわたって展開される中で、当のイギリスの中でもさまざまな問題点が指摘されるようになってまいりました。イギリス政府は、このナショナルカリキュラムとナショナルテストの結果、基礎学力が上がったと毎年のテストの結果を総括しています。しかし、英語を母国語としない人々もたくさん住んでいる、そういう中で、基礎学力の向上という点で、緻密な読み書きあるいは計算の学力が向上していくと、一定の成果を上げるということは、当のイギリスの教育関係者の中ではいわば常識であります。むしろ、そういう基礎学力の向上にもかかわらず、今までイギリスが追及してきた本物の学力が後退するのではないかと、こういう懸念が生まれているのが現実であります。

 イギリスの学力は、大学入学のためのAレベルテストとして、長い歴史を経て、その社会的な基準が形成されてきました。1科目について、9時間から12時間ほどもかけてその学力が試験される、そういうシステムであります。本格的に思考し、主張し、表現する学力は、果たしてこのようなテスト漬けで向上するのかどうか、こういうことが大問題になっています。その証拠に、2006年5月には、全英校長会が年次総会で、テスト結果の公表廃止決議を全会一致で採択いたしました。またウエールズでは、このテストの廃止はもう既に来年7月にすると決定しています。

 振り返って考えてみれば、日本はそういう基礎学力の徹底を既に過酷な受験学力競争として、いわば過度に達成してきたと見ることができるわけであります。日本のテスト漬けは世界的に有名であります。イギリス以上であるということがはっきり言えるわけであります。なぜなら、日本の学習は、実に1960年代から、既にテストのための訓練として、毎日がテスト学力の訓練として組織されているからであります。いわゆる詰め込み型学力の弊害が指摘されて久しいわけでありますが、日本の長年にわたるテスト主義は、既に日本の子供の学力の形や学習意欲のあり方に独特のゆがみを深く組み込んでしまっています。

 イギリスは、ここ10年ぐらいのテスト漬けによって、そういう日本が抱えている困難に直面する危険性の前に置かれつつあるのであります。しかしながら、イギリスが次第に日本のそれに近づきつつあるとはいえ、大学入試まで完全に巻き込んで受験学力化し、競争に追い込むことで勉強を強制するシステムは、はるかに日本の方が括弧付きの進んでいるというべきでありましょう。

 受験学力が今までも問題視されてきたにもかかわらず、日本の後を追って子供の学力のゆがみに直面しつつあるイギリスを、その日本が先進的な例としてその教育改革に学ぶというのは一体どういう現状認識によるのか、全く奇妙と言うしかほかないのであります。そういう点で、見解をまず求めたいと思います。

 小泉政権によって強権的に推進されてきた構造改革によって、社会階層格差が拡大し、その低層における経済的困難の増大、家庭教育力の喪失、生活困難層が集積された地域の出現などにより、学校教育が困難を増大し、また学習への意欲を奪われた子供たちがふえつつある事態に対して、その根本的な問題と取り組まないで、ただ今以上に学力テスト競争を強化することで学校と子供を追い詰める教育改革は、子供たちのストレスをさらに高め、学力を極めて薄っぺらいものにしていく教育のゆがみを増大させるものとなると言わざるを得ないわけであります。

 イギリスの教育改革は、教育の市場化を基本理念としており、その具体策として学校選択制度が導入されました。つまり、親たちは、公表された成績、この一覧表を参照しながら、よい学校の選択、できるだけよい学校へ自分の子弟を入れたいと、こういうことをやるわけであります。

 しかし、結局こういう学校選択は、学校の格差化を引き起こしてしまう。こういうことを始めた最初は、生徒の側が学校を選ぶのであって、学校の側は生徒を選べないと、こういう建前であります。しかし、実際は、生徒の成績が学校の評価にかかわり、その評価が選択数の変化につながり、さらに生徒数に応じて学校予算が配分される、こういうことになりますと、どうしても学校の側は、よい生徒を集める知恵を編み出すことになります。

 親の面接などによって、よい生徒を選び出すような工夫がなされたり、成績の悪い生徒を試験の日には休ませる、こういうこともイギリスで問題になりました。日本でも、既に1960年代、私はその当時、小学生、中学生でありましたからよく知っています。そういうことも、既に日本でやっていたわけであります。成績を上げるために退学処分などが乱用される。イギリスでは、義務教育の公立の学校でも退学制度があると、こういうことであります。さらに学校の格差化が推進されていく、そういう問題も出てまいります。

 安倍首相の主張しているそういうものにバウチャー制度というものがあります。義務教育のための公費を、学校にではなく、すべての生徒に平等に配分して、生徒が自分の希望する学校、公立だろうが私立だろうが区別なく、そのバウチャーを提供して教育を受けるというシステムであります。別の言い方をすれば、生徒数に応じてそれぞれの学校に予算を配分し、しかも公立、私立の区別なく配分する。選ばれない学校には懲罰的な予算削減を行うと、こういうことを意味しているわけであります。もう既に、東京のある区では、こういうことを議論して、来年からやると、こういうような話も報道されております。

 こうなりますと、だめな学校は、立ち直る猶予もなく教育条件をはぎ取られる、急速にもっとだめな学校へ転落するほかはなくなってしまう。また、学力テストで失敗して入学者が減ると、学校予算も減るという圧力の中で、教育困難を抱えた子供の入学を嫌うような学校の姿勢を強めざるを得ない、そのように考えますが、ご見解を求めたいと思います。

 その次に、首相の掲げる教育改革の中心課題として、学校を評価する国の監査官制度の導入があります。

 しかし、またこれも、イギリスと日本では土台が異なることを認識しなければなりません。イギリスの学校は、日本と比べれば大変に大きな学校の自由と自主権を確保しているわけであります。やせても枯れても、イギリスは市民革命を経た市民社会であります。

 さて、そういう点で大変問題になりますのは、歴史あるいは社会、こういったものに対する主張であります。特に、歴史、これをどのように教えるのか、こういう問題であります。

 安倍首相は、そういう点でも非常に特異な感覚の持ち主であると私は言いたいのであります。このように言ってます。なぜ、ゆがんだ教科書−−彼の言うゆがんだ教科書とは、「自虐史観に侵された偏向した教科書、前の日本の中国やアジアに対する侵略戦争と、これを主張するのが偏向している。」、こういう主張であります。「こういった偏向した教科書がどうして採択されるのかというと、ゆがんでいなければ採択されない仕組みになっているからです。前回の中学校歴史教科書の採択で、ストライクゾーンど真ん中の記述ばかりであったそうした教科書の市販本は、100万部近く売れて国民に支持されたにもかかわらず、教育現場での採択は惨たんたる結果になりました。現状の採択の仕組みでは、大多数の国民の良識が反映されないどころか否定されてしまうわけです。この状況を変えていかなければならない。」、このように首相は主張しているわけであります。

 そして、イギリスのサッチャー元首相の教育改革は、イギリス版自虐史観(植民地支配を行った大英帝国の歴史への反省を指す)、こういった自虐史観を克服した教育改革だ、それに学べと主張しているわけであります。

 しかし、よく考えてみますと、そもそも植民地支配の反省、こういったものが民主主義の上に立つ歴史認識にとっては今日では当たり前の話であります。中学生や高校生に聞いてみても、全くの常識であると。それを拒否する感覚こそが時代錯誤と私は言うべきだろうと、そんなものをまねすること自体が日本の恥である、こう言わざるを得ないわけであります。

 しかも、ここで幾つかのイギリスと日本の根本的な違いが全く無視されています。イギリスにおいては、教科書は自由発行、自由採択であります。また、ナショナルカリキュラム、全国的な統一のカリキュラムがあるといっても、教科の枠組みなどを無視しなければ、どういう内容で授業を行うかは学校の自由であります。しかも、歴史教育などの社会認識に関する教科の達成目標、市民として自分の見解を主体的に獲得する、ここに置かれています。例えば、ナショナルカリキュラムの歴史の達成目標と、こういう文章があります。「生徒は、異なった歴史的解釈を分析、説明して、それらを評価することができるようになる。生徒は、それらの歴史的な知恵と理解を利用して、批判的に情報資源を使用し、歴史的な検討を行い、みずからの力で根拠を持った結論に達することができるようにする。日付(時間と時代)と用語を適当に使い、一貫した体系化された形で歴史を語り、記述し、説明するために関連情報を選択し、構成し、配置することができるようにする。」、これが達成目標であります。

 確かに、安倍首相の言う自虐史観を批判した教科書も、一部では使用されて問題になっています。しかし、重要なことは、それは市民内部での論争を反映して、学校や地区でそういう教科書が選ばれることもあるということであって、そういう内容を画一的に教育行政が強制するということとは全く違うわけであります。国民の中で論争があるときは、それが学校の中に持ち込まれて、そういう中で生徒が自分の考えを確立する、これが目標とされているわけであります。

 また、安倍首相は、国家に誇りを持つために公民教育が導入されたと述べている。しかし、それもまた全くニュアンスの違う問題であります。

 イギリス労働党の指導のもとで、シチズンシップの教育が義務化されました。イギリスは、やせても枯れても市民革命の国であります。主権者として政治に参加するための教育が目指されているのであります。主権者として、社会契約に基づいて、自分たちの国をつくる政治に参加し、そういう国民主権国家の主権者としての誇りを育てる教育、これを目指しているわけであります。

 安倍首相の言う侵略戦争の歴史を否定することが日本人の誇りを回復する、こういう歴史観を教え込む歴史教育とは、全く一緒にすることはできないわけであります。社会的に論争のある問題に対して、一方的に押しつけるのではなく、生徒が自分で判断できるような教育をどう進めるかという問題が丁寧に論じられ、工夫されているということであります。

 ことしの9月、東京地裁の君が代・日の丸問題での強制を拒否するための予防訴訟判決で、憲法違反と判断された内心の自由、思想・信条の自由の抑圧を行うような国旗・国歌の強制を日本全国に広げようとする教育基本法の改悪、まさしくイギリスの市民的自由の感覚やシチズンシップの教育の精神とは全く相反するものだと考えますが、見解を求めたいと思います。

 さて、この一番の問題、最後の問題であります。

 教育は、一体どういう社会的な役割を担っているのかという問題であります。ぜひ、見解を求めたいと思うわけであります。

 自民党や民主党の一部の議員は、「安倍首相を先頭として、イギリスの教育改革から学ぶべきだ。」このように声高に主張しています。

 しかし、イギリスの教育改革から学ぶべきそういう点は、ほかにあるのであります。学校の自立的権限の拡大であり、親、住民の学校参加制度、そして加えて学ぶべき重大な教訓は、日本より格段に進行してしまった社会階層格差の深刻な現状を目の前にして、格差の拡大をストップし、平等性を回復させよう、そういうことであると言わざるを得ないわけであります。

 以上、通告どおり、また現在、先ほど来言いましたように、5つの点について答弁を求めます。

 さて、2番目の問題であります。

 小・中学校の英語教育、特に小学校での英語教育の問題であります。

 来年度から導入されると、こういうことになっていますが、私は個人的には英語教育、反対ではありません。高度に発達した情報化社会の中で、英語がある程度わかるということは非常に大事であります。きょうの質問の第1でも述べたイギリスの教育改革についても、インターネットを使えば、さまざまな文章、そういったものを一瞬のうちに手に入れることができるわけであります。そして、なかなか大事なものについては翻訳がされていないと、こういう現状もあります。ですから、そういった意味から、語学もある程度きちっと勉強していくと、こういうことは必要だろうというふうに思っています。

 しかし、今の時点で、公教育としてすべての子供に英語教育を保障する手だて、あるいは教育の体制がそろっていない、こう言わざるを得ないそういう状況のもとで、今日のような準備段階でこれを強行すべきではないと、こういうのが結論であります。見解を求めたいと思います。

 3つ目に、放課後子どもプランの問題であります。

 来年度から学童保育と地域子ども教室が一体化と、こういうふうな報道がなされました。内容はどうもそうではないようであります。しかし、小学生が放課後や週末を安全に過ごすそういう場所づくりとして計画はされているようであります。

 国会の方でも、早速これは問題になりました。特に、ことし6月に開かれました衆議院の青少年問題特別委員会、この中で各党がさまざま質問をし、それなりの見解を発表しています。

 まず、自民党は、学童保育と呼ばれるものがもう少し拡充しないと少子化対策にはならない、やっと両者が手を結んで子供たちが主体となった子供の居場所づくりに乗り出した。本当に感慨深い。現在の学童保育が廃止されると、子供たち、親たちにとっては不便を来す、何としてもまとめ上げて予算というものは拡充していく必要が絶対あろうかと思う、このように主張しています。

 民主党は、プランは学童保育の廃止を目指した一体化をしないこと、教育委員会主導とはいえ、福祉部局との連携を怠らないことなどを確認した上で、それぞれ地域子ども教室と学童保育、これを拡充しながら、必要なところの納得を得ながら連携を図っていく、そういう配慮をぜひいただきたいと、このように主張しました。

 公明党は、プランについては発言いたしませんでした。しかし、同党は、少子化トータルプラン、こういうものの中で、放課後児童クラブ、地域子ども教室を一体化して、小学校6年生まで預かり、放課後子供ルーム、仮称でありますが、こういうものとして再出発することを主張しています。

 日本共産党は、学童保育については、共働き家庭やひとり親家庭の増加の中で、希望するすべての子供たちが入所できるよう拡充し、遊びと生活の場にふさわしく、安定的に保障できる指導員の配置、労働条件の改善、施設の設置や運営基準の設置など条件整備を国、地方自治体に求めてきました。また、子供たちが何の心配もなく、友達や大人たちと過ごせる地域の場所が少なくなっている今だからこそ、両事業の持つ役割を維持しつつ、ともに拡充させていくことが必要だと、こういう立場で取り組んでいるわけであります。

 そこで、6つの点について見解を求めたいと思います。

 まず第1に、学童保育との一体化ではなく、両事業の充実、これが重要ではないかという点であります。

 2つ目には、両事業とも、すべての小学校区内での実施を目標とすべきであると、このように思いますが、見解を求めます。

 3つ目に、新たな財源が自治体には必要となります。決して安上がりなプランの策定実施にならないよう求めたいわけでありますが、見解を求めます。

 4つ目に、保健室、調理室、体育館などの学校施設の共用をどのような形で進めていくのか、見解を求めます。

 5つ目には、指導員の確保や指導内容を一体どのようにするのか。

 そして最後、6つ目、国に対して、必要な財源を確保し保障するように、それぞれの施策が充実、発展するように強く求めるべきであると思います。これを実施しようとすれば、施設を新たにつくらなければならないと、こういう問題があります。当然、東温市の現在の財政状況、こういうことを考えれば、国の責任でこれはきちっとやっていただくと、こういうことを強く求めるべきであると思いますが、見解を求めたいと思います。

 さて、4つ目であります。

 大型公共事業を今後どうしていくのかという問題であります。

 市長が、もう既に表明しております大型公共事業の事業計画の見直しや事業の薄延べ、この間、具体的には何をどのようにしたのか説明を求めます。

 2つ目には、今後、公共の上下水道あるいは新市計画に掲げられているそういう大型公共事業、これを一体どのように見直していくのか、方針及び計画の見直しの具体策、答弁を求めます。

 さて、最後であります。

 カーブミラーの設置の問題であります。

 カーブミラーの設置基準がよくわからないと、こういう声をよく耳にするわけであります。市の方針あるいは基準、どうなっているのか、そして設置を決定するに至るプロセス、どうなっているのか答弁を求めます。

 また、他の自治体、特に松山市と隣接している箇所があるわけでありますが、しかも車の交通量が非常に多いと、そういう箇所がたくさんあります。そういう箇所については、当然この松山市などと協議等をして進めていくと、こういうことだろうと思いますが、見解を求めたいと思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 理事者の答弁を求めます。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員にお答えいたします。

 初めに、大型公共事業の計画事業の見直し、事業の薄延べ、今後の計画の見直し等の具体的説明についてのお尋ねであったとこのように思っております。

 ご案内のとおり、東温市が誕生して約2年3カ月が経過いたしました。この間、合併時に策定した新市建設計画やことし策定した最上位計画である東温市総合計画に基づき、計画的に事業を実施しているところでもございます。

 しかしながら、国の構造改革による国庫補助金や地方交付税の削減、県補助金の廃止や削減と、非常に厳しい財政状況の中、少子・高齢化社会に伴う扶助費などの義務的経費や新市建設計画の大型事業実施経費、市民の安心・安全を確保するための公共施設の耐震診断による耐震補強改修工事の経費など、財政需要がますます増大し、今後財政を大きく圧迫することは歴然でございます。

 このため、新市建設計画に掲載されている事業、直面しております各種事業の実施を想定した中期財政計画を策定いたしました。現時点で、可能な限りの推計値により算定いたしておりますが、その結果は非常に厳しく、年々財政状況は硬直化し、実質公債費比率も警戒数値に達することから、事業の見直しや薄延べをせざるを得ない状況になっております。

 このことから、より持続可能な財政計画を構築するために、既に取り組んでおります下水道事業の10年繰り延べの検討を初めといたしまして、上水道事業の見直し等に加えまして、東温市総合計画の3年間のローリング方式で進めております実施計画策定時においての現下の社会情勢を見きわめながら、随時見直しをしなければ、このように考えております。そして、小さいながらも身の丈に合った弾力性のある財政運営を維持しながら、「いのち輝き緑あふれる東温市」を建設してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎寺澤房和教育長 

 まず初めに、佐藤議員の教育基本法改正をめぐる諸問題ということのお尋ねについて、私の考えを述べさせていただいたらと、こう思います。

 ご指摘のように、イギリスの教育改革並びにそれを導入するということの問題につきましては、大変いろいろな問題が言われておりますが、それぞれのご質問されました質問について、現在の私の置かれておる立場によって見解が分かれるところもあり、一つ一つは触れませんが、それについて、平成14年に設置されました構造改革特別区域法により、東京都の、言われたかと思いますが、杉並区や群馬県の太田市などでは特区を設けて、議員ご指摘の学校選択制度や外国語教育など実施をされておるところでありますが、日本の教育改革としての適否は、その検証の推移を私も十分注視し、今後の東温市の教育行政の参考にしたいと、こう考えております。

 今回の教育基本法の改正につきましては、青少年を取り巻く社会環境や教育環境の変化によって発生しておりますさまざまな今日的課題と、21世紀に対応する教育改革の推進に向け、現行の理念を堅持しつつ、全面的な見直しを図るための改正を行おうとするものと私は認識をしております。

 続きまして、小・中学校の英語教育、特に小学校の問題についてのお尋ねでございますが、中央教育審議会教育課程部会において発表されましたその現状について、小学校の約9割の学校が、総合的な学習の時間や特別活動などで英語活動を実施しており、6年生の段階の平均実施時間数は年14時間程度であると、こう報告がなされております。また、学習内容については、歌やゲームなどを英語で楽しむ、あいさつや自己紹介などの練習など、外国の生活や文化になれ親しんだりする小学校段階にふさわしい体験的な学習内容になっていると、こう報告がございます。

 本市では、重信・川内両中学校に英語指導助手がおりますが、その英語指導助手がそれぞれ週8時間程度、その校区の小学校に行って指導を行っており、その内容も教育部会の報告とほぼ同様であります。

 私は、小学校では、まず中・高等学校での英語学習の素地をつくるものであり、相手を理解したり自分を表現したりする楽しみを実感させること、次に言葉や文化への幅広い関心を持たせることができれば十分でないかと考えております。

 また、中央教育審議会の外国語専門部会では、小学校の教育では、言葉や文化への幅広い関心を持たせることが重要である、また英語教育においても、英語や外国の文化を理解するだけでなく、議員も言われましたが、国語力の向上、我が国の文化の理解、国際社会を生きる日本人としての自覚の育成に相乗的に資するものになるよう進めることが適当である、こういう視点を大切に、小学校の英語教育の充実について検討をされております。

 本市の今後の英語への取り組みは、具体的にはその答申を待ちたいと考えております。

 放課後子どもプランにつきましては、課長に答弁させたいと思います。



◎永田栄新生涯学習課長 

 佐藤議員の3番目の質問であります放課後子どもプランについてお答え申し上げます。

 ご質問の放課後子どもプランは、近年の急激な少子化や核家族化の進行に伴い、放課後における児童生徒の安全な活動や健やかな居場所づくりを確保するために、平成19年度に創設される新規事業でございます。

 現在、東温市では、社会福祉課所管で、北吉井、南吉井、川上小学校の3校区において放課後児童クラブを設置しており、また拝志小学校においても、放課後児童クラブの開設を社会福祉課において検討しております。

 議員が言われております両事業の充実、特に放課後子どもプランの新規開設には、新たな財源や指導員の確保、それに開設場所等のクリアをしなければならない問題が多々あります。今後、現在示されております事業内容の概要及びイメージがより明確になってくると思われますので、国・県の動向を注視しながら、福祉部局と教育部局で十分連絡調整をとり、また国・県に対して必要な財源を保障するよう要望しながら、放課後子どもプランをどのように開設できるか検討したいと考えています。

 以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 佐藤議員、最後のカーブミラーの設置についてお答えいたします。

 カーブミラーやガードレールの交通安全施設の設置につきましては、交通安全対策特別交付金を財源とし、各地区の要望に対して順次設置しているところでございますが、カーブミラーは例年30基前後を新設しているところでございます。

 まず、設置に対する市の基準についてでございます。基本は、市道に設置することとしておりますが、生活道路等についても、通り抜けできる道路については現地調査を行い、危険度を確認の上、設置の可否を決定いたしております。なお、個人宅の出入り口や通り抜けできない道路などで特定個人が利用するものは、市では設置いたしておりません。

 次に、決定までのプロセスについてでは、各地区の区長と交通安全指導員の連名による申請書に基づいております。その際、現地確認していただき、危険であるとの判断の上、申請書を提出していただいております。申請書提出後は、担当課において現地審査を実施し、危険度の高いところから順次施工する運びとなっております。

 次に、他の自治体と隣接している箇所の設置についてでございますが、要望につきましては、決定までのプロセスで申し上げましたように、各自治区から申請していただくことになります。隣接箇所のうち、東温市が管理する市道に設置する場合は、通常の手続により施工することとなりますが、東温市以外が管理する道路の場合には、当該管理する自治体が施工することとなっております。この場合、隣接自治体が設置を必要としないとする場合もあり、そのときには協議しながら事業を進めていくことになります。

 それぞれの案件により適切に判断させていただき、交通安全に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 まず1番目の、教育基本法の問題であります。

 なかなか微妙な言い回しの部分もあったんでありますが、実際にやられているようなところも注視しながら考えていくと、極めて慎重に考えていくということかなと、そういうことであれば一定私も理解をしたいわけであります。

 一言、この問題について言えば、どうも自民党などが言っているのは、とにかくイギリスの、はっきり言って悪い部分ばかりを言って、いいところは何も言わないと、こういう特徴があります。

 さらに、もう一つ言うとすれば、私はイギリスに学ぶんじゃなくて、やっぱりもっと教育の分野で進んだそういう国をもっと研究すべきだと、これは私だけではなく、ほかの議員も話題にして質問されたことがありますが、やはりフィンランドあたりをよく研究してやるべきだと、こういうふうに思っています。

 それで、2番目の英語教育の問題です。

 これも、慎重にやっていくというのがどうも結論かなというふうに思うんですが、この小学校の段階で、今のような状況でやっていくということについては、実際、私が手に入れた資料に載ってるんですね。非常に危惧をしているわけです。専門家が危惧をしています。実際、小学校の中で外国人講師がいろいろ話すのだけれど、何もわからない生徒はただイエスとかノーしか答えられない、何時間目になってもその繰り返しという状況もあると。

 なぜそうなるかいうたら、まず第一には、日本のようにほとんど日常生活で英語に接していない、また必要がない、そういう小学生にどう英語を教えるかという方法とプログラム、これが確立されてないんだ。2つ目には、そういう訓練を受けた教師も小学校にはいない、また教員の養成も配置もない。英語において一番重要な最初の基礎的な発音をきちんと指導できる教師は、今の小学校にはほとんどいないだろうと。それで、ただテープを聞かせるというような授業は、詰め込み授業の典型になるんだと、こういうことで非常に危惧している、そういう状況もあるわけです。

 しかも、週休2日制になりました。ほかの教科も、なかなか時間が足りなくて困ると、それが基礎的な学力の低下につながっていると、こういうふうな分析もあるわけであります。そういった点からも、まず最初にやるべきこと、ほかにあるじゃないかと、そういうところからまずきちっとやるべきだと、その上でこれはどうしていくのか、慎重に私は考えるべきだと思います。

 それから、放課後子どもプランについては、今後、これから具体的に議論進むんでありましょうが、ぜひ、これを一体的にやると、こういうことも政府は認めているわけであります、基本的に。しかし、一体的にやっていくいうことじゃなくて、やはり今まであった学童保育と一緒に両方ともやっていくと、そういう方向でぜひ検討していただきたい、そのあたりを再度見解求めたいと思います。

 以上です。



◎寺澤房和教育長 

 まず最初に、基本法の問題について、議員が確認をしていただきましたが、私も十二分に外国のよしあしを判断する必要も十分あろうし、そしてまた今回の問題につきましては、特区等で研究もし、そのままを取り入れて日本で必ずしもよいかどうかのそういう部分については、十二分にそこらの注視をぜひ慎重にしていきたいと、こう考えております。

 また、2番目の小学校の英語教育につきましては、私も議員が言われました、やはり授業数も少なくなったということでもあるし、中央教育審議会の中ででも、教育課程部会と外国語専門部会でも、やはり多少方向が、やはり日本の文化といいますか、国語力の向上とか、そういうふうな部分を十二分にやることの方が先じゃないかと、そしてまた外国語については、親しみとかなれるということの方が小学校の段階では大事でないかというふうに言われておりますので、そこら、また今後出ましたときには、そこらを参考にしてやりたいと思います。

 以上です。



◎永田栄新生涯学習課長 

 お答えします。

 福祉部局と教育部局が十分連絡調整をとって、両事業を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩いたします。

               午前10時46分休憩

               午前10時57分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆竹村俊一議員 

 平成18年第7回定例議会におきまして、決算審査特別委員会を振り返ってというテーマで2点質問させていただきます。

 予算は、1年間の収支の見積もりであり、その収支の締めくくりをしたものが決算です。

 決算書は、金銭で見積もられた予算が、物品、財産、労働に形を変えて、住民福祉の向上にどのように成果をおさめたかの清算書であります。議会としては、住民の税負担を財源にして、住民の福祉の向上にどれだけの行政効果、経済効果をもたらしたか審議することになっております。決算は、もう済んでしまったこととして審議がおろそかになりがちですが、予算どおり執行されたかどうか、批判機能として重要なものであり、その効果を生かして次年度の予算に反映することができます。詳細に検討する必要があります。

 平成17年度の一般会計、特別会計の決算においては、11月10日の決算審査特別委員会で審査され、その審査の結果を、12月5日の議会において、委員長報告の後、質疑を経て、表決により認定されました。既に認定を終えた決算について蒸し返すつもりではなく、次年度以降の予算への反映、税制改正の影響等も踏まえ、次の点についてご質問いたします。

 まず1点目が、一般会計の歳入についてであります。

 市税の収入は、歳入総額の27%を占めており、地方交付税に次ぐ重要な財源であり、平成17年度決算では、調定額36億7,993万5,000円、収入済額34億6,581万6,000円、不納欠損額2,657万5,000円、収入未済額1億8,724万3,000円となっております。

 東温市が発足して1年半の実績ですので、年度比較の数値が正しいか若干疑問の残るところではありますが、収納率は94.2%であり、収入未済額も若干減少いたしており、ともに前年実績と比較して改善されております。所管の担当部署で努力している姿がうかがえます。

 さて、三位一体改革の一環として地方への税源移譲がなされ、来年度から住民税の税割は一律10%、県4%、市6%の比例税率となります。税源移譲による影響度はどうでしょうか。東温市の平成17年、18年の予算書において、住民税の税割の平均税率は約4.8%ですので、平成19年度から基本的に税収増になります。しかしながら、一方において、地方交付税を減額されれば同じこととなり、逆に自主財源をきちんと確保するためには、どんなことがあっても不納欠損はもちろんのこと、収入未済額、いわゆる市税滞納額を減らす仕組みをつくらねばなりません。

 そのような方向、将来を見越して、本年4月に設立されました愛媛県地方税滞納整理機構は、まことにタイムリーなシステムの構築となりました。その活動状況を拝見しますと設立の効果が如実にあらわれており、ことしの10月末現在の徴収状況は、愛媛県全体で2億9,717万9,000円、うち本税が2億3,996万8,000円、延滞税等でも5,721万1,000円、完納件数は117件となっております。

 当市においても、10月末現在では2,787万4,000円、うち本税が2,384万9,000円、そして延滞税等が402万5,000円、完納件数は18件と、その効果を享受することができております。

 特筆すべきことは、直接効果額だけでなく間接効果額、すなわち滞納整理機構への移管を予告するだけで、東温市では1,000万円の収入があったそうです。このことは大変いいことですけれど、逆に考えれば、ごね得を期待していた納税者を甘やかしてきた行政にあるものと反省せねばならないでしょう。

 そこで、予算書、決算書からうかがえる次の2点についてお尋ねします。

 市税においては、当初予算では、現年課税分は推測される収入見込み額を計上いたしており、それなりに根拠の数値を見積もっておりますが、滞納繰越分の予算額は、本来、前年度の収入未済額を計上したいところですが、すべての税目において相当な控え目の予算を計上されております。すなわち、滞納分の回収を最初からあきらめているのではないかと疑問の残るところです。

 次に、収入未済額(滞納税額)を徴収収納する際に徴収すべき延滞税についても、予算書に申しわけ程度に計上されており、延滞税の徴収は事実上執行されておりません。東温市市条例延滞金の規程19条は執行されないのでしょうか。滞納者の方々から考えれば、「延滞税がかからんのやったら税金をほっといても構わんのじゃ。そのうち不納欠損で消してくれるやろ。」と思われても不思議ではありません。税の公平・公正のために努力されておられるのでしょうが、悪質な滞納者への督促、納税勧奨等を引き続き厳正に対処していただき、条例の規定にあるとおり、滞納者への延滞税の執行を厳正にしていただきたくお願いいたします。

 次に、第2点目に、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計についてであります。

 東温市の総合計画策定の際のアンケートにおいて、東温市をどのような特色のあるまちにすべきかについて、「保健、医療、福祉環境が充実した人にやさしい健康福祉のまち」が48.2%で、過半数の人から選ばれ第1位となりました。また、東温市総合計画の政策目標の2番目に、「みんなが元気になる健康福祉のまち」を掲げております。おかげさまで、医療施設等のインフラ整備は十分にできていると思われますが、それに連動して医療給付費の水準が高いのは余り好ましくありません。

 平成17年度の国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の決算状況を振り返りますと、国民健康保険の被保険者は1万1,880人、東温市の人口の約3分の1を占めており、被保険者1人当たりの保険給付費は22万173円となっております。

 また、介護保険の1号被保険者の数は7,502人、東温市の人口の約5分の1を占めております。被保険者1人当たりの保険給付費は29万8,350円となっております。いずれの数値も、平成16年度決算の数値を上回っており、大変厳しい状況が継続しております。

 一方において、国民健康保険税の1人当たりの負担額は6万2,460円で、保険給付費の28%であり、介護保険料1人当たりの負担額は4万4,504円で、保険給付費の15%となっております。被保険者にとっては、ある意味では、大変ありがたい医療保険制度、介護保険制度だと思っております。

 負担と給付のあり方について、負担については保険料方式または税方式の選択肢がある中において、現在、保険料方式を採用している両制度において、負担と給付のあり方が完全にミスマッチしているのではないでしょうか。国の制度、仕組みにより、国庫支出金、県支出金、そして市からの一般財源の繰り入れにより何とか運営、運用いたしており、法律上は問題ないのでしょうけれど、税の不公平感がぬぐえない状況となっております。すなわち、特別会計への国・県・市からの繰入金は、例えば政府管掌保険や組合健保に加入している納税者は、自分の保険料を給料から天引きされた上に、税(所得税や市県民税)を通じて国民健康保険料や介護保険料を負担していることになります。また、介護保険料でいえば、40歳未満の納税者は、いずれの保険制度でも介護保険料を負担しなくてよいわけですが、税(所得税や市県民税)を通じて介護保険料を負担していることになります。

 東温市の毎月の広報において、各担当部署からの各種制度の案内や法律の改正点、各種制度の財政状況等の現況報告は十分されております。また、広報における毎月のドクターの健康百科、健康推進課からの予防接種、成人病検診の案内、ウオーキング教室の参加募集、健康セミナー、いきがい健康講座の開講、継続事業である母子健康事業、老成人保健事業等、いろいろな事業を実施して、健康に対する意識高揚に積極的に努めていることは十分にうかがえます。

 国に対する問題を提起するのではありませんが、市の行政として、次の2点をお願いいたします。

 いろいろな健康に関する事業実施の際に、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の財政状況等のパンフレットを配布し、金銭面で大変な状況になっていることを周知していただき、より一層の健康増進への意識高揚を努めていただくようにお願い申し上げます。

 ことしの広報とうおん8号における老人医療費を大切に使いましょうという記事は大変よくできた記事であり、高齢者の方々に、みんなでいま一度読んでいただきたいものです。

 第2に、今後の医療保険制度の方向性は、治療重点事業から病気の予防を重視した医療に転換を図ることにあります。先月の11月の広報には、とうおん健康づくりの会、健康応援部会や食生活改善推進委員の活躍が掲載されておりましたが、このようなボランティアの活動を大々的に支援し、市民主体の健康づくりを推進するなど、各種の保健事業をより一層積極的に推進するようお願いいたします。

 以上、2点につきまして、市長または担当部課長のご答弁をお願い申し上げます。



○佐伯正夫議長 

 理事者の答弁を求めます。



◎佐伯決助役 

 まず、第1点目の一般会計歳入についての件でございますけれども、平成17年度決算審査特別委員会におきましては、一般会計決算の歳入状況の中で、不納欠損、収入未済額に関して厳しいご指摘がございました。真摯に受けとめております。

 現在、愛媛地方税滞納整理機構の設立により、納税環境の整備がなされ、一応の歯どめはかかりましたが、滞納額の縮減には至っておりません。今後とも徴収体制を見直し、さらなる努力を重ねていく所存でございます。

 ご質問の滞納繰越分の予算計上額が控え目になっている件でございますが、予算計上の際、年度によって増減が激しく、当初見積もりが難しいため、収入不足を生じないよう、ご指摘のとおり控え目に計上をいたしております。しかし、徴収をあきらめているわけでは決してございません。よろしくご理解を賜りたいと思います。

 延滞金の徴収につきましても、同様の考えにより控え目に予算計上をいたしております。また、延滞金の徴収でございますが、本来徴収しなければならないものでございますが、ほとんどの方が分納者で、本税の支払いが十分できないため、延滞金の徴収まで至っておらないのが現状でございます。

 税の公正・公平性を確保するためにも、滞納処分はもとより、延滞金の徴収につきまして、愛媛地方税滞納整理機構とのコンサルティング業務結果を基本にし、市の徴収、管理体制全般を整備改善してまいりたいと存じております。

 次に、国保、介護保険についてでございますが、国民健康保険は、高齢化の進展や就業等の変化により、他の医療保険と比べ、低所得者や高齢者が多いという構造的問題を抱え、財政運営は年々非常に厳しい状況にあります。また、介護保険は、基本理念であります国民の共同連帯の理念に基づき運営されているところでございます。

 公費負担は、政管や組合健保に加入される方で国保の被保険者でない方の負担につながるとのご指摘でありますが、国・県・市町村が財政負担をすることは国民の生命にかかわることであるためと認識をいたしております。

 次に、ご質問にありました財政状況等に関するパンフレットの配布についてでございますが、被保険者からの保険税、保険料を財源として運営する制度であり、市民の皆さんに、グラフや図解により見ればわかる工夫を凝らして、機会あるごとに保険財政の厳しい状況を周知し、健康づくり、介護予防にご理解いただきますよう努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、今後の医療保険制度の方向性についてでありますが、市民の皆様が健康に暮らしていただくことが東温市の医療費や介護給付費の低減につながることと考えています。そのため、老人クラブの運動会やペタンク及びクロッケー大会等には、延べ2,000人を超えるご参加をいただいている現状に加え、いきいき健康講座を初めとした健康教育事業及び介護予防事業などの各種予防活動を積極的に進めております。

 このように、市民の皆様に先ほどの行事に積極的にご参加いただき、健康年齢の若返りを図ることが、ひいては保険料の抑制効果にもつながると考えております。市としましても、健康づくり活動を行うボランティア団体への支援や、市が行う各種保健事業が一層充実したものとなりますよう、市民の皆様とともに、さらに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆桂浦善吾議員 

 ただいまより、平成18年12月定例議会におきまして、次の2点について一般質問を行います。市長の適切なる答弁をお願いいたします。

 まず、行財政改革の方向づけについてであります。

 市長におかれましても、既にご存じであると思いますが、北海道夕張市における635億円もの負債を抱えた財政破綻は、全国の自治体に衝撃を与えるものでありました。連日のように各種のマスコミがこの事態を取り上げ、理事者や議会の無能ぶりが報道され、私どもが考えられないようなことが次々と起きております。

 マスコミの発表によりますと、夕張市はこの事態の解決策として、職員数を半数以下に削減し、職員の給与を30%カットすることやJR駅前の市民トイレの封鎖、市民会館の冷暖房の中止などを実施することとしております。また、市民の負担である水道料金や市民税の引き上げ、施設使用料の50%アップなども実施される予定であり、市と市民が直面している厳しい状況がテレビに映し出されております。インタビューを受けた市民の中には、「もう夕張市には住めない。」と嘆きの声を上げている方もおられました。

 さらに、夕張市では、間もなく到来する大雪の季節を前に、除雪作業にかかる経費においても予算が大幅に削られるという大変な状況となっております。

 幸いにも、東温市においては、現在のところ健全財政を堅持できているものの、三位一体の改革の推進により財政状況は年々厳しくなり、中期財政計画では、近い将来、赤字に転換することが予想されておりますので、夕張市のことを対岸の火事とすることなく、危機感を持って取り組んでいく必要があると考えます。

 例えば、平成17年度の決算では、市の歳入に関することのうち、市税を初めとする不納欠損額は約2,600万円あり、かつ収入未済額は約2億2,000万円を超える状態にあります。税負担は、市民それぞれに公平でなくてはならないのが原則でありますので、早期に滞納解消に努め、少しからでも財源確保に取り組む必要があると思います。また、さきの決算委員会での委員からの質問においても、十分な答弁ができなかったり反応がいまいちであったりで、危機意識が欠けているところが見受けられ、残念な思いがいたしました。

 県においても、先日の県議会で知事は、県の財政は3年間で1,124億円の財源不足を生じると発表し、またあわせて、みずからが率先し、退職金、職員の給与カットなど、できるものは何からでも取り組んでいくとの強い決意を示されておりました。そして、県民の将来の幸せのため、この難局を乗り越えていかなければならないとも語られておりました。

 市長は、常日ごろから行政改革について話されておりますが、私は現状をもっと把握し、厳しさを持って来年度の予算編成をしていただきたいと思うのであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 市長の言われる行財政改革とは、どのような計画をして、どのように実行していくのか、具体的にわかりやすくお示しいただきたいと思います。

 次に、観光産業の今後の展望についてお尋ねいたします。

 市長は、各種の会合のあいさつの中で、東温市の観光計画について総合的なプランを発言されております。

 先日は、重信シネマサンシャインにおいて、東温市が舞台となった映画「となり町戦争」の試写会に出席する機会をいただきまして、しかも、盛況のうちに終了し、大変感激をいたしました。私は、ここ東温市に生まれ育って、東温市が舞台となった映画を初めて見させていただきました。この映画を一人でも多くの市民の方に見ていただくことによって、ロケ地となった我がまちである東温市を将来どのようにして全国的にPRし、発信していくことができるかが一つのかぎになってくると思います。

 そこで、今後の動員対策などについて何かよいお考えがあればお示しください。

 また、坊っちゃん劇場も、本年4月の開演以来およそ半年余りが経過し、順調なスタートが切れていると耳にしております。

 この2つのことを取り上げてみても、今後、さらなる大々的な宣伝を繰り広げることによって、県内各地はもとより、全国から大勢の人々が東温市を訪れるようになると思います。そのために行う施策として、ぜひとも観光客の受け入れ態勢を急いで行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、市長の話の中でよく耳にする将来的な観光構想として、市直営の東温市ふるさと交流館、見奈良天然温泉利楽、坊っちゃん劇場を拠点とした観光ルートや東温ブランドなどの構想を持たれているようですが、具体的に中長期的なお考えをぜひお示しいただきたいと思います。

 私自身も、先日、東温市観光協会の役員さんと一緒に市内の観光地、施設、看板などを見て回った中で、気づいたことや要望などを出席者全員が調査票に意見を記入して事務局へ提出いたしました。後日、担当課の方へ届くと思います。

 一度訪れた人々が、また再び訪れたいと思うような東温市と東温市の観光資源をつくり上げるため、今以上にこれらの整備をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○佐伯正夫議長 

 理事者の答弁を求めます。



◎高須賀功市長 

 桂浦議員にお答えいたします。

 初めに、行政改革の方向づけについての市長の基本的な考えと具体的な方向づけについてのお尋ねでございます。

 答弁を申し上げる前に、平成17年度の決算審査特別委員会におきまして、委員のご質問に職員が十分な対応ができなかったことに対しまして、三役部長次長会、部課長会、課長補佐会において厳しく注意を喚起したところでございます。私も、就任以来、職員に対して厳しく教育してきたところでございますが、さらなる指導に努めたい、このように思っております。

 さて、東温市の行財政改革につきましては、ことしの3月に策定いたしました東温市行政改革大綱に基づき、21年度までの数値目標を設定いたしました集中改革プランによりまして、行政の果たすべき役割、受益者と負担の公平性の確保、費用対効果、行政効率等を配慮した事務事業の再編整備、公の施設を指定管理者制度により民間への委託推進、一般職員の採用は退職者の半数とし、5年間で18名の減員とする定員管理の適正化、給料水準平均4.8%引き下げの給与の適正化等々、簡素で効率的な行政運営の実現を目指した計画に基づきまして順次取り組んでいるところでございます。

 また、財政改革につきましても、国の三位一体改革、県の補助金削減等、非常に不透明な状況の中、現在の東温市の状況を再確認するため、ことし6月に東温市財政状況及び中期財政計画を策定いたしました。この財政計画は、新市建設計画掲載事業と当面山積しております各種事業計画をもとに試算したものでございます。試算の結果、本年度以降、単年度収支はマイナスとなり、年々累積赤字はふえる傾向であることから、各事業計画の見直しと優先順位による事業の平準化を図ることによりまして、この危機的局面を乗り切らなければなりません。そして、最上位計画でございます東温市総合計画の新たなまちづくりの三原則でございます「環境と健康の重視、東温らしさの創造と発信、協働体制と自立力の強化」を基本に、限られた資源を有効に活用いたしまして、施策の選択と集中化を図り、真に市民が求める事業の推進に向けまして来年度の予算編成に取り組む方針でございます。

 今後、地方分権改革はさらに加速されるものと考えられますが、職員全員がいま一度、地方自治の本旨を顧みて、市民のニーズに即応した対応と、最少の経費で最大の効果を上げることを基本理念に、危機感を持って日々の職務に精励するべく、さらなる注意を促しながら、全身全霊で市民の負託にこたえたい、このように思っております。

 次に、観光産業における中長期的計画の方向づけについてのお尋ねでございます。

 地域資源を生かした産業の振興は、活力ある地域づくりの根幹でございまして、市総合計画の中でも、農林商工業振興とあわせまして、観光・レクリエーションの振興を重要施策と位置づけまして、観光振興体制の確立、市内観光ルートの開発等につき方向づけを行ったところでもございます。

 今後、これを指針に具体的施策を推進してまいりますが、癒しを求めるニーズの高まりの中、本市は、お話のとおり、坊っちゃん劇場、アクロス、2つの温泉施設など、広域誘客力のある基幹施設を初め、豊富でバランスよい自然、歴史資源に恵まれております。これらを核に、周遊型観光を展開するためには、広義の受け入れ態勢整備として、食や体験型スポットづくりのほか、巡回の足の確保、もてなしの充実等の課題がございますが、官民でさらなる条件整備に取り組む必要があると、このように思っております。

 また、現在実施しております東温ブランドづくりも、物に合わせ、地域イメージのブランド化を検討していますので、今後、その成果に沿った観光イメージ戦略も重要と、このように考えております。

 特に、当面の受け入れ態勢といたしましては、宿泊の充実、案内板、マップの整備、観光ボランティアの育成等が必要でございます。案内板の市名書きかえは実施中でございますが、マップは作成し、PRに努めているところでもございます。宿泊やボランティアにつきましては、民間や観光協会活動において対応すべきでございますが、今後、関係機関等へ働きかけてまいりたい、このように思っております。

 また、お話しの来年2月3日から公開されます映画「となり町戦争」の観客動員につきましては、映画の成功が東温市のPRにつながるため、近々、庁内に映画「となり町戦争」PR戦略会議を設置いたしまして、関係団体への協力要請など、積極的に対応してまいりたい、このように思っております。

 さらに、観光地整備につきましては、ことしもそうめん流し施設助成を初め、各種維持管理を実施いたしましたが、議員も参加されました調査の結果も検討させていただきまして、観光協会と連携しながら、引き続き、各種標識や便益施設の整備による快適化に努めてまいりたい、このように思っております。

 観光ルートの設定につきましては、昨年度実施しましたルート検討委員会におきまして、「観光ニーズは人さまざまであり、好みに応じて自由に組み合わせていただくのがベスト」とのご意見が大勢を占めたため、固定的ルートは設定いたしませんが、時間的な目安としていただくため、整備中のホームページにてモデル的なものをお示ししたい、このように思っております。

 なお、坊っちゃん劇場等の基幹施設につきましては、松山市、砥部町などと連携いたしまして、誘客インパクトを高めることが極めて有効でございますので、現在準備中の広域観光連携の取り組みの中で、広域ルート設定による積極的なPR展開に努めたいと、このように思っております。

 観光は、民間が主役でございます。本市においても、大いに民間活力を期待いたしますが、そのきっかけづくりを含め、可能な限りの支援に努めてまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



◆桂浦善吾議員 

 1点だけ、お願いをしたいと思います。

 映画の件についてでございますが、これ、せっかくの機会ですので、全国に東温市を発信するのによい機会だと思います。市長さん先頭で、ぜひ頑張ってやっていただくようにお願いをしておいたらと思います。

 以上です。



◆大西勉議員 

 7番 大西、市長の提唱されている安全で安心できるまちづくりの拠点ともいうべき消防庁舎が完成し、昨日から稼働を始めました。住民の生命と財産を守り、福祉の向上を図る上で大いに期待するところでありますが、より一層の充実を願い、一般質問を行います。

 その内容は、消防団員の中から出てきたものであって、いわば現場の声としてお聞きをいただきたいと思います。

 まず、災害時における消防団の招集方法についてであります。

 現在の招集方法は、重信地区では消防防災無線のスピーカーのみで行われ、川内地区では、それに加え、行政防災無線戸別受信機への放送で行われている。しかしながら、都市化現象に加え、家屋の気密性が高くなったので広報が聞こえにくく、鮮明でない。一般広報であれば特段の問題はないのだが、緊急時にあっては、消防署初め関係機関への問い合わせが殺到し、混乱を招くおそれがある。過去において、消防団が目的地を間違えたり、出動要請されていない分団が出動したということを仄聞します。

 災害の対応は、一刻を争うがゆえに、情報の伝達は迅速かつ正確なものでなければならない。その対策として、携帯電話に対するメール配信等、文字による情報伝達システムの導入を提案するものである。携帯電話の普及率、携帯メールの利用率などをかんがみると、現在では最も有効な伝達方法であると思われる。個々に配信されるので時間のロスがない、文字によって情報が伝達されるので正確である等々の利点がある。ぜひとも取り入れるべきと思うが、ご見解をお伺いする。

 続いて、高齢者や障害を持つ人の把握と対応についてでありますが、地域の円滑なるコミュニケーションが確立されていれば問題ないのだが、2005年4月に個人情報保護法が施行されて以来、その法律に組織や個人が過剰反応し、個人情報の収得は極めて難しくなった。マスコミの取材、PTAの連絡網や同窓会名簿の作成はもとより、医療活動や福祉活動、政治活動等々さまざまな分野で障害が出ているのは否めない事実であります。個人の情報を守ることによってその人自身が不利になるという、矛盾したもろ刃のやいばのような法の支配によって、災害弱者を把握し、住民の生命と財産を守るという消防の命題さえ、その達成が難しくなってきている。

 現在、対象者への対応は電話や警報による緊急システムであるが、通報を発進する側にリスクがあるので問題がある。そこで、対象となる人のライフスタイルに異変が起これば、自然に情報として関係者あるいは関係機関に通知されるシステムがあるが、導入を検討されたらどうか。もちろん、本人によく説明をし、求めに応じた上でのことであるが、例えば象の印のついた魔法瓶の会社が、電気ポットに通信システムを内蔵して、その使用状況を契約者の携帯電話やパソコンにメール通知するサービスを行っております。特に、障害者や独居老人に対しては極めて有効なシステムであると思うが、理事者のご見解をお伺いする。

 資料を添付しておりますが、私は、象の印のついた魔法瓶会社の宣伝マンではございませんのでと申し添えまして、一般質問を終わります。



○佐伯正夫議長 

 理事者の答弁を求めます。



◎高須賀功市長 

 大西勉議員にお答えいたします。

 安全で安心なまちづくりのために、緊急出動をよりクイックかつ確実にするために、携帯メール配信を検討してはどうかとのお尋ねでございます。

 災害時に被害を最小限に食いとめるには、消防団と防災関係者の迅速な出動が必要不可欠でございます。そのためには、まず正確で迅速な情報の伝達が必要でございます。

 現在、災害時における消防団員及び非番消防署員等の緊急招集は、サイレンや防災行政無線による放送または電話等によって行われております。しかし、消防団員のサラリーマン化が進むとともに、行政区域を越えての通勤などにより、団員への情報の伝達が従来の方法では難しくなってきておりまして、特に平日の昼間における災害出動では、団員の招集が難しいところも出てきている状況でございます。

 このため、当市の団員が勤務する各企業に対し、緊急時の団員出動の協力要請を行います一方、団員招集の新たな情報伝達手段として携帯メールの活用ができるよう検討し、新消防庁舎に導入する通信指令台には携帯電話指令装置を整備いたしております。この装置は、災害情報が入った場合に、出動命令と連動いたしまして、署員が所有する携帯電話にメールで招集指令や災害情報を伝達できるものでございまして、文字での情報であるため、再確認できるなど、緊急時の情報伝達方法としても有効な手段であると、このように考えております。

 携帯メールは、電話と異なりまして、一度に多数の人に情報を発信することができますが、一方、メールアドレス等の個人情報の提供や受信側にも通信料が発生するなど問題点も多々ございますが、今後は、消防団とも協議し、協力が得られるようであれば導入を検討してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますのでよろしくお願いします。



◎加藤章保健福祉部長 

 2番目の災害弱者に対する対応についてお答えをいたします。

 当市におきましては、災害時要援護者への対応の一環といたしまして、緊急通報装置やこんにちはコール、地域包括支援センターによる訪問など、既に導入済みのシステムがございます。

 また、東温市災害時要援護者支援システムを策定中でございます。これは、市民の生存と安全を確保するために、いわゆる災害弱者と救援にかかわる地域協力者をあわせて把握、登録し、災害時における支援の輪を広めていこうとするものでございます。災害時に一番大きい被害を受けるのは、ご指摘のようにこうした災害弱者でございます。そのような方に対しまして、台風時などには、事前にケアマネジャー等から避難先や対応の連絡をとるなどのシステムも含めて、現在も検討を進めているところでございます。

 次に、ご質問にありましたシステムは、民間業者によりまして開発され、既に利用されているもので、例えば独居高齢者宅ポットのお湯の量の増減を、固定または携帯電話を介しまして別の場所に住む親族等へデータ転送し、定期または随時にその状況を把握するシステムでございまして、購入時の登録など、今後、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

 今後とも、要援護者への支援は、災害時のみではなく、ふだんからの備えといたしまして、実効性の高い、安全・安心につながる方策を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆大西勉議員 

 前向きの答弁であったというふうに賜りますが、安全・安心の確保というものは、これは過ぎたるということはないと思うわけであります。その拠点として、先ほど言いましたように消防庁舎ができた、これを「絵に描いたもち」にしないように、また「仏つくって魂入れず」というような言葉もありますが、そのようなことがないように、消防長初め理事者の皆さん方の努力精進を強く要望いたしまして終わります。

 以上です。



◆白戸寧議員 

 18年第7回市議会において、私は主に教育関係だけの質問を3点ばかりさせていただきたいと思います。

 まず最初に、学校給食センターの件でございます。

 いよいよ明年の4月の新学期から、学校給食センターが完成いたしまして稼働する運びになるわけでございますが、そこで調理される給食についてでございます。

 今までは、学校給食、米飯がふえたと申しましても、まだまだ、東温市の場合は米飯が主流ですけれども、全国的にはパンが主流というように聞いております。

 なぜ、私がこういうものを持ち出すかと申しますと、原材料になる小麦についてでございます。パンとかめん類は、そのほとんどについて海外に依存しております。特に、今夏のオーストラリアの大干ばつにおきまして、輸入量が非常に減ってくるというような関係で、5%から10%単価が上がるのではないかとうわさされております。

 となりますと、その主役は米国産小麦となってまいるわけでございます。その米国産小麦が問題でございまして、プレハーベストから、またポストハーベストに至っての農薬の使用量は膨大なものがあると聞いております。それに加えて、たびたび重なって言葉が出てきますけれども、パン食については、副食は非常に、練り製品と申しますが、加工されたものが多いので、そこに自然と食品添加物がまざってくるわけでございます。その輸入食品の食料の材料のほとんどは、ポストハーベストとして防カビ剤あるいは殺虫剤、それから発芽防止剤というようなものが使われておるわけでございます。そのほとんどは、マラソンであり、スミチオンでありクロルピリホスメチル剤でございます。

 それは、なぜこういうことを言うかと申しますと、それが原因でアトピーとかアレルギー体質、神経過敏症というようなことが増加するというふうに指摘されておるわけでございます。有機リン剤の殺虫剤がなぜいけないかというと、なぜ虫を殺すかというと、虫の神経の伝達を阻害するために虫が死ぬということは、メカニズムとしては人間も同じであります。そういう共通するメカニズムがあるために、人間がそれを多量に摂取するとそういうことになる、あるいは少量であっても頻度が高い、たくさん利用することによって、免疫低下とか自律神経症、こういう問題が起きてくると言われております。だから、心身ともに発達段階にある小・中学校の子供たちには、やはり特に注意する必要があるというふうに言われております。

 私だけがこういうことを言うても何ですけども、学校給食ではパンを非常によく食べさすんですね。量的にもあります、成長盛りですから。その小麦粉は、皆さんもご存じのように、粉にするまでに、まず外殻のあの茶色い部分、ふすまというんですね、皆さんもご存じと思いますけれども、主体が、まず最初に製粉段階でふすまが出る。それはもう当然、家畜のえさ、鶏、豚、牛、いろいろな家畜に供給されるわけですが、その次の段階の二級粉ですね、これが輸出用に回ったり、また学校給食用に使われるわけなんです。これが問題なんです。それには、有機リン系の農薬が非常に、検査結果で検出されておるというふうに言われております。それで、子供たちにアトピー、アトピーというのは、かいて白くなっていつもいらいらする、塗り薬を塗って鎮静化するというような病気になると言われておるわけでございます。

 以上のようなことから、私は国内にあり余っておる−−あり余っとんじゃないです、これあり余しとるんです、使わさないようにしておると。できたら、米を使うと。しかも、米も、できたらエコ米というんですね、低農薬、低化学肥料のお米を使ったら、非常に子供たちの成長にいいんじゃないかと思います。

 これは余談でございますけれども、パンを食べる場合の、先ほど申しました副食で練り製品をよく使うということを申しましたけれども、東温市はどうかは知りませんけれども、その練り製品の中にも非常に添加物が多い。

 どういうものかと申しますと、これ列挙いたしますと、甘味料ですね。一番よく知っておるのが、今は砂糖ですね。戦後はサッカリンといって、少量で100倍の甘さがあるのでサッカリンとか、あるいはズルチンというものを使っておりましたけれども、甘味料。

 それから着色料。これもまた問題で、タール系が主体です。着色料にも、日本独特のクチナシとかヨモギとか、そういうのもございますけれども、そんなものは少量で使うことにならないんで、タール系の着色料。

 その次に、保存料ですね。我々が使うのでは、やっぱり塩、酢とかいうのが主たる保存料ですけれども、実際使うのはそういうもんじゃない。非常に、ゲル化剤と申しますか、化学物質です。

 それから保存料ですね。これはもう、保存料は非常によく使われまして、何ですか、さっき保存料言いましたかね、増粘剤あるいは酸化防止剤ですね。これ、酸化防止剤というのは、もう非常にたくさん使われております。

 それから発色剤。発色剤というのは何に使うかいうたら、肉の色をよくする。いつまでたっても、お店に並んどったら、普通、本物の肉だったらすぐ黒ずんでくるんですね、ところが、これは色をつけておりますから非常に鮮やかな肉の色をするわけですね、こういうものをよく使っております。それには、ほとんどがナトリウム、カリウム、硝酸系の薬品を使うというふうに聞いております。

 それから漂白剤。漂白剤というのは、普通いろいろなもんに使いますけれども、それからもう一つは防カビ剤、それで凝固剤、そういうものを使っておると。

 皆さんがお茶を1本ペットボトル飲んでも、3種類、4種類の添加剤が入っております。練り製品に至っては、もう10種類ぐらい入っております。そういうものをどんどん食べさせて、将来の子供たちはどうなるか。私は、大げさに言ったら日本の将来、東温市の将来のために、疑わしきものは避けて通るというふうな考え方をしていただきたいと思うのであります。この点についていかがお考えか、お尋ねいたしたいと思います。

 続きまして、学校関係でございますが、最近、特に高校生の必須科目不足というんですか、未履修科目というんですかね、そういう問題が発覚して、全国的に新聞をにぎわせております。愛媛県の場合でも、既に21校、大体60校ぐらいあると思いますが、そのうちの3分の1がそういうことで表面化しておる、中には大変お気の毒な事件も起きておるようでございます。

 そういうことを受けまして、文部科学省とか大学当局は、まあ生徒に考慮してという名目で、履修時間を70時間から5時間へ、あるいは大学は、まあまあそのままで何とか認めようというような考え方を持っておるようでございます。数値を並べますと、全国の国公立・私立高校で5,408校中、履修不足が633校、3年生10万人以上だそうでございます。これは、私に言わせれば一部分だと思います。特に私立高校が多くて、1,348校中292校、21%に上がる。実際、国公立は9%余りですけれども、私立は、それはなぜかというと、やっぱり生徒を募集する、合格率、東大何人、どこやら何人ということが問題視されるわけだと思います。

 これを考えてみますと、現在の大人の社会もこういうことではないかな、要領がええ者が勝つんだと、勝ち組になるんだと、正直者はばかを見ると、昔のことわざにそういうことがございますが、そのように考えるわけでございます。何かこう、いやらしい昨今の大人の社会が、そのまま子供社会に移行したような感じがするわけでございます。この点についてどのようにお考えでございましょうか、お尋ねしたいと思います。

 これは高校の問題で、東温市内には1校しかございません。私立はございませんが、この問題について、全国でも、小・中学校で未履修問題が出ております。東温市内の中学校2校、小学校7校で、そういう問題が起きていないかどうかということでございます。

 もう1点、いじめ問題について。

 これも、全国各地でそういう問題が起きております。大人の社会でもあるようです、会社あたりでも、どこにもあるようです。もう、そら子供は親の背を見て育つというか、大人がそうなら子供もそうなるのが当たり前だと私は思うわけでございますが、これは別といたしまして、そういう問題が起きても学校責任者はなかなかそれを認めようとしない。先般も、山形の女子高校生が通路から飛びおりて亡くなったと、なかなか学校は認めなかったと。親、その他がいろんな書き物等を見せて、やっと学校側がそれを認めるというような事件も起きております。

 最近の子供たち、どういうんですかね、人間関係云々を、そのつながりをするのが非常に上手な学校、上手な子供たちもいますけれども、そういうつながりが悪くて、傷つけたり傷つけ合ったり、それで相手を攻撃したり、あるいは仲間をつくったりグループをつくったりする傾向にあるようでございます。それに同調して、格好よく世渡りをする、大人の社会とついですよね、そういうことをする子供たちがあるというふうに聞いております。

 そこで、特に流行語といいますか、子供たちで悪い言葉がはやっておる。一例、私の知っとる一例で申しますと、よく新聞でキモイとかダサイとかね、あるいは最低だとか、私もよく孫に言われるんです、じいちゃん、最低と、それよく言われるんですけど、怒ってやるんですけれども、そんなこともございます。

 それはそれといたしまして、東温市内の学校では、そういういじめとか、それに似通ったような兆候、そういうものはないか、もしあったとすればどのように対処されておるかということをお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。えらいはしょりましたが、ひとつよろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時56分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 白戸議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。



◎寺澤房和教育長 

 白戸議員さんにお答えをいたします。

 1番は関係課長に答えさせたいと思いますが、2番の未履修問題についてということでありますが、本市内の学校に未履修問題が起きているかのお尋ねでございますが、調査をいたしましたところ、完全に未履修と言える教科があるというふうな学校は1校もありませんでした。

 しかし、小・中学校、本市内には9校ございますが、その中の8校はもう何の教科の問題もございませんでしたが、1校だけ中学校で、昨年の2年生の国語の書写の毛筆の授業、これで一部宿題として取り扱われて授業がなされてない学校がございました。その状況は、実は少年式の決意のことでございますが、毛筆で書かせる計画をしておりましたが、1時間は最初指導をし、その残りの作品をつくる時間に充てておりました2時間の授業分を冬休みの宿題にしてしまったというふうなことで、授業がなされてない結果となっておりました。この学年は現在の3年生でございますので、3年生では、毛筆の授業は今度は書き初めを予定しております。その去年の不足分につきましては、その書き初めのところで補わすことにしております。

 次に、3番目にご質問のいじめ問題でございます。

 すべての子供にとって、学校は安心・安全で楽しい場所でなくてはならないと考えております。

 しかしながら、議員が言われましたように、全国各地のいじめによる自殺者が毎日のように新聞紙上をにぎわせておりますが、本市内のいじめの実態について、先般、市内の学校をすべて巡回させていただき、校長等から事情を聴取いたしましたところ、文部科学省が定義しておりますような深刻ないじめは、どの学校もございませんでしたが、議員がちらっと例にも出されました、あだ名を言われたり、そしてまたちょっとからかわれたりという仲間外しをされるなどのいじめは、ほとんどの学校にやはり聞いてみるとありました。

 そこで、対策について私も尋ねてみて、その結果なんですが、学校がとっている対策としては、いじめのアンケートをどの学校もしておりました。そしてまた、どの学校も、全教員が朝の登校指導のときに子供の顔色とかその他を観察し、また心配な子供への教育相談については時間を見てやっておるという状況でございました。そしてまた、発覚をした場合、これはいじめかもしれんぞということがわかった場合には、学級担任とか、どの学校にも生徒指導がおりますが、その生徒指導、養護教諭、そして管理職などが対応して、その都度家庭と連携をとり合っておるというふうに聞いております。

 教育委員会といたしましては、いじめの問題だけではありませんが、いじめの問題を初め、障害児の支援、これも各学校にございますが、支援を必要とする児童・生徒が、その必要とする子供などの指導や支援の状況の把握も含めまして、市内の全学校の横断的な連絡及び指導体制が協議できるよう、各学校の校長とか生徒指導とか、またはそういう生徒を持っておる学級担任や教育相談員、また補導センター等の指導員などのメンバーで、その連絡や、そして対応について研修ができるような会を毎月、今後、開催をしていきたいと、こう考えております。

 先ほど申し上げましたように、給食の米飯については課長から答弁いたしますのでよろしくお願いします。

 以上です。



◎山内数延学校教育課長 

 1番目の給食の米飯についてお答えいたします。

 学校給食につきましては、昭和29年に学校給食法が制定され、パンを主食とする学校給食が開始されました。また、昭和51年には米飯給食制度が導入され、本市は昭和55年に米飯給食を導入し、週2回実施となりました。その後、昭和62年には米飯給食は週3回となり、現在に至っております。

 さて、学校給食パンに使用されている小麦粉ですが、主として北アメリカ、カナダ産小麦を国が一括輸入し、ポストハーベストなど残留農薬検査を行い、安全と認めた小麦を主原料としてパンに加工されております。また、添加物等についても同様に、食品衛生法に基づいた基準は守られたものであり、安全であるものと認識しております。

 現在、米飯につきましては、重信・川内両センターとも、それぞれ東温市産のコシヒカリ、あきたこまちを使用し、地産地消に努めているところでございます。また、米粉パンを月に1回ですが実施し、米消費拡大を推進しております。子供たちの評判はよく、今後は、単価の問題はありますが、米粉パンをふやしたいと考えています。

 したがいまして、学校給食においては米の消費量は増加するものと考えます。児童・生徒の好みを総合的に勘案いたしますと、栄養面や献立内容の豊かさなどから、現状どおり週3回の米飯給食、また週2回のパン給食を実施してゆきたいと考えております。

 これからも、食材については残留農薬検査を実施するとともに、原材料を吟味し、安全・安心な学校給食を子供たちに食べていただけるよう努力してまいる所存でございますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



◆白戸寧議員 

 丁寧な答弁ありがとうございます。

 前に、文教委員会で、米飯給食については市内産のあきたこまちということを聞いておりまして、三内農協とちらっと私は聞きかすったんかわかりません、聞いて、そういうことになっとるという話を地元の農家にしましたら、早速その人が三内農協へ行って調べたら、うちはそんなん納めたことございませんと言うたという話があるんですが、これは三内農協でとりよるんですか、個人のをとりよるんですか、その辺、ちょっとついでにお伺いいたしたいと思いますが。



◎山内数延学校教育課長 

 重信のは、川内も同じですけど、JAえひめ中央農協でございます。そしてそれは、袋出荷というたらおわかりになるでしょうかね、各農家が調製、精製したやつの袋出荷の分を、学校給食用にということでJAえひめ中央農協がストックしていただいたものを使っております。ですから、三内農協はJAえひめの三内支所でございますので、間違いございません。



◆白戸寧議員 

 私の早とちりですが、ということは、JAえひめからとれるから三内農協の米を使っとんだというふうに解釈はできるわけなんですが、JAえひめということになると、どこからとりよるか、出荷先ですね、JAえひめは割合広いんですよね。だからその辺が、地元産かどうかということが確認できないんですが、まあいいでしょう。あんまりどうこう言うてもしようがないですから。

 はい、ありがとうございます。



◆佐伯強議員 

 日本共産党の佐伯強でございます。

 第7回東温市議会におけます一般質問を行います。

 きょうで、自民・公明による安倍内閣が発足して77日目となります。現在、日本列島では、あちらこちらの知事による官製談合とそれに伴う汚職事件、石原都知事に至っては、福祉はむだだと予算を削り込みながら、一泊26万円のホテルに泊まり、19回の海外出張で2億4,000万円以上を自分のお金のように都民の税金を使っている、これらがマスコミに取り上げられています。

 国の政治も、去年の総選挙は何だったんだ。68%の国民から反発を受けた復党問題、道路特定財源による玉虫色のあいまいな決着、まさに道路延びて国滅ぶと言われるものになっています。国民の政治不信は増幅するばかりです。大企業へは、来年も減税の方針を立てており、国民には、ことしに引き続いて定率減税をなくして、増税と社会保障の切り捨てにより福祉や医療の負担増をさらに押しつけようとしています。

 働いても働いても貧しいままで将来がないワーキングプアの増大による貧困の再生産、これは若い人にも高齢者にも命にかかわる深刻な問題として、先般、第1集、第2集と特集がNHKテレビで放送をされたところです。

 強きを助け弱きをくじくあべこべ内閣の支持率も急降下し、50%を切って47%になってきています。不支持の第一の理由は、暮らし経済政策だと言われています。こんな状況のもとで、市民の暮らしや福祉をどう守り促進していくかということです。世相を皮肉ってではありますが、「みんなで一緒に「貧しく」なろう」というタイトルの本も出ているわけですが、これでは余りにも悲しく寂しいものになってしまいます。

 先般、東温市で開催された福祉大会でも、また県民文化会館で12月3日に開催された障害者の福祉推進愛媛県大会でも、自立支援ではなく自滅支援だとの悲鳴にも近い声が多く出されていました。こんな状況のもとで、安心して暮らせる東温市を目指し、福祉医療はどうあるべきか、東温市としての具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。

 東温市は、全国的にもまれに見る、医療、福祉については、客観的には環境の整っている市であります。この好条件を生かして、全国に先駆けての医療、福祉のきらりと光る市にしなければなりませんし、また、できるものと思っています。本当に、病気になったとき、障害を持ったとき、年老いてひとりぼっちになったとき、そんな人たちが東温市に住んでよかったと思えるようにすることが本当の地方自治体だと思います。福祉とは何か、医療とは何かを問い直してみる必要はありはしないかということです。

 まず、1に、予防、病気にならないようにするにはどうするか。医療、そして在宅介護等深刻な問題ですが、今後、これを充実し、促進するためにどう対応しようとしているのでしょうか、現況についても、それらを含めてお知らせを願いたい。

 次は、地域の医療機関、福祉施設との定期的な話し合いを持ってはどうか。これは、国や県が決めたことを打ち合わせするような話し合いだけではなくて、東温市独自のものとして、優位な環境があるわけですから、それに対してどのように対応していくのかということであります。それには、そういう専門的な人たちと、定期的に東温市の現状を十分把握しながら話し合うことがとても大切であります。そして、その中で行政の側として窓口を広げ、それをどのように具体的に取り組むように検討をしていくか、つまり東温市独自のそういった対応、体制をつくっていくことが大事です。いろいろ法的な問題もありますから、その窓口の範囲についてはどこまで対応できるか等、具体的に検討をしていく必要はありますが、基本的なお考えについてお尋ねをいたします。

 そのほかということでお渡ししておりますが、介護保険で散髪にいけるのかどうか。ちょっと問題になっておることですから、この東温市ではこれが具体的にどのように扱われているのか、この1点だけお尋ねをします。

 次は、生活保護の申請用紙をカウンター(窓口)に置くことはできないか。これは、新潟県で、それを県が指導してやる中で、窓口に申請用紙を置いているところでは余り問題は生まれていない、このように言われてもいますので、やはり福祉のまち東温市ということであれば、全国に先駆けてとはなりませんけれども、この辺について、ちゃんと対応できるようにしてはどうかと思いますので、お尋ねをいたします。

 次は、分別が非常に難しくなって、各地域や区の役員さんが大変な思いをして対応してきている不燃ごみを回収することに対して、今後、市がどのように対応していったらいいか。

 人が生きていくために物を生産する、それを使用し、利用していますが、その過程でごみと言われる不必要なものが生じてまいります。

 今、世界では、この地球では、8億人の人々が飢餓に直面し、生命の危機にさらされている一方で、日本などの先進国では、賞味期限が切れた、また食べ残し、売れ残りの食料が毎日大量に捨てられています。さらには、一度もそでを通したことのない、通されることのない衣料品が、流行おくれ、売れ残りなどで、日本ではこれまた大量に破棄されているとのことであります。

 事業系ごみや産業廃棄物に対して、食品リサイクル法や建設資材リサイクル法で、発生抑制や再利用、そしてリサイクルの三つを基本原則に据えた循環型社会形成推進基本法に沿って位置づけられているところです。今議会では、リサイクル、再利用をするとされているプラごみを中心として、燃えないごみで何点かについてお尋ねをし、また提案もさせていただきたいと思います。

 9月のある日、志津川の借家に住んでおられる年金暮らしの高齢者から、区長名で発行されているごみ収集料金の改定についてという通知書を見せられました。これなんですけれども、平成18年9月1日より、ごみ収集カード、代金7,000円というものです。このカードを購入しないと不燃ごみを出すことができないとのことで購入をしたそうです。

 この人の話だけではと思って、他の何人かの人にもいろいろ聞いてまいりました。区費が年間6,000円であり、ごみ収集カードをもらっています。しかし、区費より高いカード代になっているわけです。区費を払ってる人は、それでカードをくれるわけですからね。ごみ収集カード代を全然徴収してないところも、同じ東温市の中にはあるようにも聞いています。

 私の住んでいる横河原では、環境衛生費として、年間2回に分けて区費と一緒に上半期500円、下半期500円、年間1,000円であり、その上、その料金を使って、ごみを点検する人を専属に午前、午後に分けてつけています。地域や区によってそれぞれの対応の仕方もあるでしょうが、同じ東温市の市民として、日常生活で必ず出てくるごみを出すことができる、できない、またそれに関する費用にかなりの格差があるということは、問題があるのではないでしょうか。

 同じように市民税も納入し、市民権も有しているわけであります。日常生活に欠かせないことは、基本的には自治体に責任があります。複雑になったごみの分別については、区の役員さんなどチェックが大変で、てんてこ舞いの状況ですし、てきぱきと対応するのも非常に大変です。市としての適切な対応が必要なのではないでしょうか。国から、県から通達があった、業者からこのように言ってきたからとお知らせをするだけではなく、区の役員さんたちが対応できるように支援をすべきではないかと思います。分別の点検が敏速にできる人を育成するとか、市の職員が出向して対応するとか、それに対しての経済的援助をして、東温市全体の対応の水準を引き上げ、格差をなくする方法も考える必要があるのではないでしょうか。

 今後、この問題はますます大きな課題にもなると思われますので、市民の皆さんの生の声をよく聞き、区の役員さんとよく相談をすることなどで取り組むことがより重要になるものと思われます。今後のことについてもお尋ねをいたします。

 次は、市営墓地の管理運営についてです。

 今、墓地の方の何枚かの写真、そちらにお渡ししたわけですが、志津川に町営墓地ができて20年近くになります。墓石のない墓地で、長期間連絡もなく放置されたままになっているところが現在何カ所あるのでしょうか。そして、そういうところについてはどのように対応されているのか。10年、15年以上放置されているものについては、何らかの措置が必要ではないでしょうか。

 あの土地は、個人に売っているものではありませんし、必要な人に利用してもらうもので、墓守をする人、親族が必要とされているのではないでしょうか。市としての今後のこれらに対する対応について、どうお考えなのかお尋ねをします。

 そして、現在あります墓地はどのような状況になっているのか。私が現場へ行って写真を撮っていますと、あちこちに草ぼうぼう、中には気のきいたコスモス畑になっているお墓もありますし、まだ全然売れてないところがずらっとあって、そこには草が生えておるという状況でありますので、お尋ねをいたします。

 最後でございますが、市長に対して、愛国心についてお尋ねをいたします。

 11月27日付の愛媛新聞には、札幌市の女子中高生たち(中学3年の1クラスと高校生の生徒会)が、「国を愛する心は自分から思うもの、先輩がつくった法律の精神を守って」と訴え、参院で審議中の教育基本法改正に反対する意見書を安倍首相と参院議長、文部科学相、各政党に送信したと報じられていました。

 「国を愛することより、人間を、人を愛するということが先に立つべきで、その心を養うことで人間を愛することができれば、また教えられていれば、自分の国もよその国も平等に愛せます。人間を愛することは平和思想の根本です」と、ある作家は言っています。私ではないんですね、作家が言っているんです。

 人を憎むことのできないフーテンの寅さんなどの監督で有名な山田洋次氏は、母校の東大生たちが企画したシンポジウムで、戦後60年の民主主義、文化、映画そして愛国心についての話し合いの中で、「国は極めて抽象的で、愛する対象となり得ない」と言っています。私もそうだと思います。学生たちも、「オリンピックでの応援で叫ばれる日本、日本、また君が代、日の丸は、国歌ではなく、自分たちの代表である生身の人たちへのエールだろうし、国の定義は一つではない。だれかが教えてくれるのではなく、一人一人がみずから考える。考えるにはもっともっと多くの物事を知る必要がある。その意味で、私たちは学ぶことの大切さに改めて気づいた」と、このように感想を述べています。

 国民が気がついたときには、どうにもならなくなっていたというのが今までの戦争の歴史ではなかったかと思います。

 市長にお尋ねしますが、私が今申したことに対して、市長としての立場でもよいですし、高須賀個人としてもよいのですが、どのように思われるんでしょうか。そして、ご自身は、愛国心とはどのようなものと考え、思っておられるのでしょうか。教育基本法の平和という字句を正義に書きかえさそうとしている安倍首相の言っている、国のために命をささげる、投げ出すことを子供たちに教えてよいと思われますか。

 国のために、天皇のために死ぬことが最も名誉であると教えられた私らは、七つボタン予科練にあこがれて少年時代を過ごしました。しかし、今の私としては、絶対に認めがたいことになっています。市長はどう思われるでしょうか。この答弁がしにくいかもしれませんが、お尋ねをいたしまして、今議会におけます私の一般質問を終わります。



○佐伯正夫議長 

 理事者の答弁を求めます。



◎高須賀功市長 

 佐伯強議員にお答えいたします。

 愛国心についてのお尋ねでございます。

 戦後の民主主義の教育しか享受していない私といたしましては、不幸な軍国主義の終えんの時代に多感な少年時代を過ごされました議員の心情は察して余りあり、同情申し上げる次第でもございます。

 さて、愛国心は、人間本来の素直な感情として、家族愛、郷土愛、祖国愛など、人それぞれ、さまざまな形に変えて表現される人間の自然な感情である、このように私は思っております。愛国心については、既に国民の祝日に関する法律で、建国記念の日を「国を愛する心を養う」と規定されておりまして、今回の「我が国と郷土を愛する態度を養う」という表現が教育基本法に入っていても決しておかしいものでないと、このように認識しております。

 なお、インド独立の指導者ガンジーが、「私にとって愛国心は人類愛と同一である。私は人間であり、人間的なるがゆえに愛国者である。」と、このように述べておられますが、非暴力主義を貫いたように、議員が危惧される愛国心イコール戦争賛美にはならないと、このように私は認識しております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますのでよろしくお願いします。



◎加藤章保健福祉部長 

 1番目の安心して暮らせる市を目指して福祉・医療はどうあるべきか、東温市としての具体的な取り組みについてお答えをいたします。

 福祉、医療に関するご質問でございますが、当市内には愛媛大学医学部附属病院を初めとして38カ所の医療機関と東温市社会福祉協議会ほか55カ所の介護事業所があり、ご指摘のとおり、当市は医療、福祉面において大変充実しているものと考えております。それに加えまして、重度心身障害者医療、母子・父子医療、乳幼児医療と市単独で幅広い医療充実策を実施しております。中でも、乳幼児医療につきましては、議会の応援もいただきまして、県下他市町に先駆けまして、第二子以上の通院医療費を無料化し、市民の安心・安全度の向上に努力しているところでもございます。

 しかしながら、平成17年度の決算ベースでは、国保会計におきまして2億2,384万7,000円、老人保健特別会計で2億9,314万9,000円、介護保険特別会計で3億5,645万2,000円、合計で8億7,344万8,000円の大変大きい額を繰り入れ、被保険者の負担軽減を図っているところでございます。これには、当然のことながら、国保、老人保健、介護保険の被保険者でない方の税金も含まれております。社会保険としての国保、介護保険では、保険給付費は保険料で賄うのが原則でございますが、国保におきましては、低所得者が多いこと、また介護保険では高齢者が大半の保険制度というふうなことで、国・県・市と応分の支援のもとに運営しているところでもございます。

 したがいまして、医療、介護といった面におきましては、当市は他市町に比べ誇るべきものがあると考えておりまして、ご質問の医療機関等との協議できる機会は既にたくさんあると考えておりますし、また窓口におきましても、制度の説明をすることで対応いたしたいと考えております。

 また、介護保険で散髪はできないのかとのことでございますが、散髪は介護保険の枠外でございます。

 それから、生活保護の申請用紙を窓口に置いてはどうかとのご質問ですが、窓口に来られた場合は、制度や手続についてご説明を申し上げ、ご理解をいただいた上で、ご本人の意思により申請書を提出いただいております。

 以上でございます。



◎坂本憲俊生活環境課長 

 不燃ごみの市としての対応についてのお尋ねですが、地域のごみ回収や費用の対応について、市で把握しているところでは、管理を当番で行っている区が市内34区のうち13区あり、区費とは別に、ごみの回収や地区の環境整備費として世帯に負担をお願いしているところが3区ございます。金額は、年間1,000円から7,000円となっているようです。このように、各地域における管理の方法は、ごみ置き場の整備状況や地域の立地条件、世帯数、世帯構成等により、対応もさまざまとなっています。

 市では、ごみ置き場からの回収、処分を行っていますが、ごみ置き場は地域で確保し、管理をしていただくとともに、適正なごみの分別等の指導をお願いしております。運営については、各地区それぞれの歴史的経過の中で工夫をされており、現状を見守りたいと思います。

 なお、プラごみの分別強化等につきまして、役員、住民等にご苦労をおかけしているところでございますけれども、分別表の作成、出前講座等によりまして、地域と連携しながら進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、市営墓地の管理運営についてお答えします。

 市営墓地志津川墓園につきましては、既に募集の完了した1号・2号区、738区画のうち、現在のところ253区画には墓石が設置されておらず、そのうち長期間放置されている区画が見受けられます。なお、除草等手入れのされていない42区画について、今年度、文書により除草等の指導を行いました。

 また、墓地が不要となった場合の対応としては、東温市墓地条例によりまして、使用者に返還の義務があり、今年度、3区画の返還をいただいているところです。

 使用者は、使用場所の清掃等の保全義務がありますが、最近の状況でございますけれども、いまだ放置されている区画も10数区画ありますので、継続的に根気強く指導する方針です。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 例によって、座って再質問させてもらいます。

 介護保険では散髪に行けない、枠外であると部長から答弁がありましたけれども、保険者、つまり市町村が利用目的として散髪を認めた場合、国としても認めることはこれまでどおりであるという答弁が出ておるわけですね。したがって、国は認めてもよいと、こう言っているというふうに報道されておるんですが、それでも当市は枠外ということでいくのかどうか、それ、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 それと、墓地に関しては、私が言っているのは、本人が届けようと届けまいと、もう要りませんという返還をしようとしまいと、もう何十年もほったらかしておるということについて、市として独自に対応する。その人が、何ぼ連絡とっても連絡がとれないといった場合、はっきり言って死んどんやら生きとんやらわからんと、こういうことですね。

 私ごとなんですが、私が保証人でやった人がさっぱり連絡がつかんと、私がいつも草刈りに行かないかん、そのために、かまも買うてくわも買うたみたいなことになっとるんですがね。だからそれは私が生きている間はできますが、そしたらということになりますとどうなるのかということになりますよね。そういうことが何例かあるというふうにも聞いてますし、ちゃんと草を刈らないと、周りの人の霊に対しても失礼なことにもなりますので、その辺を市独自の条例みたいなものをこしらえて、それに対応する必要がそろそろ来たのではないか、このように思いましてお尋ねをしたんですが、それについてはどのように考えているのか。あんたが言うのは、むちゃくちゃ言いよると、相手にならんと、こういうことなのか、ちょっとその辺お尋ねをしたい。

 そして、ごみの件についても、それぞれ独自で歴史もあってと、こういうことですが、幾ら歴史があっても、非常にごみの分別が複雑になって、これ、全国的な問題になってきておるわけですね。それに迅速に対応できる体制というのをそれぞれの地域に任せておいたのでいいのかということなんですよ。区費より高いごみ収集カードなんていうのは、普通の常識では考えられませんし、そのお金はどんなに使われているのかも十分把握ができないというふうなことでいいのかと。

 例えば、東温市民でありながら、では、ごみをどこへ持っていったらいいのかという極端な話なります。市民税も払とんよと。その辺を、そうじゃないよということで理解をしてもらうように。あるいは、私も横河原にちょっといたんですが、次々といろんな人がごみを持ってくる。点検をする。それで入れかえたり、ああですよ、こうですよとか言って、マンションから来た人のマンションの名前も聞いたり、1年で1,000円ですから1,000円払ってくださいとか言いながらしていて、次々来たらごみの処理ができない。いっぱい人が待っておられた。そういうふうなところも聞きましたし、田窪では、聞くところによると、個人情報で、何で名前なんか書かないかんのと、むちゃくちゃを言うたのもおったりする大変な時代に今なってきておるんですね。

 その大変な時代を、今までの歴史とかは関係なしに、大変になってきた時代に対してどのように対応するのかということをきちっとしないといけない。もっと真剣に考える必要があるわけですよ。

 同じ東温市で、同じ市内に住んでおって、そんな違いがある。横河原では、生活保護を受けている人からは、区費はもちろんとってない。そして、わずかな年金で暮らしておれば、1,000円ずつの年間2,000円の区費で済んでおる。独居高齢者に対しては、ボランティアの人たちが土曜日にちゃんと近くまで、粗大ごみを含めて全部とりにいっておる。同じ東温市で、そんな格差があったんじゃいかんですよ。

 それを、さっきの夕張市じゃないが、ほしたらここにおるんやめてこっちに行けやいうわけにはいかんのですから、だから東温市としてそういう対応をする、市の基本的な問題ですね。それで、居住権の問題も発生しかねないことになっています。その点、再度突っ込んだ答弁、的確な答弁を求めます。とりあえず以上。



◎加藤章保健福祉部長 

 介護保険におけます散髪の件でございますが、以前のサービスの中に訪問理美容のサービスがございました。この中では当時希望が全くございませんでしたので、その後のサービスといたしましては、先ほど申し上げたようですが、ご要望があれば、これにつきましては検討したいと考えております。

 以上でございます。



◎坂本憲俊生活環境課長 

 まずは墓地の関係ですけれども、現在も、連絡がとれず放置されている区画が8区画ほどありますが、保証人等に連絡をして除草等の対応をお願いしているところです。

 また、ケースによっては使用許可の取り消しということも可能とは思いますが、使用料を納めて取得した大事な権利ですので、一方的な取り消しはなかなか難しいと考えております。できるだけ保証人等の協力を得て、区画の返還を指導していきたいと考えております。

 次に、ごみ置き場、プラごみ等の関係ですけれども、先ほど申し上げましたが、地域の状況はさまざまですので、行政区や組では、ごみ処理だけでなく、地域自治のために地域内で話し合って、負担のあり方や方法等さまざまな取り組みをしていただいていると思いますので、地域での対応を見守りたいと考えております。

 例えば、組入りしてない人等にもごみ置き場へのごみを出していただく、これも原則でございますけれども、その方法や仕組み等については地域でご検討いただければと考えております。

 プラごみにつきまして、特に最近かなり厳しくなったということで、これが一番の問題になっているんではなかろうかと思いますけれども、これ、住民への分別の周知が一番根本的な解決と考えておりますので、現在行っております出前講座、それから説明会等を通じて周知を図っていきたいと考えております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 ごみを、もうちょっと積極的に、市として責任のある対応をしていくように今後考えてほしいんですが、部長の方の分の話し合いは、医療機関や福祉機関とちゃんとしておるということですが、私の言っているのは、既成の部分を言っておるんじゃないので、東温市独自のもの、極端に言ったら国や県は関係ない、東温市独自のものとして何をつくり出していくかということを、この東温市独自の環境に基づいて、つまり病気になって入院したとき、高齢者等については3カ月ではなかなか治らない。そうすると、次の病院へ行きなさいということで言われるけれども、それに対応できない人たちの相談を私たちもよく受けます。

 口をあけて鼻から食料入れよる人が治るわけがない。それが、病院によっては物すごい入院費が違ってくる。基本的には同じでありながら、入院料が違って、負担も違ってくる。ある人なんかは、老齢福祉年金で3万2,000円、それで十分事足りる病院と、それではどうしようもない病院とがある。それも、本人の意思ではなく、病院の側からこう言われて、たらい回しをされて、そして96歳の人ですから娘さんも70代でよたよたしとるような状況。これ、対応の仕方がないんですね。こういった人たちに、ちゃんと対応できるような東温市になってほしいんですよ。

 でないと、安心していうことにはなりません。だから、その辺をどう今後すべきかということを真摯に受けとめて、きちっと話し合う。今まで以上の労力も知恵も必要になりますが、そういうことをやってほしいということなんです。

 あと一言。

 それと、市長から愛国心についてご答弁いただいて、答弁を聞きよると、私も相当年をとったんだなと。多感な少年時代と言われまして、そうかということですが、答弁いただいただけでありがたいと思わないかんので、再質問いたしませんので。今言うたことについて、もうちょっと、もっと真剣に話し合いしたんかいね、答弁するために。そういう感じしますがね。



◎加藤章保健福祉部長 

 さまざまな関係部局の件で、私、先ほど答弁させていただきましたが、通常の各種計画や委員会等の作成がございますが、こういった形で、介護保険、それからご案内のように地域包括支援センターの運営協議会、また介護保険地域密着型サービスの運営協議会、これらが介護保険によるものでございます。

 これに加えまして、健康づくり推進協議会、また国保運営協議会、それから障害者計画の策定委員会、こういった分がそれぞれ設置されておりますが、これに加えまして、東温市独自のものといたしまして、東温市医師・歯科医師連絡会がございます。これらにつきましては、それぞれの事業等の打ち合わせや、今、若干ご指摘のありました意見交換会等もここで含まれております。

 また、これに加えまして、東温市救急対策協議会というふうなことで、これらで東温市内の、いわゆる愛媛大学医学部病院を初めとした愛媛病院、それから各市内24カ所、それから歯科医師の12カ所等が集まりましたこういう会もございますので、そのあたりで、今ご指摘いただいたこと等についても、今後、研究、協議していきたいと考えております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩いたします。

               午後1時56分休憩

               午後2時06分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆近藤千枝美議員 

 議員番号3番 近藤千枝美です。

 本年10月、東温市内の小学校2校で、文化庁主催の本物の舞台芸術体験事業による公演がそれぞれの小学校体育館にて実施されました。10月31日には、西谷小学校で、古典芸能の邦舞の舞台公演に子供たちも参加して、迫力満点のすばらしい舞台芸術を地域の皆様とともに鑑賞させていただきました。公演の中で、扇子を使った表現やきれいな正座やおじぎの仕方など、大人も子供も一緒になって学べた体験事業でありました。

 寺澤教育長におかれましては、就任されたばかりではございますが、学校教育においては、子供たちがすぐれた文化芸術に直接触れ、親しみ、創造する機会を持つことができるよう、創造的な体験の機会の充実など、今後も文化芸術に関する教育の充実に積極的に取り組んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い、1点目に放課後の子供対策について質問いたします。佐藤議員からも同様の質問がございましたが、ご答弁よろしくお願いいたします。

 全国的に子供たちが巻き込まれる事故、被害が続出し、毎日のように不審者騒ぎも起きています。放課後、子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを促進するため、文部科学省と厚生労働省は、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業が連携して行う放課後子どもプランが平成19年度に創設される予定です。

 同プランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりです。小学校の空き教室などを利用して、地域のボランティアや教職を目指す学生、退職教員などの協力で、子供が放課後を楽しく過ごせる居場所づくりを進めるものです。防犯面に加え、少子化対策として、親が安心して働ける環境の整備もねらいです。各市町村において、教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施するものです。

 公明党は、少子社会トータルプランで、子供の安全確保の観点も踏まえ、すべての子供を対象とした放課後対策が必要であると提唱してまいりました。

 文部科学省の資料によると、地域子ども教室の未実施は1万6,243小学校区で、全体の72.6%にも上り、また放課後児童クラブも8,142小学校区が未実施で、全体の38%を占めているとのことでした。

 私は、7月27日に、地域子ども教室事業として取り組んでいる江戸川区の二之江第三小学校のすくすくスクールを視察いたしました。江戸川区は、東京23区の中でも合計特殊出生率が1.30と最も高く、若い子育て世帯にとって子育てしやすいまちとの調査結果が出ており、人口流入もふえています。江戸川区内には小学校が73校あり、平成17年度から、全小学校ですくすくスクールが実施されております。

 すくすくスクールは、放課後児童クラブを発展させた活動で、昼間、就労などで保護者のいない子供だけではなく、かつ小学校3年生までに限らず、小学生であればだれでも参加できます。各家庭の責任で利用する一般登録と、保護者の方が就労されている児童などのため、区が責任持って保護する学童クラブ登録の区分があり、ともに学び活動できる放課後等の第二の学校となっています。

 全児童の70%に当たる2万6,444人が登録し、そのうちの11.7%に当たる4,419人は学童クラブに登録して利用しています。両親が共働きの子供に限らず、すべての子供たちが放課後から夕方までの時間を楽しんでいます。すくすくスクールでは、サッカー、ドッジボールなど体を動かす遊びに加え、理科実験教室や読書などの学習活動も活発に展開され、さらにボランティア学習会、三味線や琴の体験教室なども実施するなど、多彩な取り組みがされていました。

 二之江第三小学校の校長先生は、「地域の子供は地域で育てることが大事だ」と熱意を持って教職員を説得され、日曜日、祝日、年末年始以外の月曜日から土曜日まで、夏休みなどの学校休業日の間も、毎日学校の空き教室を開放して、地域と保護者と学校と行政が協力しながら、地域の子供たちを見守り、はぐくんでおられました。

 東温市においては、小学校7校のうち、学童教室が3小学校区で実施されております。

 そこでお伺いいたします。現在の利用児童数、利用時間、保育内容はどのようになっているのか。また、未実施の4校の保護者からの要望があるかどうか調査をされたのか。今後の放課後対策はどのように計画されているのかお伺いいたします。

 次に、子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切ですが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。例えば、テレビを見るなど夜更かしをすると、体内時計と実際の時間とのずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、そうなると体調が崩れ、意欲が低下します。

 文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進しています。家庭における食事や睡眠などの乱れを、個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として、地域による一丸となった取り組みが重要な課題と言われています。

 最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行しており、朝の欠食率は、小学生が15%、中学生は22%に上っています。また、毎日朝食をとる子ほどペーパーテストの得点が高い傾向が見られ、不規則な生活に起因する少年非行も深刻化しています。夜更かし、朝寝坊、朝食抜きの悪循環を断ち切り、心身の健やかな成長に必要な生活習慣を子供たちに習得させようという運動が、今、全国各地で始まっています。

 青森県鶴田町は、全国初の朝ごはん条例を平成16年4月に施行しました。鶴田町の人口は約1万6,000人。町民の平均寿命が全国平均を大きく下回っていたことから、町民の健康増進を図ろうと朝ごはん推進運動を展開。この条例には、1、ご飯を中心とした食生活の改善、2、早寝早起き運動の推進、3、安全・安心な農産物の提供、4、地産地消、5、食育推進の強化、6、米文化の継承の6項目が示され、食生活改善などさまざまな施策を町民総参加で展開されています。

 子供たちの生活リズムの乱れの問題は、まず親の意識から変えていくことが大事でありますが、市内の小・中学校の児童・生徒の朝食の欠食の実態はどうなのでしょうか。また、国民運動である早寝早起き朝ごはん運動の推進について、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、乳幼児インフルエンザ予防接種についてお伺いします。

 インフルエンザは、我が国最大の感染症であり、普通の風邪と異なる感染症で、特に抵抗力の弱い子供や高齢者が発病すると重症化しやすく、死亡する可能性もある病気です。高齢者の予防接種につきましては、発生防止や重症化防止に有効であることが確認されたということで、平成13年の予防接種法の改正により実施されるようになりました。

 東温市においては、平成17年度、65歳以上の高齢者7,541人のうち、予防接種を受けたのは3,873人、51.5%でした。高齢者の場合、医療機関の窓口で個人負担金は1,000円となっています。高齢者と同様、インフルエンザのハイリスク者である乳幼児に対する予防接種は、残念ながら実施されておりません。

 厚生労働省のQ&Aでも、予防の基本は流行前にワクチン接種を受けることで、インフルエンザにかかった場合の重症化防止の方法として有効であります。予防接種を受けることでインフルエンザに罹患することが少なくなり、結果、医療費の増大を予防することができます。乳幼児のインフルエンザ予防接種費用は、1回3,000円の個人負担となっています。予防接種費用の一部助成をすることで、育児世代の経済的負担の軽減と一層の子育て支援の充実につながるものと思います。ご所見をお伺いいたします。

 次に、肺炎球菌ワクチンについてお伺いします。

 肺炎は、がん、心疾患、脳血管疾患に次ぐ死亡原因の第4位に位置する重要な疾患です。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴で、高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めています。

 高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌です。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。

 ワクチンの有効な対象とされているのは、一般的に免疫力の落ちているとされる高齢者、そして呼吸器・循環器疾患、糖尿病、腎疾患などの基礎疾患を有するハイリスクグループとされる人たちです。現在、日本で肺炎球菌ワクチンの保険適用は、残念ながら脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみとなっており、それ以外の接種は全額自己負担で、費用が6,000円から9,000円かかります。

 なお、肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンと異なり、一度接種すると5年間有効とされ、現在、日本においては、生涯で1回の接種でよいとされています。

 平成13年、国内で初めて肺炎球菌ワクチンの公費助成を始めた北海道瀬棚町では、翌年の高齢者1人当たりの医療費が27%減となり、劇的な結果が出ています。全国22の市町村では、肺炎球菌ワクチンの接種費用に対する公費助成を開始あるいは予定する動きが出てきています。本市における肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成制度の導入について、ご所見をお伺いいたします。

 最後に、高齢者等が地域、在宅で安心して生活するための支援についてお伺いいたします。

 高齢化社会を迎える中で、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっています。そうした中で、介護保険サービスなどのような大がかりなサービスではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事、ニーズに対する支援サービスを導入してはいかがでしょうか。例えば蛍光灯、電球を交換したいけれど手が届かない、ブレーカーが落ちてしまったので復旧してほしい、重い家具の移動、荷物の上げおろしなど、日常生活のちょっとした困り事で、30分程度の短時間で解決でき、専門的技術を必要とせず、緊急性、継続性のない相談に対応するサービスです。

 千代田区の地域福祉推進課では、平成16年7月から、高齢者等の生活上の困り事の相談を24時間、365日年中無休で「困りごと24(高齢者等困りごと支援事業)」を開始しました。この事業は、おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯の人や障害者のみの世帯の人を対象として、日常生活で困っていることなどを、地域住民の協力を得て解決のお手伝いをします。利用者が負担する利用料は、1回200円です。高齢者や障害者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的としています。

 本市におきまして、高齢者、障害者の生活支援サービスの一つとして、困り事支援サービスを実施することを要望いたします。ご所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○佐伯正夫議長 

 理事者の答弁を求めます。



◎高須賀功市長 

 近藤議員にお答えいたします。

 高齢者等困り事支援サービスの実施をしてはどうかとのお尋ねでございます。

 高齢者困り事支援サービスは、電球の交換、ねじの緩み、あるいは蛇口のパッキンの交換といった専門技術を必要としないサービスということでございますが、こういった簡単なことがお年寄りにはなかなかできないという話をよく耳にいたします。

 まずは、「遠くの親戚より近くの他人」と言われるよき隣人関係で解決できることが大切であると思います。「向こう三軒両隣」の町内会や自主防災組織の活動の中において、工夫次第で効果を期待できるものでないかと考えます。

 しかし、天窓を掃除したいが、手伝ってもらうには近所は高齢者ばかりというお困りの場合もあろうかと思います。この場合、幸いにも、現在、東温市シルバー人材センターや東温市社会福祉協議会には、東温市ボランティア連絡協議会が設置されておりまして、支援サービスの体制ができておりますので、サービスメニューの問題だと、このように認識しております。困り事支援サービス体制を整えるには、これらのサービスとふれあい相談や地域包括支援センターと有機的に組み合わせることといたしまして、今後、関係機関等と協議し、対応してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



◎寺澤房和教育長 

 近藤議員さんの早寝早起き朝ごはん運動の推進についてお答えをさせていただきます。

 今日の子供たちは、就寝時間は遅くなり、朝食をとらないなど、生活の乱れがご指摘のように言われております。こうした子供たちの基本的生活習慣の乱れは、学力や体力の低下をもたらすとともに、非行の一因とも言われております。

 このようなことから、子供たちの望ましい基本的生活習慣を身につけることにより、生活のリズムを向上させ、読書や屋外での遊び、スポーツなどに取り組むとともに、地域全体で家庭の教育力を支える社会的機運を醸成するために、文科省では、国民運動として早寝早起き朝ごはん運動を全国展開することとなりました。愛媛県においても、国民運動、早寝早起き朝ごはん運動を推進すべく、4年生を持つすべての家庭に早寝早起き朝ごはんのチラシ配布をするとともに、1年生、5年生の保護者に家庭教育手帳を配布し、またPTAの会合などさまざまな機会を通じて積極的に推進しているところであります。

 また、本市においても、市内全小学校の4年生と中学1年生に対して、6月に食生活の調査をいたしましたが、「朝ご飯を食べない」、また「わからない」という子供が小学校では8.7%、中学校では9.1%もいるような実情でございます。これからも、機会あるごとに早寝早起き朝ごはん運動を呼びかけまして、子供の望ましい基本的生活習慣づくりに本市も取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◎加藤章保健福祉部長 

 1番目の小学校の放課後対策として、放課後子どもプランの実施についてお答えをいたします。

 保護者が、昼間家庭にいない小学校1年生から3年生の学童の放課後の健全な育成を図るため、児童館や学校の施設等を利用して放課後児童健全育成事業を行っております。先ほどの佐藤議員への答弁と重複いたしますが、東温市では現在、北吉井、南吉井及び川上の3小学校区において3つの児童クラブを設置しており、小学校1年生から3年生までの児童182名が利用をいたしております。

 利用時間につきましては、各児童クラブの利用実態に応じ設定をいたしております。平日においては、学校終了時間から18時ないし19時まで。土曜日、学校行事の振りかえ休日は8時ないし8時30分から13時ないし17時30分まで。長期休暇期間中は8時ないし8時30分から17時ないし18時で、保護者会の意向を尊重し運営しているところでございます。

 この事業の保育内容は、保育に欠ける児童に対し、指導員が適切な遊び及び生活の場を与えることで、その健全な育成を図ることを目的としております。

 次に、放課後児童健全育成事業未実施4校への対応でございますが、利用児童が多く、国の補助基準を満たす小学校区につきましては、設置、検討することといたしております。さきに、アンケートにより保護者から要望のありました拝志小学校区の児童クラブにつきましては、対象者数も基準を超えると認められることから、平成19年度の開設に向けての検討を行っているところでございます。

 なお、放課後子どもプランは、平成19年度に創設される新規事業でございます。これは、全児童を対象とした地域子ども教室推進事業及び保育に欠ける3年生以下の児童を対象とした放課後児童健全育成事業を一体あるいは連携して実施することとなっております。放課後子どもプラン推進に当たりましては、あとの3小学校区につきましては、先ほどの答弁を踏まえまして、教育部局と福祉部局で十分連絡、調整をとりながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎渡部昭義健康増進課長 

 近藤議員の3番目と4番目のご質問にお答えいたします。

 まず、乳幼児のインフルエンザ予防接種費用でございますが、インフルエンザは平成13年の予防接種法改正により二類疾病に分類され、市町村はインフルエンザの予防接種を行わなければならなくなりました。二類疾病は、個人予防に比重を置いた疾病で、個人の発病、重症化防止とその積み重ねとしての間接的な集団予防を図る必要がある疾病のことをいっております。

 法に基づくインフルエンザの定期の予防接種を行う対象者は、65歳以上の者及び60歳以上65歳未満であって、心臓、腎臓もしくは呼吸器等の機能に障害を有する者と定められております。本市の平成17年度中の高齢者インフルエンザ予防接種の接種状況は、議員お示しのとおり高齢者の51.5%で約半数の方が予防接種を受けております。

 乳幼児のインフルエンザ予防接種につきましては、平成17年3月に厚生労働省から示されました予防接種に関する検討会の中間報告の中で、インフルエンザによる重症合併症を防止する観点などから予防接種を推進すべきという意見もあり、また保護者の間でも予防接種に対する強い期待を持つ者もいる。しかし、これまで得られた治験からは、現行の方法によって小児に接種した場合の有効性には限界があることが示唆されている。したがって、定期予防接種の対象者に位置づけて接種を勧奨するのは適当ではなく、有効性などについての正確な情報を保護者に十分説明した上で、希望する場合に任意の接種として行えるとするのが適当であると述べています。

 平成13年の予防接種法改正の附則では、5年後に検討を加えることとなっており、今年が5年目になっておりますので、今後の国の動向を見ながら、さらに検討してまいりたいと存じます。

 なお、現時点におきましては、乳幼児に対するインフルエンザ予防接種の勧奨に当たる予防接種費用の一部助成の導入は考えておりません。

 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成でございますが、近藤議員が言われるように、本市におきましても、全国の状況と同じように、肺炎は、がん、心疾患、脳血管疾患に次いで死亡原因の第4位でございます。

 肺炎球菌は、肺炎を起こす原因菌の中で一番重要な位置を占めている細菌で、家庭で起こる肺炎の約3分の1は肺炎球菌によるものと言われております。また、一度接種したら5年以上の免疫効果があるというとのことで、非常に有効性が高いワクチンであると思われます。

 肺炎球菌の有効性につきましては、先ほども申しました予防接種に関する検討会の中間報告の中で、海外では肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用接種した場合の有効性を示唆する研究が報告されており、国内でも治験が集約されつつあるが、予防接種法の位置づけについての検討は、我が国において有効性、安全性、費用対効果等の研究を進め、さらに治験を収集することが前提となると述べています。

 このように、国で検討がなされ、予防接種法の位置づけがない状況下でありますので、市としては肺炎球菌接種費用の公費助成は考えておりません。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 放課後子どもプランについては、地域の方々の知恵と経験が必要とされるときが来ていると思います。子供たちが、安心で楽しい放課後を過ごしていけるよう、早目に実現していただきますようよろしくお願いいたします。

 それから、早寝早起き朝ごはん運動ですけども、ことし愛媛県内では16名の栄養教諭が配置され、東温市においても、そのうち1名の栄養教諭が誕生いたしました。今後、食育の成果が、学校給食だけでなく、家庭や地域にも食を見直す機運が高まってくると大きく期待しております。朝食をひとりでとっている孤食の児童もちょっと気になりますので、朝食を家族と一緒にとるのが楽しいと言えるよう、食生活改善をさらに進めていただきますようお願いいたします。

 それから、乳幼児インフルエンザ、肺炎球菌のワクチンの予防接種の件ですけども、一部助成することで医療費の上昇を抑える効果が期待できるものと思っておりますので、ぜひまた前向きにご検討をしていただきたいと思います。

 それから、高齢者のちょっとした困り事支援サービスなんですけども、個人の方で生活支援活動の事業を立ち上げて取り組んでおられる方もおります。そこでは、利用料として1時間800円でされておりますが、この方が言われるには、利益は度外視して、地域の支え合いを目的として取り組んでおりますと言われております。

 もちろん、地域との連携であるとか、またボランティア組織を活用してというようなことで、本当に高齢者の方や障害者の方も安心して今いるところで生活できるよう、また不安が少しでも解消できるようご検討いただきたいと思います。

 ありがとうございました。



◆丸山稔議員 

 公明党の丸山稔です。

 読書活動の推進に関して一般質問を行います。

 近年、子供たちを取り巻く情報メディアの急速な発達や普及、またテレビゲーム等によるバーチャル体験機会の増大など、映像情報のはんらんが起因と思われる読書離れ、活字離れが深刻な問題として取り上げられる一方で、いじめや不登校、またますます低年齢化する凶悪犯罪の増加や自殺問題など、負の連鎖とも言うべき暗いニュースが毎日のように報じられています。前例のない異常とも言うべきこうした事態は、教育界のみにとどまらず、今や社会全体が立ちすくみ、戸惑っているような、何とも言えぬ重苦しい年の瀬となっています。

 そこで、このような社会現象と子供たちを取り巻く環境、とりわけ読書離れ、活字離れとの関連性について、寺澤教育長はどのように見ておられるか、率直なご見解をまずもってお伺いさせていただきたいと思います。

 それでは、今回の私のメーンテーマである読書活動の推進について質問させていただきます。

 このたび、待望のとうおん子ども読書活動推進計画が策定されたとお伺いをいたしました。この推進計画につきましては、私自身、過去2回の一般質問でも取り上げ、一刻も早い策定を望んでおりましたので、大変うれしく思っているところであります。今議会中に正式発表されるとのことでありますので、詳細につきましては別途機会を見てお伺いしたいと考えておりますが、折しも来年度の予算編成の時期でもありますので、概要について何点かお尋ねいたします。

 本計画につきましては、当初、平成17年度中に策定を図りたいと前任の岡教育長は答弁をされておりましたが、なかなか難産だったようで、とうとう1年おくれの策定となってしまいました。結果的に、本推進計画は岡教育長の置き土産のような形になったわけでありますが、生みの親がいなくなってしまいましたので、寺澤教育長には、今後、育ての親として計画の実行に全力で取り組んでいただくことを心からお願いするものであります。

 お伺いしましたところ、寺澤教育長は本計画策定のメンバーではなかったということでありますので、中身についてのご答弁は担当理事者の方がされるかと思いますけれども、あえて教育長に1点だけ質問させていただきます。今後、このとうおん子ども読書活動推進計画を実行に移していくに当たり、本市における教育行政の最高責任者としてどのような基本姿勢で取り組まれるのか、この点についてのご所見をお聞かせください。

 それでは、推進計画の中身について、以下、質問をいたします。

 1点目はブックスタートについてであります。

 既にご案内のとおり、ブックスタートとは、乳幼児健診時などの機会に絵本を手渡すことにより、親子の心の交流をさらに深め、本を好きになるスタートとしてほしいとの願いで始められた事業のことであります。

 児童文学作家の漆原智良先生は、「子供の豊かな感性をはぐくむ太い柱の一本は間接体験を積むことにある」と言われています。また、「その間接体験は、両掌を広げ活字に飛び込み、主人公と一緒になって自分もその世界で活躍することを指すのであり、親御さんは子供たちが楽しくなるような読書助言を試み、子供と一緒になって本の世界へ飛び込んでいってほしいものです」とも言われております。

 私ども公明党は、親子の本との出会い、読み聞かせのきっかけづくりに、これまでブックスタートを一貫して提案してまいりました。現在では、全国において600以上の自治体がこの事業を実施しております。とうおん子ども読書活動推進計画の中では、このブックスタートはどのような形で盛り込まれているのか、具体的な実施方法をお伺いいたします。

 2点目は、読書活動推進のための家庭・地域・学校の果たす役割についての質問であります。

 子供たちが本と出会い、本と親しみ、本を好きになっていくためには、周りの大人たちが最大限の力添えをしていくことが重要と考えます。前述のブックスタートから始まり、お母さん、お父さんのための読み聞かせ教室や地域ボランティアグループによる読み聞かせ運動の推進、また既に取り組みがされている市内全小・中学校における朝の読書のより一層の充実と成果の分析など、地道な草の根の取り組みについてはどのような施策が盛り込まれているのか。

 また、障害のある子供たちも読書を楽しむことができるように、最大限の工夫と十分な配慮が求められますが、この点についての具体的な取り組みもあわせてお伺いいたします。

 3点目は、学校図書館と市立図書館の役割についてであります。

 ご案内のとおり、平成13年に施行されました子どもの読書活動の推進に関する法律には、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されております。

 こうした状況を踏まえ、文部科学省は、平成14年度を初年度とする学校図書館整備のための5カ年計画を策定し、毎年130億円が地方交付税で措置されてきたところであります。この整備計画は、今年度がその最終年度になりますが、今回策定の推進計画では、平成19年度からの今後5年間の学校図書館並びに市立図書館の施設整備について、どのような目標を設定されているのかお伺いいたします。

 また、文部科学省では、今後、学校図書館同士の連携や運営に対するさまざまな取り組みを支援し、学校図書の充実、強化を図ることを目的とする学校図書館支援センター推進事業を展開しようとしておりますが、本市においては、この事業に参加されるお考えはないか、この点についてのご見解をお伺いします。

 また、毎年4月23日に指定されております子ども読書の日について、今後どのような活動を計画されているのかをお聞かせください。

 最後に、学校図書館と市立図書館との連携について、本推進計画の中で、今後、東温市の目指す方向性はどのようなものであるのかお伺いをして、私の一般質問を終わります。



○佐伯正夫議長 

 理事者の答弁を求めます。



◎寺澤房和教育長 

 丸山議員の読書活動についてということで、岡教育長から引き継いでおりますので、私の方からお答えを、わかる範囲でさせていただきます。

 言われますように、読書離れがいじめや不登校問題に直接関係があるかどうかは定かではありませんが、言葉を学び、表現力や想像力を豊かにする読書は、成長していく子供にとって大切なことの一つであるということには間違いないと考えております。

 さて、具体的なご質問ですが、まず最初にブックスタートの件でございますが、お父さんやお母さんが赤ちゃんに対して絵本を読み聞かせることによって、お父さん、お母さんの読書習慣はもちろんですけれども、赤ちゃんの情操教育をはぐくむということは大変大事なことだと考えており、乳幼児健診、育児相談などの機会に配布を検討してまいりたいと、こう考えております。

 次に、家庭・地域・学校の役割でございますが、現在の市立図書館では、おはなし会のボランティアによる読み聞かせの会を月に4回開催しております。また、学校では、始業前に、ご指摘のように朝の読書タイムを設けるなど、読書推進を全小・中学校で実施しておるところであります。

 障害を持つ子供たちへの取り組みにつきましては、大きな字の本、点字本、録音テープの充実とともに、朗読ボランティア、点字ボランティアの協力により市広報の点字訳などもしております。

 次に、市立図書館の役割でございますが、現在、市立図書館の蔵書は約10万冊を超えておりますが、そのうち児童図書は約3万1,000冊でございます。とうおん子ども読書活動推進計画では、計画最終年度の23年度までに5万冊の数値目標を定めており、厳しい財政状況ではございますが、達成できるよう努力してまいりたい所存でございます。

 また、4月23日の子ども読書の日フェスティバルを継続するとともに、移動図書館車の地域巡回、図書の学校への貸し出しなどを活用し、地域、学校、図書館の連携を図りながら、読書推進を今後強力に進めてまいりたい、こう考えております。

 以上です。



◆丸山稔議員 

 教育長みずからご答弁をいただきまして、取り組みへの力強い意欲を感じたところでございますが、2点、再質問させていただきます。

 まず1点目は、ブックスタートの取り組みについてでありますけれども、ご答弁の中で、乳幼児健診及び育児相談での機会をとらえての実施を予定しているということでありましたけれども、高松市などが実施しているような妊婦版ブックスタートとでも申しましょうか、この件についても、ぜひご検討いただきたいと思うわけでありますけれども、先の6月議会で同僚の近藤議員も質問の中で言っておりましたけれども、おなかの中で赤ちゃんは3カ月で聴覚神経ができて、お母さんの声が聞こえるというふうに言われております。赤ちゃんへの読み聞かせは、おなかの中にいるときが本当の意味でのスタートであるというふうに言われておりますので、そのような意味からも、図書館、また健康推進課との連携も含めまして、今後ぜひご検討いただきたいというふうに思いますので、この点について、もう一度見解を求めたいと思います。

 2点目は、地域ボランティアの活動についてでありますけれども、既に市内で幾つかのグループが活動していただいておるというご答弁でありましたけれども、今後、このような活動をしていただけるグループの存在というのはますます重要になってくると思われるわけですけれども、行政として、このようなグループに対してどのような具体的な支援をしていかれるご予定か、予定があるかないかということについてご答弁をお願いできたらと思います。

 以上2点でございます。



◎寺澤房和教育長 

 今、2点のご質問がございましたが、妊婦に対することについてはどう考えておるのだということでございますが、やはり胎教といいますか、おなかに子供さんがおいでるときからいうことは大変大事なことだろうと思います。それについても、同じように配慮をしてまいりたいと、こう考えております。

 なお、もう一つ、おはなしボランティアの件に対する、そういうボランティアの方々への支援はどう考えとるんだというお話でございますが、いろんな活動をしていただくときの保険といいますか、活動のときにいろんな事故があってもいけませんが、そういうふうなことについては配慮をしてまいりたい、かように考えております。



◆東一夫議員 

 20番 東、18年12月定例会における一般質問を5点についてさせていただきます。

 まず最初に、行政改革について、同僚議員からも既に質問がありましたけれども、私はこの要点は職員の肩にかかっていると思います。

 国の三位一体改革は、私どもの予想以上に厳しく、補助金等の減額が先行し、財源の移譲が進まず、国から地方へのしわ寄せは大変厳しいものであります。自治体職員は、この現実を直視して、いかに時代の要請にこたえていけるか、三百数十人の市職員の日々の精進、進歩が迫られていると思います。

 市長は、市長就任時から職員の意識改革を重点課題として掲げられておられました。任期ちょうど半分、2年を経過して、助走期間を過ぎて飛躍の後半期に入るわけでございますが、この意識改革の成果はどこまで達成と申しますか、浸透したと思われますか、はっきりした物差しがあるわけではなく、難しいこととは存じますが、一言で結構ですので市長のご見解を伺いたいと思います。

 次に、携帯電話等の不通区域解消について。

 携帯電話の所有は当たり前の時代になりました。山間部の地域では、圏外の表示が出るところが多くあり、消防団員の詰所でも携帯電話の使用できないところが何カ所もあると聞きます。先日、第5分団に属する井内上の詰所で打ち合わせがあり、私も出席しておりまして、市内へ連絡をとろうと携帯を出したところ、圏外表示で使用はできませんでした。団員に聞きますと、以前からで、災害対応で詰めておっても、雨の中でも外に出ていかないと連絡がとり合えず、トランシーバーの配置を要請しているとのことでした。トランシーバーも必要かもわかりませんけれども、それより中継基地の増設等を関係機関に働きかけていただきたいと思います。

 12月1日からは全国で地上デジタル放送も始まりましたが、平成21年までには電波が届かない地域がないように、早目の対応をお願いしたいものだと思います。いかがでございましょうか。

 次に、第3点は、光ケーブルの活用とその延長について伺います。

 既に各地区分館までは光ケーブルの整備がなされてまいりました。国の補助事業とはいえ、市もかなりの自己財源を注いでおると思います。今はまだ、使用度はゼロに近い状況ではないかと思いますが、CATVと活用計画もあるようですが、これがまた山間部、僻地は恩恵が受けられないのではないかと住民は心配をいたしております。河之内、井内、滑川、奥松瀬川等、光ケーブルが集落の中心まで来ていないところ、その先はどうなるんだろう。かつて、昭和40年代の公社電話を設置するために、サービスエリア以外は何百万円も負担をして設置した経緯もございます。そんな時代を思い出すのですが、実際そうなる現実が迫っているような気がしてしようがないわけです。

 端々はしようがないということでは、山間部の過疎化がさらに拍車がかかるのではないでしょうか。今後の見通し、お考えを伺いたいと思います。

 第4点目は消防団組織について伺います。

 昨年、山間部の団員確保の困難さについて、団員の高齢化についての窮状を質問し、前向きにご答弁をいただいたと思っておりましたが、今般、また内規で役員の定年を定めたと聞きますが、その内容と意図はどうなのか。仄聞するところによると、分団長以上の役員と団員は、在職者は定年なし、副団長以下の役員は満60歳未満と定められたと聞きますが、その意図は過疎高齢化地域も同一でとの考えかお伺いをいたしたいと思います。

 最後に、交番の人員確保についてでありますが、これは直接市の行政でもありませんし、先般8日の質疑の時間、重信の交番の建てかえの問題で同僚議員からも質問がありました。この交番に警察官が見えないという事態は、もう相当前からありまして、非常に市民は不安な気持ちを持っておりました。県への要望は、以前していただいていることと思います。

 先日4日の県議会でも、一般質問で交番相談員の配置について質問があり、愛媛新聞にその状況が報道されておりました。愛媛県の配置率は30%、四国4県で最低であると。今朝の7時のニュースでも取り上げられておりましたが、高知、徳島は100%を超える配置、香川は95%、愛媛は30%、極端に低いわけで、これは愛媛県の財政状態がそのように厳しいのかどうかでございますけれども、ひとつやはり市民の要望、声は大きいものがございますので、県につないでいただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わります。



○佐伯正夫議長 

 理事者の答弁を求めます。



◎高須賀功市長 

 東議員にお答えいたします。

 まず初めに、行政改革についてのお尋ねでございます。

 市職員の意識改革に関しましては、地方分権の時代、地方の時代を迎えるに当たって、自治体職員の政策能力によってまちづくりに格差が出る時代、また自治体の職員の能力が問われる時代であると認識しておりまして、行政改革は職員の意識改革の積み重ねにより、さらに実現度が高くなるものと、このように思っております。

 私は、常々、前例主義、横並び主義、形式主義といった体質をいかに改革するかに焦点を当て、職員の意識改革に努めているところでございます。公平な行政、スピード感ある行政、効率的な行政、こういうことを常に職員に対し求めております。特に、毎週の三役・部長・次長会や月1回の部課長会、課長補佐会などによりまして、横の連絡を密にし、同じ認識のもとに行政に取り組むことや、関係課が集まって協議する政策調整会議を設け、スピード感のある行政を目指す一方、職員の自己申告制度を創設することによりまして、職員の意識改革を進めているところでございます。

 ところで、集中改革プラン等により、定数の減など地方公務員の環境もますます厳しくなっております。このような厳しい状況下に耐え得る優秀な職員を育て、少数精鋭主義で臨み、小さな政府を目指してまいりたい、このように思っております。

 そのシステムづくりの一つとして、個々の職員の仕事の成果を十分把握した上で、すぐれた実績を上げた職員を適正に評価するための新たな人事評価制度の検討も進めてまいりたいと、このようにも思っております。

 また、職員の研修におきましても、職員の階層別、職種別の研修においても、積極的に参加するようにしているところでもございます。

 市町村合併と地方分権が進展する中、都市間競争に打ち勝ち、足腰の強い自立した自治体を構築するとともに、市民が安心・安全に暮らしていけることを行政戦略とし、これを実現するための戦術として、職員個々の意識改革をこれからも継続して実施してまいりたい、このように思っております。

 次に、交番の人員確保についてのうち、駐在所が無人のところについての増員要望についてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、本市には、現在、重信交番と川内交番がございます。両交番ともに、通常、昼間は1人勤務の状況で、警ら等の関係で昼間は不在の状態が多く、また夜間は両交番の2名で業務を実施している関係から、どちらかの交番は不在にならざるを得ない現状でございます。こうした空き交番対策として、地域住民などの相談に応じます交番相談員を配置する制度が導入され、松山南署管内で、3交番については警察官OBによる相談員が常駐しております。

 さきの報道によりますと、県議会において、議員の方からもご説明がございましたが、交番相談員の増員の質問に対して、県内すべての55交番に交番相談員を配置する方針を固め、来年度から3ないし5人ずつ増員を図るということが発表されておりました。そのようなことで、私も先般来から松山南警察署、また県の担当課などへ、老朽化した重信交番の建てかえはもちろんのこと、早期着手するよう要望いたしますとともに、あわせて警察官の増員と交番相談員の配置についても強く要望しているところでもございます。今後とも私のモットーとしております安心・安全なまちづくりのために、行政として可能な限りの努力をしてまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎露口憲三消防本部消防長 

 東議員の2番と4番のご質問にお答えいたします。

 まず、携帯電話の不通話区域の解消についてでございますが、現在、市内の山間部においては、携帯電話や消防無線の通話ができない地域が存在しており、これらの地域の災害時等における消防団員の緊急招集は、サイレンや防災行政無線の放送に限られております。消防団のより迅速な出動には、正確で確実な情報の伝達が欠かせません。消防団が装備する無線機につきましては、現在、周波数の県内統一化やデジタル化に向けて協議が進んでおりますので、今後は状況を見ながら無線機の配備については検討してまいりたいと考えております。

 また、携帯電話の不通話地区につきましては、徐々に解消はされてきておりますが、なお一部地域においては通話できない区域が残っております。これらの地域は過疎化や高齢化が進んでおり、情報手段の確保は地域の安全確保にもつながってまいりますので、携帯電話各社には不通話地区の解消に向け、機会をとらえ、働きかけていきたいと考えております。

 続きまして、消防団組織についてでございますが、消防団は、「みずからの地域はみずからが守る」という郷土愛の精神に基づく地域住民を中心とした組織であり、従来より地域防災のかなめとして大きな役割を担っております。特に、常備消防だけでは対応の難しい自然災害などにおいて、地域の状況を熟知した消防団の存在はなくてはならないものであります。

 ご質問の消防団役員の定年制についてでありますが、東温市発足時の消防団役員会において協議がなされ、団の活性化と役員の新陳代謝を促す上から、役員の総意により、内規として役員の定年制度が定められたもので、既に平成17年4月1日から施行されております。今回の内規の改正案は、副分団長と新たに設けました方面隊長を団役員として定めるとともに、内規のうち、条例と重複する箇所を整理したもので、新たに役員の定年制を設けたものではございませんので、ご理解をお願いいたします。

 過疎地域における消防団員の確保は、地域の安心・安全にもかかわる重要なことであり、国も団員の確保に向けていろいろな施策を打ち出しております。今後は、退職した団員等による特定の活動のみに参加する機能別団員制度などを利用して団員の確保に努めるとともに、消防団の自主性を尊重し、団の活性化と組織の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、皆様のご支援とご協力をお願いするものでございます。

 以上でございます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 3点目の光ケーブルの活用とその延長についてお答えをいたします。

 合併事業の一環として、行政区域の拡大の対応策と市内地域間の情報格差の是正、地域高度情報化への活用、災害時の情報伝達手段など、住民サービスの向上を図ることを目的に、全国で初めてケーブルテレビ業者への貸し出しを前提に、市内公共施設など83カ所を接続するため、総延長約80キロメートルの光ファイバーケーブル網と各施設にシステム機器を整備いたしました。この機器は、市役所から発信する議会中継、各種催し物、お知らせなどを映像で見ることができる映像配信システム、市役所窓口と映像と音声で問い合わせ、またタッチパネル方式でインターネット情報を見ることができる情報提供システム、学校での交流授業のできる学校間交流システム、本庁、支所、2カ所に配備している双方向画像伝送システムを整備しております。

 各システムにつきましては、それぞれの状況に応じた利用をいたしておりますけれども、ご質問の各公民館に設置しております端末機器については、余り利活用されるに至っていないのが現状でございます。

 6月議会でもご質問がございましたが、各システムを複合的に活用した画像と音声による市役所と地区住民との懇談会を開催予定しておりましたところ、夏以降、想定以上の落雷による機器への影響を受け、機器調整を行っているところでございます。

 今後におきましては、地域での利用方法の周知、また市役所と地区住民との意見交換や住民説明会等に利活用いたしたいと思っております。

 また、ケーブルテレビにつきましては、ご案内のように、市内全域に整備しております光ケーブルを愛媛CATVに貸し付けるための契約を行い、12月1日、東温市内約8割の1万800世帯を対象に開局したばかりでございます。ご質問のエリア外につきましては、現在加入できませんが、将来、エリア内に含まれた場合の料金設定は、基本的に全区域同額設定と聞いております。

 今後とも、開局エリア内の加入促進と地域間の情報格差是正のため、市内の全世帯がケーブルテレビエリアとなるよう、事業者にさらなる働きかけをいたしたいと思っております。

 以上でございます。



◆東一夫議員 

 第1点の行政改革については、市長の高い指導力をご期待申し上げるところでございます。

 第2点目の携帯電話の不通区域、これはつけ足してデジタル放送のことを申し上げましたけれども、今後、このことについてもご配慮をいただきたいと思っております。

 そして、消防団の組織については、合併のときの役員会議で決まっておるというふうなご説明でございましたけれども、そしたら、それの猶予期間があったのかどうかその辺と、消防団が任意にそういうことをしようということで最初の役員会で決められたのかどうか、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。



◎露口憲三消防本部消防長 

 役員の任期につきましては、先ほども一般質問の中でご答弁申し上げましたとおり、合併後の役員会において、団員相互の中で決められたものでございまして、猶予期間等はございません。

 先ほどから言っておりますように、今回の改正というのは、あくまで方面隊長とか副分団長についての任期を新たに役員として定めたもので、それ以外については、その時点からずっと引き継いでおります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午後3時11分休憩

               午後3時21分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆渡部伸二議員 

 長時間お疲れさまです。最後の質問者です。先行する議員の質問と重複する点がありますが、あらかじめご了承ください。

 まず、教育基本法の改定問題について質問いたします。

 先月11月15日、衆議院の教育基本法特別委員会で、自民・公明両党は多数決の暴力を行使し、教育基本法改正案を単独採決しました。また、翌16日、衆議院本会議では、驚くべきことに実質審議を全く行わず、与党は法案を可決成立させました。

 この自民、公明の暴走を、マスコミ各社は社説の見出しでどのように報じたでしょうか。

 11月16日付、北海道新聞、教育基本法案、禍根を残した単独採決。

 仙台の河北新報、教育基本法単独採決、国民の感覚とずれていないか。

 東京新聞、教育基本法採決、国民の理解が必要だ。

 新潟日報、教基法改正案、この採決は容認できぬ。

 神戸新聞、教育基本法案可決、審議はまだ十分ではない。

 中国新聞、単独採決、なぜ変える教育の理念。

 福岡の西日本新聞、改正の機は熟していない、教育基本法。

 長野の信濃毎日、教育基本法、論議はまだ十分でない。

 徳島新聞、教育基本法、強引な採決は遺憾だ。

 高知新聞、強行採決、教育はどこへ行くのか。

 沖縄タイムス、教基法改正案採決、与党単独は数の暴力だ。

 琉球新報、教育基本法案可決、数が頼りの単独採決でいいのか。

 朝日新聞、教育基本法、この採決は禍根を残す。

 毎日新聞、基本法単独可決、教育の百年の大計が泣く。

 また、愛媛新聞の11月19日付社説でも、百年の大計が泣く拙速審議と題して、成立を急ぐ必然性はどこにもないと厳しく批判しています。

 これらの見出しからわかるように、およそ全国の各新聞は、教育基本法の改定に反対か、または慎重意見をとっています。ただ、決して政権与党を批判しない読売新聞と産経新聞だけは、今回も、野党の反対理由はこじつけだとか、やむを得ぬ与党単独採決などと報じて、教育基本法の改悪に賛成をしているようです。

 さて、今回の教育基本法の改定は、果たして教員や親の側からの要請があって行われたのでしょうか。また、改定について、国民的議論がなされたと言えるのでしょうか。

 その実態を如実に物語っているのが、例の政府主催の教育改革タウンミーティングにおけるやらせ問題であります。全部で8回のタウンミーティングのうち6回で、内閣府や文部科学省が地元の教育委員会などに参加者の動員を要請し、法改正を求める質問原稿まで配布していたことが判明しました。青森県八戸市のタウンミーティングでは、参加者の実に70%が動員であり、青森県教育委員会は、動員した教員に対し、当日4,000円の出張旅費を支給していたことが明らかになっています。松山市でも、タウンミーティング参加者の3割が動員であったことがわかっております。これらのやらせタウンミーティングに1,000万円の国民の血税をつぎ込んでいるのですから、怒り心頭です。

 ここまででたらめの限りを尽くし、国民を欺いて、法改正すべしの世論づくりをしなければならなかったわけです。つまり、教育基本法を変えなければならない正当性、合理性、必然性がないということを、政府みずからが行いで示したと言えます。事実、日本PTA協議会の調査では、保護者の9割近くが教育基本法の改定法案内容をよく知らないと答えているわけですから、国民的合意など形成されたとは全く言えません。

 しかし、政府は、はなから国民の合意という法改正の前提条件など全く眼中にないことは、政府の教育基本法改正案を見れば明白です。今回の教育基本法改正のねらいが、憲法改定を射程に置き、国家の教育への影響力を強化し、行政権力、政治権力の統制や思想的介入を推し進める根拠を与えることに尽きると言えるからです。

 ご承知のように、政府・与党は、少年事件やいじめ、あるいは学校長や子供の自殺、児童虐待などを問題として取り上げ、一見もっともらしく、それを社会と教育の危機だとして法改正の必要性を強調してきました。それならば、教育基本法改定の論議の中で、これらの具体的な問題にかかわる因果関係の分析や対策の議論がなされたでしょうか。困難な境遇にある子供たちに、どれだけ充実した教育を提供するか、本当に議論したのでしょうか。

 そんな議論がなされた形跡は全くないばかりか、教育基本法改正案成立が確実になった途端に、安倍総理は教育基本法改正といじめなどの問題は別だと言い放ちました。つまり、子供たちの現在の命を救う対策とは全く別問題の法改正を優先し、強行採決を行ったわけです。自民・公明両党の多数の横暴は、子供たちの今現在の命を見殺しにしたのです。そして恥じることがないのですから、政治家として本当に嘆かわしいことと言わねばなりません。

 以上、概要を述べましたが、教育基本法の改正案においては、第5条の義務教育規定と第16条の教育行政の規定に「別に法律で定めるところにより」との文言を挿入することで、憲法と教育基本法の連環を断ち切り、現行の基本法の理念を骨抜きにし、法の改正などではなく、政府みずから説明しているように、現行法の全部を改正する法案に書きかえたことが今回の法改正の本質であります。現行の教育基本法を葬り去ることが法改正の真の目的であることは明らかです。これにより、学校教育法や学習指導要領、そしてそのほかの法令を改悪・制定することで、実質的に義務教育の縛りを外し、教育の機会均等の破壊を行い、教育による差別化を正当化できるというわけです。

 今後は、教育格差を加速させる能力主義、競争主義、権利意識が希薄で国家主義に従順な子供を育成しようとする道徳教育、現在小・中学校に配布されている道徳の補助教材、「心のノート」に顕著に見られるように、心理主義的な教育が強行されていくことが憂慮されます。

 教育長は、以上のような教育基本法の改定の必要性の有無について、どのようなご所見をお持ちでしょうか、また政府の法案をどう評価されますでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、現行の教育基本法第1条では、教育の目的として、「個人の価値をたつとび、自主的精神に充ちた」市民を育てることとしています。また、10条1項では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われる」としています。もちろん、ここでいう不当な支配とは、国家権力や官僚による教育への介入を指していることは自明です。

 これらの現行教育基本法の理念を生かして、自主的、自治的で、市民の意思と直結する市民参加型の開かれた学校づくりの取り組みが多くの地域で進められています。子供たち自身が運営する冒険広場プレーパークやフリースクールもふえています。現行教育法10条の精神が、徐々にではあるけれど、ようやく地域や学校に根づき始めているとも言えるのではないでしょうか。

 しかし、公教育の場では、教員は無意味な書類作成に追われ、児童・生徒と人格的交流ができる時間が少ないという現実があります。何としても変えたいものです。

 子供たちにとって、友達と語り合い、コミュニケーションを豊かに行い、人と人の交流に喜びを感じることができるような、そして自己肯定感を獲得できるような学校を実現させたいものです。それには、現行教育基本法の理念にもう一度立ち返り、これを生かす努力こそ求められていると考えますが、いかがでしょうか。

 さて、日本は12年も前に子どもの権利条約を批准しているにもかかわらず、それが今回の法案には片りんも反映していません。そして、例えばいじめは、明らかに生命身体の安全を脅かし、人間としての尊厳さえ奪い取られる重大な権利侵害であるにもかかわらず、多くの子供は権利侵害であることを学習していても、自分の権利を守るための行動には結びつかず、自分を責め、追い込まれて死を選んでしまう悲劇が続発しています。子供時代にこそ必要な子供の権利や人権を、行動と結びつけて学ぶことがほとんどない残念な現実があります。

 例えば、中米の軍隊を持たない国コスタリカを先日旅行した友人から聞いた話ですが、コスタリカの子供たちに「子供の権利って何」と聞くと、すぐにその子たちは「愛される権利、自由に遊ぶ権利」と答えが返ってきたそうです。さて、日本の小学生に同じ質問、「子供の権利って何」と聞いたらどのような返事が返ってくるでしょうか。返事に戸惑うのではないでしょうか。つまり、日本の小学生は、権利学習の実践をくぐってきていないのです。

 ところで、2004年1月に国連子どもの権利委員会は、日本政府に対して、子供の権利教育のカリキュラム化を勧告しています。すなわち、子供の意思表明権を守り、学校などの運営に子供の意見を反映させ定期的に確認すること。次に、保護者や教師などに対して、暴力なしで指導することの大切さを伝えること。そして、学校は人権を学ぶだけではなく、権利を実践する場でもあり、学校の中で競争させるような状況は改善すべきである。これらの勧告内容は、子供自身が子供の時期にその権利を使えるようになることが想定されており、現在のような時代だからこそ大変重要な指摘と考えますが、いかがお考えでしょうか。

 さて、愛媛県では、今や考えられませんが、行政の圧力に対して抵抗力を持った教員が少なくない東京都や伝統的に平和教育がなされてきた広島において顕著でありますが、愛国心に絡み、日の丸、君が代の教育現場での指導がますます強化、強制されようとしています。しかし、憲法に規定された思想、良心の自由にかんがみ、児童生徒の内心の自由を保障する意味では、基本的に君が代を歌う、歌わない、あるいは起立をする、しないは個々の児童生徒の自由であると考えますが、教育長のご見解はいかがでしょうか。

 2つ目の質問です。

 学童クラブについてお尋ねします。

 先般の9月議会で答弁がなされました学童クラブ(くすのきクラブ)で発生しました指導員の事案について、その後の調査結果をお尋ねいたします。行政としての責任、当該指導員の責任について、関係する保護者に説明を行い、謝罪などを行ったのかどうか、今日までの経過をお尋ねしたいと思います。

 最後の質問です。

 個人情報保護についてお尋ねします。

 ご承知のとおり、個人情報保護法は、第3条の基本理念において、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない」と規定しています。

 また、平成16年4月の閣議決定では、個人情報の保護に関する基本方針もまとめられています。その方針の中に、個人情報の保護と有用性への配慮という規定があります。一部を抜粋します。すなわち、「個人情報の多様な利用が、個人のニーズの事業への的確な反映や迅速なサービス等の提供を実現し、事業活動等の面でも、国民生活の面でも欠かせないものとなっていることに配慮しているところである。個人情報の保護と有用性に関するこの法の考え方は、実際の個人情報の取扱いにおいても、十分踏まえる必要がある」と述べられております。

 しかしながら、現実はどうでしょうか。個人情報の保護を理由に、民生部門あるいは教育現場において、市民の福祉の向上、地域社会の教育力の向上を阻害するような、行き過ぎたゆがめられた情報の制限が行われていることを憂慮します。さきの閣議決定の基本方針でいう個人情報の生活への有用性が考慮されていないと言わねばなりません。

 そこで、2つの事例でお尋ねします。

 例えば、学校における緊急連絡網などの名簿作成が事実上中止され、我々保護者は不便しております。要は、連絡網名簿の管理さえ保護者がしっかり行っておれば問題がないにもかかわらず、学校側はその責任を問われるのを恐れてか、作成そのものを拒否するという、いわば保護者を信用しないとも言えるような暴挙を私は行っていると考えております。ほんの六、七年前までは、毎年、クラスごとに連絡網は作成されておりました。そして、問題はなかったわけですから、連絡網ぐらいは完備すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 先般の内閣府の調査でも、50%を超える保護者が「不完全な連絡網は不便だと感じる」と回答しております。これは、先日の愛媛新聞に掲載されましたのでご承知のことと思います。

 また、次の例ですけれども、民生児童委員、そのほかの行政関係者の職務遂行の上で、当然専門委員に提供されるべき情報が、個人情報と称してほとんどもたらされていないという全国的な傾向があります。東温市においてはどうでしょうか。民生児童委員であれば、緊急時だけではなく、日常的な独居高齢者、障害者、母子家庭、父子家庭などへの目配り、また児童虐待への対応など、社会的にも大変重要な任務を担当されているわけですので、民生委員に対して、転入、転出、家族構成、障害の程度など、きめ細かいサービスのための最低限の情報は届けられているのかお尋ねしたいと思います。そして、今後の対応等についてもご所見をお尋ねしたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○佐伯正夫議長 

 理事者の答弁を求めます。



◎寺澤房和教育長 

 渡部議員にお答えをいたします。

 まず初めに、教育基本法についてでございますが、その中の1番目のご質問と3番目のご質問について、あわせて答弁をさせていただいたらと、かように思います。

 教育基本法は現行法でよいのではないかと、なぜ今かとのご質問でございますが、現行の法制定から半世紀以上が経過し、社会状況の大きな変化や教育の今日的課題が指摘されている中で、その改正案が示されておると受けとめております。

 なお、これまでの基本的精神は堅持しつつ、改めて我が国の教育の目指すべきものや目指すべき方向などを位置づけようとしているものと私は考えております。学校現場における教育活動の中で、議員の言われましたように、私も教員として、子供たちが教員や友達と豊かな交流を通して喜びを感じ取れるような環境づくりや、子供と教師がしっかりとかかわることが不可欠だと思っております。人格形成に向けた心の交流の場でなくして学校の存在価値はなかろうと、こう考えております。

 また、改正する必要があるのかどうなのかというご質問ですが、私は社会教育にかかわらせていただき、特に大人社会に目を向けると、家庭や地域の教育力の低下や大人の過剰な権利意識の主張などに遭遇し、改正の必要性を強く感じております。今回の改正にもあるように、個人の尊厳の重視、伝統文化の尊重の理念、さらには家庭教育や生涯学習、障害者への配慮などの条文が追加され、時代の要請にこたえたものにしようとしていることがうかがえると思います。

 今後、引き続き、まだ国会において十分議論が尽くされ、多くの国民が望まれるような形で、我が国の将来を見据えた次代の法改正がなされることを期待しております。

 次に、国連の子どもの権利委員会から日本政府が受けた勧告についてのお尋ねですが、国連の子どもの権利委員会から日本政府に対し、49項目の総合所見がなされたもののうち、22件の懸念事項についての勧告及び提案があり、その中の3点のお尋ねかと考えます。

 1点目の子供の意思表明権についてでございますが、表明された児童の意見は、その児童の年齢や発達段階によって、それ相応に考慮すべきであるという理念を一般的に定めたものであり、必ずしも学校運営に反映されるということを求めているものではないと私は理解しており、私の経験した中学校の現場においては、ほぼ適切に対応してきていると評価をしております。

 また、2点目の子供への親の虐待並びに教師の体罰禁止の徹底については、児童虐待の防止等に関する法律や学校教育法第11条により、子供の基本的人権並びに尊厳を学校現場ではしっかり確認し、その対応や学校と家庭との連携等は徹底してきてはいると思うが、関係機関並びに保護者や教師に対し、私はいま一層改善に向けた意識の徹底が必要であると、こう考えております。

 続いて、3点目の学校の中での過度な競争の改善については、平成12年の教育課程審議会の答申により、評価の基本的な考え方と指導要領改善の基本方針が出され、子供の学力評価については相対評価から絶対評価へと改められたことから、大きくその競争に向けての改善がなされたと考えております。

 いずれにせよ、議員も言われておりますが、日本の教育の現状から見て、勧告は真摯に受けとめ、日本の法律に照らし合わせ、是々非々の姿勢で改善していかなくてはいけないと、こう私は考えております。

 最後に、国歌、君が代の指導と児童生徒の内心の自由の保障ということの関係についてのお尋ねでございますが、義務教育においては、すべての教育は学校指導要領に基づき進められております。

 国歌、君が代の指導についても、憲法や教育基本法に基づいて、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として国民を育成することを目的として行っているものであり、憲法に定められている思想や良心の自由は、それが内心にとどまる限り、基本的な権利として保障されなければなりません。

 しかし、公教育としての義務教育にあっては、学習指導要領に基づいて、すべての児童生徒に一定のことを教えることが、直ちに基本的人権や内心の自由の侵害には当たらないと考えております。

 また、法令に定められた学校という機関や教員の職務により、学習指導要領に反して歌わない自由があることを教えることは容認されないことであり、児童生徒、特に中学校の生徒が国歌の斉唱を忌避する出来事は、私の経験上ではありませんでしたが、もし生徒や親からの申し出に対しては、その判断は保護者にゆだねなければならないものと考えております。

 以上です。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 それでは、2番目のご質問、学童クラブについてお答えをいたします。

 9月27日の全員協議会でご報告申し上げた以降の対応についてご説明をいたします。

 10月20日に保護者会を開催いたしました。保護者に対しては、一連の事案の経過の説明を行いました。ここで、指導員が全員退職するに至り、運営上の不安や心配をかけたことに対しておわびするとともに、今後の事業運営に対する説明を行いました。当日の保護者会では、特に異論もなく、ご理解は得られたものと考えております。

 その後、10月30日には、市内3カ所の指導員を対象に指導員連絡会を開催し、今回のようなことが起きないよう、再発防止に向けた指導員研修を実施しました。

 今後、報告、連絡及び相談を密にし、行政と現場間の一層の連携を図りたいと考えております。

 次に、指導員の責任につきましては、保護者に納得いただいて返金されていること、指導員自身が軽率な判断による行為と反省をしておること、辞意を表明し退職をしたことなどのために、特に問わないことといたしました。

 一方、行政の責任として、今回の事案が指導員個人の判断で行われたとはいえ、現場との連携を欠いたと認識をいたしております。

 くすのき児童クラブは、2学期から新しい指導員を迎え、実施内容の充実を図りながら再出発いたしました。現在は、保護者のご協力もいただきながら、支障なく運営されているところでございます。

 以上、報告を終わります。



◎別府頼房総務部長 

 3番目の個人情報保護についてお答えをいたします。

 まず、学校における緊急連絡網の作成につきましては、平成18年2月1日付、文部科学省の「学校における緊急連絡網等の個人情報の取扱いについて」の通知により、「学校における生徒等の個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」の改定によって対応しているところでございます。

 概要といたしましては、本人同意を得ることにより、従来どおり作成、配布することができることとなっております。なお、本人同意が得られない場合は、同意する者の範囲で作成、配布することなど、適切に対処する必要があることとされております。

 本市におきましては、市内9小中学校のうち、小中各1校で連絡網が整備されていない状況でございました。父兄の同意に基づかなければ作成できない制約がございますが、趣旨を理解していただき、名簿作成に協力をお願いいたしたいと考えております。

 次に、民生児童委員への情報提供についてでございます。

 福祉に関する個人情報は、他者に知られたくない、あるいは社会的差別につながりやすい性質のものであり、個人情報保護法の施行後、プライバシー意識の過剰な高まりにより、戸別訪問等委員の活動に制約を受けつつあるのも事実でございます。

 市といたしましては、国の行政機関に適用される行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第8条第2項の「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき」に、保有個人情報の目的外利用提供ができる場合があることを参考にして、必要な情報を提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 まず、1点目のご答弁なんですけれども、ご答弁の内容というのは、基本的に政府の説明と何ら変わりがないのが非常に残念です。

 それで、教職の経験の長い先生に、直接ご自身のお言葉としてお聞きしたいんですけども、先生が教育現場の教職の中で、実際に教育基本法の改正の必要性を感じたことがおありでしょうか。今回の法改正とは別に、その以前のお話なんですけれども、教育基本法が不都合だと、変えるべきだというふうに実際お考えになったことがあるんでしょうか、これが1点。

 それから、この政府案ですけれども、戦後、時代にそぐわなくなったとおっしゃっていましたね。これはもちろん政府の言ってるとおりなんですけれども、それでは政府案は何ら問題がない法案でしょうか。その点いかがお考えでしょうか、2点についてご答弁をお願いいたします。

 それから、学童クラブの問題ですが、ご答弁では、4人の指導員の方々それぞれ反省をしているということなんですけれども、その反省というのは、実際に保護者に対して、直接、責任者であった代表の指導員が保護者に謝罪をしたのか、あるいはそういうことをしないで、ただ単に退職されたにすぎないのかという点なんですね。私の聞いた範囲では、4人の指導員の方、特にキャップだった方が保護者に会って謝罪をしたというようなことは、あれ以降何にもないというふうに聞いておりますけれども、それは事実なんでしょうか。そういった状況で、保護者が信頼関係を失わないのか、その点が大変懸念されますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

 それから、今回の問題が発生した根本の理由なんですけれども、基本的には保育時間の延長を保護者が申し入れたと。それに対して、行政側が、福祉行政の担当者が迅速な対応をしなかった。もちろん、指導員もそれに対して、何ら自分の所属する福祉課に対して要請もせずに放置をしたと、何カ月も。その結果として、保護者の方々が直談判という形で福祉課に出向き、直接課長、係長と会って窮状を述べて要請をしたという経過があったわけですね。そういうふうに、役所に直接保護者が出向いたことに対して指導員が怒りをぶつけたと。それだったとすれば辞職をするというふうなプライベートな手紙を全員に配布するということをやったし、今回のような辞職騒ぎだったわけですね。だから、その根本の原因がどこにあったかということを全く知らないんですけど、やはりそれが問題なんじゃないでしょうか。

 そこに、福祉課の方の問題もあるし、指導員がとった公人としてはあってはならない行為、それがあったんじゃないでしょうか。保護者が直接福祉課に出向いて要請をすることがだめなのかどうか。指導員は、それを嫌ったわけですよね。そのためにこの問題が発生したわけですから、そのことをどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。

 それから、民生委員に対する情報の問題なんですけれども、確かに今制約があると、事実だということを認めていただきました。

 それでは、私、質問の中で具体的に聞いているんですね。民生委員に対して、転入、転出の情報、それから家族構成の情報、障害の程度、これまでは、かつてはこういうことも細かく提供されていたらしいんですよ。ところが、今は全くないとおっしゃっている方が何人かいらっしゃるわけ、民生委員の中に。それは事実なんですか。

 転入、転出の情報がなければ、民生委員の方々、その家に行けませんでしょう。何かあっても行けないでしょう。亡くなられた方がいても対応できないですよね。そういうことがあるから、これまでのようなきめの細かい対応ができなくなってるわけでしょう。ならば、これぐらいの最低の情報は、今おっしゃったように、明らかにこれは個人の情報を持ってるその当事者にとってはプラスになるわけですから、ケアされるわけですから、当然民生委員に提供されるべきじゃないですか、利益になるんですから。それすらやってないんじゃないですか、今は。やってなければ、それはすべきじゃないでしょうか。

 もう1回質問しますよ。転入、転出の情報、家族構成の情報、障害の程度、これぐらいは出すべきだけれども、今、出してないんですか、どうかこの点、はっきりと言ってください。

 それから、連絡網の件なんですけども、うちの子供の連絡網、うちの子供の前と後、2人だけしか連絡網に載ってません。だから、表には3人しか載っていないわけ。うちの子供と前後、3人だけですよね。こんな連絡網ありますか。

 例えば、こういうケースがありました。うちの子供のかばんの中によその子供の体操服入ってた。名前が書いてあった。連絡網見ても電話番号わかんない。学校に電話をしました。だれもいません。夜中の9時でした。担任に電話しました。担任は不在でした。全く連絡できなかった、その日は。翌日連絡しました。こんなことが起こったんです、実際に。なぜ、一覧表があればすぐ連絡とれるわけでしょう。できなかったんですよ。友達と遊ぶ、遊びにゆく、お礼の電話をしたい、できない、番号わからない、こんなこともありますよ。だから、内閣府の調査で、50数%の保護者が連絡網が不備で不便だと調査で回答したんでしょう。

 実際、小中学校の保護者、PTA関係者に、連絡網について、こういう不完全な状態でいいかと同意をとったんですか、説明されましたか、その点もお答えください。

 不便が実際あるのにもかかわらず、なぜ変えようとしないんでしょうか。変えても変えなくてもいいという親、多いですよ。だったら、保護者のお互いのコミュニケーションのため、子供同士のコミュニケーションのため、そういう関係性を構築するために、せめて数年前はやってたような連絡網をつくってほしいと思います。親同士を分断するような、こんなばかなことをやめてほしい。どうですか、答弁してください。



◎寺澤房和教育長 

 教育基本法の件に関しまして、2点再質問があったかと思います。私の理解が違とったら、質問をまたお願いします。

 今までの教育基本法で不便があったかということであったかと思います、1点。その件についてでありますが、私は先ほどの答弁にも申し上げましたように、社会教育にかかわらせていただいた年数が約20数年ございます。学校よりもはるかに多いわけでありますが、その中で、社会教育の中で、大人同士の連携が十二分にとれてない、そういうふうな現状もあり、大人社会にそこに目を向けてみると、PTAを一つ例をとってみましても、PTAの方々が十二分に連携をとらずに、ほれ学校じゃ、ほれどこやらじゃいう話が大変出てきます。やはり、それぞれ大人の方々が、家庭や地域で十二分に連携をとり合うことが本当に大事であろうと思うんですが、昨今、もうその連携も十二分にとれないということで、教育力の低下ということも一つ言われておるのではないかと、かように思います。そういうな意味で、先ほどは大人の過剰な権利意識の主張に遭遇してと、こう言わせていただきました。

 そうしてまた、現在は当時と違いまして、当時の社会教育は、もう公民館を中心にというふうなことや、もう一つは我々が生きていくことということで、あの戦後の時代に、社会教育の場においては、もうとにかくお互いが力を合わせて生き抜くぞということがあったかと思うんです。しかし、最近では経済状態もだんだんよくなってきました。そういうふうな意味で、今度は逆にいろんな情報網が発達してまいり、個人の情報がすぐに流出してしまうというふうなITが進んだこの時代にあっては、個人の尊厳を重視したり、そしてまた伝統的な文化の尊重の理念がだんだん薄れていたり、そしてまた、先ほどもちょっとダブりますが、家庭教育、生涯学習、そして生涯学習で得たその知識が社会教育の場で生かされてないというふうなこと、こういうふうなことを考えてみると、やはりそういう項目を設けて、基本法として一歩踏み出したのではないかと私は考えております。

 次に、政府案の問題点はないかということでありますが、先ほども答えましたが、今回の改正について、私は今日的な課題等を指摘されておる今の時代にあって、なおかつ今度の改正案は、今までの基本法の精神は堅持しつつということで発表もされておりますし、その結論については国会等の十二分な審議を待ちたいと、かように思っております。

 以上です。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 くすのき児童クラブの事案でございますけれども、金銭授受問題につきましては、該当保護者に説明をいたしまして、キャップである指導員から直接事情の説明をし、返却をいたしております。

 あと、こういった事案については、今年度当初から、こういったようなことが現場の方で起きておったというようなことを後日知ったわけでございますけれども、これにつきましては、指導員、保護者、行政との連絡調整を今後密にやっていく必要があるというふうに反省をいたしております。

 それと、もう1点でございますが、民生児童委員の情報の保護の問題でございますけれども、今現在、転入、転出、家族構成、障害の程度などの個人情報につきましては、個別に民生・児童委員にはお渡しをしておりません。

 現在、民生児童委員の状況を申し上げますと、重信地区では世帯表、川内地区では福祉表というような、いわゆるその地域の住民の方のデータベースを持って、これによって、これを管理、活用して民生委員活動を実際にやっていただいております。

 これでもって事業の実施をしておるわけなんですけれども、行政としては、画一的、一律的なデータの提供というのは個人情報の保護の観点から非常に難しいというふうに考えております。こういった事案で、特に対応が必要な部分につきましては、個別に対して画一的な情報は提供しておりませんけれども、個別援助の活動などの事案が発生した場合におきましては、関係機関などと共同しながら、情報を共有して対応しておるという現状でございます。

 以上でございます。



◎寺澤房和教育長 

 個人情報の件で学校の連絡網のお話があったかと思います。

 先ほどもちらっと、私の憲法改正のところでも申し上げましたが、やはり連絡網について、学校として個人情報云々というときに、まずそこから出てきたんであろうと、こう思いますが、子供の親としては、やはり子供がつき合う相手の子供さんや家庭ぐらいは親が知るのが当然じゃ思うんです。相応の親であって初めて親子の会話もできる、それを通して、そうやっていき、子供の幅広い交流を親子で進めていく家庭の中の会話というのが大事に育っていけば、家庭の教育力も育つのではないかなと私は思っております。

 しかし、今、議員さんが例に引かれました。何か体操服かしらんが間違いで入っておったと、こういうことがありますが、大変議員さんとしてはお困りになられたことであろうと思います。お察しを申し上げますが、その体操服のことについて、夜中の12時に電話をされたということで、学校は当然いないかと、こう思いますが、子供の命にかかわるとか、どうしても明くる日の行事にかかわるということについては即連絡をとる必要があろうかと思いますが、体操服の件であれば、明くる日でも何とか命にかかわる問題でもなしに済むことでもあろうし、済んだんであろうと。そしてまた、それは議員さんのご配慮で、明くる日、事が済んだんであろうと、こう思いますが、やはりお互いが動いて何ぼの時代でないかなと私は私の持論として思っとるんです。

 何やら制度があるけん、制度の下で動いて、それで自由になれたらええがというのも一つのお考えでしょうけれども、私は制度があるけれども、私のできるという個人でできる動きの中でお互いの人間関係を構築していくと、そこで子供が社会性をどんどんと身につけていく、そういう中で、いじめとかそういうことについても、やはり親の言うとおりよりも親のするとおり子供は育つと思うんであります。

 そういうふうな私の持論を持っておりますので、その連絡網につきましても、やはり連絡網の枠を超えた必要性については、また議員さんのお知恵を出していただいて、子供さんが幅広いおつき合いができるようにしていただければありがたいと思いますが、以上です。



◆渡部伸二議員 

 最初の質問なんですが、教育長がおっしゃったのは、家庭の連携あるいは地域の教育力の問題があると、そういったことが法の改正によって望ましい方向に行くんではないかというようなご趣旨かと思いますけれども、そういったことは基本法というふうな理念法を変えるというようなことでは恐らくないだろうと思うんですよね。つまり、これまでは教職員にとっても我々保護者にとっても、現行の教育基本法というのは空気みたいなもんですよ、あってなきごとしですよね、憲法と同じように。しかしながら、我々は保護されてた。だから理念法なんでしょう、教育の憲法なわけでしょう、教育基本法というのは。

 ですから、教育基本法の中に細かいこと書き込むんではなくて、それは基本的な理念だけぴしっと規定すればいいわけですね。今回、政府が改正案をまとめたその根本的なところですけど、教育長、これはどう考えますかね。現行法では、不当な支配に屈することなくと、教育は不当な支配に服することがないという規定がありますね。しかしながら、改正案では、そこにほかの法律の定めるところにより行われるべきものであるというふうな一言を入れてるわけですね。ということは、これは、いかようにも法律を変えることによって、この基本法以外の法によって介入できますよと、不当な支配ができますよということになるんじゃないですか。全くがらっと変わりませんか、内容が。それが政府のねらいじゃないでしょうか。

 それと、17条で教育振興基本計画をつくることになってますよね。だれがつくるんです。条文には政府ですよ、これ。政府は基本的な教育振興の基本設計をする、計画を立てるとなっているでしょう。政府が教育に介入してるじゃないですか、これはそもそも。ですから、これは現行法の教育の理念とは全く違う。政府、国家権力が教育に介入することをもう直接的に書いてある。これが大きな問題にされてるんじゃないでしょうか。この点を問わなければ、教育長がおっしゃったように、理念は変わってないとおっしゃるけれども、とんでもない、まるっきり変わってる、これは。だから問題になってるわけ。だから、新聞各社の見出しを私読みましたよね。ああいった形で、物すごい懸念があるわけでしょう。そこをついてるんですよ。

 ですから、その点、全く念頭にないというのは大変残念ですけれども、もう一度、この不当な支配の問題、この点についてご見解をお聞きしたいと思います。

 それから、民生委員の問題なんですけれども、結局、私一つ提案しておきたいのは、何十人もいらっしゃる民生委員の方々の率直な生の声、現場の生の声をぜひ耳を傾けてください。そして、彼らがどういったことに苦しんでるのか。かつてとは全然違う状況にあるわけです、その情報の質という面で。それが物すごく彼らを阻害している現実がある。ですから、ぜひ民生委員の方々の生の声を聞いてください。そして、今の行政のあり方について反省してください。できることからしてください。これはお願いしたいと思います。

 それから、連絡網の問題なんですけれども、結局は、私たちのころには、すべての保護者は、クラス全員の子供たちの住所もあり、親の名前もあって、電話番号もあったんですよね。当たり前に思ってたわけ。何ら問題がなかったわけね。それは何かといったら、学校の先生を我々は信頼してた、教員も親を信頼してた、双方に信頼関係があったわけ。

 ところが、何のことはない、文部科学省が通達出して、親に情報出すなと言っているわけ。お互い信頼関係を、不信感をむしろ醸成しているわけ、国が。これが今の教育の根本問題ですよ。そこの流れとしてこの教基法の改正があるわけで。そうじゃないでしょう。教員を我々信頼したい。教職員も保護者を信頼すべきと思いますよ。だから、子供の問題はすべて学校にかぶせちゃだめですよ、それは。

 そういう信頼関係を構築するためにも、連絡網ぐらいは出す、そして保護者にちゃんと管理しとけよとお互い確認させる、それが教育じゃないんですか。それを、はなから情報とってしまって、もう手も足も出ないような形で何が信頼関係構築できるんです。私は逆だと思います。むしろ情報はどんどん出していく、お互いどんどん議論させていく、そこで教育どうあるべきかというのを議論する。そういう情報は学校も提供すべきですよね。それがなされていない、それを私は批判したわけですね。

 教育長、最後に一言よろしくお願いします。



◎寺澤房和教育長 

 先ほどの理念の問題でありますが、私自身が考えております根本にあるのは、あの1945年8月15日までの間に、日本がそれこそ軍国主義の中で、上からの命令によって、意見を述べることなしに従わなくてはならない不幸な時代があったということは、私、終戦のときに3歳ちょっとでありまして、その考え方等は十二分にはわかりませんけれども、そのいろんな伝えで、親や何かから聞く範囲内ではそうであったと、こういうふうに聞いております。

 が、戦後、この教育基本法や憲法が改正されたときに、民主主義の社会に変わったぞということで、簡単に言うと、自分の考えを自分で持って、自分の行動は自分の意思によって行えというふうな方向になったんであろうと思うんでありますが、それがだんだん現在の状態になってきて、本当に社会は目まぐるしく変化をしてきた。そして現在、法治国家ということもございますが、その範囲内において、我々は人に迷惑をかけないという範囲内において行動をしてきておると思うのであります。

 そういうふうに考えたときに、国が、それこそ不当な命令等に服することなくという、今、例を言われましたが、やはり自分の考えで行動はできると、自己決定、自己行動、自己責任いうふうな方向の子供たちというか、人間が現在は育っていくべき時代でないかと、こういうふうに思います。そういうふうな時代がもう来ておるんではないかと、こう私は解釈をしておるわけであります。

 そういうふうな意味で、今までの教育基本法の流れと今回つけ足された、流れの方向を示された、それが一部、従来よりも具体的になったというふうな意味合いに私は解釈をしております。

 もう1件、学校の教師と保護者の信頼関係と、これは議員さんの言われるとおり、信頼関係は何よりも一番に考えていく必要があろうかと思います。それが今回の個人情報保護法に絡み、家庭の連絡網がああいうふうに全員があった、私もその全員があった時代の経験もしておりますが、しかしそのとき大変便利であったぞということも事実であろうと思います。そら、二、三軒で急な連絡をする緊急の連絡であれば、その3つで間に合うであろうと思うんであります。しかし、緊急でないものについては、議員さんもPTAの副会長さんをされておいでというふうなことをお伺いしておりますが、学校では学級PTAなりPTAの総会なりがありまして、お互いの人間関係をつくり上げる、そしてまたPTAは、PTAの会員下の子供たちの健全育成を図るということと同時に、親が仲ようなって子供も仲ようなるというのが理屈であろうと私は考えております。

 そういうふうな意味で、親が動いて人間関係をつくり、信頼関係を構築していくという方向が私自身は大事でないかと、かように考えております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 19日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後4時20分散会

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