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愛媛県 東温市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月27日−04号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月27日−04号







平成18年  9月 定例会(第5回)



        平成18年第5回東温市議会定例会会議録 第4号

            平成18年9月27日(水曜日)

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議事日程 第4号

日程第1.会議録署名議員の指名(4番 竹村俊一議員、5番 安井浩二議員)

日程第2.委員長報告

 議案第53号 平成18年度 東温市一般会計補正予算(第3号)

 議案第54号 平成18年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第55号 平成18年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第56号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

 議案第57号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第58号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第59号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第60号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について

 議案第61号 東温市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第62号 東温市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正について

 議案第63号 東温市消防団の設置等に関する条例の一部改正について

 議案第64号 東温市消防団の定員、任命、服務等に関する条例の一部改正について

 議案第65号 東温市営土地改良事業(山之内除地区)の施行について

 議案第66号 東温市営土地改良事業(則之内徳吉地区)の施行について

 意見書案第8号 伊方原子力発電所でのプルサーマル計画に関する意見書について

 意見書案第9号 松山空港の進入管制権および在日米軍再編に関する意見書について

         (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第3.議員の派遣について

日程第4.閉会中の継続審査申し出の件

日程第5.閉会中の継続調査申し出の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           20番 東 一夫

 21番 玉乃井 進          22番 佐伯 強

 23番 白戸 寧           24番 松下 通

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欠席議員(1名)

 19番 森貞章吾

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         岡 省吾    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    教育委員会次長     岩川孝男

 消防本部消防長     露口憲三    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        菅野睦志

 会計課長        小山澄男    市民課長        菅原富子

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康増進課長      渡部昭義

 生活環境課長      坂本憲俊    産業創出課長      山内一正

 農林振興課長兼農委局長 大西 裕    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        中川秀孝    都市計画課長補佐    丹生谷則篤

 水道課長        池田典弘    下水道課長       緒方光男

 学校教育課長      山内数延    生涯学習課長      永田栄新

 重信給食センター所長  戒能重昭    川内給食センター所長  武智洋一

 監査委員        安部修治

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時40分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は22名であります。

 森貞章吾議員から欠席届が出ております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 4番 竹村俊一議員、5番 安井浩二議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、委員長報告を行います。

 9月15日に各常任委員会に付託いたしました議案第53号ないし議案第66号及び意見書案第8号ないし意見書案第9号を一括議題といたします。

 各委員長から委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。



◆安井浩二総務委員長 

 当総務委員会に付託されました議案第53号、62号、63号、64号、意見書案第8号、9号につきまして、去る9月21日に、総務委員会におきまして審査をいたしました。その主な質疑と結果を報告いたします。

 議案第53号 平成18年度東温市一般会計補正予算、総務関係費では、情報管理費のサーバ室空調新設工事はどのような工事をするのかという質問に、サーバ室の室温を常時25度に保つため、空調設備を22度に設定してサーバ機の加熱を制御しているが、現在の機器は庁舎新築時に設置したもので老朽化が著しく、今年度に入り再三修理しており、今回新たに1機増設し、電算本体の維持管理体制を整えるとのことです。

 諸費の平成17年度生活保護国庫負担金を返還するのは、どのような内容により戻さなければならないのかという質問に、前年度実績に伴う精算による返還金であるとのことです。過年度過誤納還付金について内容は何かという質問に、税によって2種類の還付の内容があり、個人または法人の申告により更正するものと、固定資産税のように市が直接課税をし、その誤りにより更正するものがあります。また、法人市民税は予定申告制度があるので、確定した金額との差額を返還する場合、金額が多いケースがあります。既に還付済みは市県民税41件、法人市民税24件、固定資産税12件、軽自動車税1件で、現在還付予定が17件あるとのことです。

 還付金に対して加算金が多いように思えるのはなぜかという質問に、還付金の金額または年数により還付加算金の額が大きく違ってくるとのことです。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第62号 東温市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正についてでは、今回の条例改正の原因となった消防組織法の改正の内容はという質問に、平成18年6月14日付で、消防組織法の大幅な改正があり、その中に市町村消防の広域化が新たに盛り込まれました。その主な内容は、管轄人口30万人以上を基準とした消防組織の広域化により、大規模災害における消防体制の強化・充実を図るもので、タイムスケジュールとしては、平成19年度中に都道府県において「広域に係る推進計画」を策定し、計画策定後5年以内(平成24年度まで)に広域化を実現することとなっているとのことです。

 広域化によって東温市における現在の消防の規模は維持できるのかという質問に、広域化の方法として事務委託または事務組合により行われることとなるが、その際の費用負担割合によっては、現在の規模を東温市に残すことはできると考えている。なお、消防団については今までどおり各市町村において業務を行うこととなっている。

 以上のような質疑があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第63号 東温市消防団の設置等に関する条例の一部改正についてでは、質疑がありませんでした。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第64号 東温市消防団の定員、任命、服務等に関する条例の一部改正についてでは、質疑がありませんでした。

 採決の結果、全員賛成で可決されました。

 続きまして、意見書案第8号 伊方原子力発電所でのプルサーマル計画に関する意見書についてでは、安全だと確認できるまでプルサーマル計画は中止するべきである。プルトニウムは大変危険でありメリットがない。最終処分が決まっていない。意見書の記はよいが、その前文は賛成できない。近隣の市町の反対は理解できる。国・県・伊方町の様子を見るべきであるなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で継続審査となりました。

 意見書案第9号 松山空港の進入管制権および在日米軍再編に関する意見書では、岩国基地の米軍機が2倍となり、東温市近辺では、日本では禁止になっている低空飛行訓練が増加し、また、事故を起こす可能性が今まで以上に高くなる。岩国では反対している。進入管制権が返還されていないのは、日本中で松山空港だけである。米軍に遠慮して離着陸を行っている。日本の安全のため、日米同盟、米軍の再編は必要である。知事と松山市長の要望書の内容を調査すべきである。松山市のメリット、デメリットも調査すべきである。進入管制権の返還1点に絞るべきであるなどといった意見が出、採決の結果、賛成多数で継続審査となりました。

 以上で報告を終わります。



◆大西勉産業建設委員長 

 去る9月21日午前9時、議長初め委員全員と多数の傍聴議員並びに担当所管出席のもと、当委員会に付託されました4議案を慎重に審議をいたしました。結果は、お手元に配布しております結果表のとおりであります。以下その概要を報告をいたします。

 まず、議案第53号 平成18年度東温市一般会計補正予算でありますが、農林水産業費の中で、産地ステップアップ支援事業に関する質疑に対し、その対象者は4名でありその事業内容についてはそれぞれ異なるが、採択された最高事業額は、消費税込みで3,500万円であるとのこと。次いで、災害が懸念されるため池の改修は早期にすべきとの詰問に対しての答弁では、その様態によって判断すべきと思うが、地元負担の関係のある中で、順次調整、推進しているところである。また、西原新池の漏水については、西岡土地改良区が、県の補助を受け工事を実施する予定であり、それに連動して補正予算を組んだが、関連した農道や送水施設などの事業費も含まれているとのことである。

 土木費では、地方特定道路整備事業についての質問があった。この事業は、四国がんセンター周辺の道路整備事業で松山市との協定に基づき実施をしているものであり、一部地権者との用地交渉が難航していたが、松山市と力を合わせ粘り強く交渉した結果、その解決をみたので、がんセンター利用者はもとより、一般交通の安全性・利便性を深慮し、早期に事業の推進を図りたいとの答えであった。

 次に、議案第56号 平成18年度東温市公共下水道特別会計補正予算でありますが、下水道総務費の受益者負担金前納制度の効果についての質問があったが、当初見込みより大幅に増加したがゆえの補正であり、適切なる効果をもたらしているとのことである。

 また、下水道整備費では、合併前と後の補助率に関しての質問があった。その率に変化はないものの、平成19年度までは合併特例措置により補助制度が適用されるが、20年度以降は補助対象が変更され、市の単独事業の範囲がふえるとのことになるとの答弁があった。その対案として、事業計画の前倒しをすればどうかとの意見が出たが、事業の性質上無理であるとのことである。ちなみに下水道の進捗状況は、川内処理区60%、重信処理区25%、市全体で約35%であります。

 続きまして、議案第65号 東温市営土地改良事業(山之内除地区)並びに議案第66号 東温市営土地改良事業(則之内徳吉地区)については、事業形態のあり方に対する質問があったが、土地改良区のない地域は、市が県からの補助金を受けて、地元分担金を徴収して事業を実施する仕組みとなっている。地元分担金は、事業主体が県、市にかかわらず、この場合20%ということであります。

 以上でありますが、よろしくご審議をいただき、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げます。



◆伊藤隆志厚生副委員長 

 最初にお断りしますが、委員長病気欠席のため委員会条例第12条に従って、副委員長が報告をします。

 平成18年第5回定例会におきまして、当厚生委員会に付託されました議案第53号、54号、55号、57号、58号、59号、60号、61号の8件につきまして、去る9月22日午後1時30分、403会議室において、関係理事者、委員長を除く委員全員及び議長初め多数の傍聴議員出席のもと、慎重に審査を行ないました。その経過について報告をします。

 議案第53号 一般会計補正予算のうち、民生費について、自立支援法は福祉共生社会に逆行しているという質問について、障害者自立支援法の問題点が出ていることは事実であるが、支援費制度の問題点であった障害種別ごとのばらばらであった施策を、3障害を一体化した事業体系ができたと考えている。また、サービスの自治体間の格差の問題点も改善されたと考えている。また、支援費制度における国と地方自治体の費用負担ルールでは、ふえ続けるサービスの財源確保が困難となっている。1割負担についても、サービスを受ける側にも応分の負担をしていただくことになっておるが、低所得者への配慮もあり、利用者負担のさまざまな軽減措置もあるとの説明がありました。

 障害者自立支援法施行以来、施設入所者の退所者がいるかどうかの実態調査を行なっているかという質問に対して、個人あてには調査を行っていないが、各入所施設へは移行したことによる退所者がいるかどうかを調査したが、現在はいないということです。もう1つ、応能負担から応益負担に変わっているが、それはどのように考えるかという質問に対して、応能負担が1割の応益負担に変わったことについては、所得に応じた負担の限度額を4段階設けており、応能負担の考えもあわせて導入されている。その他軽減措置も考慮されているということで、軽減制度について説明がありました。

 どのような施設を調査したかという問いに対しまして、障害者が入所している施設を調査した。例えば市内の入所施設である三恵ホーム、清愛園、また市外の入所施設を調査したとのことです。

 利用抑制について調査したかという問いに対しまして、現在は調査していないが、今後検討するという回答です。

 児童手当について、今後の制度改革は、住民の方が十分承知されているかどうかという質問に対しまして、受給する権利のある方で、現在申請をしていない方については、個別に通知をしたという答弁がありました。

 児童手当の歳入については、国・県の負担割合はどのようになっているのかという問いに対しまして、被用者、非被用者、特例給付、被用者及び非被用者小学校修了前特例給付の国・県の負担割合を説明されました。採決の結果、原案可決でございます。

 続きまして、議案第54号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計補正予算の審査に入りましたが、歳入については特別な意見はなく、原案どおり可決です。

 歳出について、委員から高額医療費限度額が医療制度改正により改正されているが、市民の負担が今後どのようにふえるか、今後の見通し、特に低所得者への影響についての問いに対しまして、低所得者への配慮はされている。自己負担限度額は70歳以上、非課税世帯の場合、外来8,000円、外来と入院費の場合2万4,600円であり、従来と同額の限度額に据え置きされている。同じく一般の外来は1万2,000円で従来と同額である。なお、上位所得者は、従来より高い金額に設定されている。70歳未満の非課税世帯の場合、3回目までは3万5,400円、4回目が2万4,600円と据え置きとなり、低所得者への配慮が行われているという答弁です。

 高額医療費の世帯への影響はどのくらいになるかの問いに対しまして、自己負担限度額増加分が負担増になる。70歳未満の上位所得者で3回まで1万200円、4回目が5,700円、一般世帯の場合3回目までは7,800円、4回目は4,200円の負担増になっている。低所得世帯は据え置きのため負担増はないという答弁です。

 法改正に伴うシステム改修の委託料について。国から下りてくる法律は同じであるから、県下一斉で同じシステムにして経費の節約ができないかという問いに対しまして、制度改正前は職員が手作業で行っていた。制度改正により複雑になったが、受診後2カ月で支払いをしなければならないためのシステム改修である。また、制度改正は全国一斉であるが、今回は市独自のものであるという答弁です。

 県全体でシステムを分け合うことはできないかという問いに対しまして、介護は統一したシステムにし、分けているということです。また、再質問の、県全体でできないかということでありますが、可能なことはしているということです。

 続きまして、老人保健医療費拠出金分から交付金還付金までについての意見を求めましたが、別に意見はなしということで、全員挙手で原案どおり可決です。

 議案第57号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について。特定医療の改正に伴うものが各議案に共通の事項になっているが、本会議において中身は変わらないとのことであったが、国の意図は何かという問いに対しまして、法改正に伴うものであり、混合診療の例外として従来から設けられているのが、特定療養費制度である。これからは、将来的に保険導入のための評価を行うものであるかどうかの観点から、評価療養と選定療養に分かれる。今まで認定されていたものは、継続して給付の対象になるという答弁がありました。国の負担は減少し、国民の負担は増加する仕組みになっているのではないか。医療制度改正は国民の負担をふやすものであり、評価診療に国が認定するとその分負担がふえるのではないか。参院厚生労働委員会において附帯決議(その適用が無制限に拡大されないよう)が行われているが、今後の改正は患者の負担がふえる。国から言ってきたからといって、そのまま認めることはできないという意見に対しまして、国が保険対象の医療費を抑えるために意図的な認定を行えば、言われるような結果となるが、保険対象となっていないが、外国で安全性、効果が認められる医薬品を医師の判断によって使用し、病気が治癒するケースもある。本制度の評価は、ケース・バイ・ケースで異なり、一方的に適当でない、適当であるとは言えないという答弁がありました。

 以前の改正によって、リハビリをしていた患者が180日以上はだめとのことで、治療を受けることができないようになったが、国の負担が減少し患者の負担がふえることは認められないという意見があった。入院時生活療養費と食事療養標準負担額の違いを説明してほしいという問いに対しまして、食事療養標準負担額は従来と同じである。入院時生活療養費とは、70歳以上の方が療養病床に入院した場合に、材料費以外に調理コストと居住費を負担することになる。この場合の給付のことをいうとの答弁でした。

 第57号議案 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正は、採決の結果、可否同数のため委員長判断で原案可決となりました。

 第58号議案 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について審査を行いました。国の改正により市の条例が変わる。市民の生活がどのように変化するのか。医療の必要な人が必要な医療を受けられることが大切である。お金の有無によって受けられる医療に差がつくのはおかしい。市民の安全を預かる立場として原点に戻らなければならないという意見に対しまして、これについては答弁はなかったです。これ意見だったですから。58議案について、採決の結果、可否同数のため委員長判断で原案可決でございます。

 第59号議案 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について審査をしましたが、特段意見はなく採決に入り、可否同数のため委員長判断で原案可決でございます。

 第60号議案 東温市重度心身障害者医療費助成条例について意見を求めましたが、別に意見なく、これも可否同数のために委員長判断で原案可決でございます。

 続きまして、第61号議案 東温市国民健康保険条例の一部改正について審査を行いました。出産育児一時金の5万円引き上げの根拠を尋ねたところ、厚生労働省が国立療養所等の分娩費の実態調査を行い、その金額が35万円を少し下回るくらいであったとの調査結果を受け、5万円の増額としている。県下の市町も35万円にすると聞いている。国保が条例で支給金額を規定する必要があるため、今回改正案を上程したとの答弁がありました。第61号議案について、採決の結果、全員可決で原案可決でございます。

 報告は以上でございます。



◆桂浦善吾文教委員長 

 当文教委員会に付託されました9月補正予算審査概要を報告します。

 9月22日、403会議室にて9時より議長を初め、全委員、理事者、傍聴議員出席のもと文教委員会を開催しました。審議に入る前に、教育長より9月1日より開始した登下校通知ステムの登録状況について報告がございました。北吉井小学校で215件の76.8%、東谷小学校で42件の66.7%、全体では74.9%となっており、その後も漸次増加しているとの報告がございました。

 審査内容につきましては、まず小学校教育振興費のえひめこども文化体験劇場委託料の実施校、実施日、対象学年はとの問いに対して、北吉井小学校が10月30日、南吉井小学校が10月31日で、いずれも全校生徒が対象であるとのことでした。

 次に、小学校教育振興費の理科教育等振興備品の該当校はとの問いに対して、これは南吉井小学校、上林小学校、北吉井小学校、川上小学校の4校であるとのことでした。

 次に中学校学校管理費の重中体育館雨漏り改修工事は、最近の落雷によるものかとの問いに対して、落雷ではなく、昭和57年建築で原因は不明であるが、老朽によるものと思われるとのことでした。

 次に、中学校教育振興費の対外試合郊外活動補助金の内容はとの問いに対して、これは重中、川中のそれぞれ県大会、四国大会、全国大会への出場経費の補助であるとのことでした。

 次に、農山村振興対策協議会で食育についてよい意見が出ているが、給食センターの運営にも参考になるのではないかという問いに対して、これは、会合等には積極的に参加しているとの答弁でした。

 以上のような意見があり、採決の結果、全員賛成で原案どおり可決いたしました。

 なお、閉会後、給食センターより来年度から使われる新しい食器について、強化磁器食器と樹脂食器の2種類のサンプルの提示があり、手に取って議長、委員全員、傍聴議員ともに検討をいたしました。今後、学校、児童・生徒に実際に見てもらって、意見を聞き参考にしていきたいとのことです。

 当日引き続いて、議長、全委員、教育委員会立ち会いで、9月末完成の北吉井小学校体育館の大規模改造工事の視察を行っております。

 以上で報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これから、一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 総務委員長と、それから文教委員長に質疑をしたいと思います。

 まず、この意見書案の8号の伊方原発の問題ですけれども、報告書の中で、周辺の自治体のプルサーマルに対する対応の仕方、その様子を見てから判断するべきというふうな意見があったという報告がありましたけれども、一応東温市というのは自治体のはずですから、東温市以外の周辺の自治体の判断を見てから、それから後に判断するというのはいかがなものかと思うんです。そのプルサーマル問題というのは時期が来ております。県知事が年内には同意するかどうかのこの判断を出すと、公式言っているわけですから、9月議会を逃してはまずいだろうと思うんですけれどもね。12月議会の方では間に合いませんので、そこに対する委員の何か意見はなかったんでしょうか。9月議会で結論を出すべきだというふうな趣旨の発言なかったのかどうか、それをお聞きしたいと思います。

 それと文教委員長にお聞きしますけれども、この食器なんですが、樹脂と強化磁器と2つを提示されて見てみたということなんですけれども、この樹脂の種類というのはどういったものが提示されたんでしょうか。それと、普通このメラミンとか、そういったポリカーボネートとかありますけれども、樹脂は基本的に有害物質が溶出するというようなことがありまして、使わないというのが全国的に流れたんですよね。ですから強化磁器を検討する、もしくは強化ガラス、コレールとかそういったものを検討するというのがこれまでの流れのはずなんですけれども、なぜ今になって樹脂が出てきたのかと。これは委員の方から疑問はなかったんでしょうか。

 以上、それぞれご答弁願います。



◆安井浩二総務委員長 

 地元周辺の意見の様子を見るというのは、これは意見で出たことを私が発表しただけで、そして、年内のいうこと、知事の分なんですけれども、確かに意見は出ましたが、採決の結果は先ほど申し上げたとおりでございます。



◆桂浦善吾文教委員長 

 給食センターの食器ですが、これは2種類提示をされております。樹脂食器につきましては、教育委員会からの説明によりますと、環境ホルモンには別に問題ないといった答えでありました。参考までに両食器を皆さん方手に取って比較いたしますと、強化磁器食器につきましては、非常に、両方見比べると重たい。樹脂食器については軽い。また、強化磁器食器につきましては、もし落としたときには割れやすい。樹脂食器につきましては割れにくい。また、熱につきましても強化磁器食器につきましては、非常に熱が伝わりやすいといいますか、持ったときに、温かいものを入れたときに熱い。樹脂食器につきましては、それが伝わりにくいといったような説明がございました。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 樹脂の種類はどういったものを提示されたんでしょうか。すべてについてお答えいただけますでしょうか。

 それから、環境ホルモンの問題はないということなんですけれども、問題がないという根拠はどういった形で納得されたんでしょうか。公的な機関による試験結果、この検査証明があって、そういったものが提示があって初めて納得されたのか、それとも口頭でないと言ったから納得したのか、その点いかがですか。



◆桂浦善吾文教委員長 

 環境ホルモンにつきましては、教育委員会の方からの説明でないといったことで納得をしております。

 以上です。

 (「樹脂の種類は」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 手を挙げてください。

 (「いや、質問したその件ですよ。議長が言わないといけない。樹脂の種類を答えていないから、答弁漏れ」と呼ぶ者あり)



◆桂浦善吾文教委員長 

 樹脂の種類につきましては、現在どういった種類ということは伺っておりません。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか、質疑。



◆白戸寧議員 

 いらんことをまたお尋ねするわけですが、産業建設委員長さんに。だれかがお尋ねするかなと思ったら、この件は他の委員長さんは皆、賛成なんぼ、反対なんぼで可決否決を報告したわけですけれども、産業建設委員長さんは、その点お忘れか意図的なものか、できたらご報告願ったら参考になると思いますので、よろしくお願いいたします。



◆大西勉産業建設委員長 

 意図的でも何でもないのでありまして、全員賛成ということで可決をいたしました。

 以上であります。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。これをもって、質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。



◆渡部伸二議員 

 まず、議案第57号 母子家庭医療費助成条例の一部改正についてから議案第60号 重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について、都合4議案について反対討論を行います。

 これら4議案に共通しておりますのは、現行の特定療養費が廃止され、保険外併用療養費が創設されたことと、入院時生活療養費制度の創設などによる条文の一部改正です。この改正は、平成18年6月に患者負担の引き上げや健康保険の再編を柱とする医療制度改革法案が成立し、ことしの10月からの改正実施分が本議案として上程されているわけですが、参議院の厚生労働委員会で、法案審議において附帯決議がなされていることを確認しておきたいと思います。委員長報告にもありましたけれども、附帯決議の第1項目には、このように書かれています。「政府は次の事項について適切な措置を講ずるべきである。1、新たな保険外併用療養費制度においては、医療における安全性、有効性が十分確保されるよう対処するとともに、保険給付外の範囲が無制限に拡大されないよう適切な配慮をすること。」つまり今までは、保険適用外とされていた治療や薬も、その有効性や安全性などが確認されれば順次保険適用とされてきたわけです。ところが、今後は混合診療が解禁されることで、患者の自己診療、自由診療がふえて固定化することが予想されることから、一定の歯どめとしてこのような議会での、国会での附帯決議が設けられたわけです。これだけではなくて、この附帯決議には、あと11項目にも及んでいる規定があることをつけ加えておかなければなりません。

 さて、ことしの10月−−来月ですが、そして平成19年4月、平成20年4月と患者・高齢者に対して新たな高齢者医療制度の創設による保険料の年金からの天引き、自己負担の増額などの実施予定がメジロ押しであります。医療機関においても診療報酬や薬価などで3.16%という大幅な引き下げが既に実施されています。要するに医療給付費を抑制することによって、政府の財政負担を縮小するために国民や医療機関に犠牲を強いる露骨な医療制度の改悪が強行されているのです。こうした老人医療や医療制度の改悪の推進力をして、財界や米国の圧力があり、規制緩和に伴う外資系の保険金融資本の医療保険分野への進出や医療機関への株式会社の参入というように、医療を資本の営利の対象にしようとする大きなねらいがあることも注意しなければなりません。

 今後の日本の医療のビジョンを考えれば「国民の健康を保持するのは国の責務」という憲法の理念を無視し、社会保障の理念を後退させるこのような一連の法改正を、市民から負託を受け、市民の命を預けられている私たち市議会が、決して認めるわけにはまいりません。

 続きまして、意見書案第8号 伊方原発でのプルサーマル計画に関する意見書についてを、継続審査とした総務常任委員会の表決に対し、反対の立場で討論を行います。

 通常継続審査とは、閉会中も続けて案件の調査を行ない、審議を深めることを意味しますから、何ら反対する筋合いのものではありません。しかし、意見書案や請願の内容によっては、国や県の政治日程に基づいて提出されているものがあります。継続審査という委員会の決定により、時期を損なえば、事実上の否決ないし不採択と同じ結果になる案件があることを議会は十分に考慮して審議を行わなければなりません。

 本件プルサーマル問題については、加戸県知事は、年内には導入に同意するかしないかの結論を出すと表明しているわけですから、関係する意見書等の審議は、今9月議会が事実上の最終期限となります。したがって、今議会での結論が継続審査ということは、実際上は否決と同じことを意味します。よって、私は本意見書案の継続審査には賛成することができません。

 さて、原子力政策を見ますと、経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力部会が8月8日に確定した原子力立国計画では、既存の原発を一律60年間の運転、電力需要の落ち込みに対する危険な出力調整運転を認めるという安全規制の緩和、もんじゅの運転再開と高速増殖炉サイクル路線の推進等を打ち出しています。一方、原子力安全・保安院は、先月、報告書「検査制度の改善について」をまとめ、2年後をめどに検査体制を抜本的に改悪して、安全規制を大幅に緩和し、安全性よりも稼働率の向上など、経済性を最優先させる具体化を進めております。しかし、2年前の美浜原発3号炉の日本最悪の原発事故の教訓はどこに生かされているのでしょうか。

 老朽化した配管が破断し、放射能を含んだ高温の蒸気を浴びた下請け作業員5名が即死、6名が重軽傷を負わされたこの事故は、15トンもの一次冷却水が失われ、炉心溶融に直結する大事故になる可能性があるものでした。90年代後半から定期検査期間の短縮による手抜きによって見過ごしてきた配管の損傷が、老朽原発での事故を多発させているのです。このような日本の原発が置かれた実態とは余りにもかけはなれた国の原子力政策は、断じて認めるわけにはいきません。

 原発の安全性の軽視、切り詰め政策が進められる中、伊方原発直下のA級活断層による地震動を過小評価したこれまでの安全審査は、県民の命をもてあそぶものと言わねばなりません。四国電力の伊方原発は473ガルの地震動にしか設計上対応しておりません。しかし、中央構造線系活断層が連動して動けば、マグニチュード8を超える地震が発生し、揺れの強さは1,000ガル以上になると専門家の指摘があります。伊方原発はひとたまりもないでしょう。四国電力の耐震安全評価は全く信用できないのです。原発震災を伊方原発で絶対に引き起こしてはならない。原発事故による死者の無念の思いを私たちはかみしめたいと思います。今以上に、原発の安全余裕がなくなるプルサーマルどころではないのです。

 現在開会中の愛媛県議会9月定例会には、東温市を含む県下全域から200本以上のプルサーマル導入に反対する請願書が提出されています。伊方原発が存在する愛媛県に生きる私たちは、常に放射能の恐怖と隣り合わせで生きています。県民の安全への強い思いが、県議会への多数の請願となってあらわれているのです。私たち東温市議会は、東温市民及び愛媛県民の原発震災へのおそれと、安全への願いにこたえ、プルサーマルを認めないだけではなく、原発震災のリスクを徹底的になくするために、厳しい安全審査を関係者に求めていきたいものです。

 以上で反対討論を終わります。



◆山内孝二議員 

 意見書案第8号 伊方原子力発電所でのプルサーマル計画に関する意見書について、委員会が閉会中での継続審査と採決したその結果に対しての賛成の立場より討論をいたします。

 この採択結果は、報告があったとおり、可決1、否決1、継続審査2でありますが、これは全く起こり得る予期された結果であると思います。4名の委員でも、これだけ多くの、これだけ意見が分かれたということは、当然、今後継続して議論を尽くし一定の共通理解と審査結果を出す必要があると思います。また、このことはプルサーマル計画の本質の安全性と必要性について、県内でも議論が分かれ結論が出ていないことが如実に反映していると言えます。

 一方、一番新しい情報では、この県議会で加戸知事は、伊方原発の耐震安全性については確保されていると答弁しており、すなわち現段階では規定されている以上の地震についても耐震対策ができているが、一部の学者から想定されている以上の地震がきた場合どうするのかという議論がされているということで、県段階の結論をにおわせていますが、この伊方3号機のプルサーマル導入については、あくまで四国電力との安全協定に基づく県と肝心な伊方町の事前了解が必要であり、まだまだハードルは残っていると思います。

 さて、継続審査の賛成討論に戻りますが、委員の一人も指摘しているとおり、私も最大の慎重さを持った対応や説明責任について何ら異論はありませんが、意見書を出すためには状況認識についてさらに議論を深め、一定、整理すべき部分があると思います。

 例えば、海外では40年以上も前からプルサーマルが行われ、約4,900体のMOX燃料が安全に使われている実態。被爆については、MOX燃料の受け入れ装置と使用済み燃料ピットへの貯蔵によって安全が確保されていること。また、耐震安全性については、それ自体の問題と原発問題としてプルサーマルと切り離して議論するという考え方もある。そして、コストについては、原子力発電は発電コストの中の占める燃料取得費の割合が約10%でありますが、プルサーマルを実施する原子炉の割合が約3分の1、原子炉あたりのMOX燃料使用割合が3分の1とすると、原子力発電コストへの影響は1%程度となる試算もあり、これらによる状況認識も変わってくることになります。

 このように推進派、慎重派、また原発自体を否定する人たちによって提示する実態、また、試算する視点が違っている部分がありますが、それだけプルサーマルの導入については、人命、環境にかかわる重大なことであり、いろいろな角度で必要性・安全性、そして、そのほかについても真剣な議論になっていることだと思います。現在、県環境管理委員会、県技術専門部会で安全性確保と判断し、計画の妥当性を報告し、伊方町での最終決定に向けて大きな影響を与えておりますが、私は今後さらに県、伊方町、特に八幡浜市の確認書の動向も見ながら、正確な知識によって適切で間違いのない慎重な判断をするためにも、今の状況では継続審査とするのが当然であり、妥当だと考えます。

 以上で賛成討論を終わります。



◆佐伯強議員 

 今議会に提案された議案第57号、58号、59号、そして60号は共通した条例の一部改定ですので、一括して反対討論をさせていただきます。

 旧条例では、「特定療養費」とされていたものが、改定案では「入院時生活療養費、保険外併用療養費」ということに変更させられています。また、最後にある「入院時食事療養標準負担額は除く」が、改定ではずっと長い表現で、「ただし、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額並びに療養介護医療及び障害児施設医療に係る利用者負担額は除く」として、後半で弱い立場の人たちから将来負担をさせるものになっているのではないでしょうか。そして括弧とじで収入の少ない人からも徴収できるように改めた上で、「市町村民税非課税世帯に属する20歳未満の者に係る利用者負担額は除く」と、ごく当たり前のことをもっともらしく移されているのです。公平に格差をなくすなどと言いながら負担をさせるものでしかない。したがって、認めがたいと思います。

 少数の体の弱い人たちを多くの人たちの力で助けていくのが、一番身近な地方自治体の役割ではないでしょうか。地方自治法の第2条1項には、「健康及び福祉を保持すること」と書かれています。これらは保持するどころか破壊しようとしているように見えてなりません。昨日、90代、57人目の首相に選出された安倍晋三氏の著書「美しい国へ」の帯付には、「自信と誇りの持てる日本へ」とあるそうですが、格差社会が広がり、弱い者いじめをしているようでは、日本を自信と誇りの持てない国にしてしまうのではないでしょうか。

 年金生活者にも大増税や大負担が襲いかかっている今の日本の貧困層の比率は、OECD、つまり経済協力開発機構加盟30カ国のうち、貧困比率は2位になってしまうほど落ち込み、悪化している。このことを申し述べて、これに関する私の反対討論といたします。

 次は、先ほど反対の立場、そして賛成の立場での討論がありました。意見書案第8号 伊方原子力発電所でのプルサーマル計画に関する意見書について、委員長報告による継続とする報告に対して、反対の立場で討論を行います。

 プルサーマル計画については、伊方の近隣自治体からも不安の根拠を示し、最大の慎重さを持つように計画の再検討を強く求められています。今までの原子力発電と違って、危険度が、また放射能の毒性が1万倍以上も高く、原発を持っている世界36カ国中、現在実施しているのは2カ国だけになっています。世界の大勢はプルサーマルからの撤退にあります。地震王国であり、人口密集地の日本でどうして、それも愛媛の伊方でなぜ急いでやる必要がどこにあるのでしょうか。安全面からも経済性の面からも冷静に見きわめていく必要があると思います。

 高速増殖炉もんじゅでは失敗、アメリカも技術的に行き詰まり、世界じゅうでやったがだめだったものをなぜにということです。伊方ではウラン高燃焼度燃料とMOX燃料を同時に使う計画ですが、これは日本では、そしてもちろん世界でも初めての実験であり、やってみないとわからないというものであります。国が実験炉で成功して大丈夫だからやりなさいというものではなく、伊方3号機、それも営業している炉で実験するということは、住民への安全性を無視し、モルモット扱いするものになるのではないでしょうか。それにプルサーマルのMOX燃料は、ウランの0.7%しか利用価値がなく、中間貯蔵には莫大な費用もかかる。したがって、高い原発となり、経済面からも44%から77%も高い電気代になります。これは政府の報告でも認めているものです。また、廃棄物の最終処理は、全然めどが立っておらず、プルサーマルはトイレのないマンションとも言われ、矛盾を深刻に拡大する暴挙以外の何ものでもないと指摘されています。

 それからもう一つの原子力発電所の是非が当面の問題ではなく、原発反対の人も原発は必要と思う人も、今の原発を一層危険にするプルサーマルはやめてほしい、慎重にしてほしいということです。伊方を実験炉や実証炉にしないでほしい。原発で働く人たちの被爆をこれ以上高めないでほしいという思いも大切にすべきです。現に、今のままならよいと思うが、危険度が高いと言われるプルサーマルは慎重に、どちらかというとやめてほしい、というのが県民多数の声ではないでしょうか。このような意見に対して温かいまなざしを向けていただき、ぜひこの意見書に賛同いただき、採択いただけますようにお願いを申し上げまして私の討論といたします。

 以上です。



◆竹村俊一議員 

 平成18年第5回定例議会に提案されました議案第57号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正についてから議案第60号 東温市重度心身障害者医療助成条例の一部改正について、関連しますので一括して賛成の立場で意見を申し上げます。

 我が国では、いざというときにだれもが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度のもと、世界最長の平均寿命の高い医療水準を保ってきてまいりました。しかし、急速な高齢化や人口減少社会の訪れによって、この制度を将来にわたって守るためには、増大する医療費を国民が負担可能な範囲で適正化することが不可欠となっております。今回の医療制度改革は、平成15年3月の「健康保険法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定に基づく基本方針」の閣議決定に始まり、平成17年12月政府与党医療改革協議会による「医療制度改革大綱」の発表まで、社会保障審議会の医療保険部会や医療部会等、さまざまな機関で協議、審議されてまいりました。そして、平成18年2月健康保険法等の一部を改正する法律及び良質な医療を提供する体制のための医療法等の一部を改正する法律を通常国会に提出し、18年6月21日に可決、成立いたしました。

 今般の法律の改正の趣旨は、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等の措置を講ずることにあります。医療改革関連法の中身は、この10月から現役並みの所得のある70歳以上の医療費の窓口負担を、現在の2割負担から働く現役世代と同様の3割負担に見直され、また、療養病床に長期入院している70歳以上の高齢者の食事や居住費は、介護保険入所者との公平を図る観点から、全額自己負担に改定されます。さらに、一定の負担額以上の医療費が戻ってくる高額療養費制度の自己負担が、低所得者に配慮した上で10月から引き上げられます。

 なお、一方では医療制度の改正に当たって保険免責制の導入を見送り、高額療養費の入院時の立てかえ方式の廃止、介護保険と合算した負担に上限の創設等の配慮がなされております。さらに、今回の医療制度改革は、これまで治療重点医療から、病気の予防を重視した医療に転換を図ることにあり、国民医療費の3割を占める糖尿病や高血圧などの生活習慣予防を進めるため、2008年4月から40歳以上の全国民を対象に国民健康保険を運営する市町村や企業の健康保険組合などに健康診断を義務づけることとなりました。

 また、医療費が高額になる理由の1つに、著しく長い入院期間があります。世界に比べて突出して長い日本の平均在院日数は36.4日、フランスの13.4日の2.7倍、アメリカの6.5日の5.6倍にも達しております。この入院期間を短縮するため、入院から在宅まで切れ目のない医療サービスを提供する体制の整備を打ち出しており、都道府県は医療費適正化計画を策定し、具体的な数値目標のもとで、長期入院の是正などに積極的に取り組むこととなっております。また、財政の観点からの改革だけでなく、医療の質と安全性を高め、国民の医療に対する安心と信頼を確保する医療体制の構築等が盛り込まれております。

 今回の議案提案は、以上のような医療関係法の改正を受け、また、愛媛県補助金交付要綱の改正に合わせ、東温市母子家庭医療費助成条例等の関係条例の一部改正を行うものであります。その内容は、法改正に伴う保険給付の用語の変更追加及び助成内容において新たに設けられた生活療養標準負担額、療養介護医療ほかの利用者負担額を助成対象としないものであります。居宅の高齢者・障害者の方の食事等の経済負担と均衡を図るものであり、療養介護医療等の20歳未満に係る利用者負担については、低所得世帯に対し配慮されており、負担公平の観点から条例の改正は適当であると認められます。

 冒頭でも申しましたが、今回医療制度改革の背景には、少子・高齢化の進展や、昨年からの日本の総人口が減少に転じた人口構造の変化などによる急速な医療費の増大にあります。これまでも、医療制度を持続可能にするため平成13年以降2度にわたって医療制度改革、診療報酬、薬価の切り下げが行われてまいりましたが、現在も国民医療費は増加をし続けており、平成15年度には31.5兆円だった医療費給付は、2025年には56兆円にまで膨らむと推計されております。この医療費の伸びを放置し続ければ、今後20年間で約30兆円もの医療費が増加し、新たな負担増として国民の上に重くのしかかってきます。国民皆保険制度は、だれもがいつでも安心して医療を受けられる日本が世界に誇る医療制度です。この制度が将来にわたって持続され、医療費が適正化されることを願いまして賛成討論といたします。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時49分休憩

               午前11時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 それでは討論を続けます。



◆佐藤壽兼議員 

 意見書案第9号 松山空港の進入管制権および在日米軍再編に関する意見書について、委員長報告では継続審査という報告がございました。それに対しまして、直ちにこれを採択をすべきだと、こういうことで委員長報告には反対、この意見書には賛成と、こういう立場で討論を行いたいと思います。

 前半部分の松山空港の進入管制権、この問題については私も委員会を傍聴させていただきました。そういう中では、多数の議員さんの方が非常に驚かれ、そしてこれを早くやるべきじゃないかというふうな一定賛同のご意見が多数を占めていたと、こういうふうに思います。すべて委員会で、この問題だけでも早く私は採択をしてもよかったのではないかなと思います。それで、後半部分の在日米軍再編に関する問題について、一言述べたいと思います。

 今から5年前の2001年9月11日の事件以来、アメリカは世界で直ちに軍隊を送って、そして軍事的に諸問題を解決しようと、そういう体制を日本と一緒になってつくり上げようとこういうことをもくろんでいるわけであります。しかし、もともとこの9.11以降のテロとの戦争、もう既に皆さんよくご承知のとおり、惨たんたる結果であります。アフガニスタンでも、もう泥沼化しているわけであります。イラクもそうであります。もともと特にイラク戦争を開始した2つの理由、大量破壊兵器の問題、2つ目にはサダム・フセインとアルカイダとの関係。これは当のアメリカですらこの2つの問題、この戦争の2つの理由が全くの虚偽であったということが明らかになっています。さらに世界をより安全にするんだと、こういうふうなことも言いました。しかし、本当に世界は安全になったんでしょうか。

 今月の24日付のアメリカの多くの新聞は、イラク戦争が、結局テロを増加をさせた主要な原因であると、こういうことを当のアメリカの情報機関の秘密報告−−国家情報評定(NIE)というのがございますが、そのことを報道しております。この報告によると、反西洋の思想で団結した新たなイスラム過激主義のネットワークと下部組織を生み出す主導的な刺激としてイラク侵略の重要性を指摘しているわけであります。

 イラク情勢はアメリカの対テロの戦いを勝利に導くのではなく、アメリカの境遇を悪化させている、とこのようにワシントンポストは結論づけました。さらに、ニューヨークタイムス紙はイラク戦争によってイスラム急進主義が後退するのでなく、世界中に広がっていると断言しています。イラク戦争が全面的なテロ問題を悪化させたと、このように言っているわけであります。

 アメリカが掲げたこのイラク戦争の2つの大義、これがもはや成り立たないと、こういうことになりました。ブッシュさんのしり馬に乗って、自民党、公明党はこれをいち早く支持し、そして、自衛隊をイラクへ送ったわけであります。この大きな2つの大義が全くのうそであったと、こういうことから当然私は日本国民に謝罪をすべきだ。最低謝罪をすべきだ。そして直ちに、まだ自衛隊の航空隊がイラクに行っています。これも直ちに撤退をすべき、こういうことを主張したいわけであります。

 しかし、アメリカはまだまだ世界中を支配をする、我が物顔で自分の理念を押しつけていく、こういうことをやろうとしています。そういう中での米軍の再編計画であります。ことし6月の日米首脳会談で、もう既におやめになりましたが、元首相の小泉氏はブッシュ大統領とともに「新世紀の日米同盟」と題する共同文書を発表いたしました。その中で、世界の中の日米同盟を確認し、21世紀の地球的規模での協力のための新しい日米同盟、これを宣言したわけであります。文字どおり日米軍事同盟の地球規模への拡大、日米が世界の諸問題に共同で軍事的に対処していく、こういうことを打ち出したわけであります。今回新しく首相になった安倍氏もそれを継続する、小泉さんのそういう主張をそのまま受け継いでいくと、このように言っているわけであります。

 しかし、この5年間を見てみても、特にアフガニスタン、イラクの状況を見てみても、こうしたやり方は世界で既に破綻が証明されたと言わなければなりません。道徳的にも許されない、そういうやり方ではないでしょうか。

 早速、ドイツの非常に有名な週刊誌でありますシュピーゲルは、9月4日号でこのように論評しました。安倍氏は戦争に際して、日本が米軍を支援できるようにこの地域におけるアメリカの同盟国としての日本の軍事的役割を引き上げようとしていると。結局アメリカの言いなりで、何でも気に入らなければ軍事的に解決をすると、こういうことをやろうとしていることに対して、大きな警鐘を鳴らしているわけであります。また、アメリカの政権中枢にいるそういう方々の中からも、こういうやり方をすれば結局アメリカは世界からつまはじきになると。結局、それはアメリカの時代の終わりになるんだと、こういう本を書きました。これが数年前から、もう既にアメリカでもベストセラーであります。日本国憲法が掲げているように、国際的な紛争については戦争に訴えるのではなく、平和的な手段でこれを解決をしていく、そういう努力が求められます。そして、そのために国連も存在をし、100以上の国々がそれを支持し、そして何とかこれを解決しようとしているわけであります。そういう中で、今回の米軍再編の問題、米軍の岩国基地は当東温市からも本当に近い距離でございます。こういう状況を座して見逃す、こういうことにはならないわけであります。そういった点で、速やかにこの意見書を慎重に審査して、そして、採択するように求めまして私の討論を終わります。



◆東一夫議員 

 意見書案第9号 松山空港の進入管制権および在日米軍再編に関する意見書について、総務委員長審査結果報告の継続審査について、賛成の立場から討論を行います。

 意見書案第9号の内容のうち、松山空港の進入管制権の返還については、愛媛県民として異論のあるものはないと思われますが、これに在日米軍の再編が絡まると、事はそう簡単に結論が出せる問題ではありません。特に在日米軍の再編問題は、国家の安全保障や防衛に係る重要な問題であり、国の専管事項と考えます。進入管制区域の返還については、先ほど委員長報告にもありましたように、加戸県知事、中村松山市長も関係機関に陳情しているとのことであり、それならば県や松山市とも十分今後連携を図りながら効果的な取り組みを行うべきであろうと考えられ、そのあたりを考慮して今議会の継続審査の結論は当を得たものと思います。

 以上、総務委員長報告に賛成の討論といたします。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を打ち切ります。

 それでは、採決を行います。

 採決は分離して行ないます。

 議案第53号 平成18年度東温市一般会計補正予算(第3号)について採決いたします。

 議案第53号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第54号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について採決をいたします。

 議案第54号の委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第54号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第55号 平成18年度東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)について採決いたします。

 議案第55号の委員長報告は、原案可決であります。

 委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第55号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第56号 平成18年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。

 議案第56号の委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第56号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第57号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正についてを採決いたします。

 議案第57号の委員長報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、議案第57号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第58号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正についてを採決いたします。

 議案第58号の委員長報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、議案第58号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第59号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正についてを採決いたします。

 議案第59号の委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、議案第59号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第60号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正についてを採決いたします。 議案第60号の委員長報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、議案第60号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第61号 東温市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。

 議案第61号の委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第61号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第62号 東温市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 議案第62号の委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第62号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第63号 東温市消防団の設置等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 議案第63号の委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第63号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第64号 東温市消防団の定員、任命、服務等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 議案第64号の委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第64号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第65号 東温市営土地改良事業(山之内除地区)の施行についてを採決いたします。

 議案第65号の委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第65号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第66号 東温市営土地改良事業(則之内徳吉地区)の施行についてを採決いたします。 議案第66号の委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第66号は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、意見書案第8号 伊方原子力発電所でのプルサーマル計画に関する意見書についてを採決いたします。

 意見書案第8号の委員長報告は閉会中の継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、意見書案第8号は委員長の報告のとおり決定しました。

 次に、意見書案第9号 松山空港の進入管制権および在日米軍再編に関する意見書についてを採決いたします。

 意見書案第9号の委員長報告は閉会中の継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、意見書案第9号は委員長の報告のとおり決定しました。

 日程第3、議員の派遣についてを議題といたします。

 お謀りいたします。

 お手元に配付しております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議員の派遣については議員派遣一覧表のとおり、派遣することに決まりました。

 日程第4、閉会中継続審査申し出の件を議題といたします。

 総務委員長及び決算審査特別委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 総務委員長及び決算審査特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、委員長のお申し出のとおり閉会中の継続審査することを決定いたしました。

 日程第5、閉会中継続調査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出により、各所管事項について、閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、各所管事項について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、すべての日程を終了いたしました。

 閉会に当たり、高須賀市長からあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第5回東温市議会9月定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 去る9月12日に開会され、会期16日間にわたり、提案いたしました議案につきまして慎重にご審議を賜り、いずれも適切な議決を賜りまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。今議会で賜りましたご意見やご提言につきましては、今後の市政運営に当たりまして十分配慮いたしたいと存じます。

 東温市も、去る21日で満2歳の誕生日を迎えました。これもひとえに議員各位の格別のご尽力とご協力のたまものと心から感謝申し上げる次第でございます。私も任期の3年目という節目の年を迎えるに当たり、小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかった東温市の実現に向けまして、さらに邁進する覚悟でございます。

 さて、昨日の安倍内閣組閣人事で、本県出身の塩崎恭久氏が初入閣を果たされ、愛媛県民として誠に喜ばしく思っていおります。今後、安倍政権のかなめである官房長官兼拉致問題担当相として、首相を補佐され、愛媛県のみならず我が国の発展のために全力で取り組んでいただきたい、このように願っているところでもございます。

 日ごと秋らしくなり、朝夕めっきり涼しくなりましたが、議員の皆さんにおかれましては、十分ご自愛いただきまして、市政の発展になお一層のご協力とご支援を心からお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 以上で、平成18年第5回東温市議会定例会を閉会いたします。

               午前11時23分閉会

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