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愛媛県 東温市

平成18年 12月 定例会(第7回) 12月05日−01号




平成18年 12月 定例会(第7回) − 12月05日−01号







平成18年 12月 定例会(第7回)



        平成18年第7回東温市議会定例会会議録 第1号

            平成18年12月5日(火曜日)

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議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(8番 三棟義博議員、9番 藤田恒心議員)

日程第2.会期の決定(12月5日〜12月19日 15日間)

日程第3.委員長報告

 認定第1号 平成17年度 東温市一般会計歳入歳出決算認定について

 認定第2号 平成17年度 東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第3号 平成17年度 東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第4号 平成17年度 東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第5号 平成17年度 東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第6号 平成17年度 東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第7号 平成17年度 東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第8号 平成17年度 東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第9号 平成17年度 東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第4.議案の上程

 議案第69号 平成18年度 東温市一般会計補正予算(第4号)

 議案第70号 平成18年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第71号 平成18年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 議案第72号 平成18年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第73号 平成18年度 東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)

 議案第74号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)

 議案第75号 平成18年度 東温市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第76号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 議案第77号 東温市副市長の定数を定める条例の制定について

 議案第78号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について

 議案第79号 松山市、東温市共有山林組合規約の一部変更について

 議案第80号 中予広域水道企業団規約の一部変更について

 議案第81号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について

 議案第82号 松山広域福祉施設事務組合規約の一部変更について

 議案第83号 松山養護老人ホーム事務組合規約の一部変更について

 議案第84号 松山衛生事務組合規約の一部変更について

 議案第85号 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について

        (提案理由の説明)

日程第5.議長の常任委員の辞任について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         寺澤房和    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    消防本部消防長     露口憲三

 総務課長        大北榮二    企画財政課長      大石秀輝

 税務課長        菅野睦志    会計課長        小山澄男

 市民課長        菅原富子    社会福祉課長      桑原重寛

 介護福祉課長      池川義晴    保険年金課長      高須賀哲雄

 健康増進課長      渡部昭義    生活環境課長      坂本憲俊

 産業創出課長      山内一正    農林振興課長兼農委局長 大西 裕

 国土調査課長      桑原常夫    建設課長        中川秀孝

 都市計画課長      束村雅則    水道課長        池田典弘

 下水道課長       緒方光男    学校教育課長      山内数延

 生涯学習課長      永田栄新    重信給食センター所長  戒能重昭

 川内給食センター所長  武智洋一

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開会



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 定足数に達しておりますので、平成18年 第7回東温市議会定例会を開会いたします。

 ここで、高須賀市長から、今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 12月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、第7回東温市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方にはご出席を賜り、ここに開会できますことを厚くお礼申し上げます。

 光陰矢のごとしと申しますが、今年も残すところ3週間余りとなりました。顧みますと、国内の経済情勢は40年前のいざなぎ景気を超え、戦後最長の景気拡大傾向にあるとはいうものの、現在の政治経済のもと、かつてのような高度成長は望めず、緩やかな回復基調が続いておりますが、三位一体改革等により市の財政状況も引き続き厳しい状況にあります。しかしながら、地方の活力なくして国の活力はないとの考えのもと、魅力ある地方、魅力ある東温市を構築するため、限られた財源の中、身の丈合った財政運営に心がけながら、各般の施策に取り組み、健全財政の堅持に努めてまいりたい、このように考えております。

 さて、本議会に提案いたしております案件は、平成18年度一般会計と補正予算案7件、地方自治法改正に伴います関連議案9件、及び愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立議案1件を予定しております。十分ご審議いただき、適切なご決定を賜りますようお願い申し上げまして、議会招集のごあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 次に、去る11月22日開会の第6回東温市議会臨時会において選任同意し、11月27日付をもって教育長に就任されました寺澤房和君からあいさつの申し出がありましたので、これを許可します。



◎寺澤房和教育長 

 おはようございます。

 今、紹介にあずかりました寺澤房和でございます。12月議会の冒頭に貴重な時間をいただきまして、ごあいさつをさせていただけることを大変ありがたく思っております。ありがとうございます。

 去る11月22日の臨時議会におきまして皆さんのご同意を得、また27日の教育委員会で委員の皆さんから選任されました。そして同日から勤務をさせていただいております寺澤ですが、今後ともよろしくお願いをいたします。

 そこで、私の現在の立場の任務を私自身に考えてみましたときに、東温市の子供たちの学校現場に軸足を置いて学校教育を推進することとともに、市民の皆さんの生涯学習への自主的な取り組みが社会教育活動へと発展することを支援することが教育委員会の私の任務であろうかと、こう考えております。そうすることが、また市長のご推挙並びに皆さん方の同意にご恩返しをする私の立場かと考えております。どうか今後とも、ひとつよろしくお願いをいたします。



○佐伯正夫議長 

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 8番 三棟義博議員、9番 藤田恒心議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期、定例会の会期は、本日から12月19日までの15日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月19日までの15日間と決定いたしました。

 次に、日程第3、決算審査特別委員会に付託され、審査いたしました認定第1号ないし認定第9号までの9件を一括議題といたします。

 決算審査特別委員長の報告を求めます。



◆安井浩二決算審査特別委員長 

 報告いたします。

 当決算審査特別委員会に付託されました平成17年度決算審査を、去る11月10日大会議室におきまして、議長初め委員全員と多数の傍聴議員、そして理事者側からは助役、教育長、部長、次長、課長ほかの出席のもと行いました。

 その中で出されました主な質疑と結果を報告いたします。

 実質収支に関する調書につきましては、質疑はありませんでした。採決の結果、賛成多数で認定されました。

 平成17年度東温市一般会計では、「不納欠損処理で固定資産税が多いのは、同じ人がずっと滞納しているのか。」という質問に、「市県民税は1年ごとに内容が変わるが、固定資産税は所有者の異動がない限り毎年課税されるため、どうしても固定的になり、払えない人はそのまま欠損になる。」とのことでした。

 「国有資産等所在市町村交付金とは何か。」という質問に、「防衛施設庁、愛媛県など国県の固定資産税相当額である。」とのことでした。

 「毎年同じような質問内容で決算審査を行っているが、改善する見込みはどうなのか。」という質問に、「滞納整理機構ができ、これまでに約3,700万の徴収、あるいは効果があったが、今後も税の公平、公正のため努力している。」とのことでした。

 「保育所保護者負担金の過年度分はどの程度あるのか、また10年以上経過しているものは不納欠損になるのか。」という質問に、「保護者数で42人の未納があり、10年以上前のものも含まれている。現在徴収できるかどうか調査中であり、不納欠損については検討中である。」とのことでした。

 「市営住宅使用料の収入未済額の内容は。」という質問に、「現年度住宅使用料については、調定額5,220万6,600円に対し未済額は58万900円で、収納率は99%になっている。出納閉鎖後の入金により重信地区の住宅については完納となっており、滞納額をこれ以上ふやさないように努力をしている。」とのことでした。

 「障害者の補助金について、国庫支出金がふえ、県費支出金が減っているのはなぜか。また平成16年度は心身障害者共同作業運営事業補助金243万円であったが、平成17年には知的障害者小規模授産施設運営事業補助金787万5,000円となっているのが同じものか。」という質問に、「制度的にそうなっている。運営事業補助金については、ばっぽの家の補助金であり、施設自体が移転により心身障害者共同作業所から知的障害者小規模授産施設へ変わったためである。」とのことでした。

 「要保護児童援助費補助金は国の補助金削減によって減っていると思うが、東温市の扶助費支給はどうなっているのか。」という質問に、「国の支給制度では補助金は扶助費の2分の1、ただし予算の範囲内となっており、現実には3分の1どころか4分の1程度である。東温市は財政の厳しい中でも市単独費をつぎ込んで制度を堅持し、申請があれば審査の上、扶助費を支給している。」とのことでした。

 「現年度貸付金元利収入で収入未済額が277万6,988円とあるのは何か。」という質問に、「すべて住宅新築資金等貸付金利収入の未済額である。」とのことでした。

 「現在、未償還額がどのぐらいあるのか。」という質問に、「17年度末で5,316万4,738円であり、現在21件が償還中である。償還の最終年度は平成30年度である。」とのことでした。

 「過年度貸付金元利収入も未済額は1,000万を超えているが、どのような対策をとるのか。」という質問に、「今までの措置は年2回の催告状の送付を行っている。また、分納の約束がある場合は訪問して償還してもらっている。少しずつでも納入してもらっているが、借受人が高齢化しており、今まで以上に償還が難しくなっている中、徴収努力をしている。」とのことでした。

 「アスベスト調査委託料に関して調査結果はどうなったか。」という質問に、「教育施設81カ所、地区集会所126カ所、消防団蔵置所38カ所、保育所6カ所等、すべての市施設の調査を行い、アスベストを含有しないことが判明した。」とのことでした。

 「愛媛CATVの光ケーブルを貸す場合、使用料を市民に還元できないか。」という質問に、「平成18年12月1日放送開始までにIRU契約(長期安定型)を締結するため、愛媛CATVと最終協議をしており、この契約により地域イントラネット基盤施設整備事業で敷設した芯線のうち、約半分の芯線を愛媛CATVに貸し付けることにより使用料を徴収します。結果、維持管理費が軽減され、間接的に市民に還元される。」とのことでした。

 「納付書送付の郵送料が納期ごとでは多額になり、一括して送ることができないのか。また同時に何通もが同人物あてで送付されているのがまとめられないか。」という質問に、「保険税は年10回、固定資産税、市県民税は4回で、保険税など途中の変更がある場合があったり、紛失のおそれがあるので、原則としては納期ごとに送付している。個人情報の関係と名寄せの手間がかかり、誤りが発生する可能性がある。ただ一括の希望があればその都度送付している。」とのことでした。

 「障害者タクシー利用助成について、どのくらいの人数の利用があったか。」という質問に、「326人にチケットの交付を行っている。」とのことでした。

 「簡単筋トレは講師は何人いて、どれくらい開催し、受講者はどれくらいなのか。」という質問に、「指導者は26人で、受講者50人に対して週2回、年間で225回の講座を開設し、年間で延べ6,024人の受講者があった。」とのことでした。

 「市人権対策協議会補助金620万の使途はどのようになっているのか。」という質問に、「人権対策協議会事務局職員の報酬、研修旅費、負担金、事務費である。その中でも研修旅費が大きく、東京で開かれる中央集会旅費が大半を占める。」とのことでした。

 「河川水質検査について住民からの要望による調査への対応はどのようになっているのか。」という質問に、「一般的な河川水質検査は毎年定点で行っているが、水質悪化など公害的なものは公害対策調査委託料で対応している。公害対策以外での調査は行っていない。」とのことでした。

 「重信川流域水源の森づくり実施事業等森林整備補助金の支出があるが、水源涵養等の重要性にかんがみ、さらに推進してほしい。」との質問に、「東温市は保安林の占める割合が大きいことから、森林所有者に負担のない治山事業による森林整備を県に要望し森林整備を進めている。なお。治山事業による実施状況は100ヘクタールを大きく超えている。」とのことでした。

 「観光費の中の観光ルート検討委員会による検討内容はどのようなものだったのか。」という質問に、「3回の会議で市内外の委員さんから多くの意見が出たが、総じて都市近郊の立地を生かし、自然を中心に歴史、温泉、劇場、商業施設などバランスのとれた資源を、好みに応じて巡回していただく、いやしの1日周遊エリアとして条件整備を図りPRすべきということに集約できると思う。ルートについては多種多様な設定ができるが、それぞれニーズも異なることから、ホームページでモデルコースを示すことにした。なお、委員会では市となって初めて観光パンフレット作成及びホームページ充実整備についても審議した。」とのことでした。

 「図書費で購入した図書冊数は幾らか。」という質問に、「4,958冊。」とのことでした。

 「学校給食センター運営委員会で、過去に地産地消について協議されたことはあるのか。」という質問に、「特に協議されたことはない。現在、生産者の協力をいただき、タマネギ、ジャガイモ、大根を搬入している。農林振興課とも協議しながら引き続き地産地消に努めたい。」とのことでした。

 「安全、安心な食材を確保するために農薬検査を実施しているのか。」という質問に、「現在は実施していないが今後検討をしたい。なお、先月、生産者と地産地消について会議を持った。その席上、作付日誌、いわゆる履歴の作成を依頼した。」とのことでした。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、賛成多数で認定されました。

 平成17年度東温市国民健康保険特別会計では、「出産育児一時金の支給状況は実際の費用に対して充足しているのか。」という質問に、「17年度では支給件数は1件30万24件の支給を行っている。また、実際の費用を満たしていると考えている。」とのことでした。

 以上のような質疑がありました。採決の結果、賛成多数で認定されました。

 平成17年度東温市老人保健特別会計では、「歳出予算総額37億5,662万に対し、支出が約35億6,391万と少なく、約1億9,270万の不用額が発生したにもかかわらず、次のページの収支を見ると不足額が1億9,526万円で出ているのはどうしてか。」という質問に、「歳出の方で予算が残っているのはほとんど医療費の残です。歳入は実際にかかった医療費に対して国、県、各医療保険が拠出した支払基金からの医療費交付金と、市の一般会計からの繰入金です。ただ17年度は、支払基金からの医療費分と事務費分、そして国の医療費分ともに不足交付でした。翌年度精算という制度になっているので、現年度においては不足交付ということになります。歳出の方は医療費が予算以内におさまったので残が出ていますが、歳入がついてこなかったという状況で、歳入歳出差し引きの不足額は約1,952万円です。会計としては赤字決算をしています。そして18年度から、この不足分については繰上充用という措置で専決をとらせてもらいました。」

 以上のような質疑がありました。採決の結果、全員賛成で認定されました。

 平成17年度東温市介護保険特別会計では質疑がありませんでした。採決の結果、賛成多数で認定されました。

 平成17年度東温市ふるさと交流館特別会計では、「監査委員の決算審査意見書でも1人当たりの利用単価をいかに上げていくかが今後の課題と指摘されているが、客単価増加対策についてどう考えているのか。」という質問に、「客単価増加対策については館内販売等では利益アップになるよう工夫しているが、近年1人490円ぐらいで横ばいとなっている。公営であり利益追求一辺倒の経営姿勢もとりがたいが、今後経営検討委員会でも協議し、改善に取り組みたい。当面の収入増加方策として収容人数に余裕のある平日の利用客増加を図るため、300万人入館記念に合わせて、平日半額キャンペーンを実施したいと考えている。」以上のような質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で認定されました。

 平成17年度東温市簡易水道特別会計では質疑がありませんでした。採決の結果、全員賛成で認定されました。

 平成17年度東温市農業集落排水特別会計では質疑がありませんでした。採決の結果、全員賛成で認定されました。

 平成17年度東温市公共下水道特別会計では質疑がありませんでした。採決の結果、全員賛成で認定されました。

 財産に関する調書では、「特殊用途自動車が5台減となっているが、その内容は。」という質問に、「リサイクルセンターのパッカー車2台と社会福祉法人「喜久寿」の無償貸与車3台の計5台分である。」以上のような質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で認定されました。

 平成17年度東温市水道事業会計では、「バランスシートにおける収支の状況と水道料金の関係について。」という質問に、「当年度末未処理分利益剰余金は1億5,301万2,716円の赤字となっています。重信、川内両地区において改良事業を実施しており、赤字幅は拡大傾向にあります。この赤字額は水道料金の値上げにより対応していかなければなりません。現在、その対応を検討している。」とのことでした。

 「水道料金未納対策については。」という質問に、「11月に催告状を送り、面談、分納誓約による対面指導に重点をおき、また無反応の滞納者に対しては納付相談日の期日を指定し、呼び出しをかけ、徴収を図るとともに、給水停止処分などの対応により未納分の低減に努めたい。」以上のような質疑がありました。

 採決の結果、全員賛成で認定されました。

 以上で報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これより、一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 ただいまの委員長の報告をお聞きしたんですが、ちょっとたまげたとこというか、驚いたとこなどがありますので、再度委員長にお尋ねをしたいんですが、まず第2号の国保については委員長の報告では出産手当のことについての質疑があっただけで、ほかは一つもないような報告でちょっと信じられないんですが、やはり国保の場合は一般財源と違って率として収入未済額とか不納欠損は非常に高い。今の市民の生活の様相は介護保険も同じようにあらわれておるんですが、それらについてはどういうような質疑がされたのか、されないのかというようなこと。

 それと、次は介護保険ですね。これも普通徴収の方、非常に年金をもらうことのできていない人たちが対象になっておると思うんですが、これがどんどんふえておるということで、払いたくても払えないという状況にあると思うんですが、そういう方に対しての対応の仕方がどのようになっておるのか。介護保険では質疑がないと、こういった委員長の報告だったような気がするもんですから、本当にそうなのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思いますが。



◆安井浩二決算審査特別委員長 

 順が逆になるんですけど、介護保険はありませんでした。国民健康保険税のところでも、それは今言われた滞納分についてはありませんでした。ただ、一般会計の歳入のところで質問が多くて、結局その中での質問をさっき報告したんですけど、毎回決算審査で同じような内容でいう部分があったと思うんで、あそこで、もうまとめて言われたんだと思うんですけど、一応歳入につきましてはお昼まで、これの全部の中でのお昼までかけて時間をして、それですべての徴収についての話が出てきたんじゃなかろうかと私は思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を打ち切ります。

 それでは、採決を行います。

 なお、採決は起立により行います。

 それでは、認定第1号について、委員長の報告は認定であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、認定第1号については原案のとおり認定されました。

 次に、認定第2号について、委員長の報告は認定であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、認定第2号については原案のとおり認定されました。

 次に、認定第3号について、委員長の報告は認定であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を願います。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、認定第3号については原案のとおり認定されました。

 次に、認定第4号について、委員長の報告は認定であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、認定第4号については原案のとおり認定されました。

 次に、認定第5号について、委員長の報告は認定であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、認定第5号については原案のとおり認定されました。

 次に、認定第6号について、委員長の報告は認定であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、認定第6号については原案のとおり認定されました。

 次に、認定第7号について、委員長の報告は認定であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、認定第7号については原案のとおり認定されました。

 次に、認定第8号について、委員長の報告は認定であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、認定第8号については原案のとおり認定されました。

 次に、認定第9号について、委員長の報告は認定であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、認定第9号については原案のとおり認定されました。

 次に、日程第4、議案第69号ないし議案第85号を一括議題といたします。

 議案第69号について提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第69号 平成18年度東温市一般会計補正予算(第4号)について概要をご説明いたします。

 今回の補正予算は、人事異動や給与制度の改正等に伴う人件費や緊急を要する修繕料、事業確定に伴う精算経費等を中心に3億7,119万6,000円を追加し、予算の総額を130億3,210万8,000円とするものでございます。

 費目別の主な事業は、総務費では、コミュニティ施設整備事業、県議会議員選挙準備経費、今後大幅な増加が予想されます公債費へ充てるための減債基金積立金を計上いたしております。

 民生費では、生活保護扶助費、制度改正に伴います重度心身障害者医療費や乳幼児医療費を計上いたしております。

 農林水産業費では、東温市産裸麦の生産振興のため生産組合に対する補助金や、面積等の確定に伴う中山間地域等直接支払交付金、また土木費では市営住宅の維持修繕費を計上いたしております。

 教育費では、生活支援員の雇用経費、拝志小学校北校舎トイレ改修工事実施設計委託料、重信中学校下水道排水工事実施設計委託料、また中央公民館の修繕料を計上いたしております。

 災害復旧費では、ことしの梅雨前線豪雨で発生した農林業施設の復旧工事補助金を計上いたしております。

 以上、一般会計補正予算の主な事業を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第69号 平成18年度東温市一般会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。

 予算書の1ページをごらんください。

 第1条で歳入歳出予算の補正額は、歳入歳出それぞれ3億7,119万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を130億3,210万8,000円とするものでございます。

 次に、補正予算の概要をご説明いたしますので、2ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、特定財源は国庫・県支出金、財産収入及び諸収入の合計7,061万6,000円で、一般財源は繰越金、諸収入の3億58万円を充当し、総額3億7,119万6,000円とするもので、各財源の充当率は特定財源19%、一般財源81%となっております。

 それでは、歳出からご説明いたしますが、今回の補正の主なものといたしまして、人事異動や給与制度の改定等に伴う人件費の調整分を計上いたしております。給与費明細書からご説明をいたしますので44ページをお開きいただきたいと思います。

 44ページからでございますが、一般職の給与費明細書でございますけれども、平成17年の人事院勧告を受けまして18年4月1日に改正されました俸給制度の見直しにより、全体として平均4.8%の引き下げられた内容に基づき、給与費等への影響額についてご説明をいたします。

 まず、総括でございますが、職員数の3名減は退職によるものでございます。給料でございますが、新給料表に改正されたことにより、2,527万8,000円の減額となり職員手当につきましても778万4,000円の減額となっておりますが、これは下の表の職員手当の内訳を見ていただきますと、主な要因は給与改定による期末勤勉手当1,249万2,000円の減額と、児童手当198万円の増額については支給対象年齢が引き上げられたことによるものでございます。

 次に、上の表にお戻りをいただきまして、共済費の207万8,000円の増額は負担金率の改正により、負担率が1000分の157.15から1000分の164.8875に引き上げられたことによるものでございます。その結果、一般職の総額では3,098万4,000円の減額となっております。

 次に、45ページをごらんください。

 給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料の2,527万8,000円の減額のうち、給与改定に伴う減額が400万5,000円と、その他の増減分2,127万3,000円の減は新陳代謝等に伴うもので、主なものとして退職者及び育児休暇等によるものでございます。

 職員手当の778万4,000円の減額は、制度改正による増減分の195万円の増額の主な要因といたしまして、先ほどご説明いたしました児童手当の改正等によるもので、その他の増減分の973万4,000円の減の主な要因は給料水準の引き下げによる期末勤勉手当の減額と新陳代謝等によるものでございます。

 次に、46ページをごらんください。

 平成18年4月1日現在の職員1人当たりの平均給料等の比較表でございますけれども、上段が補正後、下段が補正前となっておりますけれども、ことしにつきましては人事院勧告による改定がございませんので、その下の初任給ともに変更はございません。

 次に、47ページの級別職員数、次の48ページの昇給期間短縮の状況、49ページの期末・勤勉手当等、ごらんのとおりでございます。

 次に、50ページでございますけれども、特殊勤務手当につきましては、ここに代表的な手当の給料総額及び支給対象職員の比率を載せておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 それでは、次に歳出の説明をいたしますので、14ページにお返りをいただきたいと思います。

 14ページでございますけれども、1款議会費、1目議会費の532万8,000円を減額補正いたしますのは、議員1名欠員に伴います1.報酬360万円、3.期末手当115万6,000円、4.共済費の38万円を減額するものでございます。

 次に、この1款議会費から40ページの10款教育費、川内学校給食センター費までの各費目の補正予算のうち、2節一般職給料、3節職員手当等、4節共済費の補正額は先ほど給与費明細書で総体的にご説明申し上げましたけれども、人事院勧告に伴います4月1日の給与制度改正と人事異動等に伴います補正内容でございます。

 次のページをごらんください。

 2款総務費の総務管理費、1目一般管理費、5目企画財政費は人件費でございます。

 7目支所費では769万円を減額補正いたしますが、一般職の人件費と7.賃金14万7,000円は支所職員が出産のため産前休暇をとるため、臨時職員を雇用するものでございます。

 10目コミュニティ振興費では140万3,000円を補正します。すべて一般財源でございます。

 19.負担金補助及び交付金140万3,000円は、台風13号により被害のあった日浦集会所の屋根瓦改修及び窓ガラスのサッシ取りかえ工事と、内川改修に伴います西岡地区放送設備工事に対しまして、工事費の2分の1を補助するものでございます。

 11目財政調整基金費では、3億342万4,000円を補正いたします。その他、342万4,000円は基金利子と、残り一般財源でございます。

 25.積立金3億342万4,000円は、将来大幅に増加すると予想される起債の償還金に充てるために、減債基金へ3億円の積み立てと日銀の金融緩和政策の変更による金利上昇のため、基金利子が大幅な増額となったため、基金利子積立金342万4,000円を補正するものでございます。

 次に、17ページをお開きいただきたいと思います。

 17ページ、徴税費、1目税務総務費では155万1,000円減額補正をいたします。一般職員の人件費と7.賃金36万6,000円は、税務課職員が出産のため産前産後休暇をとるため、臨時職員を雇用するものでございます。

 次のページをごらんください。

 1目戸籍住民基本台帳費につきましては、人件費補正でございます。

 次のページをごらんください。

 4項選挙費、4目県議会議員選挙費では512万7,000円を補正いたします。財源はすべて県からの委託金でございます。選挙執行見込み日は4月8日日曜日でございますが、選挙事務が年度をまたがるため、今年度必要な事前準備経費を補正するものでございます。

 1.報酬8万4,000円から13.委託料128万7,000円まで、県議会議員選挙に係る期日前投票所の投票管理者、立会人の報酬並びに事務従事職員の超過勤務手当、通信運搬費、ポスター掲示場設置委託料等の経費を計上いたしております。

 次のページをごらんください。

 5項統計調査費、1目統計調査総務費でございますが、職員人件費と、それから2目指定統計費では11万8,000円を補正をいたします。財源は県の委託金でございます。

 1.報酬の11万8,000円は、事業所企業統計調査の指導員、調査員の増による補正でございます。

 次のページをごらんください。

 1目監査委員費につきましては人件費でございます。

 次のページをごらんください。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目の社会福祉総務費は職員の人件費と、7.賃金48万2,000円は社会福祉課職員が出産のため産前産後休暇をとるため、臨時職員を雇用するものでございます。

 2目福祉館費は人件費でございます。

 4目重度障害者医療費では600万円を補正いたします。特定財源の県支出金300万円は2分の1の県医療費補助金と、残り一般財源でございます。

 20.扶助費600万円は、自立支援法改正に伴う受給者増と医療費支給見込み増によるものでございます。

 5目老人福祉費は人件費でございます。

 7目老人医療費では1,195万1,000円を補正いたします。

 その他408万7,000円は老人保健法の改正によりまして、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が施行されることに伴いまして、県内の20市町で広域連合を設立するための規約を議案第85号で上程をいたしておりますけれども、その設立のための準備委員会が本年9月1日に設立され、本市からも1名出向させているための人件費の負担金と、残り一般財源でございます。

 2から次のページ4までは人件費でございます。

 19の負担金補助及び交付金99万2,000円は、先ほど特定財源でご説明いたしました、9月1日設立いたしました後期高齢者医療広域連合設立準備委員会への負担金でございます。

 28.繰出金650万3,000円は医療費支給見込み増と職員人件費及び手数料のルール分を繰り出しするものでございます。

 8目から11目は人件費調整のための補正でございます。

 次のページをごらんください。

 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では365万8,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 人件費と7.賃金100万円は、放課後児童クラブにおいて軽度発達障害児の受け入れに伴う指導員の増と開設時間延長に伴う経費を計上するものでございます。

 4目保育所費、5目地域子育て支援センター費、次のページ1目生活保護総務費につきましては人件費調整でございます。

 次に、2目生活保護扶助費では6,796万4,000円を補正いたします。国県支出金5,097万3,000円は補助率4分の3の生活保護扶助費国庫負担金と、残り一般財源でございます。

 20.扶助費6,796万4,000円は右の説明にございますけれども、各扶助費の中で特に医療扶助費、介護扶助費が見込み額を大きく上回ったことにより補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 4款衛生費、1目保健衛生総務費は人件費でございます。

 5目乳幼児医療費では700万円を補正いたします。国庫支出金275万円は2分の1の乳幼児医療費県補助金と、残り一般財源でございます。

 20.扶助費700万円は、2分の1の県補助事業のゼロ歳から2歳児の外来医療費の自己負担分、ゼロ歳から就学前児童の入院医療費の自己負担分と、市単独事業として第2子以降の児童に限り、3歳から就学前児童の外来医療費の自己負担分を助成するものでございます。

 6目の環境衛生費につきましては職員の人件費でございます。

 次のページをごらんください。

 1目清掃総務費、次のページ、28ページ、農林水産業費の1目農業委員会費、2目農業総務費ともに人件費補正でございます。

 次に、3目農業振興費では54万5,000円を補正いたします。国県支出金33万3,000円は国2分の1、県4分の1の農業振興費補助金と、残り一般財源でございます。

 19.負担金補助及び交付金54万5,000円は、県下有数の裸麦生産地である東温市産裸麦の生産振興のため設立されました東温みのり会と川上生産組合の運転資金に対して利子補給をするための助成金10万円と、中山間地域等直接支払事業確定のための交付金44万5,000円でございます。

 次、8目国土調査費、次のページ、1目林業総務費、30ページの商工費の1目商工総務費、31ページ、土木費の1目土木総務費、32ページ、1目の都市計画総務費、3目公共下水道費は、給与改定等に伴う人件費の調整補正でございます。

 次のページをごらんください。

 4項住宅費、1目住宅管理費では399万5,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 2から4の人件費と11.需用費400万円は、市営住宅14団地において、当初想定以上に大規模な修繕を要したため、今後の施設維持管理上、必要な修繕のための経費を補正させていただくものでございます。

 次のページをごらんください。

 9款消防費、1目常備消防費では132万7,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 人件費と11.需用費200万円は、新消防庁舎の電気供給が高圧電力となったため、電気基本料金と使用料の補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 10款教育費、2目事務局費では208万4,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 人件費と7.賃金59万9,000円は、市内小中学校に配置している学校教育生活支援員について、1名の増員が必要となったため賃金補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 2項小学校費、1目学校管理費では85万8,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 2から4の人件費と13.委託料84万円は、拝志小学校北校舎のトイレを男女別及び多目的トイレに増改築するための実施設計委託料でございます。

 次のページをごらんください。

 3項中学校費、1目学校管理費では56万4,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 人件費調整と13.委託料63万円は、19年度に重信中学校が公共下水道の供用開始区域となるため、合併浄化槽から公共下水道への引き込み工事の実施設計委託料を計上するものでございます。

 次のページをごらんください。

 4項幼稚園費、1目幼稚園費では2,810万2,000円の減額補正をいたします。

 人件費補正と7.賃金47万8,000円は、幼稚園教諭が出産のため産前産後休暇をとるため臨時職員を雇用するものでございます。

 次のページをごらんください。

 5項社会教育費、1目社会教育総務費は人件費でございます。

 2目公民館管理費では75万円を補正いたします。一般財源でございます。

 11.需用費の75万円は、中央公民館汚水処理施設等、老朽化に伴う修繕費不足のため補正をさせていただくものでございます。

 4目、5目につきましては職員の人件費補正でございます。

 次のページをごらんください。

 3目重信学校給食センター費では393万3,000円を減額補正いたします。

 人件費補正と7.賃金153万6,000円は、正規職員の人事異動に伴い、嘱託調理員を雇い入れしたための賃金補正でございます。

 4目川内学校給食センター費につきましては、一般職の人件費補正でございます。

 次のページをごらんください。

 11款災害復旧費、1目農業用施設災害復旧費では98万9,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 19.負担金補助及び交付金98万9,000円は、梅雨前線豪雨及び台風により被災した佐古、龍神池の堤防が決壊するおそれがあり、応急工事経費の8割を市単独補助するものでございます。

 次のページをごらんください。

 12款公債費、1目元金でございますけれども、80万4,000円を補正いたします。その他財源80万4,000円は住宅新築資金等貸付金元利収入でございます。

 23.償還金利子及び割引料80万4,000円は、住宅新築資金等貸付金の借受人から10月に繰上償還があったため、借り入れ先の日本郵政公社への繰上償還をするものでございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳でご説明いたしましたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時28分休憩

               午前10時40分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 議案第70号、議案第71号について提案理由の説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 議案第70号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ400万6,000円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ31億793万9,000円とするものでございます。

 それでは歳出からご説明申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 第1款総務費でございますが、給料211万円、職員手当等145万2,000円、共済費44万4,000円をそれぞれ減額し、合わせて400万6,000円の減額補正をするものでございます。これは国保事業に従事する職員の給与改定等によるものでございます。

 続きまして歳入についてですが、6ページをお願いいたします。

 8款繰入金でございますが、一般会計繰入金のうち職員給与費等繰入金を400万6,000円減額するものであり、これは歳出の総務費、職員の給料等の減額を受け補正するものでございます。

 続きまして、議案第71号 平成18年度東温市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,483万5,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ36億3,900万3,000円とするものでございます。

 それでは歳出からご説明申し上げます。

 11ページをお願いいたします。

 1款総務費の83万5,000円の補正につきましては、職員の給与改定等により給料2,000円の減額、職員手当等34万円、共済費5万6,000円の補正を行うとともに、第三者納付金の収入見込み増による第三者行為求償事務手数料として役務費を44万1,000円補正するものでございます。財源は一般財源からの繰入金を充当することといたしております。

 続きまして、12ページをお願いいたします。

 2款医療諸費は医療費給付費7,000万円、医療費支給費400万円の7,400万円を補正いたします。医療費給付費、医療費支給費とも不足見込み額を補正するものであり、財源につきましては国庫支出金の医療費負担金2,266万6,000円、県支出金の医療費負担金566万6,000円、支払基金交付金の医療費交付金3,400万円、一般会計繰入金566万8,000円、第三者納付金600万円を見込んでございます。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第72号について提案理由の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 議案第72号 平成18年度東温市介護保険特別会計補正予算(第2号)について説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1,099万5,000円を加え、歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億7,177万2,000円とするものでございます。

 それでは、詳細について歳出から説明申し上げますので、7ページをお願いいたします。

 1款総務費でございますが、給料、職員手当等、共済費合わせて1,099万5,000円を補正いたします。これは人事院勧告による給与改定と職員の新陳代謝によるものでございます。財源内訳欄の、その他1,099万5,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 歳入につきましては、財源内訳のところで申し上げましたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第73号について提案理由の説明を求めます。



◎山内一正産業創出課長 

 議案第73号 平成18年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ15万7,000円を追加し、総額をそれぞれ2億4,016万9,000円とするものでございます。

 歳出で説明しますので、7ページをお願いします。

 1目経営費のうち人件費につきまして、一般会計の給与改定等に準じ15万7,000円の補正をお願いするものでございます。対象正職員は1名でございます。給料は給与水準の引き下げによる減、職員手当等は児童手当制度改正等に伴う増、共済費の職員共済組合負担金は、負担金率引き上げ等による増でございます。

 それと一番下の社会保険料は、パート職員の雇用保険料、労災保険料で、前年度の賃金支払い実績に基づき本年度の支払いを行いますけれども、前年度の賃金支払い額が当初予算時の見込みより増加し、不足を生じましたので、補正をお願いするものでございます。財源はすべて繰越金でございます。なお、給与費明細書としまして、9ページ以降に給与改定の詳細を載せておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第74号について提案理由の説明を求めます。



◎緒方光男下水道課長 

 失礼します。

 それでは議案第74号 平成18年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第2号)についてご説明をいたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ451万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ14億6,589万6,000円とするものでございます。

 第2条、地方債の補正でございますが、後ほど説明をさせていただきます。

 それでは歳出から説明をいたしますので9ページをお願いします。

 1款1項1目下水道総務費では538万2,000円を減額補正いたします。財源内訳でございますが、特定財源その他538万2,000円の減額は一般会計繰入金でございます。

 その内訳でございますが、2節給料294万1,000円、3節職員手当等183万7,000円、4節共済費60万4,000円をそれぞれ減額補正するもので、いずれも人事院勧告に伴います給与の改正及び人事異動に伴いまして、人件費が減額となったものでございます。

 続きまして、次のページをお願いします。

 1款2項1目下水道整備費では989万3,000円を増額補正いたします。財源の内訳でございますが、地方債を1,780万円増額し、特定財源その他790万7,000円は一般会計繰入金を減額するものでございます。

 2節給料473万4,000円、3節職員手当等291万9,000円、4節共済費115万4,000円をそれぞれ減額補正するもので、いずれも人事院勧告に伴います給与の改正及び人事異動に伴いまして人件費が減額になったものでございます。

 次に、13節委託料では1,140万円を減額補正いたします。内訳でございますが、重信浄化センター建設委託料の確定によりまして2,400万円を減額し、横灘団地の下水道管渠詳細設計委託料といたしまして1,260万円を追加補正するものでございます。重信浄化センター建設委託料の減額理由につきましては、入札減少金によるものでございます。管渠詳細設計委託料の増額理由でございますが、横灘団地は平成17年5月19日の供用開始を受けて下水道を使うことができるようになっておりますが、居住家屋のすべてが接続済みとなっております。しかし集中豪雨等の異常出水時には団地内の雨水管に不明水の浸入があり、施設の改善が必要とされております。これらの施設につきましては、今年度におきまして下水道管内部のカメラ調査を行っております。今回12月補正で計上いたしております1,260万円の委託料は、カメラ調査の結果に基づきまして改良や補修が必要な箇所についての、その方法の検討、工事施工のための詳細設計を行うものでございます。

 次に、15節工事請負費でございますが、汚水管渠工事といたしまして3,010万円を増額補正するものでございます。増額理由についてご説明をいたします。まず、施工場所でございますが、庁舎北側の県道森松重信線におきまして、現在発注済みであります重信トレーニングセンターから東側において東温市役所までの間、約430メートルを施工しようとするものでございます。

 この区間の整備予定は、平成19年度以降を予定いたしておりましたが、庁舎西側にあります重信交番の建てかえ計画が持ち上がり、松山南署から現在の場所で建てかえを行う場合には下水道に接続できることが不可欠との要望を受け、地域住民の安心安全を最優先に考え、現在の場所での建てかえ計画に支障を来さないよう早期に発注するものでございます。

 また、東温市庁舎は多くの市民の方々が利用する公共施設でありますので、汚水処理に係る費用対効果を勘案し、早期に下水道への接続ができるよう重信交番までの整備とあわせまして追加施工をしようとするものでございます。

 次に歳入でございますが、先ほどの財源内訳のところで説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。

 次に4ページをお願いします。

 第2表地方債の補正でございます。1変更で起債の目的は公共下水道事業、補正前の限度額4億9,200万円から1,780万円増額し、補正後の限度額を5億980万円とするものでございます。

 以上で議案第74号 平成18年度東温市公共下水道特別会計補正予算の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。



○佐伯正夫議長 

 議案第75号について提案理由の説明を求めます。



◎池田典弘水道課長 

 議案第75号 平成18年度東温市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 今回の補正内容は、他会計の説明と同様に平成17年度人事院勧告に伴う給与改定及び新陳代謝、共済負担率の改定による人件費の補正でございます。

 第1条は総則でございます。

 第2条、収益的収入及び支出の補正でございます。収入の簡易水道事業収益は充当すべき財源はなく、補正予定額はゼロ円で、補正後の額は同額の5億8,976万4,000円でございます。支出では営業費用で4億7,851万9,000円から2万4,000円を減額し、補正後の額を4億7,849万5,000円とし、第1款簡易水道事業費用においても同額の2万4,000円を減額し、補正後の額を6億2,272万5,000円とするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第3条、資本的収入及び支出の補正でございます。補正後における資本的収入が資本的支出に対して不足する計の欄の差し引き額6,090万1,000円は、資本的収支調整額1,046万9,000円と過年度損益勘定留保資金5,043万2,000円で補てんするものでございます。収入の資本的収入は充当すべき財源はなく、補正予定額はゼロ円で、補正後の額は同額の21億2,036万1,000円でございます。支出では、建設改良費で23万9,000円を増額し、補正後の額を21億2,841万3,000円とし、第1款資本的支出においても同額の23万9,000円を増額し、補正後の額を21億8,126万2,000円とするものでございます。

 第4条、議会の議決を経なければ流用できない経費の補正でございます。職員給与費で21万5,000円を増額し、補正後の額を8,725万5,000円とするものでございます。

 次のページ、予算に関する説明書のうち、1補正予算実施計画は3、4ページを、補正額の款項目別内訳。

 2資金計画、5ページ、6ページは補正に伴う資金計画を変更するもので、内容はごらんのとおりでございます。

 3給与費明細書、7ページから14ページは一般会計に準じて作成しておりますので、説明は省略させていただきます。

 4補正予算説明書でございますが、15ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出のうち、支出の内訳でございます。3目総係費として給料、手当、法定福利費の共済組合負担金で、ごらんの金額を補正し、増減の結果、2万4,000円を減額し、補正後の額を6,991万3,000円とするものでございます。

 次の16ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出のうち、支出の内訳でございます。2目重信地区統合簡易水道事業費として給料、手当、法定福利費の共済組合負担金で、ごらんの金額を補正し、増減の結果、12万5,000円を増額し、補正後の額を14億9,296万円とするものでございます。

 次に、3目川内地区統合簡易水道事業費は給料、手当、法定福利費の共済組合負担金で、ごらんの金額を補正し、増減の結果、11万4,000円を増額し、補正後の額を6億1,370万4,000円とするものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第76号ないし議案第81号の6件について提案理由の説明を求めます。



◎別府頼房総務部長 

 議案書の8ページをごらんください。

 議案第76号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明いたします。

 9ページをごらんください。

 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例。この条例は地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されましたので、これに伴い市の関係条例を整備するものでございます。

 このたびの改正の主な事項は、助役にかえて副市長を置くこととされたこと。収入役を廃止し会計管理者を置くものとされたこと。吏員とその他の職員の区分、事務吏員と技術吏員の区分が廃止されたこと。法令用語を一般的に用いられるものや、わかりやすい言い方にかえるものとなっております。

 まず、東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正でございますが、別冊の議案関係資料の1ページをあわせてごらんください。

 第1条、東温市印鑑の登録及び証明に関する条例(平成16年東温市条例第11号)の一部を次のように改正する。第5条第5項中、「調製する」を「作成する」に改める。第17条第1項中、「当該吏員をして」を「当該職員に、」に改める。法令用語の改正と吏員制度の廃止に伴う改正でございます。

 東温市監査委員条例の一部改正。資料の2ページをごらんください。

 第2条、東温市監査委員条例(平成16年東温市条例第19号)の一部を次のように改正する。第2条及び第3条を次のように改める。第2条及び第3条、削除。監査委員の定数が自治法で定められましたので、条例で定める必要がなくなったため、削除するものでございます。

 東温市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正。資料は3ページになります。

 第3条、東温市非常勤の職員の公務災害保障等に関する条例(平成16年東温市条例第34号)の一部を次のように改正する。第4条第1項第1号及び第6条第1項中、「たる委員会」を「である委員会」に改める。附則第6条第3項中、「たる職員」を「である職員」に改める。法令用語の改正に伴うものでございます。

 東温市特別職報酬審議会条例の一部改正。資料は4ページになります。

 第4条、東温市特別職報酬審議会条例(平成16年東温市条例第40号)の一部を次のように改正する。第2条中、「助役」を「副市長」に改める。

 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正。資料は5ページになります。

 第5条、東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(平成16年東温市条例第41号)の一部を次のように改正する。第1条、第3条第2号及び別表中、「助役」を「副市長」に改める。

 東温市職員の旅費に関する条例の一部改正。資料は6から7ページになります。議案書は10ページをごらんください。

 第6条、東温市職員の旅費に関する条例(平成16年東温市条例第47号)の一部を次のように改正する。第2条第1号中、「助役」を「副市長」に改める。第4条第4項ただし書き及び第5条第2項中、「いとま」を「時間的余裕」に改める。4条から6条までの改正は助役にかえて副市長を置くこととなったための改正と法令用語の改正に伴うものでございます。

 東温市税条例の一部改正。資料は7ページになります。

 第7条、東温市税条例(平成16年東温市条例第51号)の一部を次のように改正する。第2条第1号中、「市吏員」を「市職員」に改める。

 東温市固定資産評価員同補助員の設置及び費用弁償に関する条例の一部改正。資料は8ページになります。

 第8条、東温市固定資産評価員同補助員の設置及び費用弁償に関する条例(平成16年東温市条例第54号)の一部を次のように改正する。第1条ただし書き中、「吏員」を「職員」に改める。

 東温市公民館条例の一部改正。

 第9条、東温市公民館条例(平成16年東温市条例第80号)の一部を次のように改正する。第6条第2項中、「身分の取扱い」を「身分取扱い」に、「東温市吏員」を「市職員」に改める。吏員制度の廃止と法令用語の改正に伴うものでございます。

 東温市斎場条例の一部改正。資料は9ページになります。

 第10条、東温市斎場条例(平成16年東温市条例第116号)の一部を次のように改正する。第15条の見出し中、「利用許可等」を「使用許可等」に改め、同条第1項中、「利用」を「使用」に、「第238条の4第4項」を、「第238条の4第7項」に改め、同条第2項中、「利用」を「使用」に改め、同条第4項中、「利用に」を「使用について」に改める。法令用語の改正等に伴うものでございます。

 東温市に収入役を置かない条例の廃止。第11条、東温市に収入役を置かない条例(平成17年東温市条例第11号)は廃止する。自治法で収入役が廃止されたため、不要となった市条例を廃止するものでございます。

 附則、議案書の11ページをごらんください。

 第1条、この条例は平成19年4月1日から施行する。ただし(1)第2条の監査委員条例及び第3条の公務災害等に関する条例は公布の日からとし、(2)第10条の斎場の規定は公布の日から起算して6カ月を超えない範囲内において規則で定める日とし、経過措置として副市長の期末手当の額の算定については、助役としての在職期間を副市長としての在職期間に通算するものでございます。

 12ページをごらんください。

 続いて、議案第77号 東温市副市長の定数を定める条例の制定についてご説明いたします。

 13ページをごらんください。

 東温市副市長の定数を定める条例。地方自治法(昭和22年法律第67号)第161条第2項の規定に基づき、東温市の副市長の定数は、1人とする。附則、この条例は、平成19年4月1日から施行する。

 副市長の定数は条例で定めるものとされたことに伴い、定数を1人とする条例を定めるものでございます。

 14ページをごらんください。

 続いて、議案第78号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更についてご説明いたします。

 下記の提案理由にありますように、水防法等の法律の一部改正に伴い、愛媛県市町総合事務組合規約の一部を変更する必要が生じたため、別紙のとおり変更するものでございます。

 15ページをごらんください。

 愛媛県市町総合事務組合規約の一部を改正する規約でございますが、資料の10ページから14ページまでの新旧対照表をごらんください。

 アンダーラインのところのように、吏員制度の廃止に伴い、吏員を職員に改め、収入役を廃止し会計管理者を置くことに伴う改正と、消防組織法や水防法の改正に伴う組合規約の改正を行うものでございます。附則で、規約の施行日は平成19年4月1日とし、別表第2の消防組織法の改正は平成18年6月14日から適用し、水防法の改正は平成17年7月1日から適用するものでございます。

 16ページをお願いいたします。

 議案第79号 松山市、東温市共有山林組合規約の一部変更についてご説明いたします。

 下記の提案理由にありますように、松山市の住居表示の一部が変更されたことと、地方自治法の一部改正により松山市、東温市共有山林組合規約の一部を変更する必要が生じたため、別紙のとおり変更するものでございます。

 17ページをごらんください。

 松山市、東温市共有山林組合規約の一部を改正する規約でございますが、資料の15、16ページをごらんください。

 自治法の改正により、第5条第2項中、「助役」を「副市長」に改め、住居表示の改正に伴い、表区域の欄中の名称を改正後の表のように改めるものでございます。中ほどにありますが、第7条、第8条、第9条は収入役制度の改正と吏員制度の廃止に伴うものでございます。附則で平成19年4月1日から施行することと経過措置を定めております。

 18ページをごらんください。

 議案第80号 中予広域水道企業団規約の一部変更についてご説明いたします。

 地方自治法の一部改正に伴い、中予広域水道企業団規約を変更する必要が生じたため、別紙のとおり変更するものでございます。

 19ページをごらんください。

 中予広域水道企業団規約の一部を改正する規約でございますが、資料の17ページをごらんください。

 収入役制度の見直しに伴う改正でございます。附則で平成19年4月1日から施行することと、経過措置について定めております。

 20ページをごらんください。

 議案第81号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更についてご説明いたします。

 地方自治法の一部改正に伴い、愛媛地方税滞納整理機構規約の一部を変更する必要が生じたため、別紙のとおり変更するものでございます。

 21ページをごらんください。

 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部を改正する規約でございますが、資料の18、19ページをごらんください。

 収入役制度の見直しと吏員制度の廃止に伴う改正でございます。附則で平成19年4月1日から施行することと、経過措置について定めております。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第82号ないし議案第85号の4件について提案理由の説明を求めます。



◎加藤章保健福祉部長 

 議案第82号から議案第85号についてご説明を申し上げます。

 先ほどの説明と同様、地方自治法の一部改正に伴う助役制度の見直し、収入役制度の見直し、吏員制度の廃止に関する事項の改正に基づくもの及び法令用語の改正に伴うものでございます。

 まず議案書の22ページ、議案第82号 松山広域福祉施設事務組合規約の一部変更についてからご説明いたします。

 議案書の23ページが改正条文でございます。資料20ページの新旧対照表をごらんください。

 アンダーラインのところでございますが、「助役」を「副市町長」に、「収入役」を「会計管理者」に、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。附則で、施行期日は平成19年4月1日とし、第2項及び第3項は同組合の収入役に関する経過措置でございます。

 次に、議案書の24ページ、議案第83号 松山養護老人ホーム事務組合規約の一部変更についてご説明いたします。

 25ページ及び資料22ページをごらんください。

 この改正も議案第82号の改正と同様に改正をするものでございます。

 次に、議案書の26ページ、議案第84号 松山衛生事務組合規約の一部変更についてご説明いたします。

 27ページ及び資料24ページをごらんください。

 この改正も議案第82号の改正と同様でございますが、同様の改正のほか法令用語の改正に伴う一部改正を行っております。附則で、平成19年4月1日から施行することと、経過措置を定めるものでございます。

 次に、議案第85号 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について提案理由の説明をいたします。

 議案書の29ページをお開きください。

 提案理由といたしましては、近い将来、超高齢社会を迎える中で、新たに75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が創設されることとなり、その運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施することと法律で定められました。そこで、愛媛県におきましても全市町が加入する広域連合を設立し、後期高齢者医療制度の運営を行うため、地方自治法第284条第3項の規定に基づく広域連合を設立するに当たりまして、同法第291条の11の規定により議会の議決をお願いするものでございます。県下20市町ともに同様の議案を上程するものでございます。

 次に、この規約の内容についてご説明をいたします。

 30ページをごらんください。

 第1条は、広域連合の名称を愛媛県後期高齢者医療広域連合とするものでございます。

 第2条は、広域連合を組織する地方公共団体を定めるもので、愛媛県内の全市町をもって組織するものでございます。

 第3条は、広域連合の区域を定めるもので、愛媛県の区域といたしております。

 第4条は、広域連合の処理する事務を定めるもので、5項目に分けて定めるものでございます。なお、このうち別表第1に記載している事務につきましては、関係市町において行うものでございます。

 35ページをごらんください。

 こちらが関係市町において行う事務として、ごらんの6項目が定められております。

 30ページにお戻りください。

 第5条につきましては、広域連合の作成する広域計画の項目を定めるもので、2項目について定めております。

 第6条は、広域連合の事務所の位置を定めるもので、松山市内に置くことといたしております。

 第7条は、広域連合の議会の組織を定めるもので、議員定数を26人とし、関係市町の長もしくは副市長または議会の議員により組織することといたしております。

 第8条は、広域連合議員の選挙の方法を定めるもので、広域連合議員は関係各市町の議会において選出することといたしております。なお、関係市町ごとにおける定数につきましては、均等割定数として各市町から1名を選出し、また人口割定数として3人を限度に人口10万人を超える市におきまして10万人ごとに1人を加えることといたしております。この結果、松山市で3人、今治市、新居浜市、西条市はそれぞれ1人の合計6人を均等割定数に加えるものといたしております。

 第9条は、広域連合の議員の任期を定めたもので、当該関係市町の長もしくは副市町長または議会の議員としての任期としており、関係市町の長もしくは副市町長または議会の議員でなくなったときには、同時に広域連合の議員の職を失うことといたしております。

 第10条は、議会の議長及び副議長を定めたもので、議長及び副議長は広域連合の議員のうちからそれぞれ1人を選挙し、その任期は広域連合議員の任期と同様といたしております。

 第11条は、執行機関の組織を定めるもので、広域連合に広域連合長、副広域連合長2人及び会計管理者を置くことといたしております。なお、広域連合長及び副広域連合長は広域連合議員と兼ねることはできないといたしております。

 第12条につきましては、執行機関の選任の方法を定めたもので、広域連合長は、関係市町の長が投票により選挙することといたしております。副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て関係市町の長のうちから選任することといたしております。また、会計管理者は、広域連合の職員と関係市町の会計管理者のいずれかから、広域連合長が任命することといたしております。

 第13条は、執行機関の任期を定めたもので、広域連合長及び副広域連合長の任期は関係市町の長としての任期とするものでございます。

 第14条は、補助職員を定めたもので、広域連合に必要な職員を置くことといたしております。

 第15条では、選挙管理委員会について定めたもので、広域連合には直接請求が認められていることから、選挙管理委員会を必ず置くこととされており、委員の定数、選任方法、任期を定め、4人を選出することといたしております。

 第16条は、監査委員について定めたもので、執行機関の事務に関する監査請求が認められていることから、監査委員を置き、委員の定数、選任方法、任期を定め2人を選出することといたしております。

 第17条は経費の支弁の方法について定めたもので、広域連合の運営に必要な経費は、関係市町の負担金、事業収入、国及び県の支出金及びその他の収入をもって充てることといたしており、関係市町の負担金割合は35ページの別表第2のとおりといたしております。

 もとのページに返っていただきまして、第18条は、補足として、この規約の施行に関し必要な事項は広域連合長が別に定めるものでございます。

 附則第1項は、この規約の施行日を愛媛県知事の許可のあった日からとし、会計管理者に係る規定につきましては、施行日を平成19年4月1日からといたしております。

 附則第2項から5項までは、この規約の施行に係る経過措置を定めたものでございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

               午前11時28分休憩

               午前11時33分再開



○大西勉副議長 

 再開いたします。

 日程第5、議長の常任委員の辞任についてを議題といたします。

 佐伯議長から職務上の理由によって常任委員を辞任したいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。

 本件は申し出のとおり辞任を許可することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 よって、佐伯議長の常任委員の辞任を許可することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

               午前11時34分休憩

               午前11時35分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 8日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午前11時35分散会

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