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愛媛県 東温市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月20日−03号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月20日−03号







平成18年  9月 定例会(第5回)



        平成18年第5回東温市議会定例会会議録 第3号

            平成18年9月20日(水曜日)

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議事日程 第3号

日程第1.会議録署名議員の指名(2番 丸山 稔議員、3番 近藤千枝美議員)

追加日程第1.議員発議

 意見書案第9号 松山空港の進入管制権および在日米軍再編に関する意見書について

         (提案理由の説明、質疑、委員会付託)

日程第2.一般質問

     大西佳子議員

     山内孝二議員

     野中 明議員

     永井雅敏議員

     玉乃井 進議員

     松下 通議員

     竹村俊一議員

     渡部伸二議員

     丸山 稔議員

     佐藤壽兼議員

     佐伯 強議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           20番 東 一夫

 21番 玉乃井 進          22番 佐伯 強

 23番 白戸 寧           24番 松下 通

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欠席議員(1名)

 19番 森貞章吾

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         岡 省吾    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    教育委員会次長     岩川孝男

 消防本部消防長     露口憲三    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        菅野睦志

 会計課長        小山澄男    市民課長        菅原富子

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康増進課長      渡部昭義

 生活環境課長      坂本憲俊    産業創出課長      山内一正

 農林振興課長兼農委局長 大西 裕    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        中川秀孝    都市計画課長      束村雅則

 水道課長        池田典弘    下水道課長       緒方光男

 学校教育課長      山内数延    生涯学習課長      永田栄新

 重信給食センター所長  戒能重昭    川内給食センター所長  武智洋一

 監査委員        安部修治

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、22名であります。

 森貞章吾議員から欠席届が出ております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 2番 丸山稔議員、3番 近藤千枝美議員、以上の2名を指名いたします。

 本日、渡部伸二議員外1名より、意見書案第9号 松山空港の進入管制権および在日米軍再編に関する意見書について提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、意見書案第9号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、意見書案第9号を日程に追加し、追加日程第1として、議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆渡部伸二議員 

 意見書案第9号について提案説明を行います。

 東温市から60キロほどしか離れていない山口県岩国市の米海軍基地には、現在FA18ホーネット戦闘攻撃機36機、EA6Bプラウラー電子戦機、AV8Bハリアー戦闘攻撃機、そして、沖縄で事故を起こした大型輸送ヘリなど、合わせて合計60機が配備されています。

 今回の在日米軍再編計画では、ご承知のように、米海軍厚木基地から空母キティホークの艦載機FA18戦闘機が、さらに57機移転されようとしています。この岩国基地への移転を許せば、岩国の米軍所属機は現在の倍にふえ、117機になります。これは何を意味するでしょうか。空母艦載機は、現在、厚木基地周辺で住民を耐えがたい爆音で苦しめながら、日夜離着陸訓練を行っていますが、今後は、岩国の市民が同様の被害に見舞われることになります。そして、ブラウンルートやエリア567などと言われる広島県北西部から島根県南西部にかけての地域、そして、オレンジルートと呼ばれる岩国から愛媛県の旧北条、別子山上空を抜けて、徳島県の海部から和歌山県の御坊市に至るルートでの、危険きわまりない低空飛行訓練を行いながらの模擬爆撃行動がさらに増大することは必至です。

 ご承知のように、これまでにも、愛媛県野村町でFA18戦闘機が墜落し、高知沖でも空中衝突し墜落しています。愛媛県の上空が低空飛行訓練ルートになっていることは、岩国基地機能の強化という今回の米軍再編計画が、実は愛媛県民の生活を脅かす米軍用機事故の増大を意味することを、私たちは深刻に受けとめなければなりません。

 また、米海軍は、2008年夏に横須賀の空母を原子力にすると発表しております。そうなれば、瀬戸内海に通じる豊予海峡や紀伊水道を原子力空母、つまり、浮かぶ原子力発電所が行き来することになります。空母1隻には5,000人の兵士が乗船しております。そして、核兵器を含めた大量の弾薬と伊方原子力発電所2号炉クラスの原子炉が共存しているのです。海難事故での原子炉の破壊の危険が常にあります。

 さらに、愛媛県議会や松山市議会でも議論になっていますが、松山空港を離発着する民間航空機を含め、岩国周辺の広い空域において、米海軍による管制業務が行われており、ニアミスなど、航空交通の安全を脅かす要因になっております。松山空港の進入管制権を早急に日本へ返還する必要があります。いまだに米軍による占領下に等しい日本の空域の現状があることを私たちは憂慮します。我が東温市議会は、先般、非核平和自治体宣言を決議し、住民の安全と平和を守ることをうたい上げました。その自治体の原点に立脚し、真の平和の構築に向けて奮闘したいと念じます。

 以上で、簡単ですが、提案説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 それでは、質疑を行います。質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 ただいま、渡部議員から説明があった意見書案第9号についてですが、岩国基地が今以上に強化されるということであります。沖縄以外の空港で、アメリカ軍に管制をゆだねておる、自由に出入りができない、一々アメリカ軍の許可をもらわないといけない、こういった空港は松山空港だけなんです。そして、それはそのままほうっておくというよりも、さらにアメリカの基地が強化されると、ますますとんでもないことになると。

 そこで、渡部議員にお尋ねしたいんですが、松山あるいは愛媛県が、この管制権を日本に戻せと、松山空港、民間空港に戻せと言ったのはいつごろで、その後どんなになっているかというのがおわかりであればご説明願います。



◆渡部伸二議員 

 佐伯議員にお答えします。

 私の調べた限りでは、一番最初に国会の場で松山空港の管制権の返還を求めたのは、亡くなった大平さんが外務大臣のころです。今から33年ほど前に、既に、当時の国会議員が委員会の場で大臣に対し松山空港の管制権返還を訴えましたが、いまだ現在に至っても返還されておりません。

 実は、昨年も、松山市長、そして、加戸知事が外務省に行って、このことを再度強く要求しておりますけれども、いまだに遅々として進んでいないと聞いております。

 そのような状況です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております意見書案第9号については、所管の委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、この報告を待って審議することといたします。別紙、委員会付託案件表をご参照ください。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭にお願いいたします。



◆大西佳子議員 

 おはようございます。

 初めに、6月議会において、ごみのない花いっぱいの東温市にと、小中学生のポスターコンクールを提案しましたところ、早速実践していただき、247点の応募がありまして、ありがとうございます。

 第5回定例議会におきます一般質問を行います。

 新聞報道によりますと、平成17年11月、環境省は、平成16年度に発覚した産業廃棄物の不法投棄は673件、計41万トンと発表しました。環境省は、可能な限り早期発見、早期処理に努めたいが、不法投棄した業者らに負担を求めるための処理がおくれるのが現状だとしています。

 都道府県別の未処理の量は、千葉が389万トンで最も多く、次いで、三重157万トン、宮城116万トン、秋田102万トン、本県は5万115トン。たまる未処理産廃が、東京ドーム13杯分、水質汚濁などの問題も心配です。

 さて、リサイクル業界、団体でつくる日本容器包装リサイクル協会が、ことし5月に実施した2006年度のプラスチック製容器包装ごみ品質調査で、東温市と伊予郡松前町が、2005年度に続き、抜本的改善が必要なD判定を受け、改善計画策定が求められています。

 調査は、ペットボトルを除くプラ製容器包装ごみを対象にリサイクルを委託している広島リサイクルセンター久井工場で実施、東温市は、ごみを圧縮、こん包したベールの汚れがB、プラ容器包装の純度(比率)は、前年度より5.96ポイント改善したものの、81.16%でD、ガスライターなどの危険物も混入し、総合評価がD。

 生活環境課では、2年連続のD判定を受けとめ、違反ごみを回収しない不燃物用違反シールの活用など改善計画を策定し実施、ごみ分別徹底のため、市民への説明も順次進め、本格的に改善に取り組んでおられます。ごみ分別を始めた旧重信町ではA判定であったのに、残念に思います。

 先日、樋口区の行政が区民証を策定されていました。ごみは決められた日に決められた場所へ出しましょう。分別は正しく行いましょう。ごみのリサイクルにご協力ください。裏には、お願い、ごみ収集時にはこのカードをかならずご持参ください。このカードは当該世帯様に限り有効です。紛失、破損に対する責任は負いかねます。このカードを紛失された場合は、すぐに協議員までお届けください。樋口区民の資格を失われたときは、直ちにカードを返却いただきます。このカードは、他人に貸与、譲渡することはできません。

 環境を守り、ルールを守り、未来へのまちづくりに情熱を燃やされているボランティア市民の活動はとうとく、胸が熱くなります。田窪区でも、早くからごみ収集の場所を区が整備し、衛生委員さんを中心にボランティア区民が活動し、改善されています。市民一人一人が環境にやさしく、美しいまちづくりのために意識を高めていくことが最も大切なことと思います。

 全国初の達成期限つき「ごみゼロ宣言」をした徳島県上勝町へ、以前、視察研修に行きました。焼却中心の国のごみ政策は、税金で環境を汚すだけ、ごみ抑制につながらない、廃棄物処理法も悪法と、笠松町長が真剣に取り組んでおられました。出口対策でなく、ごみを出さない入り口対策への転換こそ必要だと言い切っておられます。全国で初めて、「2020年までに」と期限を区切り、焼却処分や埋め立て処分するごみをゼロにすることを町議会で宣言。「可能ですか」の問いに、「分別を徹底し、町の焼却ごみは4年で半減、製品のリサイクル経費は消費者に負担させて、製造業者は再資源化を義務づける法律を国がつくれば、ごみゼロは可能、新しい技術が生まれ、環境もよくなり、経済も回復する」と、役場の企画室長時代、1994年にリサイクルタウン計画をまとめ、町挙げてのごみ減量に取り組むだけはあるなと感動しました。「町を愛する心は、町を変える」と言われていますが、今では、高齢者が生き生きと働いておられる株式会社いろどり産業で全国に放映され、新聞にも高齢者がパソコンを使い、山里の葉っぱを初め自然の恵みを受注、発注されている姿に驚いています。過疎化、高齢化の進行などに起因する諸問題を解決、生活基盤整備、若者の定住、就業機会の確保を中心とした地域の活性化策の展開、農林業の生産振興をまちづくりに取り入れて、住民一人一人が問題意識を持ち、進行のための課題を明らかにし、解決方法を見出して、彩りのまちづくりを進める「いっきゅうと彩の里」づくりは、やればできる多くの示唆を与えてくれます。

 東温市の生活環境課では、カラーイラスト入りでわかりやすいプラごみと非プラごみとの分別表を市内全世帯に配布され努力されていますが、さらなる実践活動と今後の構想をお聞かせください。

 次に、介護保険改正に当たり、市民からいろんな声が聞こえてきます。例えば、ご主人が亡くなり1年3カ月になる70代の主婦。4年以上、無我夢中で夫の介護をして見送りました。老老介護は厳しく、過労のため狭心症。現在、循環器科に通院。娘の協力があってやってこられたのに、その娘も現在は重病人になり入院中。老いの身にむち打って世話をしている。それなのに、介護保険料は値上がりしてと訴えられます。

 また、別の市民は「介護保険料が高くなった、本当に」と言ったら、「自分もデイケアに行って使ったらええのよ」「私は行かんよ。何で行かんといけんの」と会話したけれども、腹が立ってな、そんな安易な気持ちの人がおるけん、何ぼでも高くなるのよと。本当に利用しなくてはいけない人には役立つ相互扶助の制度です。でも、自分の健康は自分で守り、介護保険を使わない意識改革が必要です。次の世代にツケを残さないよう、自分のことは自分でする。介護保険は安易に使わない。そのためには、地域に密着した公民館活動が見直されています。

 愛南町では、ひとり暮らしなどで家に閉じこもりがちなお年寄りが気軽に集え、会話や体操ゲームを楽しむことで介護予防につなげようと、お年寄り同士生き生き交流サロンを開設しています。地元から歩いて来られるので参加しやすいと好評で、「同じ地域に住んでいてもなかなか顔を合わさない人もいる。サロンで会って親睦を深めると安心できる」と、79歳の方が話していました。地域で協力し合うことで、孤立老人をつくらず、精神的にも身体的にも元気でいられるようサポートして、介護保険料が一番安い東温市に早くなりたいものです。愛媛県で一番高い保険料を、自分の体は自分で守るというスローガンのもとに、地区で支え合う輪を広げることが、保険料の低下につながっていくと思います。

 そのためには、東温市のミニデイサービスのより一層の充実が求められますが、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、少子化時代の子育て応援団で、出生率が伸び続けている元気な町が、徳島県にありました。那賀川町では、ユニークな子育て支援を臣永町長がリードし、町挙げて取り組んでおられます。出生率は常に県内ベスト5、阿南バイパス開通により利便性が高まり地の利もよい。それよりも、町の子育て支援が若いファミリーの心をとらえ、子育ての楽しさを提供しています。例えば、子供の医療費は、3歳までは国の基準で無料の上に、町独自の予算をとって6歳まで延長。また、町にあった5つの保育園、2つの幼稚園を統合し、2つの子供センターを設置予定で、1カ所は昨年の春完成しています。「子供を幼稚園に入れるか、保育園に入れるかを考える際に、母親が働いているかいないかだけで決めるのはいかにもお役所的であると思った」と町長の意見。統合に伴い閉鎖した保育園は、子供センターに通っていない子供たちに開放。そこには、専任の保育士を置き、異なった年齢の子供が一緒に集まり、楽しく遊んでいる。母親同士の交流の場にもなり、子育ての悩みをお互いに話すことで、みんな同じように悩んでいるんだとの安心感を持つことができると好評。保育士は、そんな母親たちの相談相手にもなり、母親を孤立させないよう、育児に温かい手を差し伸べておられます。さらに、花や野菜づくり、伝統のたこづくりをお年寄りが子供たちに教える場を提供し、地域の人々にも応援してもらい、子供と大人の触れ合いにとどまらず、そのことを通して食育の場にもつながり、文化を継承する役割までも担っています。

 男女共参画基本法が平成11年制定され、男女がお互いにその人権を尊重し、その個性と能力を十分発揮し、喜びと責任を分かち合うことができる男女共同参画社会の実現を目指すことを計画の目標に、東温市も計画策定されています。女性が結婚を決意し、出産後も安心しておおらかな気持ちで楽しく子育てできるためには、多くの手助けが必要です。家庭において、夫は妻ができるだけ育児に専念できるようしっかりサポートし、褒め言葉とラブコールで子育てに協力していきたいものです。昨年の9月にも、子育て支援について一般質問をいたしましたが、その後の東温市の子育て支援策はどのように進んでいるのかお聞かせください。

 次に、「東温市出会いサポートセンター」の設置についてお尋ねします。

 少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合についての結果が、本年5月に報告されました。その中で、地方自治体の主体的取り組みが目にとまりました。若い男女の出会いの場の創設のため、結婚を応援する施策を推進している自治体が多く見られた。

 中でも、茨城県では、若者の出会いの場創出のため、「いばらき出会いサポートセンター」を設置されました。全国初めての取り組みと、その様子をラジオで話していました。出会いから結婚までのお世話をする地域のボランティア、マリッジサポーターを募集し、現在1,000人。NPO法人、企業などの協力を得て盛り上がっているそうです。30歳から40歳の独身者にアンケートをとってみますと、結婚願望は9割、本人の考えを尊重してとおせっかいをしなくなっているが、心の中ではやはりありがたい、うれしい気持ちは持っているのが現状と、インタビューに答えていました。結婚は人生の節目、自立するイベントであり、本人たちが人生をどうとらえ、人生をどう考えて生きていくか、結婚する意義を伝えるのも地域や高齢者の役目だと思います。茨城県庁に電話をしてお聞きしますと、いばらき出会いサポートセンターの電話が一日中鳴りっ放しということでした。

 東温市の子を持つ親もみんな何とかしたいと思っています。この切実な願いを、昨年3月に続き再度質問いたしますが、市の考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 大西佳子議員にお答えいたします。

 美しい環境は正しいごみの分別からとのお尋ねでございます。

 初めに、プラスチックごみのD判定についてお答えいたします。これは、リサイクルの対象とならないものや、危険物の混入が多いことが要因となっております。市といたしましては、この判定結果を受け、現在新たにプラごみ専用の分別表を作成し、ごみ袋配布にあわせて全戸配布を予定しております。また、出前講座等によりごみ分別の説明会も行うなど、積極的に改善に取り組んでいるところでもございます。

 次に、東温市のごみ減量化の取り組みにつきましては、東温市は、旧両町の時代から全国的にも大変厳しい分別を実施し、リサイクルを推進いたしますとともに、最近では、生ごみ、木くずの堆肥化の推進や廃食油の燃料化などを行い、燃やすごみや埋め立てごみの減量化に取り組んでいるところでもございます。東洋経済新報社2006年版全国都市ランキング調査によりますと、東温市の1人当たりのごみ排出量は、全国802市区中、上位40位にランクされており、ごみの減量化が進んでおります。これは、市民の皆さん方のそれぞれの取り組みの成果と高く評価しております。今後も、市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、ごみを出さないという「入口対策」も含め、さらにごみ減量化を進め、循環型社会の実現に取り組んでまいりたい、このように考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎加藤章保健福祉部長

 2番目の介護保険、それから3番目の子育て支援、4番目の出会いサポートセンターについて、お答えをいたします。

 まず、介護保険法は、本年4月、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上を大きな柱として改正されました。これに伴い、介護保険サービス利用者に対しても、軽度の方をメーンに地域支援事業として、日常生活機能の維持、向上に取り組むこととされています。当市における地域支援事業は、一般高齢者、あるいは、近い将来介護を必要とするリスクの高い高齢者、いわゆる特定高齢者に対し、ウオーキング教室60人、筋力トレーニング60人、運動講座60人といったように、さまざまな運動指導事業等を実施し、下肢筋力の低下による転倒骨折などによります寝たきり予防等に取り組んでいるところでございます。

 一方で、閉じこもりやうつ、認知症の方につきましては、地域でのさまざまな活動が状態改善の大きなかぎを握っており、高齢者の孤独感、疎外感といったものをなくしていくことが重要でございます。このため、日々を楽しく有意義に過ごしていただくように、地域包括支援センターにおきまして、これらの方々を把握し、現在実施しておりますミニデイやサロン等の事業の周知に努めるとともに、参加を働きかけたいと考えております。

 ご案内のように、東温市の介護保険料は、県下で一番高い料金となっておりますが、以上の各種事業の実施を通じまして、介護保険料の低減に結びつけたいと思っております。

 次に、その後の子育て支援策でございますが、現在、我が国では急速な少子化が進んでおり、この少子化が及ぼす影響は深刻であり、労働力、消費市場の縮小や社会保障負担の問題、子供の社会性や自主性の低下など、大きな社会問題となっていることは、周知の事実でございます。このような流れに歯どめをかけるため、次世代育成対策推進法が制定され、東温市におきましても、東温市次世代育成支援地域行動計画が、合併直後の平成17年3月に策定されたところでございます。これにより、子供たちが健やかに成長し、子育てに夢と希望を持つことができるまちづくりに向け、保健、福祉、教育の3部門で連携しながら、その取り組みを推進しているところでございます。

 大西議員には、今までも2回、この少子化対策につきましてのご質問をいただいておりますが、この半年ないし1年間で、今後進めていく子育て支援策の方向性や目標が大きく変わるものではないと考えておりまして、基本的には前回の答弁と重なりますが、その後の法律改正などにより、具体化した少子化対策についてご説明、ご報告をいたしたいと思います。

 まず、子育てに対する経済的負担の軽減施策といたしまして、平成18年度に、児童手当の拡充と、市単独事業としての乳幼児医療費助成制度の拡充が行われたところでございます。また、今後、医療保険制度改正による乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大及び出産育児一時金の見直しが行われる予定でございます。内閣府少子化対策推進室で取りまとめた少子化対策に関する各種の提言に基づき、このようにさまざまな施策が具体化されております。今後とも、国の動きに注目し、適切な次世代育成支援をめぐる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、東温市出会いサポートセンターの取り組みについてお答えいたします。

 昨年12月からことし4月にかけまして、全国10ブロックの地域で、猪口少子化担当大臣と都道府県知事、政令指定都市の長が、少子化対策についての取り組みと国への提言、要望など、活発な議論が行われたところでございます。少子化対策につきましては、地域や家庭のさまざまな支援、働き方にかかわる施策、経済的支援、その他の事項の4項目について、地方ブロックごとに主な主体的取り組みが発表されました。その中で、若者の出会いの創出の場のための先進取り組み事例として、ご指摘の「いばらき出会いサポートセンター」の創設が紹介されたところでございます。この茨城県の事業は、県、市町村、関係団体、企業及び県民ボランティア等による全県的な結婚支援活動を行う事業でございます。事業内容は、結婚の意志のある男女を登録し、会員に結婚相手を紹介するほか、パーティーなど出会いの場を提供することとしております。さらに、マリッジサポーターの募集及び出会いを支援する人材の育成などを行っております。

 このような出会いサポートセンターは、その他兵庫県などでも開設されている例がございますが、いずれも県単位での開設であり、市町村単独での設置は規模が小さく、その事業効果が出にくいことが懸念されております。また、茨城の例で申し上げますと、1組つくるための経費が94万円と大きく、費用対効果の面でも住民のコンセンサスが得がたいという問題があります。

 前回にも申し上げましたが、子育て支援以前の問題として、何よりも男女の出会いの場が必要でございます。市といたしましても、より多くの若者の出会いや交流の場が提供できるよう、現在、市が実施しておりますさまざまなイベントや、県が実施する農村と都市の独身男女の交流を支援するふるさと体験交流事業などが、そのような状況を生み出せるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆山内孝二議員 

 議員番号10番 山内孝二でございます。通告のとおり、3点、一般質問を行います。

 まず、真に市民にやさしいまちづくりでございますが、高須賀市長と担当部署にお伺いをいたします。

 広報とうおん9月号では、「東温市の新しい『物語』が始まります。タイトルは『東温市総合計画(あなたが創るとうおん未来プラン)』」ということで、広く市民にまちづくりの考え方と方向を示しました。私は、この東温未来プランが本当に市民の支持を得て、市民の夢が実現するものになるよう、今起きている牛渕のマンションの建築にかかわるトラブルを示しながら、幾つかの提言をしたいと考えます。

 ある日突然、建築業者から何軒かの家に「あす地鎮祭を行います」と言われ、予想もしない8階と9階のマンションが建つことを知らされました。しかも、2軒の家に接し、別の2軒の家の2メートル道路を隔てた南側では、皿ヶ嶺を臨むすばらしい景観が20メートルのコンクリートの壁で遮断されるということになります。この地域の住民は、後ろから突然金づちで頭をたたかれたような衝撃と動揺に襲われ、現在、このマンションは粛々と3月完成を目指して進められております。なぜこの場所に、松山市のように1カ月前の周辺住民への告知もなく、高層マンションが建つのか。この疑問に対しては、建築確認審査については、東温市を素通りして県での審査となっており、また、建築物の種類については、東温市の条例では問題がないというのが市当局の見解です。すなわち、このままでは、現在の東温市では、このようなトラブルが幾らでも起こり得るということになります。しかし、閑静な住宅地に突然高層マンションが建つという不条理が起きないようにするにはどうすればいいのかを、市民の生活を預かる行政、市当局は責任を持って考えなければならないと思います。

 そこで、お尋ねをいたします。

 まず、市外の地権者が市外のコンサルの指導で法的に認められた当然の権利を行使しているとはいえ、その結果、善良な東温市民が泣いているという実態をどう考えるのか。そして、今後、この問題に対して市はどのような姿勢で対応していくのか、お伺いいたします。

 また、この事業は、東温市地区計画の地区内における建築物の制限に関する条例というのがありますが、その1条の「健全な都市環境を確保する」の中で、建築物の種類以外の住民トラブルを回避する事項を取り決めておく必要があるのではないでしょうか。市の都市計画に関する基本的な方針の中で、用途地域の配置の方針を示している中高層住宅地での方針を、このマンション建設の件ではどう説明ができるのでしょうか。

 次に、今後、国・県から業務委託が進む中で、建築確認審査については、東温市はどのような選択をするのか。特定行政庁設置市ではないために、従来どおり県で審査するということになるのか。いずれにしても、建築基準法とか都市計画法は、自治体のものではないから関係ないというのではなく、開発行為や建築行為等について、法律に基づく申請に先立って開発事業者が事業予定周辺住民や行政と必要な協議を行い、地域環境にふさわしいものとなるように、必要な手続を定めることはできないでしょうか。

 また、松山市や今治市で設置している、中高層建築物の建築に伴って発生する生活環境に対する影響に関する紛争の予防及び調整について必要な事項を定め、良好な近隣関係及び生活環境を確保するための指導要領、すなわち、新しい条例が必要だと考えますが、いかがなものか。真に市民にやさしいまちづくりとは、市民側に立った視点を総合的に担保して、市民にやさしく、わかりやすく、また、市民の代行者でもある行政担当者にとっても、ジレンマに陥ったまま心を痛めながら、また、市民に申しわけないと思いながらまちづくりを進めることのないよう、きちんとした法的な裏づけが必要だと思いますが、いかがお考えかお伺いいたしたいと思います。

 次に、地域を育てる農政の展開についてお伺いいたします。

 農水省は、担い手経営安定対策に加え、車の両輪として位置づけた農地・水・環境保全向上対策を打ち出しました。この制度は、地域ぐるみで農地や水を守る効果の高い共同活動と環境保全に向けた営農活動の取り組みに支援を行うものです。今年度は、全国のモデルとして547地区で試行され、来年度は国庫規模で300億円の支援が予定されており、これは全国の農業振興地域の農地約400万ヘクタールの半分をカバーする大型事業で、国としても力を入れているのがわかります。

 私の牛渕地区では、モデル事業として取り組んでおり、毎月の夜の会合、休日の対応等で細かなご指導をいただき、大変感謝しております。私は、19年度に東温市の全地域が一斉に取り組めば、農地・水・環境保全に対する市民の意識の高揚と理解も図れ、地域づくりとしても根づくことが期待できるため、市を挙げてこの制度を利用し取り組む価値が十分あると考えます。

 しかし、補助金や助成金、そして制度の適用については、受け入れ側だけではなく、紹介する行政当局の姿勢にも原因があって、問題を抱える場合が多々あります。要するに、5年間適当にやっていたら6年目にはこの制度がなくなる。そうすると、育っていない地域には落とし穴が待っているということにもなりかねません。

 また、一方、財政面でも慎重にしなければ自治体の行政運営と行政破綻を招く要因ともなりかねないので、モデル地区の牛渕で十分試行し、市民の理解が得られ、地域に根づくものに練り上げ、上滑りの制度の活用とならないよう、地域を育てる農政として、また市政の柱として、しっかり取り組んでいただきたいと思います。今、この時期、来年度の事業方針を固め、予算化の作業が始まっていると思いますので、来年度に向けた予算規模を含めた取り組み方針をお伺いいたしたいと思います。

 次に、食育宣言と今後の食育推進の方向づけについて、教育長にお伺いいたします。

 今回の質問は、先ほど申し上げましたとおり、今が来年度の事業方針を固める時期であるため、3月の定例議会での答弁に対して、19年度への具体策を問うものであります。食育都市宣言は、給食センター稼動にあわせて検討するということでありましたが、これについては、高須賀市政のまちづくりの方向に沿ったもので、コンセプトは既に明確になっているものと思います。宣伝のキャッチフレーズで、その都市がどのように市政の中で食育を進めていくのか、よくわかります。例えば、福井県のように食のまちづくりまで踏み込むのか、青森県鶴田町のように朝ごはん条例をつくるのか、食育に根差した地産地消をコンセプトにするのか、食料としての安全性を食の先頭に打ち出すのか、食の自給率を高めるために施策を打ち出す宣言をするのか、東温市の食育の方向を明確に打ち出していただきたいと思います。

 また、その食育をスムーズに推進するために、横断的組織への再編が必要だと考えます。教育委員会、農林振興課の農山村振興対策協議会の学校給食部会、健康推進課の活動、東温市食生活改善推進協議会等の活動が一体的に進む組織が考えられないか、「各部署が連携をとり」では、言葉がきれいなだけでなかなか前には進みません。機構の上での対応が必要ではないでしょうか。その点をお伺いいたします。

 次に、来年度は、給食センターが新設され、運営面でもいろいろ検討がされていると思いますが、学校給食について2点お伺いいたします。

 新規設備を導入し、今後は地産地消も積極的に取り入れると聞いておりますが、給食費についてはどのような価格設定を考えているのか、また、その内容(質、量、金額)については、他地域と比べてどの程度の位置づけを想定しているのかお伺いいたします。

 また、他県他市では予想を超える給食費の滞納者が報じられておりますが、東温市の現状とこの滞納分の経理処理方法、これらに対する所見と新年度に向けての対策を伺いたいと思います。

 以上3点、簡潔で明快な答弁をよろしくお願いいたします。



◎高須賀功市長 

 山内議員にお答えいたします。

 地域を育てる農政の展開についてのお尋ねでございます。お話のとおり、農地・水・環境保全向上対策は、品目横断的経営安定対策と車の両輪に位置づけられ、東温市の農山村地域の環境保全と地域振興の取り組みに極めて有効なものと認識しております。このため、去る6月15日から市内全域を対象に、延べ26回の地元説明会を行い、地域の積極的な取り組みについて推進を図った結果、現在、中山間地域等直接支払制度の対象地の一部を除きまして、市内のほとんどの地域が取り組みの意向でございます。今後、来年2月を目途に組織体制づくりと事業計画策定の指導を行いまして、平成19年4月からの事業実施に備えたい、このように思っております。

 なお、事業費は、平成18年度牛渕地区で実施しておりますモデル事業と同様に、国は2分の1、県は4分の1、市は4分の1が予定され、現在、補助対象面積を精査しているところでございますが、概略を申し上げますと、対象面積約1,200ヘクタール、年間事業費約5,200万円、市の負担額は約1,300万円程度と見込んでおります。申し上げるまでもなく、高齢化等の進展により東温市の農業情勢は日々その厳しさを増しております。市といたしましては、平成19年度から5年間実施されるこの事業を東温市の地域環境保全と農業振興、さらに、地域の担い手づくりに資する事業と位置づけまして、取り組みを進めたい、このように考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎岡省吾教育長 

 山内議員さんの3番目、食育宣言等今後の食育推進の方向づけについてお答えをいたします。

 平成17年7月に食育基本法が施行され、平成18年4月には学校における食育推進のかなめとなります栄養教諭が本市にも配置されました。また、地産地消については、さくら市場出荷者協議会から地元産食材の搬入も具体化しており、さらに、来年4月には新設の学校給食センターが稼動する予定であり、食育推進の条件が整ったものと考えております。

 したがいまして、山内議員ご指摘の食育推進の方向づけが今後の重要な課題であります。その具体的内容として、各学校における統一した食育推進カリキュラムの作成、保護者及び児童・生徒対象の食育シンポジウム等の開催、児童・生徒の農業体験活動のさらなる充実、食育月間、食育の日、地産地消の日の設定、生産者と児童・生徒の交流の促進、食育宣言市の具現化等を通して、さらなる食育の展開を図りたいと考えております。そのためには、ご指摘のように、食育を総合的に検討、推進する組織が必要でありまして、食育推進委員会を設置して、広く委員の意見を参考にして、その中で、東温市食育推進計画の策定や食育宣言の内容について検討したいと、このように考えております。

 次に、給食費についてでありますが、現在のところ値上げは考えておりません。

 また、全国的に発生している給食費の未納の問題でありますが、本市においては、まだ少数にとどまっている段階で、他市町村の例を参考に教育委員会としての対策を検討しているところであります。

 以上でございます。



◎束村雅則都市計画課長 

 1番目の真に市民にやさしいまちづくりのためにについてお答えをいたします。

 牛渕地区のマンション建設に係る市の考え方、今後の対応につきましては、都市計画法に、土地の利用や建築物の規制誘導の制度として用途地域制度と、これをさらにきめ細かく補完する制度といたしまして地区計画制度がございます。

 まず、東温市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例第1条に掲げております「健全な都市環境を確保する」の部分の問題につきましては、マンション建設周辺地は住宅地となっており、地域の方々のご意見を参考に、地区計画により、工場や風俗営業など、住宅地の建築物としてふさわしくない建築物の用途制限を行っている区域でございます。また、市の都市計画に関する基本的な方針(都市計画マスタープラン)でございますが、これに掲げております用途地域の配置に係る中高層住宅地の方針につきましても、容積率の許せる範囲内で土地の有効利用を図る区域として、工場やパチンコ屋など、住宅地の建物としてふさわしくない建築物について用途制限を行っている区域でございます。このことから、この地域でのマンション建設は、法的には特に問題はないものと考えておりますが、近隣住民と建築主双方に利害関係がございますので、市民にやさしいまちづくりのためにも、紛争を未然に防止する意味から、今後、機会をとらえまして、一定規模以上の建築主に建築概要等を近隣の住民の方々に事前に周知するよう、文書で指導してまいりたいと考えております。

 なお、建築確認の申請につきましては、特定行政庁である愛媛県と民間の指定確認検査機関が行っておりまして、東温市が松山市や今治市のように特定行政庁になるのは、建築主事の人材の確保や市の規模からいたしまして時期尚早であると、ここ当分の間は愛媛県等に審査をゆだねることといたしたいと考えております。

 以上でございます。



◆山内孝二議員 

 計画法とか建築基準法との関係、また、県の指針等もあって、まちづくりに関しては、どこまで条例を制定できるのかという問題があるかもしれませんけれども、地方分権一括法の改正によって、都市計画制度は自治体が自主的に地域の課題に的確に対応できるような柔軟な取り組みに改められてきておりますので、まちづくりについても、自治体に試されている面がますます大きくなるものと考えられます。現在の東温市地区計画、地区内における建築物の制限に関する条例等、従来のものを見直すことも含めて、国・県の法律とか条例の行き届かない部分に一歩踏み込んでいただいて、ルールや制度を確立して、きめ細かなフォローをしながら、真に市民に優しい「あなたが創るとうおん未来プラン」を進めていただきたいと思います。

 以上です。



◆野中明議員 

 ただいまより、平成18年第5回東温市議会定例会におきまして、今回は2点に絞って一般質問をさせていただきます。

 第1点目、東温市の遊休地の現状及び今後の対策についてお尋ねいたします。

 今、国においても県においても、大変厳しい財政状況にあるということはご承知のとおりでございます。国においては、800兆円とも1,000兆円とも言われる借金に加えて、年間約30兆円前後の財源不足で、各省庁が遊休地、施設等を売却しています。愛媛県においても、400億円の不足が5年間続くと言われております。知事公舎を初め、県職員住宅団地など100を超える土地、施設の売却をし、県民文化会館南の駐車場などは民間委託し、維持管理費の削減に努め、積極的に財源の負担を少なくする努力をしています。これは当然のことであり、民間であればすぐにやらなければいけない、待ったなしの状態であります。

 先日、夕張市において、600億円という借金により、財政再建団体によるマスコミ報道がありましたが、これからは油断すれば地方自治体が倒産していく時代が来ています。

 さて、そこで、東温市においての遊休地、施設の現状を今後どのようにしていくかお尋ねいたします。また、市長は、今年正月の新聞で、川内支所の賃借を発表しておりましたが、その後どのような状況になっているのかをお尋ねいたします。

 第2点目、少子化対策としては、今後、住宅団地計画を考えているのかお尋ねいたします。

 少子化対策については、同僚議員が毎回質問し、私も常に言い続けてきました。少子化に歯どめをかける施策はいろいろあると思われますが、私の地域は活性化を主に、その地域の実情に合った住宅団地が必要ではないかと思います。先日、上林住宅団地を見学させていただきましたが、聞くところによれば、地域を挙げての取り組みによりほぼ完売ということです。また、この地域においては、そうめん流しの催しでたくさんのお客さんを集め、マスコミにも取り上げられるほどです。地域を活性化させる一つのよいモデルとなっています。

 ところで、私ども東谷地域においては、子供は年々減少し、平成11年には113人の生徒がいましたが、平成25年には46人と、約半分以下に減少していくという状況にあり、放置できない状況であります。先月も、理事者、議会にPTA会長が陳情に参りました。このような状況を市長はどう考えておられますか。市長のマニフェストでは、市民の声を声として、特にまちの活性化には欠かせない少子化対策を掲げていますが、アドバルーンはだれでもできます。どうか実行していただきたいと思います。このことについて、どのようなお考えがあるかお尋ねいたします。

 今回は、待ったなしの重要案件の2点に絞って質問させていただきました。市長の言われるまちづくりに一歩でも近づけていただきたいと思いますので、誠意あるご答弁をお願いいたしまして終わります。



◎高須賀功市長 

 野中議員にお答えいたします。

 初めに、遊休土地の利用方法、今後の見通しについてのお尋ねでございます。

 国及び地方を取り巻く財政状況は、ご承知のように極めて厳しい状況にあります。特に、人口の少ない市町村は三位一体改革による地方交付税の削減、少子・高齢化の進展で非常に厳しい財政運営を強いられているところでもございます。現行制度下で試算いたしました本市の中長期財政見通しにおきましては、財政調整基金等の繰入金を除いた平成22年度の財源不足額は、累計で約28億円と予想されるなど厳しい結果が出ておりますので、集中改革プランの実施に加え、新たな財源の確保に努めなければならないと、このように考えているところでございます。

 ご質問の遊休土地の状況につきましては、旧重信庁舎跡地、旧川内庁舎跡地、旧川内中学校寄宿舎跡地など7カ所で、総面積は1万8,260平米でございます。旧川内庁舎跡地につきましては、児童館建設の候補地となっておりますが、それ以外の遊休地の利活用につきましては、新市建設計画に掲載されている保健福祉センターの建設等を含め、現在のところ、財政問題もあり、検討中でございます。今後の遊休地の活用につきましては、行政が直接利用することや、法人等に貸し付けること、また、売り払い等の処分が考えられますが、財政見通しを見きわめた上で、個々の土地に応じた活用方法を検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、川内支所の2階の貸し出しの件でございますが、昨年12月以来、パンフレット配布や最寄りへの照会など、入居募集に努めましたが、数件の照会や下見があったものの、現在のところ決定に至っておりません。やはり企業といたしましては、オフィスとして利用する場合、松山市等との交通条件に難があるようでございまして、今後は、公共的利用も含め用途を再検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、少子化対策とした今後の住宅団地等の計画についてのお尋ねでございます。

 少子化問題につきましては、東温市のみならず全国的な問題でございまして、若年世代にとって、経済的な負担、家庭と仕事の両立の困難さ、育児についての不安等の解消のため、子供を安心して産み育てやすくする環境整備が必要だと、このように思っております。ご存じのとおり、上林地区の住宅団地は少子化対策として一時的な複式学級の歯どめ、また、地域の活性化を図ることを目的に事業を行ったわけでございますが、複式学級の解消には至っていないのが現実でございます。東谷地区におきましても、児童数の減少により、平成20年度から複式学級となることが推測されますが、複式学級を解消するための一つの手段として、教頭職の教師を配置することにより6クラスの単式学級を維持できるものと思っておりますが、一方では、ご案内のとおり、東谷地区の活性化、少子化対策のためには、若年世代が安心して地域に残れる環境づくりも必要だと、このように思っております。

 このため、昨年の3月議会で答弁いたしましたが、少子化対策や地域の活性化として、住宅団地の建設に当たっては土地開発公社の施行となり、採算性等を考慮する必要もございます。今後、宅地需要の動向や地域の皆さん方の意見を反映しながら慎重に検討を行い計画を策定したいと、このように考えております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩いたします。

               午前10時35分休憩

               午前10時47分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 東一夫議員から退席届が出ております。

 では、続けます。



◆永井雅敏議員 

 第5回定例会一般質問を行います。

 最初に、退職者再雇用について。

 本年度、退職者が7名いるやに思います。そのうち約半数は残すという話が私の耳に聞こえてまいります。市長は、当初二、三年は新人を雇用しないと言って雇用しなかった。にもかかわらず、退職者をこうも多く残すと言う。これが風のいたずらであればよいが、もし本当であれば、筋の通らない話この上ないことであるが、いかがか。本年の退職者は、私の同級生であるがゆえに、言いやすい面が多々あります。退職者は全員退職させて後へ残さない。天下り形式で、その他部署、例えば、社会福祉協議会、商工会、その他へ残していきよりますが、これが一番悪い体質で、残った職員がやる気が出ない。そのような部署は職員で十分やれていく、また、その方がいい結果が出ると信じます。残れなかった人はどうなるのか。この人たちは自分で生きる道を探さなくてはならない。現職のときには、市のために自分の将来のことなど捨てて、時には残った者よりも熱く携わってきたように見受けられました。なお、19年度は新人採用を行うようでありますが、これはいい事です。どのような事態になろうとも、毎年1人は採用をしていかなければならないと考えております。目の前に光がある返答を市長に求めます。

 2番目に、水作り対策。このことについては、以前から申し上げており、前向きにという回答は得ておりますが、進展が見られない。一体どうなっているのか。市長はまことの意味の人の幸せな顔を見ているのであろうか。少し疑問を感じています。昔、人々は水を求めて果てしない旅を続けたと習いました。旅を続けているときに水を見つけたとき、その喜びはいかほどであったのか。そのときの顔が一番幸せな顔ではないのかと思います。今、我々は水に余り不自由をしておりません。だから、わからないのです。水は余っても邪魔にはなりません。ずっと水をつくり続けていく責任が行政にはあると考えますが、いかがですか。実行できる返答をお願いします。

 終わります。



◎佐伯決助役 

 お答えを申し上げます。

 平成16年度に閣議決定されました今後の行政改革の方針を踏まえ、本市におきましても、平成17年度東温市行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、一般公表前に議員各位にご説明をさせていただいたところでございます。

 集中改革プランの定員適正化につきましては、国が示す総定員に対し純減率4.6%を上回る目標数値の設定が求められ、本市におきましては、平成22年までの5年間で5%減の数値目標を達成するために、採用者は退職者に対しておおむね2分の1の採用を行う予定でございます。

 さて、退職者の対応でございますが、本格的な高齢社会を迎え、年金支給年齢の段階的な引き上げがなされる中で、民間企業に対して、改正高年齢者雇用安定法により、本年4月1日から、年金の支給開始年齢までの雇用確保措置が義務づけられたところでございます。公務員に関しましては、平成11年国家公務員法及び地方公務員法の改正により、年金の支給年齢に応じた定年退職者等の再任用が制度化され、旧町時代の平成13年4月1日に、再任用に関する条例が制定され、合併後もその条例が承継されているところでございます。条例制定後、実際に適用を受けた職員はなく、今後の退職者についての対応についても白紙の状況でございますが、本年4月1日施行の民間企業における改正高齢法を受け、公務員に関しましても、退職者の雇用確保措置を講ずることが予想されております。退職者の再雇用を含め、今後の人材確保につきましては、国の動向を見ながら、集中改革プランに沿って計画的に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 2番目の水作り対策についてお答えいたします。

 近年の林業を取り巻く厳しい情勢から、間伐がおくれ、山地災害等の誘引にもなっていることから、水源涵養の機能増進の取り組み等、森林の公益的な機能の維持は特に重要であると認識いたしております。このため、平成17年度より、森林ボランティア事業や東温市森と緑の推進協議会による家庭募金にも取り組み、さらに、森林ボランティア団体「えひめ千年の森をつくる会」とも連携して、市民の意識啓発を図り、森林整備の推進に努めているところでございます。

 また、間伐事業につきましては、水源涵養保安林等の保安林は、市の財政負担のない県営事業を要望し、この平成13年から5カ年で、事業費3億7,000万円、約900ヘクタールを、また、普通林については、各種補助事業による間伐を推進しております。

 ところで、今治・松山流域森林林業活性化センターでは、森林所有者への利益還元が可能な低コスト素材生産体制構築のため、森林組合が各種事業を有効に活用し間伐事業を実施するモデル団地の設定を検討しております。さらに、間伐材の利活用につきましては、新たな木材需要の発掘と地球温暖化対策、バイオマス推進の観点から、間伐材のペレット化について具体的な検討をしているところでございます。いずれにいたしましても、水源涵養の取り組み等森林の公益的な機能の維持増進は不可欠であるため、森林ボランティア事業等を通じて市民の意識啓発を図り、森林所有者の理解を得ながら、最少限の経費でより効果の上がる効率的な間伐事業の実施に努めたいと考えております。

 以上でございます。



◆永井雅敏議員 

 ただいま、返答をお聞きしたんですけれども。1番目の退職者のところですけれども、これは、国の基準を決めはいたしますが、やはり我々の市独自の行き方ができるのではないかと考えておりますが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。

 それと、水作り対策なんですけれども、先日新聞にも載りましたが、これは県の事業として取り組んでおるわけなんですけれども、市独自の取り組みについてちょっとお伺いしたいんですけれども、その考え方はいかがでしょうか。



◎佐伯決助役 

 東温市だけで高齢化に向かう社会を、国の法律によってこうしようということが義務づけられておるというのが、民間に対する一つの法律でございますけれども、私自身は、そのことと流れは一緒になっていくんではないかという気がいたしております。東温市だけが独自で、これは高齢化というのはもう国民全体の問題ですから、これだけを特別扱いにしてらち外に置くというのはちょっと難しいんではないかというふうに感じております。



◎菅野貢産業建設部長 

 先般、新聞も、私も見ておりますけれども、市独自で治山事業をされてはどうかということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、やはり、財政的な問題等もありますので、まずは県営治山ということを主に行っております。昨年度から、市の主催のボランティア事業をやったわけでございますけれども、今年度も引き続いて、そして、やはり普通林の間伐をいかに進めていくかという問題につきましては、結構永続的な取り組みが必要でございますので、今後いろんな催しを通じまして意識啓発を図っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



◆永井雅敏議員 

 1番目の分ですけれども、国の法律をいろいろ出されてきますけれども、それを市に合わせた条例づくりで進めていけることは多々あるんではないかと思います。そこら辺あたりをちょっとお尋ねしておるわけなんですけれども。法律は法律なんです。けれども、それを日本全国広いですから、それぞれどう扱うかということは条例によって進めている内容が非常に多いんではないかと思うんです。そこら辺をお聞きしておるわけなんですけれども。それと、山についても、今度綾町へ行きますけれども、行って見学してくるわけなんですけれども、綾町は綾町で独自で全国発信できるような水の取り組みをした、そうすると我々地域にも、東温市にもこれだけの広い山があるんですから、そういった独自で取り組める、少しの費用でいいので、モデル園をつくるような体制はとれんものかどうか、その辺ちょっとお聞きいたします。



◎佐伯決助役 

 再雇用に関することでございますけれども、国の法律がそういうふうになっていることに対して独自でそういうことができないということもございますが、逆に言いますと、そのことは運用上の問題でございましょうから、また、議会の皆様方ともいろいろと協議しながら、よりよい方向を目指したいと考えております。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 モデル団地というようなことを言っておられましたけれども、先ほどご説明いたしましたように、今治・松山流域のセンターで、森林所有者の利益還元が可能なようなモデル団地の設定を検討しておるということですので、そういった中で進めていきたいというふうに思いますので、ご理解の方お願いいたします。



◆玉乃井進議員 

 平成18年第5回定例会におきまして、通告どおり一般質問をいたします。

 今回は、集中豪雨による浸水対策についてお尋ねをいたします。

 地球温暖化の影響により、さまざまな災害が、皆様方ご承知のとおりですが、この夏は特に異常気象による集中豪雨の被害が全国各地に発生しております。南九州では非常に集中的な豪雨により犠牲者もたくさん出ておりまして、新聞等でも見られるように、非常に記録的な雨によりまして災害が起こっております。その中で注目すべきは、ニュース等で取り上げておりますゲリラ的な発生による局地的集中豪雨が都市部を中心に深刻な問題を引き起こしているところです。それは、大量の雨水により、これまで浸水被害のなかった地域にまで水害に見舞われるという新たな現象で、この東温市でも同様の現象が起こっております。

 この写真を見ていただいておりますが、これは、第一養護学校から重信中学、その周辺から流れておる用水路でございます。これは都市下水でございます。それが、ここ数年のうちに、私たちが思わぬような水があふれて、あるいは、道路にあふれているのが状況でございます。ことし3月ですか、下水道の方がこれを改修しております。それで、15号台風で、私も現場を見ておりますけれども、多少解消をしておるような状況でございます。

 続きまして、台風シーズンでございます。9月、10月と台風シーズンです。このように、東温市内でも、土のうを積んだり、あるいは、ポンプアップで排水状況をしておる現場は多々あると思います。私も見ておりますが、これは旧重信町内でございます。

 引き続きまして、この東温市で、これは表川ではと思いますけれども、山が土砂崩れで、ちょうど近藤市議のところでございます。まさか、これは、土砂崩れがあれば大変な犠牲者が出るということで、ことし、県の治水工事で直しております。13号台風で、一昨日、私はあの現場へ行きました。ところが、その住民らはどう言いましたか。これはいいんですけれども、この樹木がこの台風で飛んだら、家が2軒、3軒はつぶれてしまうという声もありました。こういうこともお伝えしておきます。こういうような問題は、東温市内にはたくさんございます。これは、治水問題もありますけれども、こういうのが山間部で起こっているということは、いろいろ要因がございます。集中豪雨に対して、私が仕事柄、重信川の水量等も監視しておりまして、実際に集中豪雨による水量の激変、そしてその被害を目の当たりに見ております。その点を、今後ひとつ早急に浸水対策を急がなければならないと思います。

 私は以前よりこの問題に取り組んでいまして、平成13年12月に、重信町議会で初めて質問をいたしましたのは、今回と同様、浸水対策でございます。

 南吉井地区の役員、区長、土地改良区理事、議員さんが連名でこのように陳情しております。陳情の内容を一部朗読させていただきます。これが現在の南吉井校区の水路の地図なんでございます。多分、市長さんも知っておりますように、この都市下水が流れておる重信中学、あるいは、県立養護学校、あるいは、お住まいになった外分田窪団地も、このように、住宅が密集しております。ですから、このようなところを一日も早く排水対策をお願いしたいというのが私たちの希望なんでございまして、一応、浸水対策のついておる陳情文を若干朗読させてもらいますけれども、地図はこのようなことでございまして、要因は、構造的なものとしては、南吉井水系が地形上、東西方向に傾斜している一方、農業用水の主幹的な配水河川が基本的に南北の勾配に設計されているのでございます。物理的に勾配が極少化され水流の停滞が生じやすい。事実、多くの浸水箇所がこの地域に集中している。ここが、東温市庁舎でございます。このあたりがずっと、いつも台風やそういうことで浸水をしているような状況でございまして、この浸水によって、非常に南吉井の田窪、牛渕、北野田地区の方へずっと流れていきますので、内川が非常に構造的にも、県の管轄でございますけれども、非常に水路が狭いんです。そのために、水路を雨水がどんどん流れていくと。

 一昨年だったですか、二、三年前に迂回路もつくりましたけれども、構造的に抜本的な改革をしなければいけないということが1つです。それで、陳情はいろいろとやっておりますので。これは平成13年12月に議長あてに出しておりますけれども、こういう中身をよく見て、今後、5年間を経過しておりますので、非常に気象の変化もございます、深刻化しておりますので、早急に浸水対策に取り組んでいかねばならないと再度提案をいたしております。

 まず、第1点については、田窪水路から下流区域の対策について。また、第2点では、牛渕下井手の水路から南野田の浸水多発区域において排水路の新設ということでございまして、私が考えた解決法としては、田窪の喜作井手、東温市から流れている、南から流れている喜作井手はずっと受けとるわけなんです。その受けとる中で、結局そういうものを何とか、喜作井手から井口、そのあたりは非常に都市化されております。利楽その他もございますけれども、路面、あるいは、以前だったら浸透したものが、悪水がずっと流れておるわけなんです。それで、第1に、それを高速道路に併合しております井手があります。これは、改良区の水利権の問題がございまして、重信川の第2次水門からそれをずっととって野田の方に水を送っとるところなんです。そこへ流しますと、これが第1点です。第2点目は、牛渕下井手水路から南野田の浸水多発区域については、まず、野田、牛渕の下井手、ちょうど山本製作所西に転倒ゲートがございます。そこから重信川の方に放流をする。もう一つは、牛渕下井手から南野田の工業団地から流して、水は非常に減少されるというのは、そういう枝々へずっと流していくと、各路線から流していくと、内川への方は、ある程度の水は解消できるんではないかということでございます。早急に取り組んでいただきたいと思いますが、内川の問題につきましては、同僚議員もこの前も質問しておりますけれども、何とか一つ、早く取り組んでいただけたらと思います。

 また、内川の浸水対策については、自民党重信支部から県知事に要望しております。市当局においても、重ねて実施していただくようお願いをいたします。市街地の浸水被害を予防するとともに、排水路の整備を早急にしていただくことを強く要望いたします。

 引き続きまして、防災マップは東温市は既にできております。なぜ僕は、こういうマップということを言うのかといいますと、ちょうど9月1日は防災の日でございます。見ますと、やはり新しい。何も中を見ていない。そういうことではいけませんので、こういう高価なものを予算を投じてやっておるんですから、各ご家庭は、一応これは地震問題、今東南海地震とかいろいろ言っておりますが、今は台風シーズンでございます。こういうマニュアルを机の中に入れたり、あるいは、引き出しの中に入れたり、こんなのではいけない。見やすいところに、目立つところに保管して、皆さん方にお願いしたいというのは、これは防災マップでございます。

 以上です。

 引き続きまして、子供を守る地域の活性化についてお尋ねをいたします。

 昨今の新聞では、新聞、テレビで報道されておる子供にまつわる事件は決して対岸の火事とは思いません。当市における子供の安全性と健全性を守るために、地域行政はどのように取り組んでいるか、問題を提起いたします。

 街角から子供の声が聞こえなくなって久しい思いがいたします。この現象は基本的に安全性を優先し過ぎ、加えて、大人の事なかれ主義に起因していると考えます。今、子供にとって制約の多い窮屈な環境であることに間違いありません。例えば、登校下校時、道草をしない。知らない人に声をかけられたら返事をするな。外で遊ぶと危険だから施設内でゲームや携帯電話でメール遊び。このような現象は子供の本能の働きを規制するものであり、地域住民との交わりがなくなる。情操教育の上から見ても決して良いこととは思いません。年齢相応の知識、常識を遊びの中に見出し、また、大人との交わりの中で、年齢相応の喜怒哀楽を表現し、理解し合える能力が自然と身につくのではないでしょうか。今こそ、普通の常識、道徳心を備える教育、地域の環境、仕組みを講ずるべきではありませんか。子供にとっても、生活の舞台である地域社会を安全な環境にすることが最優先であり、根本的な課題でしょう。

 しかるに、現状は、各小学校が主体性を持つことは良いのですが、各地域の限られた数のボランティアによる登校下校の見守り隊の編成が中心となっており、学校への責任の集中化が見られます。痴漢事件もごく一部の人が知っているだけです。そのような子供と地域の接点は、点と線で終わるのではなく、面での展開、すなわち、地域ぐるみでとり行うことが必要であります。

 田窪区は、昨年度から地域連絡協議会を結成しております。きょうも区長さんも見えられておりますけれども、いろんな諸問題がありましたら、早速会を開いてやっております。具体的には、あいさつ運動、子供との交流会。先日も、新聞でありますように、そうめん流しをしております。このように、大人と子供が一緒になって対話をしているというのが、田窪の今取り組んでおるところでございます。

 一方、大人側にもふるさとの風土、あるいは文化を愛する心が涵養され継承されていくことが義務づけねばなりません。

 以上のもろもろの課題を解決するために、行政の役割として次のことを提案いたします。教育委員会がイニシアチブをとる中で、学校、PTA及び地域の各組織(行政区、老人クラブ、婦人会など)の有機的な関係を構築し、地域の教育力の向上に積極的に関与するべきではないでしょうか。それぞれが協力し合うことで、信頼関係が強化される。情報交換が進み、地域住民の情報開示による発生問題への対応や、役割分担のあり方など見出されて、問題解決の総合的な視点が形成されると思います。理事者のご所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



◎高須賀功市長 

 玉乃井議員にお答えいたします。

 地球温暖化に起因する集中豪雨による浸水対策についてのお尋ねでございます。

 近年の集中豪雨は発生回数が増加傾向にあり、局地的かつ多量降雨の傾向が見られます。これは近年進行しつつある地球温暖化の影響があらわれていると言われております。また、宅地開発の進展に伴いまして、水田の調整機能の低下などから、短時間に多量の雨が降ると既存の水路は排水処理の限界となり、浸水被害が多発している状況下にあります。

 このようなことから、浸水被害の多い南吉井、北吉井地区の約645ヘクタールについて浸水対策基礎調査を実施し、その対策としての浸水対策基本計画を策定いたしております。

 南吉井地区は扇状地形であることから、先人は伏流水を利用し、農業用水の取水に努力を重ね、現在の網状の水路が形成されたことは申すまでもありません。この農業用の用水路は、排水路を兼ねており、上流から下流域まで同じ水路幅であったり、逆に受益面積が少なくなるという理由で、下流に行くに従って狭くなっている場所もございます。都市化とともに、農業用水路としての機能よりも排水路としてのウエートが高くなってきており、その結果、水路の許容量をオーバーし、越水の被害を発生させております。また、これらの水路は最終的には内川へと放流されており、内川への負荷がかかり過ぎている現状にございます。

 浸水対策といたしましては、既存水路へ流入する雨水を分散し、重信川へ放流するのが効果的であるとの結果が基本計画で示されております。今後の実施計画につきましては、排水計画案の中から最も事業効果があり、経費的にも有効である路線を選定し、実施設計への手順となりますが、この事業の実施に当たりましては、財政的な裏づけが必要となりますので、新市建設計画、東温市総合計画に沿って検討してまいりたい、このように思っております。

 なお、内川の改修につきましては、ご案内のとおり先般の自民党の知事要望時に、私からも直接、知事に具体的な内容を申し上げ、また別途県の担当部局の幹部に対しまして、予算の増額要望について配慮を賜りたく強く要望したところ、近く追加配分するとの返事をいただいております。

 今後とも、あらゆることにつきまして機会があるごとに要望してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますのでよろしくお願いします。



◎岡省吾教育長 

 玉乃井議員の2番目、子供を守る地域の活性化についてお答えをいたします。

 現在の子供を取り巻く環境は、玉乃井議員ご指摘のように、私たちが育った時代のある種の大らかさといいますか、そういうものが通用しない、ときには生命さえ脅かされる痛ましい事件が続出する制約の多い窮屈なものであることは否定し得ない事実でございます。一方、議員がその解決策として提案されておられます地域の教育力、これはどうなっているのか。都市化や核家族化の進む中で、かつての村落共同体の崩壊により、人間関係や地縁的なつながりの希薄化、加えてそれぞれの家庭の自立化は、親戚や近隣の人ですら、家庭内の問題に口を挟めない、挟まない、相互不干渉を来しており、また地域とのつながりをあえて拒否する家庭の増加等、コミュニティとしての機能が十分発揮されておらない傾向も見られます。こういった現実を踏まえて、教育行政として地域の教育力を回復し、地域ぐるみの安全体制をどう整備すればよいかと、こういうご提案でございますが、その一つとして、現在ある学校、PTA、各種社会教育関係団体等で組織されております東温市少年健全育成推進協議会の機能の充実強化を図り、地域ぐるみの防犯意識の高揚、情報の共有化など、地域社会全体で安全対策の取り組みを推進していきたいと、このように思っております。

 なお、大人と子供との接点につきましては、現在各学校で取り組んでおります老人クラブや、あるいは婦人会との交流事業をさらに積極的に進めまして、またこういった方々を学校へゲストティーチャーとして招聘いたしまして、地域の教育力の活性化に努めたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆松下通議員 

 まず最初に訂正をいたします。質問第3番目の上林の湧水対策についてを、上林の湧水利用についてに変えさせていただき、お許しをいただいて質問に入ります。

 平成18年第5回定例会におきまして一般質問をいたします。

 1点目は、ごみ対策についてでございます。平成16年3月定例会におきまして、これは重信町の代のときでございます。家庭ごみ袋の有料化について次のように質問をしました。平成5年全国市長会の総会で、廃棄物問題を中心とした都市環境に関する提言で、家庭ごみ収集の有料化制度導入の推進を打ち出しました。厚生省の調査によりますと、何らかの形で有料化に踏み切っている自治体は、全国で率にして35%、1,334市町村が有料化に踏み切っている。経済の高度成長期にはいろいろ問題もありましたが、有料化が進められ、ごみについてもその一環であったと理解しております。今日、財政の厳しい時代、福祉対策には相当の経費を講じなければなりません。また子供や孫たちにできるだけ借金を残さないようにするためにも、ごみ袋の有料化を検討してはどうでしょうか。みんなで公平に痛みを分かち合い有料化にすれば、ごみの減量化にもつながり、大小なり財政も潤ってくると思いますと、このように質問をしました。そのときの住民環境課長は、合併検討の中では指定ごみ袋の無償配布は当分現行どおり実施し、ごみの排出量の推移を見ながら検討を行うとの答弁でした。

 平成18年5月5日付の愛媛新聞に、県廃棄物対策課が調査結果をまとめて、可燃ごみの有料指定を導入しているのは、今治市など13市町村、無料は西条市、松山市、東温市、砥部町で4市町と報道をしております。ちなみに平成17年度の決算では、ごみ収集委託料、負担金等合わせると約3億円近い予算が投入され、税で処理されております。そのような観点から、私は燃やすごみの有料化から手をつけて、随時粗大ごみ、資源ごみも有料化にし、本市の厳しい財政事情から考え、住民の多少の負担は不可欠であると考えます。しかし、低所得者に対しては配慮が必要かと思います。ちなみに各家庭の汚物は、自己負担で処理をしております。私はごみも汚物と同じであるという考え方を持っております。いかがでしょうか。お伺いをして次の質問に移ります。

 第2点目は、少子化対策について質問をいたします。

 国も少子化問題に対し、大臣まで置いて取り組んでまいりましたが、成果は上がらず、出生率は17年度1.25と昨年より下回っております。平成17年12月定例議会で同じような質問をしております。今回は具体的に質問をいたしたいと思います。

 国も児童手当を小学校6年生まで引き上げました。本市においても、いわがらこども館建設、保育園では延長保育、一時保育、学童保育の事業にも取り組んで子育て支援を行っておりますことは承知しております。若い子供のいる奥さん方に聞いてみますと、1人2人子供を育てるのが大変なのに、それ以上産むことは教育費がかかり過ぎるので不可能であると言っております。そのような観点から、3人目の出産についてはゼロ歳時から義務教育終了まで、医療費、保育料、教育費を全額無料化にすることによって、多少出生率が高まると私は考えますが、市の単独事業として取り組んでみてはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 次に第3点目、最後ですが、上林の湧水利用について質問をいたします。

 四国山脈の水の恩恵を受けて、東は川之江の銘酒梅錦、そして西条にはアサヒビールの工場があります。豊かな水源、そしてよい水質を利用して、地方が発展しています。

 西条の湧水は、日本の名水100選に入っており、その西条の湧水に匹敵する水が、皿ヶ嶺山系の湧水、上林風穴周辺にあります。今でも湧水という地名があり、江戸時代中期ごろから、酒米を耕作していた時期があったと聞いております。その湧水を松山近辺からポリ容器を持って大勢汲みに来ているそうです。お茶や水が売れる時代になっております。水を飲むとドロドロの血液がサラサラになり、血流がよくなり体によいことは皆さんご承知だと思います。だれもがおいしい水を飲みたいと思っております。自然の恵みを利用してミネラルウォーター皿ヶ嶺水として売り出してはどうでしょうか。もし、このことが実現可能なら地元の活性化にもつながり、雇用、東温市の経済的な潤いにもなります。考えてみてはどうでしょうか。お伺いをして私の一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 松下議員にお答えいたします。

 ごみの有料化についてのお尋ねでございます。燃やすごみの有料化につきましては、東温市は旧重信町、川内町の時代から燃やすごみの無料収集を基本に、ごみ処理を実施してまいりました。燃やすごみについては、指定ごみ袋制を導入し、現在世帯人数により大小2種類の袋を100枚ずつ配布いたしております。県下各市町の燃やすごみ有料化の実態は、市町村の合併もあり把握の仕方の違いもありますが、新聞報道とやや異なりまして、現在約半数の11市町が有料となっております。

 また、ことし10月から伊予市、松前町が有料化することとなっており、検討中の市もあると聞いております。燃やすごみの指定ごみ袋の一律配布及び無料収集が適正なごみの分別や不法投棄の防止等、快適環境の推進に果たしてきた役割は大きいと考えております。一方では、ご家庭の実状により、ごみ袋の多過ぎや不足、また市民のごみ減量化へ意欲や取り組みを損なわせるという現状も見受けられます。さらに、ご指摘のように多額のごみ処理料の財政負担等をどうしていくかという大変厳しい現実もあり、ごみ処理につきましては受益者である市民のニーズや負担に応じた制度に転換する議論を深める必要があると、このように考えております。

 当面は、燃やすごみ袋について有料化も視野に入れ、今後環境の保全や生活弱者に配慮し、他市町の動向も見きわめながら検討してまいりたいと、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。



◎加藤章保健福祉部長

 2番目の少子化対策について、行政の経済的支援をについてお答えをいたします。

 現在、我が国では急速な少子化が進んでおり、合計特殊出生率はご指摘のとおり、平成17年が1.25、また総人口に占める15歳未満の子供の割合も32年間減り続け、構成比は13.7%の1,747万人で少子化に歯どめがかからない状況となっており、その効果ある対策が求められております。このため、国におきましては、児童手当法の改正によりまして、対象年齢を義務教育就学前年齢にまで引き上げるとともに、所得制限枠の緩和により受給対象者をふやす措置がとられたところでございます。加えて医療保険制度改革により、乳児に対する自己負担の軽減が平成20年4月から実施されるとともに、ことし10月からは出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げることとなっております。

 また市におきましては、平成17年3月に東温市次世代育成支援地域行動計画を策定し、保育サービスの充実や児童の健全育成など、地域における子育ての支援、子供や母親の健康の確保、食育の推進など母性と乳幼児等の健康の確保・増進及び次世代の親の育成、家庭や地域の教育力の向上など、子供の心身の健やかな成長に向けた教育環境の整備などに取り組んでいるところでございます。

 さらには、ことし7月から乳幼児医療費助成施策を拡充し、入院外診療の対象年齢枠を従来の3歳児未満から第2子以上の義務教育就学前にまで拡大したところでございます。ご提言のありました少子化対策に係る第3子目の医療費、保育料及び教育費の義務教育終了時までの全額無料化につきましては、今後の国の動向や厳しい市の財政状況を勘案した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎菅野貢産業建設部長 

 3番目の上林の湧水利用についてお答えいたします。

 皿ヶ嶺の湧水を名水として売り出してはどうかというご提案でございますが、風穴周辺には、上林トンネルの岩盤からの湧水と、そうめん流しに利用している沢水がございます。このうち、トンネルの水につきましては、トンネル火災用の防火水槽の水源として、またふだんの越流水はすべて上林地区簡易水道の水源として利用されております。お話のように、名水グルメ志向、健康志向により、水くみの容易なそうめん流し場を初め、上林方面を中心とした各所に多くの方が自家用等での水くみに訪れておりまして、おっしゃるように食品産業への利用なども含めますと一定の需要が考えられるところではあります。

 ところで、名水販売事業は民間大手の有名ブランドを初め、東京都やさいたま市、名古屋市、神戸市、熊本市など自治体の企業局が上水道事業にあわせて、いずれも名だたる地名を冠した名水として実施している例がございます。これらの自治体経営に関し調査したところ、精製の方法や収支状況などの詳細は不明でしたが、価格は500ミリリットルボトル1本100円で売られているものが多いようです。つい最近のことですが、天然水を販売している熊本市が異物混入により自主回収という記事が報道されておりましたが、やはりリスクも伴うようでございます。

 皿ヶ嶺の水も事業化ということになれば、関係者の了承はもとより、人の口に入るものですから、膜ろ過、煮沸など保健衛生上、相応の処理設備を要することに加え、流通販売ルートや投資に対応する需要見込み等、多面的な調査研究が必要でありますので、今後民間事業者による開発などを含め、慎重に検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆松下通議員 

 ちょっと再質問をさせていただきます。

 ごみ問題ですが、私の試算によりますと4人家族で仮に袋が50円、それとそれに対して50円のシールを張って、週に2回ですと200円。月に直しましても4回で800円。800円の12カ月分9,600円の負担となるのでございます。やはり、それぐらいの負担はこれから住民にも理解していただいて、この苦しい財政事情の中で補っていく必要があると重ねて申し上げたいと思います。

 それと出生率ですが、これは私も何遍も質問しますし、先輩の議員からも何遍も、今日も2人の方が出生のことで質問もいたしましたが、やはり私が言ったのは、単独事業で幾らか支援を、全額支援すると。それは人数にすると知れておると思います。3人目4人目、3人目を産むというのはなかなか産みにくい、費用がかかるからということで、私は問うておるわけでございます。

 それと、湧水利用についてですが、いろいろと難しい点もあろうかと思いますが、私は小さい500ミリリットル、また1リットルぐらいの小さな容器に入れて売り出す。それは設備、大腸菌とか何とかその検査も要りましょうけど、この費用についても私なりに余り費用がかからない、やはりやってみなこれはわからないんで、やって初めて成功か失敗か。行政にとっては、それは失敗は許されないという考えがあると思いますが、これは簡単な取り組みだと私は思っておりますんで。

 以上で回答は要りません。



◆竹村俊一議員 

 平成18年第5回定例会におきまして、2点一般質問させていただきます。

 最初に、観光案内の掲示板等の名称訂正についてであります。

 最近、東温市では、芸術家の岡本太郎さん制作の「明日の神話」の修復作業の地元企業受け入れにより、ことし3月の「明日の神話」の修復作業の一般公開、4月の坊っちゃん劇場のオープンによる超ロングランミュージカルの上演、そして6月には映画「となり町戦争」のロケ地となるなど、全国各地に東温市の名前が知れ渡るニュースが配信、放送されました。

 また、さきの6月定例議会では、議案第45号におきまして、東温市観光PRキャラバン隊派遣事業費が承認可決され、早速8月に東温市の魅力を広くアピールして観光客の誘致を図ろうと大阪府庁や旅行代理店などを訪問し、積極的に観光PRをしてまいりました。今後、その効果が徐々に発揮され、また来年春の「となり町戦争」の映画公開により、より一層多くの観光客が訪れ、経済波及効果が高まってくることが期待されます。

 また、ことしの3月に発行されました東温市の観光ガイド「東温ナビゲーション」は、東温市の観光地、観光施設を春夏秋冬に分けて紹介し、東温市の文化財やさくらの湯を初め、遊び、楽しみ、くつろぎの施設等を紹介しております。市内各地をわかりやすく紹介いたし、大変よくできております。すべての観光施設に足を運び網羅しているわけではございませんが、幾つかの観光施設を訪ねてみますと、観光案内板や施設の紹介掲示板等において、残念ながら旧重信町、旧川内町の町名のままになっているものが多数あります。もちろん、文化財の紹介掲示板等を初め、環境やマナー掲示板においては既にシール等で訂正されたものもあります。すべての掲示板を新しくすると膨大なコストがかかりますし、またその必要もないでしょう。さらに、財政的ゆとりが十分にあるとも言えません。したがいまして、当面はシール等での東温市への名称変更で十分だと思われます。大変小さなことですが、せっかく東温市を訪ねてこられた方に、東温市の名称を確実に覚えていただき、より一層の観光普及のため、名称変更をぜひお願いしたいと思います。

 第2に、川内インターの高速バス利用者駐車場の拡張についてです。

 四国4県の県庁を結ぶ高速道路網が完成し、ご承知のように東温市にも川内インターチェンジがあり、運輸、通信等の産業、ビジネスによる出張または観光及びレジャーに大変便利になっております。民間の交通機関においては、都市間中距離輸送手段として、高速バスが増加してまいりました。元来、高速バスは東京オリンピックが開催された昭和39年に最初の路線が開設されて以来、高速道路網の整備とともに発展を重ね、現在では系統数で1,500系統を超えるまでに至っているそうです。東温市においても、高速バスの運行は川内インターチェンジにバス停留所が設置され、関西、中部、関東方面へ一日で合計15便、また岡山へは6便、そして四国四県では1日で25便が運行され、東温市民もその便利さを享受できていることと思われます。

 ところで、最近においては地球環境を考慮し、パークアンドライドが徐々に普及しつつあります。パークアンドライドとは、最寄りの駅まで自動車でアクセスし、駅や停留所に近接した駐車場に駐車し、公共交通機関、主に鉄道やバスに乗りかえて勤務先まで通勤する方法です。このパークアンドライドが普及すると、次のような4つの効果が享受できます。

 まず第1に、地球温暖化の防止。1人を1キロ運ぶのに排出する二酸化炭素の量は、自動車と電車で比較すると、自動車は電車の約9倍も二酸化炭素を排出しており、パークアンドライドを行うことにより二酸化炭素の排出が軽減され、温暖化の防止につながります。第2に、きれいな空気。車の利用を控えれば、車から出る排出ガスが削減され、大気汚染防止にも貢献できます。第3に、渋滞緩和。自動車から公共交通機関に乗りかえることによって、車から道路が減り、幹線道路の渋滞緩和が進み、そうすればバスも走りやすくなります。第4に、時間に正確。電車は渋滞でつかまることもなく、信号待ちでいらいらせず、時間どおりに目的地に着くことができます。

 さて、当市においてはことしの2月に東温市地域新エネルギービジョンを発表されました。また、市長は平成18年度の市政方針の3番目に「人と自然が調和する環境のまちづくり」を挙げられております。さらに、先般のとうおんまちづくりプランにおいては、伊予鉄見奈良駅西地区整備構想、横河原駅周辺地区再生整備構想において、パークアンドライドを推進する方向を示しております。

 現在、川内インターチェンジに近接する高速バス駐車場は、約10台のスペースしかなく、いつも満杯で近隣の道路や高速道路下の通路に多くの車が駐車せざるを得ない状況となっております。

 すなわち、さきに述べましたとおり、川内インターチェンジを経由する高速バスが1日46便ありますが、パークアンドライドの普及をというほどの駐車スペースはありません。つきましては、可能であれば駐車場周辺の地権者のご協力をいただき、駐車場の用地の拡張をお願いします。

 環境のまちづくりを目指す東温市として、パークアンドライドの普及を、まずは川内インターチェンジの高速バス駐車場からお願いいたします。

 以上2点、市長または担当部課長のご答弁をお願いいたします。



◎高須賀功市長 

 竹村議員にお答えいたします。

 初めに、観光案内の掲示板等の名前の訂正についてのお尋ねでございます。お話のとおり、今年度前半は、坊っちゃん劇場のオープンを初め、全国に東温市の名をとどろかせるビッグニュース発信が相次ぎましたが、これを引き金に市内各施設や景勝地など、東温のすばらしさをパンフレット等を活用して大いにPRし、観光客増加につなげていかなければならないと、このように考えております。

 ご指摘の市内に設置されております観光掲示板等につきましては、多種多様で数も多く、市への名称変更をしないまま現在に至っているものが多数ございます。

 地域的には、川内地区については旧川内町で設置したものが大部分でございますので、既に市においてほぼ変更済みとなっておりますが、重信地区は設置主体が観光協会である関係もあり、一部主要なものを除き、上林、山之内を中心に相当数未変更となっております。全数変更には経費もかなりかさむと思われますが、市のイメージにもかかわりますので、今後ご指摘のシール貼付を含め、ボランティアの活用など、観光協会とも方法、費用等協議検討し、できるだけ早く対応したい、このように思っております。

 次に、川内インターの高速バス利用者駐車場の拡張についてのお尋ねでございます。

 四国縦貫高速道川内インターチェンジの四国高速バス、バスストップは、平成6年川内インターチェンジ完成にあわせて日本道路公団が整備したものでございます。このバスストップ設置につきましては、当時川内町が国土交通省や日本道路公団と設計協議を進める中で、高速公共交通機関の必要性により、設置要望をして実現したものでございます。その条件として、駐車場整備が求められ、川内町が普通車11台と二輪車10台程度が利用できる365平米の駐車場を整備したものでございます。

 しかしながら、お話のとおり、近年高速道の4車線化や延伸、さらには瀬戸内海3架橋完成に伴いまして、高速バス路線網も四国各地はもとより、中国、京阪神、関東方面まで整備され、開通当時から見ると予想をはるかに超える利用がなされているところでもございます。このような状況から、駐車場は手狭となり、現在は周辺の路上等に違法駐車するなど、地元住民からの苦情や利用者からの問い合わせが多数寄せられておりますことは、ご指摘のとおりでございます。現下の状況から、当駐車場の整備は、事業者が対応すべきものと判断し、これまで私自身みずからJR四国バス株式会社に対し再三のお願いと要望書を提出しました。そうしたら先日、前向きに対応するとの回答をいただきました。市といたしましても一日も早く拡張整備をされますことを願い、事業実施に当たっては側面的に協力してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩いたします。再開は午後1時といたします。

               午前11時57分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆渡部伸二議員 

 通告順に、まず議員からの要望、口ききなどの記録制度の確立についてお尋ねいたします。

 議員活動の一つに、地域住民からの要請を受けて、また自発的にも、行政に対し要望や働きかけを行うことがあります。そのような際、その内容のいかんにかかわらず、要望を行った議員名、要望の内容、行政のその際の対応策などを公文書として記録し保存する基準を定めている自治体が近年ふえております。このことは、議員と職員との癒着や、利権にかかわる不当で理不尽な要求を議員が行うケースがあり、事件として表面化することも少なくないことの反省から、必然的に取り組まれているものと思います。市民、納税者の信頼と正義、行政の公正を確保するためには非常に有効なものと私は考えております。東温市でも、議員からの要請や口ききを記録して残し、市民の情報公開請求に応じて、すべてを公開するよう制度を確立し、公正な行政運営を行ってもらいたいと考えますが、ご見解をお尋ねしたいと思います。

 さて、次の質問ですが、予定では下沖団地跡地利用として、財政負担が少なく市民の健康志向や食生活の改善、子供の食育、そして環境保全などに大きく寄与する市民農園の開設を質問するはずでしたが、既に市営住宅の建設が新市計画に基づいて進行していることが確認できましたので、改めて下沖団地跡地の市営住宅建設について簡単にお尋ねしたいと思います。以前川内町の時代に、下沖住宅跡地につきましては福祉目的の低所得者向けの住宅と旧川内保育園、現在の東温市立川内保育園ですが、児童公園を併設するという事業計画がありながら、計画がとんざした経緯があります。

 さて現在、東温市所管課におきまして、合併後の市営住宅建設計画について、その設備内容、利用料金、入居基準、建築財源、あるいは工事日程などについてどのように予定されていますでしょうか。お尋ねしたいと思います。

 3番目に水道事業の根幹であります水源の保護について質問いたします。同僚議員からも午前中るる質問があったところです。私の場合は水道事業として質問いたします。

 水道事業は、浄水処理と管路の供給だけではなくて、今や水源の水質を問われなければならない時代になっていると言えます。水源地における産業廃棄物最終処分場の建設や、森林の放置や過剰な広葉樹原生林の伐採、あるいは酸性雨による広域の森林荒廃、また山を破壊しての砂利採取、また地域によっては下水処理水やし尿処理水の浄水場上流での放流など、水源環境にダメージを与えるさまざまな要因があり、水源の保全がますます重要になっています。したがいまして、水源地域での経済活動の禁止や開発の規制、保護地域の指定を行い、水源地や地下水の保全と保護を水道事業の根幹に据える必要があると考えますがいかがでしょか。

 また、これまで水源保護を怠ってきたのが日本の水道事業の大きな誤りであったと一般論として指摘されなければなりません。水源が豊富で、水質も良好であった時代は、それでもよかったわけですが、現在は塩素に耐性のあるクリプトスポリジウムなどの病原性原虫による被害例が報告されるような時代であることを重く受けとめなければなりません。

 また給水系の鉛汚染は、十分予測できたにもかかわらず、長期にわたって鉛入りの給水管を使ってきた日本の行政の責任をどのように考えればよいのか。そして現在、転換されております塩ビ管については有害物の溶出の可能性はないのかどうか、あわせてご見解をお尋ねしたいと思います。

 最後に、議員の職能についての高須賀市長の考え方についてお尋ねいたします。

 市長は議員と議員以外の市民との行政情報へのアクセスの違いをどうあるべきだと考えておられますか。行政が自発的に出す情報以外の情報は、たとえ議員が行政の調査のために提起を求めても、多くの場合において、一般市民と同じ情報公開の請求手続をしなければ見せないというような現状がありますが、これでは議員の職能はどこにあるのか大変疑問に思っております。有権者が議員に負託した行政に対する機敏なチェック機能や行政に密接に説明を求める職能が阻害され、議員の存在意義も希薄になってしまい、行政の専横や密室主義に道を開いてしまうことになりかねません。

 したがいまして、一般の情報公開条例による公開申請によらず、議員の議会審議中での議会開会中での資料の請求に対しましては、原則として全議員に資料の提供を行い、それ以外の場合における資料の開示請求においては、請求した議員個人に資料の提供を行うことが、住民の負託を受けた議員に対する説明責任を負っている行政のとるべき対応の仕方ではないかと考えますが、高須賀市長のご見解をお尋ねしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



◎佐伯決助役 

 4番目の質問にお答えをいたしたいと思います。

 議員の職能については、市政全般に関して議案提出や議決による意思決定、討論による政策形成、意見書による意見表明、調査権による行政に対するチェック機能、以上の4つに要約されていると理解をいたしております。

 さて、議員ご質問の調査権に関しましては、地方自治法第100条による調査特別委員会や、同第109条第3号による常任委員会による調査権の規定がございます。しかしながら、いずれの規定による調査権も、組織として議会あるいは委員会が有しているとされ、議員個人が調査権を有していると解されてはおりません。例えば、一般質問に係る資料提出要求がなされた場合についても、議員個人に対してはその権限は認められておらず、執行部はそれに応ずる法律上の義務がないとされているところでございます。したがいまして、市として議員個人に提供できる資料は、市民ならだれでも入手できる資料に限るのが現行の地方自治法に基づく解釈でございまして、法のもとに適正に対応すべきものと思っております。ただ、行政に対する予算審議や一般質問の円滑化のため、でき得る範囲で議員各位の資料要求に応じているのが現状でございますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



◎別府頼房総務部長 

 1番目の、議員からの要望等、記録制度の確立についてお答えいたします。

 神戸市議のあっせん収賄事件で問題となった議員の口きき行為を契機に、口きき内容を記録、公開することで、不当な圧力に歯どめをかけようとする自治体の対応が全国で広がり始めております。

 8月14日付の全国市民オンブズマン連絡会議のホームページによりますと、議員の口ききに関する制度の制定状況は徳島、高知など11県、市では横浜、熊本など9市となっております。その後、神戸市、大阪市なども制定しているようでございますが、大半が議員の汚職事件を契機に制定をされております。

 ところで、市民にとって最も身近な行政である市役所には、福祉、医療、教育、まちづくりなどさまざまな要望やご意見、提案が寄せられます。また市民の代表である議員の皆様のところにも、議員活動の一つとして、支持者の方からそうした地域課題や個人的問題が持ち込まれるものと思いますが、正当な市民の願いの実現のため、市政へご提案いただくことにより、よりきめ細かい行政サービスの提供が可能になるのではないかと思っております。したがいまして、市政のあらゆる面に対し、提案をしていただくことは、小さくてもキラリと光るまちづくりのためには必要不可欠なことと認識いたしております。利権に絡んで、職員に圧力をかける口ききに対しては、記録制度を制定する以前に、口ききを受ける可能性の高い幹部職員一人一人の、結局は毅然たる態度を保てるかどうかの一点にかかっていると思われます。

 いずれにいたしましても、正当な議員活動にかかわる事案でございますから、議会の総意としてご提案いただければ他市の制度なども参考にして考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎中川秀孝建設課長 

 2番目の下沖団地跡地への市営住宅建設計画についてお答えをいたします。

 合併時の新市建設計画において、下沖団地建替え事業を計画しており、この事業実施に当たっての東温市営住宅ストック総合活用計画、これを策定いたしました。この計画は、全市営住宅を対象とし、住宅の建替えや改善、用途廃止等の総合的な計画を定めたものであります。現在、この計画に基づき、下沖団地既存住宅取壊し工事を行っております。

 建設計画の内容についてのご質問ですが、本年度事業として下沖団地の構想図の作成業務、これを委託実施いたしております。現在、間取りや設備内容、バリアフリー化、敷地内の各施設等についての基本構想を策定中であります。この業務は、年内を目途に完了する予定であり、県との協議を重ねながら作業を進めております。よって、ご質問の市営住宅の建設の概要につきましては、この作業の完了時点でお示しすることとさせていただきたいと思います。

 建替え事業の実施につきましても、県との協議中であり、現時点では平成19年度から実施設計に入ることで計画をいたしております。

 建設に当たっての財源ですが、現在実施しております取壊し事業と同様に、国庫補助金であります地域住宅交付金、これを活用すべく調整を行っております。入居基準及び家賃につきましては、他の公営住宅と同様の取り扱いであり、公営住宅法等に基づく収入基準や家族の状況などの入居要件を満たしている世帯で、家賃につきましては入居する世帯員の収入に応じて使用量が基準適用されることとなります。

 以上でございます。



◎池田典弘水道課長 

 3、水道事業の根幹である水源保護の積極的取り組みをにお答えいたします。

 市民の皆様に安全で良質な飲用水を安定供給することは、市民生活の根幹をなすものであり、安全・安心のまちづくりの基本となるべき問題ととらえ、上水道整備計画に基づき計画的に事業を推進しているところでございます。

 さて、議員ご質問の水質保全に関しましては、本市の水源のほとんどを地下水に依存している状況から、生活環境の改善や流域の水質保全のため、公共下水道事業を初め、農業集落排水事業、合併浄化槽の設置補助事業などを積極的に進めているところで、今後も地域の実情に応じ、効率的、効果的な排水処理対策を実施することにより、水質悪化に対する対応が図られるものと考えております。また、クリプトスポリジウムなど感染性微生物問題等の新たな水質問題へ対応するため、上水道整備計画において膜ろ過方式など高度浄水施設等も整備しているところで、水道資源の水質保全については、上下水道一体となって取り組んでいるところでございます。

 次に、鉛管についてですが、厚生労働省は給水管等にかかわる衛生対策についてなどにより、布設がえの促進及びpH調整の実施等が示されています。これまで当市では、給水管等は主に塩ビ管を使用しておりましたので、鉛管の使用実績はありません。現在推進しております統合簡易水道計画では、ポリエチレン管を使用しております。また、塩ビ管についてでございますが、施設の技術的基準を定める省令に基づき、資機材の材質に関する浸出試験などによる基準に適合している製品の使用をいたしておりますので、ご理解をお願いします。

 皆様のご協力を得ながら安全・安心なまちづくりのため、今後も着実に事業を推進していく中で、原水の濁質や有害物質を取り除き、安全な水にするため予防対策を図ってまいりたいと考えております。



◆渡部伸二議員 

 まず、この1番目なんですけれども、議員からの口ききについての記録制度の確立なんですが、ご答弁いただきましたように多くの県や市において策定が進んでいるということなんです。ただこれは職員のサイドから、事務方の方からこういった議員の要望について記録をするとは言いにくいだろうと思うんです。おっしゃるようにこの政治倫理条例というようなものを具体的に策定して、その中で議員提案、議会の決議をする中で、議員みずからが襟を正すというような趣旨で、やはりうたい込んでいくというようなことが早急に要るんだろうと考えております。

 したがいまして、東温市議会においても、ぜひ早い段階で政治倫理条例の策定に向けて、議長どうぞ進めていっていただきたいと思います。答弁要りません。

 それから、2番目なんですけれども、現在策定中ということで福祉目的ということですので、ぜひ十分にバリアフリーの問題、低所得者に対する使用料の低減化、取り組んでいただきたいと思います。

 3番目の水源の問題なんですけれども、下水処理のことを特におっしゃっておられますが、やはり森林保全の部門とタイアップする中でしか水源の保全は難しいんだろうと思います。連携して取り組んでいただければと考えております。答弁は要りません。

 最後に4番目なんですけれども、議員の職能についての市長の考え方を質問いたしましたけれども、内容としましては答弁は法的な義務はないということなんです。これは公式な見解ですよね。そういうしかないでしょう。しかしながら、法律も情報公開制度と議員の公開請求というものが全く異質であるというふうな見解もありまして、やはり担当部局によって、その協議によって判断によって、どこまで公開するかということは自由に協議して公開していいわけですね。もちろん我々は守秘義務がありますから、職員と同じように。個人情報については一切漏らすことはあり得ないと。そういう守秘義務の中で限定された中での公開請求なわけですから、ぜひ各部局において積極的に議員からの請求があった場合には、正当なものは公開していただきたいたいと考えております。

 しかしながら、答弁は、私は高須賀市長に求めたんですね。ところが、助役がされていると。私はこの一般質問の通告において出席理事者を高須賀市長と書いて要求しております。したがいまして、なぜ市長はいつも答弁をされないのか不可解なんですけれども、市長、私のこの4番目の質問に対しては、あなたに質問しましたのでぜひ答弁してください。



◎高須賀功市長 

 私が、全部皆さん方が市長言うたら全部答弁する必要はないと、このように思っております。私のかわりに助役がしたと、私の代弁者が助役でございます。その点をご理解いただきたいと、このように思っております。



◆渡部伸二議員 

 これまで午前中の質問がありましたけれども、そこには高須賀市長というふうな名指しで答弁者を指定していなくても、市長みずからがご答弁されることも多々あったわけですよね。しかし、私の今回は、4つの質問のうちの1つを限定して、市長の総責任者として、最高責任者としての見解を聞いたわけですよね。わざわざ名前を出しているわけでしょう。それをあえて、代弁者である助役にさせるというのは理解しがたいですよね。もっと誠意を持って答弁に臨んでいただきたいと思うんですよ。議会においては、やはり議員に対して、質問に対してストレートに聞かれた者が答えると、それが原則じゃないでしょうか。市長いかがですか。



◎高須賀功市長 

 私はそうは思っておりません。



◆渡部伸二議員 

 そのようなお考えで今後東温市の運営をされるというのは大変情けないことですね。終わります。



◆丸山稔議員 

 公明党の丸山稔です。平成18年第5回東温市議会定例会において一般質問を行います。

 我が東温市も本日9月20日をもって誕生から丸2年が過ぎようとしております。三つ子の魂百までということわざがありますが、まさに、これからの一、二年は東温市の未来を左右すると言っても決して過言ではない重要な時期になってくるものと思われます。私自身も常に市民の目線に立つという初心に返り、議員活動に努めてまいりたいと決意を新たにしているところであります。そのような意味で、今回の質問につきましてはまず、人に優しいまちづくり、そして災害に強いまちづくりをテーマに通告順に質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様には明快なご答弁を何とぞよろしくお願いいたします。

 それではまず初めに、このたびの医療制度改革に伴う高額療養費の現物給付についての質問から入らせていただきます。

 高額療養費支給制度につきましては、既にご案内のとおり、昭和48年健保法等の一部を改正する法律により、医療保険制度に導入された助成制度であり、その後昭和59年の制度改正の中で、療養に必要な費用が家計に与える影響を考慮し、支給額の見直しが行われ、今日に至っております。現在では、国民健康保険の場合、医療費総額のうち、患者本人が3割を一部負担金として医療機関に支払いますが、その一部負担金が高額で自己負担限度額を超えた場合、その超えた分を申請に基づいて本人に支給される制度であります。自己負担限度額は、70歳未満の方の場合、高額所得者を除き、一般世帯では現行7万2,300円と療養に要した総費用額から24万1,000円を引いた額の1%を合計した額。また住民税非課税世帯は同じく3万5,400円となっております。この限度額を超えた分が後で戻ってくるわけでありますから、大変ありがたい制度である反面、制度の徹底不足に加えて、一たん限度額を超えた分まで支払い、後日超過分を受け取るという仕組み自体、極めて非効率で不親切な制度という指摘があり、また患者の中には一時的ではあっても多額の現金を工面しなければならないケースもあり、制度の見直しを望む声が数多く寄せられておりました。私たち公明党は、こうした庶民の切実な声を長年国に対して主張してまいりましたが、さきの国会で成立した医療制度改革において、その主張がようやく実り、来年4月から自己負担限度額のみの支払いで済む、いわゆる現物給付への道筋がついたわけであります。

 今回の改正により、今までは70歳以上の高齢者についてのみ行われていた高額療養費の現物給付が70歳未満の被保険者の入院にも適用されることとなり、患者の負担は大幅に軽減されるものと思われます。

 そこでまず、質問の第1は、この高額療養費の現物給付制度の中身についてお尋ねをいたします。

 担当課におかれましては、10月からの変更事項も数多くあり、来年4月からのこの制度につきましては、まだ十分な資料はないのかもしれませんが、適用の条件及び制限等、現時点でわかる範囲においてご説明をいただけたらと思います。

 次に、出産育児一時金の受領委任払い制度について質問いたします。

 本議会に上程されております議案第61号東温市国民健康保険条例の一部改正の大きなポイントは、出産育児一時金の支給額が、現行の30万円から35万円に増額されるという点であります。この改正につきましては、政府与党として国レベルでもこれを推進してきた公明党議員の一人として、ぜひとも可決を願うものであります。と同時に、この一時金につきましても、公明党は先ほどの高額療養費同様、一たんは高額な分娩費を立てかえなければならないという支給方法の問題点を抜本的に改善するため、少子社会トータルプランの中で、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払い制度のさらなる普及を提唱するとともに、少子化に関する政府与党協議会でも議論を重ねてまいりました。その結果、「新しい少子化対策について」の中の子育て支援策の一つに、「出産育児一時金の支払い手続の改善」が盛り込まれたところでございます。この一時金支払い手続の改善策は、ことし10月、つまり来月以降に厚生労働省からの通知を受けて保険者と医療機関が同意したところから順次実施するようになると聞き及んでおりますが、本市における制度創設に向けての取り組みについてご見解をお伺いいたします。

 続きまして、災害に強いまちづくりという観点から地震防災対策について質問いたします。

 マグニチュード6.0以上の地震回数が全世界の22.2%を占めている地震王国日本にあって、南海地震についても、「いつどこでも地震が発生し得る状況にある」と国土交通白書で指摘されております。

 さらに、高知大学の岡村眞教授の調査チームが、大分県の堆積物に残された過去の津波履歴調査を分析したところ、「南海地震は約100年に1度だが、その中に巨大な南海地震が周期的にまじる」という構図が明らかになったということであります。しかも、この大地震の発生周期から考えると、今後30年以内の発生確率が40%程度、50年以内の確率は何と80%程度というのでありますから、まさに待ったなし、地震対策は時間との闘いなのであります。現代の科学技術では、地震を正確に予知することはおろか、その発生を防ぐことは不可能であります。であるならば、被害状況を前もって予測し、それに対しての対策を立てて、少しでも被害を少なくするという、いわゆる減災対策こそが最も重要で、ここに行政としての役割もあるのではないでしょうか。

 私たち公明党愛媛県本部では、市民の生命を守り、より多くの人に安心を与えるためにも、地震対策が最も重要な政治課題の一つであるという認識のもと、本年7月に地震防災に関する意識調査を実施いたしました。県下全域で、世帯の約1%の方々を対象にして、無作為、面接聞き取りで実施し、東温市の124人分を含む全県下で総数6,030人の方から回答を得ることができました。設問項目は、大地震を不安に思うかや、自主防災組織、防災マップの活用、耐震診断、防災情報など多岐にわたる15項目であります。今回の調査では愛媛県下全体の傾向をつかむと同時に、各市町ごとの分析も行いましたので、本日は東温市のデータを紹介しつつ、以下質問いたします。

 まず、アンケートの設問1、今後予想される大地震を不安に思うことがあるかでは、いつも思うが33%、時々思うが62%で、何らかの不安に思っている人が95%にも上っていました。そして、地震災害について、家族や身近な人と話し合ったことがありますかという設問では、65%の人があると回答し、地震災害について市民の多くが高い関心を持っているという実態が明らかになりました。しかし、多くの人が地震災害について不安に思い、家族や友人と話し合ったことがあり、関心は高いものの、地震に対してふだんの備えをしていますかの問いでは、備えをしている人は23%しかなく、残りの77%、ほぼ4人に3人が備えをしていないという非常に厳しい結果となっていました。このふだんの備えについては、既に防災マップの全戸配布や出前講座の実施等により、市民への啓発活動が行われているものと承知をいたしておりますが、現実にはまだまだ周知徹底がなされていない現実が浮き彫りとなっております。特に驚いたのは、防災マップの活用に関して、活用していますかと聞いたところ、活用していないが49%、防災マップがあることがわからないが34%で、実に8割以上の人が活用していないということであります。

 そこで質問の第1は、多くの人が地震に対して何らかの不安を感じているということについて、どのような認識を持たれているかお伺いをいたします。

 さらに、余り活用されていない防災マップの活用について、これまでどのような啓蒙、啓発をしてきたのか、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、大地震に対して心配していることは何ですかという問いでは、複数回答ですが、高い順から家屋などの倒壊74%、家族の安否57%、火災の発生41%、家具などの転倒による危険性35%となっており、特に高齢世帯になるほど家屋の倒壊を心配する傾向のあることが明らかになりました。家屋の倒壊への備えとして、耐震診断、耐震補強工事の実施が有効なことは明らかです。そこで、耐震診断をしたいと思うかの問いでは、したいと思うが24%、補助があればしたいが65%で、何らかの形で耐震診断をしたいと思っている人が80%にも上っています。また、耐震補強工事をしたいと思うかの問いでは、16%の人がしたいと思うと答え、63%の人が補助があればしたいと回答し、合わせて79%の人が補助も含め何らかの形で耐震補強工事をしたいと答えています。さらに、自宅の耐震強化について具体的に地元自治体に要望することは何ですかという問いでは、耐震診断費用の無料化が44%と最も多く、続いて耐震改修工事費用の補助が21%と、行政に対し何らかの金銭的な助成を求める声が多くありました。このように耐震診断、耐震補強工事とも、補助があればしたいと答えた人がいずれも6割前後に上っていることから、これらの補助事業への市民の期待は大きいと思われます。

 そこで2つ目の質問ですが、耐震診断について、本市では平成17年度から補助制度を実施しており、現在も市のホームページ上で申し込みの受け付けをしておられますが、これまでの実績はどのようになっているかお伺いをいたします。

 また、補助内容は国が半分、市が半分となっており、県では補助事業を行っておりません。県に対し強く要望していく必要があると思われますが、その点につきご見解をお聞かせください。また、要望の多い耐震補強工事への補助についても何らかの施策を講ずる考えはないかお伺いいたします。

 続いて、地域の防災力に関しての設問の中で、自主防災組織について知っているかでは、全く知らないが54%となっております。本市の場合、自主防災組織率が平成18年5月現在で21.3%とまだまだ低いため、このような結果が出たものと推測されますが、組織率が70%を超えている松山市にあっても、自主防災組織を知らない人が全体の56%と半数以上もいたことから、自主防災組織という名前そのものが、まだ市民の間でなじみがないのではないかと思われます。しかしながら反面、災害時において、ボランティア活動に参加したいと思いますかという問いに対しては、積極的に参加したい、条件が合えば参加したいと答えた人が合わせて62%に上っており、市民の多くが地域の防災活動に参加し、地域貢献したいという気持ちを持っていることも明らかになりました。

 そこで質問の第3は、本市における自主防災組織率の現状と、今後組織率向上のためにどのような施策を講じていかれる予定かお聞かせください。

 また、6割以上の人が持っている地域貢献への潜在的な市民力をどう生かしていくか、これも地域の防災力強化に向けて大切な視点の一つと考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。

 続きまして、災害時の市民への防災情報の伝達であります。これについて行政からの防災情報が的確に伝わっていると思うかとの設問に対し、思うが20%なのに対し、思わないが35%、わからないが44%となっていました。この調査結果を見る限り、これまでの災害時においては行政からの情報が余り伝わっていないのではないかと思われます。

 そこで質問の第4は、災害時の的確な市民への防災情報の伝達という観点からお伺いいたします。

 現在本市においては、災害発生時にどのような手段により市民への情報伝達が行われているのか。また今後ITの活用等も含め、より一層迅速かつ正確な情報の発信、伝達が必要になろうかと思いますが、この点についてのご所見もお伺いいたします。

 防災に関する最後の質問になりますが、災害時の高齢者、障害者など、いわゆる災害弱者と言われる人たちへの対応についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、昨年9月議会におきましても台風災害時の事例をもとに詳しくご説明をいただきましたが、前触れもなく、ある日突然やってくる地震災害の場合、果たして同じように機能するかどうかは大いに疑問の残るところであります。

 さて、松山市において昨年7月に策定されました市災害時要援護者支援対策マニュアルに見られますように、災害発生時に備えて支援が必要な高齢者や身体障害者の状況を日常的に把握しておくための、いわゆる災害時要援護者台帳の策定に取り組む自治体が全国にふえつつあります。これは、対象となる要援護者と支援してくれる人を事前に登録しておくもので、災害発生時の迅速な避難活動に役立てることを目的としております。個人情報の保護及びプライバシーへの配慮など、考慮すべき問題も多々あろうかと思いますが、規模の大きな自治体ではなかなか難しい取り組みであっても、東温市の規模であれば十分可能な取り組みだと思います。ぜひ早急にご検討いただきたいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。

 私の最後の質問になりますが、自動体外式除細動器(AED)の普及についてお伺いをいたします。

 昨年6月議会におきまして、私はAEDの設置の必要性について一般質問させていただきました。1年前は、AEDという名前自体まだまだ浸透していませんでしたが、今や全国津々浦々、ほとんどの自治体が設置を進め、AEDを使った救急救命講習会も活発に行われております。地元紙においても、連日AEDを使った講習会開催の模様が報じられていることは、皆様ご存じのとおりであります。

 私も講習会に同席をさせていただいた折、参加者の方に感想をお伺いしたところ、講習を受けるまでは心肺停止の人の救命活動なんてとても無理と思っていたが、AEDの操作が思った以上に簡単だったので自信がついたとのこと。少々長時間の講習にはなりますが、改めてその大切さを認識すると同時に、一人でも大勢の人に講習を受けていただけるよう行政のさらなる努力が必要なことを実感いたしました。全国的に見ましても、今やAEDは公共施設を初め、各小・中学校や人が大勢集まる場所などに積極的に設置を進める自治体がふえてきていることは、ご案内のとおりであります。

 また、大阪市や京都市に見られますように、民間の福祉施設に対して設置費用の一部を助成したり、市内で行われるお祭りやスポーツ行事の際にAEDを貸し出すといった取り組みも行われているのが現状です。今後ますますその普及は進むものと考えられますが、普及が進むのと並行して、器材を正しく操作できる人をふやさなければならないことは言うまでもありません。

 そこで質問の第1として、本市における現在のAEDの設置状況をお伺いすると同時に、その設置状況に関して市長はどのような認識でおられるのか、また今後の設置計画についてはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 第2として、救急救命講習会についてでありますが、現在までの実施状況並びに受講をされた方の人数及び今後の実施計画について具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 質問の最後に、現在市の職員全体のうち何名の方がこの講習会を受講されておられるのかをお伺いして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 高額療養費、出産育児一時金の支払いに関するご質問についてでございますが、初めに、今般改正に向けて検討されています高額療養費の現物給付について現時点で確認できています範囲でお答えします。

 議員のご質問にありましたように、70歳未満の入院に係る高額療養費についても、70歳以上の取り扱いに合わせ、現物給付を制度化し、医療機関での支払いを自己負担限度額にとどめるべく、次年度からの実施に向け、検討が進められていると聞き及んでいます。現物給付が制度化されますと、条件等は70歳以上の場合と同様です。被保険者証とあわせて、自己負担限度額認定証を医療機関に提示し、認定証に記載の受診者の自己負担限度額により医療費の支払いを行います。自己負担限度額認定証は、加入する保険者に申請し交付を受けます。国民健康保険の場合は市町村で交付を受けることとなります。

 続きまして、出産育児一時金の受領委任払いについてでございますが、出産育児一時金は出産に対する定額給付であり、給付において出産費の精算確認を要件とせず、医療機関への支払いに出産育児一時金を充てることを可能とするため、申請と同時に給付を行っております。申請から給付までに期間を要する被用者保険などの広域、大規模な保険者においては受領委任払いは、有用と思われますが、当市国民健康保険では受領委任払い導入の必要性は低いと考えております。

 以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 丸山議員の、災害に強いまちづくりに関する多岐にわたるご質問について順次お答えいたします。

 まず、多くの市民が地震災害に対して何らかの不安を感じていることに対しての市の認識及び防災マップの活用関連についてお答えします。

 阪神・淡路大震災以後、地震に関する研究も進み、南海地震の発生率も30年以内に40%から50%の確率と公表されたこともあり、市民の関心もさらに高くなっているものと思われます。しかしながら、地震の発生確率のみ先行し、具体的な取り組みはこれからの課題となっております。喫緊を要する課題ととらえ、国、県等関係機関との調整を図り啓発していく必要があると認識いたしております。

 次に、防災マップ関連では、これまでの啓発活動といたしましては、市民への配布と同時に、市のホームページや地域イントラネットに掲載するとともに、新聞報道等も活用し周知いたしております。防災マップの活用については、余り活用されていないというご指摘に対しては、まず市民の方お一人お一人が、いざというときのため、常日ごろから関心を持っていただかなければ、ただの冊子になってしまいます。あらゆる広報媒体を活用し、啓蒙、啓発活動を続けてまいりたいと考えております。

 次に、住宅の耐震、補強工事関連についてお答えいたします。

 まず、耐震診断の実績でございますが、木造住宅耐震診断については平成17年度から実施し、17年度は30戸の募集に対し11戸を実施いたしております。平成18年度につきましては、9月1日から申し込みを受け付けておりますが、問い合わせは数多くあるものの、現時点での申し込みはございません。また、財源として県費補助については強く要望をいたしているところでございますが、いまだ実施には至っていないのが現状でございます。

 次に、木造耐震補強工事への補助につきましては、公共施設等の補強工事を優先して実施しておりまして、財政事情もあり、市単独事業として個人資産への補助制度の創設は現時点では考えておりません。

 次に、自主防災組織率の現状及び今後の組織率の向上のための施策及び地域貢献への潜在的な市民力をどう生かすかについてお答えいたします。

 まず、自主防災組織率の現状でございますが、本年9月1日現在で22.5%、12組織となっております。また、出前講座実施により3組織が設立予定でございまして、その場合、平成18年度末の組織率は37.8%となる予定でございます。平成17年度末の組織率は8.8%でございましたから、約30%向上することになります。直接、住民の方と自主防災の重要さをお話しし、理解していただくことで一定の成果が得られたものと思っておりますので、今後も継続してまいりたいと思っております。

 潜在的な市民力の活用につきましては、自主防災組織そのものが潜在的な市民力の活用と位置づけておりますので、組織率の向上を図るとともに、具体的な実地訓練等も取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、災害発生時における市民への情報伝達についてでございます。

 現在の本市の防災行政無線は、合併前の機器を継続使用しております。旧町ごとの2系統を使用し、情報伝達を行っているのが状況でございます。防災行政無線を使用するのは、避難勧告を要する場合など、財産、生命に危険を及ぼす災害が発生した場合、あるいは、災害が発生するおそれがある場合に伝達することにしておりまして、通常の警報発令時には直ちに周知するものではなく、市民の不安をあおることのないように状況を判断しながら対応をしているところでございます。

 今後の計画といたしましては、平成21年度の防災行政無線の統合にあわせまして、時代に即した情報伝達手段を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、災害時の災害弱者への対応についてお答えします。

 平成18年3月、国の災害時要援護者の避難対策に関する検討会において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定され、各自治体で要援護者避難支援プランの策定が進められているところでございます。

 本市におきましては、本年度中に地域防災計画を策定する予定でございます。本計画は、すべての防災の基本となるものであり、本計画策定後に、引き続き「支援対策プラン」を作成することにいたしております。具体的には、ひとり暮らしや寝たきり等の高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人等が考えられます。議員ご指摘のとおり、多くの部分が福祉関係部門の情報、協力を要することから、関係部署と連携を密にし、策定いたしたいと考えております。

 また、地域の情報を一番知っているのは、その地域に住む人々であり、地域の人がお互いに支え合っていただくということから、自主防災組織の果たす役割も必然的に大きくなるものと思われます。自主防災組織率の向上を図り、行政と一体となった支援対策プランを構築いたしたいと考えております。

 以上でございます。



◎露口憲三消防本部消防長 

 丸山議員の自動体外式除細動器、いわゆるAEDの普及についてお答えいたします。

 AEDは、心臓の突然の停止に際して電気ショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器で、従来は医師等の専門家でなければ使用することができませんでしたが、2004年7月からは、一般市民にもその使用ができるようになりました。AEDは、心肺停止から5分以内の使用で飛躍的に救命率を上げることができますが、反面、対処がおくれますと1分ごとに7から8%救命率が落ちると言われております。そのため、最近では、空港や駅、学校、ホテルなど人が多く集まる場所に順次設置されてきております。昨年開催されました愛知万博では、AEDにより命を救われた方が少なからずおられたと聞いております。

 現在、市の管理する施設では、市役所、消防署の救急車と、先般民間企業の協力により、自販機にセットされたAEDがさくらの湯に設置されております。また、本年度、新たに1台の購入を予定しております。今後の設置計画でありますが、順次市が管理する公民館や体育施設、小・中学校への設置を行うとともに、あわせて市内の大型商業施設やレジャー施設を含む民間施設への設置を働きかけていきたいと考えております。

 次に、救急救命講習会でありますが、平成17年度の実績で一般、普通の各救急救命講習会を53回実施し、延べ1,786名の市民が受講をされております。今後は、AEDの使用方法を含めた、より内容の充実した救命講習会にしたいと考えております。また、市民に参加を積極的に呼びかけるとともに、地域からの要請があれば、現地での救命講習会を開催したいとも思っております。このことが、災害時に地域でお互いが助け合う、「共助」にもつながるものと考えております。

 なお、市職員の救急救命講習会への参加状況でありますが、現在までのところ、保育士等を含む93名の職員が受講いたしております。

 以上でございます。



◆丸山稔議員 

 2点ほど再質問させていただけたらと思いますけども。

 まず1点は、災害時の情報伝達に関することなんですけれども、松山市において先月からスタートをしておりますモバイル松山消防というようなメール配信サービスが行われておるわけですけれども、これは携帯電話とかパソコンへの防災メールの配信サービスということになるわけですけれども、これについて、本市については導入の見通しがあるのかどうか、これは午前中、他の先輩議員の質問の中でも指摘がありましたし、我々がとったアンケートの中にもあったんですけれども、防災マップという立派なのができているんですが、余り活用されていないという現状があるわけですね。これがメールであれば、受信をしたということさえ気がつけば、ほぼ100%情報を見ることになると思いますので、ぜひこのシステムの導入はご検討いただきたいと思います。この件について再度ご見解をお伺いしたいと思います。

 それと、私は代理でも構わないんですが、AEDの先ほど現在の設置状況、さくらの湯、それからここの総務課ですかね、消防車についているというのは当たり前といえば当たり前だろうと思うんですけど。私、質問の中で言ったように、小・中学校であるとか公共の施設にはまだ全然設置が進んでいないんですけれども、このあたりのことに対して市長の率直なご見解をいただければと思ったんですけれども、ご答弁はいただけますでしょうか。



◎高須賀功市長 

 AEDの関係ですが、議員ご指摘のとおり、私は、皆さんのご理解を得て当初予算か何かに増設することで要望したいなと、このように思っております。

 以上でございます。



◎大北榮二総務課長 

 モバイルを利用した情報伝達についてでございます。

 最近のモバイルと申し上げますか、携帯電話の普及率は非常に高いものがございます。当然緊急情報をメールなりで瞬時に流すことは、通常の防災行政無線を使うよりは確実に個人に情報が伝わる可能性は高いと思っております。ですから、今後のモバイルを利用した体系づくり等につきましては、携帯各社との協議等を経て松山市さんが既にやられておるそうでございますから、研修などをしまして、実施の方向で取り組ませていただいたらと思っております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで暫時休憩いたします。

               午後2時00分休憩

               午後2時20分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆佐藤壽兼議員 

 通告に従いまして、きょうは大きく言って5つの問題について一般質問を行います。テーマによりましては多少詳しくやりますが、問題によりましては極めて簡単にやりますので、よろしく答弁をお願いいたします。

 まず最初に靖国問題です。

 首相の靖国参拝をめぐりまして、この問題が非常にクローズアップをされてまいりました。しかし私は、この問題、首相の靖国参拝のみをとらえて論ずることは、まだまだ表面的な、そういうとらえ方だと思っております。そこであえて靖国問題というタイトルをつけさせていただきました。

 戦時体験のある方々や、あるいはそういう方々が書かれた著作などを見ておりますと、私は長年非常に不思議に思っていたことがあります。それは、家族のだれかが戦死をしても、その遺族はそれを悲しむどころか、逆に喜ばなければならない。表面上は非常に喜んでみせる。しかし、人の見ないところでは涙を流すと。こういうふうな、戦後生まれの私にとっては、非常に不可思議な現象が特に戦中は横行していた。

 その後、私もいろいろとこの問題を勉強いたしまして、この問題、やはり靖国神社の果たしている役割、これは極めて大きいと言わなければならないというのが私の結論であります。例えば、戦前・戦中・戦後を通して活動いたしました高神という方がございます。その方が、戦争中の1942年に「靖国の精神」という、そういう書物を著しました。それを見れば、靖国問題というのは一体何なのか、たちどころに私には理解できたわけであります。すなわち、このように書いてあります。「靖国の神社精神は、戦争のときに兵隊さんだけが持つ精神ではない。それは戦時にも、平時にも、日本人のすべてが、何人もひとしく堅持すべき日本精神なのである。ではその靖国の精神を発揮するにはどうすればいいか。結局それは次の言葉に尽きると思います。国のためには、喜んで血を流せ。社会のためには、喜んで涙を流せ。自分のためには、喜んで汗を流せ。」こういうふうな文章があります。

 これに類似した書物はたくさん書かれておりますが、この文章はそれを凝縮して、非常に端的に書かれていると思うわけであります。結局、この文章を見ましても、人間が本来肉親が亡くなったときの悲しみ、こういうものの痕跡が全く感じられない。結局国家のために戦死したことの功績をひたすら褒めたたえて顕彰をしていくと、こういう中身であります。私も含めて、多くの国民は、まだまだこの靖国神社というのは戦争で亡くなった方々を追悼する施設だという誤解を持っていると思います。追悼しているどころか、これは顕彰施設です。そして、あの戦争が正しかった、そうして、あの戦争を引き起こした原因というのは日本にはないと。有名なルーズベルト陰謀説、こういうものを堂々と主張しているわけであります。

 そこでまず第1に、ぜひ確認の意味でご答弁を願いたいと思うわけでありますが、この靖国神社を追悼施設というふうにお考えになっているのかどうか。これをまず答弁願いたいと思います。

 そしてまた、第1次世界大戦後、第1次世界大戦は世界史上初めて、総力戦でありました。それまでは軍隊同士の戦争でありましたが、第1次世界大戦で初めて、国民全部を巻き込んだ総力戦と。そして非常に甚大な被害が生じたわけであります。そういう中で戦後、戦争というのは犯罪だと。戦争をしてはならないと、こういうのが世界の国際法の常識になっているわけであります。そして特に戦争の中でも、侵略戦争、これは絶対認められないと、これは犯罪だというふうに言われているわけであります。そのあたりの認識はあるのかどうか、これも答弁願いたいと思うわけであります。

 さて、先般9月14日、アメリカの下院外交委員会、この中で靖国の問題が取り上げられました。その中で、次々と委員が立って、靖国問題、さらには小泉首相の靖国参拝について、厳しい批判の声が上がりました。こう言っています。遊就館の展示が、日本の戦争について、「西洋帝国主義の支配から解放するためだったと若い世代に教えているのは困ったことだ。この博物館で教えられている歴史は事実に基づいていない、是正すべきだ。」また、ナチスドイツのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の生存者である、ある議員もこう言っています。「日本が過去の歴史に正直に取り組んでいないことは、日本自身にとって大きな危害となっている。日本の歴史健忘症の最も顕著な例が、日本首相の靖国参拝である。」さらに続けて、「A級戦犯を祭っている靖国神社への首相の参拝はドイツのヒムラー、ゲーリングらの墓に花輪を置くに等しい。」そして、小泉さんの次の、次期首相への「メッセージはシンプルだ。戦争犯罪人に敬意をあらわすことは、道徳的に破綻している。このならわしをやめなければならない。」原文では、ディス・プラクティス・マスト・エンド。端的に言っているわけであります。

 同時に、侵略の歴史を美化する新しい教科書をつくる会、これがつくった教科書についても言及をいたしております。「南京大虐殺はなかった。日本は他のアジア諸国を帝国主義から守るために開戦しただけだ。こう言っている教科書は、歴史修正主義だ。日本の超国粋主義者を除くすべての人々にとって、率直に公然と過去と向き合う日本の姿勢が最高の利益であることは明白だ。」このように批判の声が上がったわけであります。

 通告している3番目に、これは小泉首相が今も言っていることでありますが、首相の靖国参拝に反対しているのは、中国・韓国だけだ。こう今も彼は言っております。しかし、事実はそうではないわけであります。そういうふうにお考えになっているのかどうか。答弁を願いたいと思います。

 そして、4点目には、1931年から1945年のアジア太平洋戦争の原因は、一体何だと考えているのか。

 そして、5点目には、アジア太平洋戦争は白人の植民地支配からのアジア諸国の独立に貢献したと、このように靖国神社は言っていますが、そのように考えているのか。

 6番目には、今後の、あるいは将来の東アジア、特に北東アジアの平和と安定に、私は日本が積極的な役割を果たすべき、こういうふうに思っていますが、どのようなご見解を持っているのか、答弁を願いたいと思います。

 さて次に、教育基本法改悪と、全国一斉学力テストの問題であります。

 今議会が始まったときにも若干これに関係したことを言いました。重複するところはできるだけ言わないつもりでございますが、この問題でも、まず、私も何度も言いましたが、愛国心というものを一体、これは評価できるのかと。小泉さんも評価は難しいというようなことを言われたわけですが、これ教育基本法改正案、これが可決をされるということになりますと、当然流れとしては、やらなければならないと私思うんですね。じゃあ、それをどのように評価するのかと。これをまずお聞きをしたいと思います。

 それから、2つ目には、教育への国家、国家といいましてもその時々の政府というのが実際のところでありますが、教育への介入は、できるだけ抑制しなければならないというのが、民主主義の非常に重要な精神であります。それをどのようにお考えになっているのか、答弁を願いたいと思います。

 そして、3点目、これは靖国問題ともかかわりがあるんですけれども、国に命をささげるということが美化されたり賛美される、このことには、甚だ私は疑問を持っています。そのことをどのようにお考えになっているのか。

 そして、この教育基本法改悪とのかかわりで、今、全国一斉学力テストの問題が非常に問題になっています。教育長の今までの答弁の中では、この学力低下対策と、これに役立つんだと。役立てるというのが正確でしょうか。そういうふうなご答弁があったわけであります。そこでまず、何といっても、学力低下がなぜ起こったのかと。これをどういうふうに考えているか、聞きたいわけであります。

 そして、5点目に、全国学力テストがこの学力低下対策に役立つんだと、なぜそんなふうに考えているのか、理由をお示し願いたいと思います。

 そして、6点目には、国の教育に果たす役割、これは一体何であるのか、こういう問題です。明確な答弁をぜひ願いたいと思うわけであります。

 そして、最後には何といっても、この学力低下、学力低下と言いますけれど、学力とは一体何なのかと、これはなかなか難しい問題かもしれません。しかし、教育長さん、長年にわたって教育されてきた方でございます。ぜひそのあたりを率直な答弁を願いたいと思います。

 この問題、今、日本中で大問題になっています。先般も日本教育学会、こういう組織がございます。歴代の4人の会長も、さらには7人の事務局長も、みんなこれには反対だと、こう言いました。その理由としては、なぜ今改正の必要があるのか。これが、明らかでないと。2点目には、憲法改正、これを先取りするものになっているのではないか。3点目には、占領下の押しつけ論など、基本法制定の歴史的事実を歪曲している、このように言っているわけであります。この方々も長年にわたって教育を専門に理論も研究し、実践もされてきた方々であります。こういう方々が、今回の教育基本法改正案、素直に読めば、これは反対せざるを得ないと言っているのは非常に重たいと思います。

 そしてまた、東京大学が、全国の公立小・中学校の校長さんに調査をいたしました。そうしますと、全国の校長先生の66%が反対だと、こういう調査結果も出ております。また、ある方はこう言っています。「日本国憲法に示された理想の実現は、基本的に教育の力によること。真理と平和を希求する人間の育成を期することが述べられ、また憲法と教育基本法のもとで戦後の日本は大きく成長し、世界有数の民主国家となることができたと認識をしております。これらのことを考え合わせれば、法の改正につきましては、広範な国民的論議と合意が必要であると考えております。政府案は法改正の理由として、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下を挙げていますが、それが教育基本法のせいだという論理は、いささか説得力に欠けるものではないかと思います。むしろ現行基本法の精神を発展させることで、教育荒廃と呼ばれるマイナスの現象を克服していくのがよいのではないかと思っています。」だれが言ったか。これは、きょう4番目でちらりと言う予定でしたが、食育で非常に有名になりまして、先日も愛媛新聞でしたかね、載っておりましたが、お隣高知県の南国市の教育長の答弁であります。

 さて、3番目、プルサーマル、特に地震とのかかわりでの一般質問であります。

 まず1点目には、何といっても、伊方の沖合6キロのところに日本有数で世界的な海底活断層があると。しかも、先ほど丸山議員も引用というか、お調べになって言っておりましたが、高知大学の岡村教授が、それまで四国電力が最初はなかなか認めませんでしたが、この活断層の存在を一応認めて、その上で1万年動いていないから大丈夫だと、このように言って設置申請をしたわけであります。それに対して岡村教授は詳細な研究をして、そしてそれは違うということを明らかにしました。断層は約2000年の刻みで上へ動いておると。しかも近年がその周期に当たると、このように研究を発表されたわけであります。

 そして近年の調査研究で、ますますこのことが認知をされ、多くの学者もそういう説をとっております。そういった点で、私は原発要る、要らないと、さまざまな議論があると思います。しかし、たとえ原発が要るんだと、こういう人であっても、これ以上ひどいようなことになるような、そんな原発だけにはしてほしくないというのが、私は多くの市民そして愛媛県民の本当の声だと思います。私は、そういう声は当然だと、こう思うわけであります。そういった点で、現在の原発以上にプルサーマルが、この地震が起こりますと大幅な被害が出ると、このようなことも言われておるわけですが、そのあたりの見解はどのようにお考えになっているか答弁をお願いしたいと思います。

 そして、2つ目には、現在の耐震基準では全く不十分ではないか、こういうことを言いたいわけであります。近年の研究によりますと、さまざまな調査機器なども非常にすぐれたものが出てまいりました。特に、阪神・淡路大震災のときに偶然、地下の岩盤上にもちゃんと地震計があったと。そういう中で、これは国も認めておりますが、岩盤上での揺れ、単位はガルというらしいですが、これが予想をはるかに上回る。そういうふうな結果が測定されたわけであります。神戸の地震では、大体800ガル。中越地震では1,600ガル。こういう結果が出ているわけであります。この活断層、南海地震や、そういう地震が起こりますと、やはり少なく見積もっても800から1,000ガルは出るだろうというのが、地震学者の研究の成果であります。そういった点からも、現在の耐震基準、甚だ疑問があるわけです。

 四国電力などは、十分耐震性、この揺れにも十分なようにやっていると、こういうようなことを言っています。しかし、それは一体どれだけを想定しているかというと473ガルであります。しかも、頑丈な岩盤の上にこれをつくっているから大丈夫と言っているんです。ところが、岩盤の方こそ大きな揺れがくるんだというのが、この高知大学の岡村先生などの研究の成果であります。そういった点で、この2点目、ぜひ見解をお聞きしたいと思います。

 そして、不幸にして事故が起こった場合、四国電力はいろいろなところからもう推進派は大丈夫、安全安全と言っています。しかし、本当に安全かといったら、言い切れません。本当に安全だとは言っていません。もし、事故が起こった場合、これを推進してきた国や四国電力の責任は一体どういうふうにとっていただけるのか、今多くの東温市民も県民も、これが一番心配であります。何かがあってももとどおりの生活に早く復帰できるように、そういうふうに応援してくれるのか、支援してくれるのか、責任とってくれるのかと、こういう問題であります。答弁を願いたいと思います。

 さて、4つ目に食育についてです。

 きょう既に他の同僚議員に質問が出て教育長が答弁していました。大体そのような中身かなという気もいたしますが、先般の臨時議会の中で、教育長は、夏休み期間中に県主催のこのシンポジウム、こういうところで研修をすると、そういう予定になっておりますというような答弁ございました。一体どういうことを研修されたのか。そしてその中でこれは東温市に役立つと。そしてそれを使ってやるんだというものがございましたら、答弁をお願いしたいと思います。

 3点目には、さまざまな食育や地産地消を推進しようということで、今まで言われてきました。しかし、改めて、そもそもこの東温市が食育や地産地消を推進しようということを言っている理由ですね。これをぜひお聞きをしたいと思うわけです。

 なぜそういうふうに思ったかといいますと、先般厚生委員会で福岡県の須恵町へ視察研修に参りました。テーマは幼保一元化の問題でした。教育長さん初め、担当者の方出てこられまして、非常に懇切丁寧にお話をしていただきました。その中で一番心に残りましたのは、なぜその須恵町が幼保一元化を20数年前からやったのかと。それは食育、これをやりたかったから、だからやったんだと。特に幼保一元化の問題では、もう皆さんご承知のとおり、文部科学省と厚生省、分かれておりますので、なかなかいろいろ意見があってまとまっていないと、国の方もですね。そういうことがあるとますますこれをやろうとするんだったら地元でしっかり考えて、目的や方針をしっかりつくることがどうしても必要ですよと、こういうお話でございました。そういう視察の成果を踏まえまして、これを質問しているわけであります。答弁をお願いしたいと思います。

 さて、最後に、5点目の産業創出の現状と今後の展望です。

 若干東温市のホームページにも出ておったり、またいろいろ多少聞いてはおりますが、現状ですね。結局この産業創出というのは、市長の大きな公約の一つでございますが、この2年間、大体約2年間でどのようなことがなされてきたのかと、そして、成果と言えるようなものがありましたら、答弁願いたいと思います。そして、あと2年間どういうふうに、具体的に何を一体していくのか、ぜひ答弁願いたいと思います。そして、こういう問題、いろいろ聞きますと、なかなか難しい点があると。いろんな自治体もこれを頑張ってやろうとしていますけど。私は一概に産業創出とか企業の誘致というのは反対はしていないんです。はっきり申し上げてね。ただ、その中身が問題だと。それで、なかなか難しい障害となっている点や問題点がございましたら、ぜひ率直にご答弁願いたいと思います。

 以上で終わります。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員にお答えいたします。

 プルサーマル(特に地震とのかかわり)についてのお尋ねでございます。

 四国電力伊方原発3号機のプルサーマル計画は、ことし3月に経済産業省から原子炉設置変更の許可がおりましたことから、地元住民を初め、県民の理解を得るため、経済産業省主催のプルサーマルシンポジウムや県主催のプルサーマル公開討論会が開催されました。伊方原発の前面海域を日本最大級の活断層である中央構造線断層帯が走っていることから、耐震性への不安の声も上がっていることはご案内のとおりでございます。この耐震安全性につきましては、伊方原発建設時において、過去に起こった地震や活断層の存在等を詳細に調査いたしますとともに、起こり得るとは考えにくい限界の地震を想定して設計が行われ、プルサーマルを導入した場合にも原子炉の構造等にも変更はなく、耐震構造には直接影響がないことや、新たな知見等に対しては、その都度、四国電力において耐震安全性の再評価を行い、国において安全性が確認されていると見聞いたしております。

 このたびの、伊方原発のプルサーマル計画は、安全性の確保ができたことをベースとして国の許可がおりたものであり、さらに国においては現在地震学や耐震工学の最新の知見を踏まえ、耐震設計指針の改定が昨日行われましたが、四国電力においては、改定後速やかに新しい指針に基づく耐震安全性の再評価を行い、地震に対する安全性の確保に万全を期し、国において安全性が確認をされます。

 いずれにいたしましても、今議会にプルサーマル計画に対する意見書が提出されましたので、これらの動向も慎重に見守って対応していきたい、このように思っております。

 次に、事故の場合の国や四国電力の責任の件でございますが、原子力行政については、国が安全規制にかかわる一元的な権限を持っており、原子力利用における住民の安全保障についても、国が最終的な責任を負うものであると、このように思っております。このことから、万が一の事故に遭っても、まず、事業者である四国電力が復旧、補償等の責任を負いますが、あわせて国や県による速やかな原子力防災対策が実施されることとなります。また、事業者の限界を超える補償については、法律に基づき、国の責任において支出されることになっております。プルサーマル計画は、毎日新聞報道が行われておりますように、国民にとって非常に関心の高い事案でございます。安全性の確保と住民の理解を第一に、慎重な対応を願っているところでもございます。その他の質問のつきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



◎佐伯決助役 

 靖国問題のご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 国政レベルで議論され、同じ政党の中でも、また歴史家の中でも意見や見解が分かれる問題でございます。このような大きいテーマにお答えできる専門家ではありませんけれども、私なりの所見を述べさせていただきたいと思います。

 靖国神社が追悼施設かどうか、これについては、人それぞれに置かれた環境により温度差が生じると思います。私の場合はおじが戦死していることもあり、上京の機会に時間が許せば参拝するのが若いころからの習慣で、その意味で追悼施設と思っております。戦後61年の歳月が流れ、世代交代が進んでおります今、この原点の議論がなされることについては、泉下の多くのみたまがどのように感じるかと思うとき、寂しい思いがするときもございます。

 侵略戦争の件につきましては、自国を守ることは大切であると思いますが、侵略することは許されない、つまり、侵略戦争は犯罪であると認識をいたしております。

 首相の批判は中国・韓国以外についてどうかということについては、報道で知るばかりでございますので、いずれにいたしましても、アジアの日本としては、両国との相互理解が進むことを期待いたしております。

 さきの大戦の背景や原因、理由は小説でも取り上げられまして、どれが正解というものではなく、歴史に学べのことわざのとおり、これを反面教師として、再び繰り返さない決意が大事だと思っております。その意味で、平和の願いととうとさを声を大にして訴えたいものでございます。憲法の前文に、全世界が「平和のうちに生存する権利を有する」と掲げられております。世界の平和と安定に積極的な役割を果たし、それを実現するたゆまぬ努力が必要だと思っております。これにより、国々によるさまざまな国民感情が国際協調につながることを期待するものでございます。

 以上でございます。



◎岡省吾教育長 

 佐藤壽兼議員の10番の2、10番の4、それぞれ通告に従ってお答え申し上げます。

 まず、教育基本法改正についてお答えをいたします。

 愛国心は評価できるのかということでございますが、評価には一般的に、普遍的かつ妥当な一定の基準が必要であり、愛国心という狭義のカテゴリーの道徳的価値につきましては、答えがたくさんある問題ですので評価になじまないと、このように考えております。また、学習指導要領にも、道徳性は人格の全体にかかわるものであり、不用意に数値などによる評価は適切でないと、このように明記されております。

 次に、教育への国家介入についてでございますが、できる、できないの二者択一的な概念設定や、抑制の度合いについては、憲法論として妥当ではなく、子供の教育を受ける権利(学習権)及び教育に関する諸主体の権利、権限を中心に具体的に検討すべきとの考えが定説となっておりますので、この質問だけで明確には判断しかねますので、お許しをいただきたいと思います。

 3つ目に、国に命をささげることは賛美されることと考えるかについてでございます。いかなる国の国民も、自国を守るために命をささげた死者が顕彰されることを否定するものはいないと思います。いるとすれば、日本人だけではないでしょうか。

 4つ目の、学力低下の原因についてでございますが、単純にこれが原因だと申し上げる見識はありませんが、その一つの要因としてお答えをいたします。平成14年、小・中学校の学習指導要領が改定され、授業時間が年間70時間、教育内容が30%削減されました。ある教育学者は、これを教育の武装解除とすら言っております。もちろん、これだけではなく、子供たちの生活や学習状況の変化、さらに家庭背景も関連があることは事実であります。

 5番目の全国学力テストについてでございますが、学校現場がみずからの教育活動を検証し、それを通して、授業改善を図ると、こういう観点から、学力低下対策に役立つと考えております。

 6番目、国の教育に果たす役割は何かということですが、最高裁判所は、「国は社会公共的な領域において、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施すべく、またし得るものとして、憲法上は必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有するものと解さざるを得ず、これを否定すべき理由もないし、根拠はどこにも見出せない」と述べております。したがって、教育全般の制度機構の整備、公教育の質を全国どこでも保障するための教育課程の編成、学習指導要領の決定など、教育内容についても関与できると受けとめております。

 7つ目、学力は何かということでございますが、教育学的にいえば、学習によって得られた能力、あるいは学習成績として評価し得る能力とありますが、私の経験から個人的見解として、学校教育を通して学んだ読み書き計算の能力、あるいは、加えて科学や歴史などの基礎知識自体が学力だと、このように受けとめております。

 次に、10の4番、食育についてでございます。食育シンポジウムで何を研修したのかと、東温市の方針に何を具現化するのかと、こういうことでございますが、東温市から参加した方々の意見を私も加えて集約いたしますと、まず1つ、生産者やJA、農政担当者、学校など、幅広い組織づくりが必要であること、2点目、行政に食育担当者を置くこと、3点目、食育の年間計画を立てることなどであります。そのためには、先ほど山内議員にお答えしましたように、やはりそういう組織、食育推進委員会を設立したいと、このように考えております。

 次に、地産地消を何年計画でということでございますが、私は、できるものから取りかかるということから出発することが大切でありますし、現にそのことを手がかりに、地産地消を進めてまいりました。現在もそういう考えで進めております。

 最後に、東温市が食育や地産地消を推進する理由ですが、いろんな考えがございますが、またいろんな考えを持っておりますけれども、一口で言いますと、先般成立しました食育基本法の具現化に尽きると、このように思っております。

 以上でございます。



◎山内一正産業創出課長 

 最後の、産業創出の現状と今後の課題、今後の展望についてご質問にお答えします。

 活力ある地域づくりには地域資源を生かした産業振興が必要不可欠との考え方から、昨年度より、産業創出課が設置されまして、企業支援や農産物ブランド化等の検討、推進に当たっているところでございます。現在までの企業振興の取り組みは、各種の情報提供ですとか販路拡大整備事業の実施、それから、既存工業団地への光ファイバーの布設などに加えまして、本年度も産業振興会議を開催し、各企業からの意見要望に対しましては可能なものから順次対応をするなど、企業活動の支援に努めております。また、観光振興では、坊っちゃん劇場や映画「となり町戦争」のロケの支援等、ご承知のとおりであります。

 大きな課題としましては、やはり企業用地確保問題などがあります。市財政へのリスクを回避しつつ実現する方策がないものか模索いたしておりますけれども、これは企業存立発展へのかなめでもありますので、規制区域以外への適地の精査や通常の手続で立地が可能な業種の導入検討等とあわせて、ご要望にこたえられるよう努力してまいりたいと思っております。なお、これに関しましては、庁内に助役以下で企業誘致検討委員会を設置し、検討を行っているところであります。

 次に、農林畜産物ブランド化でございますが、現在は意欲ある農家、法人等の生産加工の取り組みを支援するブランド化チャレンジ支援事業を初め、商工会と連携しまして、東温ブランド調査研究事業や、成果発表の場として、産業まつりの開催等を進めております。また、本年度は、有識者による東温農産物等ブランド化推進委員会を設置し、地域特性を生かして消費者ニーズにマッチしたブランド農産品づくりの調査研究をさらに推し進めてまいりたいと思います。

 問題点としましては、企業振興の方では、先ほど申し上げました用地、それにまつわる許認可、地価や費用負担等の問題があります。また、ブランド化の方では、これから取り組んでいく課題ではありますが、全国いろいろなところでしのぎを削って開発する中で、東温市はこれでいくんだといったような的確なブランド戦略というふうなものをつくるのが、これがなかなか難しいというのがあります。それからプレーヤーの確保、これはもう少し向こうになりますけれども、確保もなかなか今の農家の体質を考えると難しいのではなかろうかというふうに思います。

 また、両分野とも、行政が事業活動を行うわけでは当然なくて、主役はあくまでも企業や産品づくりに取り組む民間の方でございます。つまり、相手のいろんな事情もございますので、問題をいつまでに克服して何を2年以内に具体化するというようなことは現段階では非常に申し上げにくい点がありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 企業振興の方も、2年と言わず、当面の展望としまして、やはり四国という土地柄を考えますと、簡単には先端企業の進出は望みにくいというのはやはりあります。それで地域内企業を大切にし、産・学・官の連携ですとか、あるいは大企業と小企業、産産連携をとり合って、新分野の開拓と付加価値の高いものづくりを進めていくことが大切になってきております。

 このために、誘致を検討することにあわせまして、引き続き既存の企業へのきめ細かな支援を充実してまいりたいというふうに思っております。さらに、農林畜産物ブランド化に関しましては、東温農産物等ブランド化推進委員会で方向づけができましたら、実践へと軸足を移していって、商品開発の専門家等も招きまして、プレーヤー育成、支援策の充実、異業種連携、いろいろ進めたいと考えてはおります。

 一朝一夕には成就しがたいこともございますけれども、継続は力なりの言葉どおり、社会経済情勢や企業、農家等の事情も十分に考慮しながら、愛媛大学、県の試験研究機関等との連携を図りながら、市民、民間の皆様とともに知恵を出し、汗をかき、一歩一歩新産業創出に取り組んでまいりたいというふうに思っております。議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げます。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 それじゃ、順番にやります。

 まず、1番の靖国問題について、助役の方からご答弁いただきました。私は、大体日本の国民の標準的というか、常識的なそういうお考えかなと思いました。やはり、素朴には、戦死をされた、あるいは戦争で亡くなられた方、これを追悼したいと、そういうお考えだと思うんですね。そういうところから、今後も平和を大事に考えていきたいんだというご答弁だったと思います。しかし、ぜひ、私がこの問題の1番目に言った、靖国神社は追悼施設と、こういうのをやっぱり甚だそうじゃないという私たちは主張をしています。いろんな事実を挙げてやっていますけれども。

 そして、これは私たちだけじゃなくて、欧米の国々の指導者たちもそういうふうな見方をしているんですね。ぜひ、そのあたりを今後とも、私も機会あるときに言うつもりなんです。ご検討いただきたいと思います。

 2つ目ですね。教育長さんにご答弁いただきましたが、大体そうかなという感じもするんですけどね。やっぱり聞きたいのは、私は2番、3番です、はっきり言って。2番の国家が教育に介入と。こういうのは、できるだけ抑制しなければならないと。こういうのは、西洋の民主主義の精神なんですね。西洋、あるいはヨーロッパの場合ですと教会というものが入ってまいりますけれども。長い歴史の中でそういうところが介入してろくなことがなかったという反省の中から、非常にすぐれた私は考え方だと思っています。具体的な事例でこの問題を判断するしかないというようなことでございますけれど、それは具体的な事例を言い出したら、切りがありませんけどね。現在の教育基本法がありながら、やはりそうなっていない現状なんかも多々あるわけです。その辺、非常に微妙な事件もあったり、いろいろいたします。ですから、この問題ですね、ぜひやはり慎重に考える私は必要があると思うんです。

 それから3番目、国に命をささげる問題ですけど、これに反対する人はおらんでしょうみたいなことを言われるんだけど、そうじゃないですよ、今。特にヨーロッパなどでは、こういう考え方があるからいつまでたっても戦争はなくならないんだと、そういうことで、かなり批判も出ているんですね。私は、そういう流れがやがて出てくる、大きな流れになるだろうと私は思っています。

 それから、5番、ぜひ答弁願いたいんですが、学力低下対策に全国学力テストが役立つという、結論は結局そういうことだと思うんですね。これは役立っているんだと。これは現場の教育に役立てるということを何か言われたんだけど。しかし、現場の教育に役立てるんだったら、せめてテストはそれぞれの学校がつくるというのが私は当たり前だと思うんです。実際に教えている先生がね。ところがこれは違うでしょう。民間のベネッセとか何とかいうところに丸投げじゃないですか、はっきり言って。委託するんでしょう、文部科学省が。そういうところ、公募して決定しているわけですよ。だから、現場の子供の学力を本当に評価できないんだろうと。無理があると。そしてそれをどんどん公表していくことになるとどうなるか。

 とにかく最近、今もでしょうけど、文部科学大臣がとにかく日本は競争競争でどんどんと勉強させて、そして国際競争力を持ったような、そういう企業で頑張るような人間をつくるんだとか、何回も何回も言っているわけです。だから、これは私はちょっと教育長さんの説明には納得いかないんですね。そのことを一言申し上げておきます。

 それから、3番のプルサーマルの問題で、市長も言いにくいかなと思ったりもするんですけどね。愛媛の経済同友会あたりも、これは反対だと言い始めていますよね。それから、愛媛のプロパンガスの協会もちょっと幾ら何でもこれはというような。これも実はあるみたいです、内々にはね。表面に出ているかどうかというのは問題あります。だから、結構知事周辺は、非常に微妙だと。特に愛媛経済同友会は、会長はたしか愛媛銀行の頭取がなっているはずですが、その方なんていうのは、何か公式か非公式か知りませんけれども、私の知っている確実な報道では、ちょっとこれはやめた方がええかなというふうなことを言われたとか言われないとか言われております。しかし、知事はどうやら、それでもやるんかなというような流れのようであります。そういう中でやっぱり地元出身の知事でないといかんというような意見が、どことはちょっと言いませんが、かなりの有力なところで出ていると言う話で、元、昔の白石知事さんの方がよかったというような意見まで出ておると。これは余談ですけれど。

 しかし、前回この問題を質問したときも、市長がもう安全と、どこまでいっても安全と。事故が起こらないようにやっぱりせないかんみたいなお話でした。私はそれを了としたいと思います。また東温市は原発から60キロぐらいですからね。プルサーマルだったら、大体120キロ影響すると言われているんです。この間の裁判で判決がちょっと問題になりましたけど、あれはどこやったかな、石川県の志賀原発に対する金沢地裁なんかの判決を見ますと、700キロも離れている熊本県の市民も原告資格があると認めましたよ。700キロ離れておっても被害はあると、そういうような状況です。それに比べて東温市はもう本当に約60キロですよ。万が一起こったときにはどうするのかと。命も生活もどうしてくれるんだと。そこを本当に安全、安全というなら、必ず保障しますと、どんなことをしても保障しますというぐらいの私は確約をすべきだろうと思います。最後には国の責任で国がやるでしょう言いますけど、国は上限3兆円しか出さないと言っているんですから。3兆円で間に合うわけないじゃないですか、はっきり言って。本当に起こったら。

 それから、産業創出、大変ご苦労もされておられるというのはひしひしと感じました。しかし、いろいろなところで、あれもやり、これもやりということで、本当に大変だろうと思いますが、何かやっぱりええ結果が出ないかなというのが多分ほとんどすべての住民の希望じゃないかと思うんですね。そういった点からも、ぜひ、我々も賛成できるような、そういうものをぜひ努力してやっていただきたい。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 答弁は要るんですか。要らなかったら休憩しますけど。答弁要るんですか。

 ここで10分間休憩いたします。

               午後3時14分休憩

               午後3時25分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆佐伯強議員 

 最後になりましたが、平和を最も愛する日本共産党の佐伯強でございます。

 自治体としての平和に対する認識についてお尋ねをしたいと思います。

 市の職員や市民に対して、どのような平和に対しての認識を持ってもらいたいと思っておいででしょうか。もちろんこれは行政として押しつけたり、強制したりするものではありません。市長はさきの議会で、私の質問に対して、日本は平和でただ一つの核兵器の被爆国であり、世界に向け、核兵器の廃絶を強くアピールしていかなければならない。また民主的な地方自治の実現と発展にとって、平和を保持することは何より大切であると確信している。真の平和の実現を願って、市民の総意として、あらゆる核兵器の廃絶と世界平和を強く求めていくべきものと言われました。

 そして、早速、7月には「非核平和宣言都市東温市」の垂れ幕が、「青少年の非行問題に取り組む全国強化月間」の垂れ幕と一緒に並んで夏風にたなびいていました。やれやれ、よかったと思ってうれしくなっていたところですが、それが8月になったとたんに、非核平和の垂れ幕がおろされて、その後に、「陸海空自衛官募集」の垂れ幕が、垂れ下がっておりました。

 市長、8月というのはどのように認識される月なのでしょうか。あの忌まわしい戦争を振り返り、そして二度と戦闘をしない、国民を犠牲にしないとの思いをはせる月ではないでしょうか。

 先ほども靖国神社に関して、平和の問題が語られました。早速私は部長と課長に非核平和の垂れ幕を上げていただくよう、お願いをした。そしてそこにお示ししておるようなこの写真。非核平和宣言の垂れ幕と、自衛官募集の垂れ幕が一緒に並んでおるという状況が生まれたわけであります。

 平和宣言の垂れ幕と同時に、自衛隊の垂れ幕が青空に映えている、そういう今の写真の状況ですが、私は何ともいえない複雑な思いになりました。市長はどのように思われるのでしょうか。

 2つ目は、自衛官募集の垂れ幕の件ですが、すべての自治体で実施されているかのように聞いていましたのでそんなものなのかと思っていましたが、調べてみますとそうではないことがわかりました。実施していないところの方が多いわけです。お隣の松山市を初め伊予市、松前町、新居浜市、西条市、久万町、八幡浜市などは垂れ幕を実施していない。当市と同じ8月に掲げているのは、砥部町、今治市、宇和島市で、大洲市は1年中掲げていました。しかし、「陸海空自衛官募集」それだけで、東温市のように「平和を愛する人が欲しい」などとは書かれていませんでした。この垂れ幕は、高須賀市長が市長になられる前からの垂れ幕なので、市長に責任はございませんが、どのように感じておられるのでしょうか。お伺いします。今は、ほかの垂れ幕はなく、「非核平和宣言都市東温市」の垂れ幕が、きょうも秋風にそよいでおりました。要らんことですが、ちょっとつけ加えておきます。

 次は、認定こども園設置法についてお尋ねをいたします。

 これは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律というそうです。この法案は十分な報道もされず、国民に知れ渡らないうちに国会で審議され、6月9日に成立、そして、10月から施行されるというものであります。この法案について、どのように思われているんでしょうか。直ちに東温市にこれといった影響があるとは思いませんが、どうなのか。この案についてどのように思っておられるのか、まず最初にお尋ねをいたします。

 第2点は、この認定こども園は、4つの類型に分かれています。第1は、幼保連携型。幼稚園と保育所一体型であります。第2は、幼稚園。つまり、幼稚園に保育所機能がプラスされるものであり、ただし、保育所部分は認可外になっています。3番目は保育所型。これは保育所に幼稚園機能がプラスされる。しかし、幼稚園部分は認可外。4つ目は、地方裁量型。幼稚園機能、保育所機能とも、両方とも認可外になっています。以上の4つの類型になっていますが、この4つの類型の中から、どれを東温市として取り入れようとされているのか、取り入れないのか、取り入れるとすれば、どの類型になり、それはどうしてなのかについて、お尋ねをしたいと思います。

 第3点ですが、そうではなくしばらく現状のまま様子を見るのか、現在のものを充実させていこうとするものかについても、お伺いいたします。

 第4点、保育所の民営化についてどのように思われているかをお尋ねします。松山市でも順次実施されていますが、父兄から多くの不安の声が出されています。8月23日にNHK「どうなる民営化の行方」という番組で、この問題が特集されていました。保育士は所長を含めすべてが1年契約。人件費の抑制で若い経験不足の人を雇用するため、保育内容の質が低下する。そして子供のけがが多くなってきたなどの問題が出されていました。東温市は民営化しないように望むわけですが、いかがでしょうか、ご答弁を求めます。

 この件についての最後ですが、認定こども園の認定基準に関する国の指針についてのパブリックコメント(意見の募集)ですが、こども園法にかかわる厚生労働省と文部科学省のQ&A−−問いと答弁ですが、認定基準、類型、直接契約等について通達が出されているのですが、どのように把握をされているのか、これについてもお知らせを願いたいと思います。

 最後になりました。介護保険、高齢者にとっては(私もその一人ですが)大変な状況になってきています。介護保険に関して、何点かの問題についてお伺いし、また問題提起もさせていただきたいと思います。

 4月から、改悪された介護保険法が全面施行され、高い保険料を徴収された上、要介護1以下の人たちの福祉用具、日常の生活を支え寝たきりにならないようにするための車いす、寝起きするために必要な電動ベッドが、原則として貸してもらえなくなりました。従来からの利用者への経過措置も9月、つまり今月いっぱいで期限が切れます。東温市の場合、どのような影響があらわれているのか、あらわれようとしているのでしょうか。まずこれについてお尋ねをしておきます。

 本人が今までどおり必要だと言っている人に対し、機械的な取り扱いで対象外にせず、ケアマネジャー、主治医からの判断を最大限に尊重すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また自費で購入せざるを得ない人、レンタルにする人で所得の少ない人への自治体独自の助成も今後は必要となりはしないかと思いますが、いかがでしょうか。

 ちょっと話はそれますが、先般、ある障害年金だけで生活しておる人が、車が使えんようになって34万円の車を買った。その人にとっては、食事するよりも大事なものだと、こういう感じなものですが、そういう人たちも生まれてきているわけです。したがって、無理な貸しはがしはやめていただきたい。親切に説明をすべきではないかと思います。

 次は、老老介護、以前にも質問をしたことがあります。何世帯あるか、それに対しては答弁はなく、ただ70歳以上37.5%、60歳代は18.1%といわれましたが、私にはぴんときません。老老介護の悲劇は、後を絶ちません。先日も88歳の夫が、87歳の妻をあの世に送り、自分自身は首つり自殺をしたと報道されていました。東温市ではこのようなことは耳にいたしませんが、今後このようなことが起こらないようにするためにも、万全の体制をとっていただきたいと思います。そして、市独自の対応はあるのでしょか。また今後、どのようにしようとしているのでしょうか。このことについてもお尋ねをいたします。

 さて、2点目は、新予防給付の実施に伴って、東温市では地域包括支援センターが開設いたしました。社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3つの専門職を中心に介護、福祉、医療などの連携をとり、地域の高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点としての役割と責任がありますが、現在の状況はいかがでしょうか。ご報告を願いたいと思います。

 そして、支援センターの大きな仕事の一つとして、新予防給付のケアプランの作成があります。この作成はスムーズにいっているのでしょうか。これまでのケアプラン作成費が半分以下に抑えられたり、ケアプラン作成の再委託がケアマネジャー1人当たり利用者8人を限度とすることなどが突然定められた影響は、どのようにあらわれているのでしょうか。先ほどちょっと申しましたケアプランの作成費、以前は8,000円ちょっとであったものが、半分以下の4,000円にされてきたということであります。そのことによって、介護認定を受けながら介護を受けられないと、いわば介護難民と言われる人たちは出ていないのでしょうか。全国的にはこういう現象が生まれている。東温市ではいかがでございましょうか。

 さて4番目ですが、一般財源により介護保険料の軽減を考えてはいかがでしょうか。4月から、全国平均で介護保険料が24%引き上げられました。我が東温市の場合は、旧重信町地域で22.26%、旧川内地区では49.25%。平均して、37.89%。断トツの勢いであります。また、基準額4,000円以上の自治体は、全体で30%、5年前と比べると5倍以上にふえているわけです。東温市の場合、基準額はさらに4,000円を超えて5,208円になっています。これらの最大の原因は、市にも責任もありますが、国の負担割合を2分の1から4分の1に下げたことにあります。全国市長会や全国町村会が要望している、国庫負担を早急に30%にすべきです。このことを強く要望し続けながら、またし続けるべきだと思いますが、しかしそれだけでは住民の負担感はぬぐい去ることはできません。当面は一般財源からの繰り入れで、少しでも、特に所得の少ない人たちへの負担軽減が必要ではないでしょうか。

 厚労省は、減免制度について、1、保険料の全額免除、2つ目には審査なしの減免、3つ目は保険料減免に対する一般財源の投入の3点について、不適切とする、いわゆる3原則を自治体に求めています。が、しかし、介護保険は自治事務であり、自治体はこれに従う義務は何らありません。また、日本共産党の国会議員の答弁でも、そのことが明らかになっています。その証拠に、人口16万人の千葉県浦安市では、基準額4,533円にするところを、一般財源から繰り入れて3,780円に抑えています。こういったところもあるわけですから、幾らにするかは別として、やってやれないことはありません。本当に困っている人たちの立場に立って考えていただきたいと思います。そして、この東温市から、介護保険料が納得できないとして不服審査請求が出されないように、何とかしてほしいと思います。大阪では、1,000件以上、あるいは1,000件近くのこの不服審査請求がなされて、全国的にもこの波紋が広がろうといたしております。東温市ではこういうことは起こらないように心から願いまして、このたびの議会におけます私の一般質問を終わります。失礼しました。



◎別府頼房総務部長 

 問1の自治体としての平和に対する認識について、お答えをいたします。

 今日、我々の生活は、一見平和そのもののようにも思われますが、近年の中東情勢や北朝鮮など、国際情勢が非常に緊迫する中、私たちの平和認識を覆すような紛争、テロが繰り返し行われているという現実がございます。このようなときこそ、私たち一人一人、改めて平和のとうとさを認識するとともに、世界平和の実現に向け国際社会の一員としての責任を自覚し、それぞれの立場で努力していくことが何より大切ではないかと考えております。

 先般の議会におきまして、非核平和「東温市」宣言決議がなされました。それには、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承していくことは、地方自治体の基本条件の一つであるとございます。この宣言に基づき、私たちは市民の皆様と一体となって、戦争、被爆体験を風化させることのないよう、平和について再認識し、平和を維持していくことが肝要と思っております。

 次に、自衛官募集の懸垂幕の件でございますが、県内20市町のうち、懸垂幕を掲げているのは6市4町、未実施は5市5町となっておりますが、未実施の10市町のうち、8市町は広報誌に募集記事を掲載し、また募集チラシやポスターを併用して周知をしている現状でございます。自衛官募集事務は、法定受託事務ではございますが、啓発方法などについては市町にゆだねられておりますので、今後時期や内容等について検討を加え、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 それでは、問2の認定こども園設置法についてのご質問にお答えをします。

 認定こども園設置法をどのように思われているかということにあわせまして、国の認定基準についてのパブリックコメント及びQ&Aにつきましてのお答えをいたします。

 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律がことし10月1日から施行され、認定こども園制度がスタートします。認定こども園とは、就学前の子供に対する教育及び保育並びに地域における子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設として、知事が認定する施設でございます。

 また、認定こども園には、先ほどお話がございましたように、保育所と幼稚園の連携型、幼稚園に保育所的機能を持たせる幼稚園型、保育所に幼稚園的機能を持たせる保育所型及び地域裁量型の4類型が示されています。

 認定こども園の認定基準は、国の基準を参酌して、県が条例または規則で定めることとされています。この認定基準は、職員に係る配置や資格の基準、施設整備に係る基準、教育及び保育の内容に係る基準及び子育て支援等についての基準を定めることとし、愛媛県においては、平成18年8月10日から24日までの間、パブリックコメント制度により、認定こども園の認定基準案について、広く県民の意見を集約し、9月定例県議会に条例案が上程されております。なお、県の条例案については、細部にわたる表記の違いがあるものの、国に準じたものとなっております。

 次に、認定こども園に係るQ&Aにつきましては、平成18年5月15日付で文部科学省及び厚生労働省の連名で各都道府県、指定都市及び中核市の担当部署に対して送付されたものでございます。これは、都道府県担当者からの法律案に関する照会に対して、国の考え方を項目ごとに分類し、取りまとめ回答したものでございます。内容は、さきにご説明いたしました認定基準及び類型、認定こども園に対する国の財政措置、認定こども園の利用手続並びに関係機関の連携などについてでございます。今後の認定こども園検討に当たっての事務の参考資料として活用したいというふうに考えております。

 本市におきましては、合併以前の旧町時代から、国の制度改革に先駆けて幼保一元化の検討を重ねてきており、新市建設計画にも掲載されているところでございます。幼保一元化施設整備に当たっては、施設の共有化に加えて、新たな考え方としての認定こども園制度も考慮に入れた施設整備及び保育体制整備を検討する必要があると考えています。

 次に、類型についてでございますが、類型につきましては、さきにお答えいたしましたように、4類型が示されています。これらの4類型は、基本的に認可を受けている現行形態が引き継がれており、類型により受け入れ枠設定と認可定員などに特徴があらわれています。つまり、保育に欠けない子供枠。保育に欠ける子供枠の設定を満3歳未満児及び3歳以上児で定めることとなっており、それぞれの特徴に合った認定を受けることができることとなっています。東温市において、どの類型が適切かということのご質問ですが、それぞれの幼稚園及び保育所の現状を見た上で、今後認定こども園の是非の検討とあわせ、最も適切な認定こども園の類型の検討を行う予定でございます。

 次に、現状の保育所、幼稚園をさらに充実させることについてのご質問は、認定こども園を設置せずに現状のままでの保育体制を維持し、充実させることというふうに理解をいたしますが、今後検討する上で選択肢の一つとなるものと考えています。

 次に、保育所民営化のご質問でございますが、行政改革の推進により、行政が行っている業務を可能なものから民間に移していくことによって、組織のスリム化などを実施する必要がございます。公立保育所民間運営委託については、既に先進自治体などでも実施しており、認定こども園設置に当たってはさまざまな角度から検討する必要があり、同様に選択肢の一つとなるものと考えております。

 以上でございます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 佐伯議員さんの3番、介護保険についてお答えいたします。

 まず、第1番目の福祉用具貸与の件についてお答えいたします。

 平成18年4月、介護報酬の改定に際し、要支援、要介護1の方への車いす、特殊ベッド等の福祉用具貸与サービスは、一定条件に該当する方を除き、保険給付の対象から除外されました。これは、福祉用具貸与サービスが便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じて必要と判断される方が利用すべきものであることから、必要性の高い、中・重度者への支援の強化、重点化するためでございます。その上で3月以前から、このサービスを受けている軽度者の方でも日常的に歩行が困難である等、一定の条件下で引き続き利用可能となっております。当市では、このサービスを受給している軽度者は約140人いらっしゃいますが、こうした特例制度を活用して、利用者への影響を極小化していきたいと考えております。将来にわたり、持続可能で安定した介護保険制度とするため、制度の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の、いわゆる老老介護の件についてお答えいたします。

 昨年7月、第3期介護保険事業計画の策定に向け、高齢者の実態把握のためアンケート調査を実施いたしました。この中で、主な介護者について調査したところ、介護者の55.6%が60歳以上のいわゆる老老介護と言われる状態になっております。一方、東温市の認定介護者数は7月末日現在、1,496人となっており、これから施設入所者を除いた1,200人の55.6%に当たるおよそ660人の方が老老介護の状態にあると推定されます。

 介護保険制度は、高齢者が要介護状態になっても引き続いて住みなれた地域で安心して暮らせるよう、また介護者の負担の軽減を図る目的で創設されました。このことから、介護者を支援する制度として在宅寝たきり老人等介護手当支給事業、家族介護教室事業等の実施で負担の軽減を図り、また高齢者の方には適切な介護サービスを受けていただき、安心して暮らしていただけますよう努力してまいる所存でございます。

 次に、3番目の地域包括支援センターについてお答えいたします。

 本年4月の介護保険制度の改正を受け、東温市社会福祉協議会内に東温市地域包括支援センターが開設されました。介護予防を目的とした、高齢者のための地域介護の拠点となるものでございます。地域包括支援センターの主な業務としては、要支援者に対するケアプランの作成、特定高齢者に対する自立支援計画の作成、高齢者の総合相談窓口、高齢者虐待の防止の推進、高齢者の権利擁護の推進などがございます。

 同センターの現状は、管理者以下、ケアマネジャー、社会福祉士、保健師及び事務職員を合わせ、7名の職員を配置し、またブランチとして、市内2カ所の特養施設の協力を得てケアプランの作成等の業務を行う一方、地域支援事業の実施に必要な特定高齢者の把握に努めているところでございます。

 同センターの利用につきましては、7月末で約100人の利用があり、来年3月末には300人程度の利用があるものと見込んでおりますが、今後の利用増に対しましては、職員の増員等で適切に対応したいと考えております。

 今後要介護認定を受け、介護サービスを希望しながらサービスを受けられない、いわゆる介護難民が出ることはないかとのお尋ねでございますが、そういったことが起こらないよう、介護保険制度が持続可能な制度として定着していくように適切な介護サービスに努めてまいる所存でございます。

 次に、4番目の介護保険料の減免についてお答えいたします。

 介護保険の財源については、国が25%、県及び市がそれぞれ12.5%、第1号被保険者保険料19%、第2号被保険者保険料31%と、制度の中で負担割合が定められているところでございます。この負担割合を超えて減免相当額を一般会計から補填することは、その負担をほかに転嫁することになり、不適切との指導を国・県から受けております。今年度から第3期においては、県下で一番の高額保険料となり、被保険者の皆様に多大なご負担を強いておりますことは十分承知しておりますが、介護予防事業や給付の適正化にしっかり取り組むことで、保険料の低減を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、介護保険料につきましては、法令にのっとった形でご負担をお願いすることにいたしたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 じゃあ、介護保険のことでちょっとお尋ねをしますが、つまり老老介護は、660人いるということは単純に言えば330世帯ということになりますが、これは重信地域と川内地域でどうなのか、これについては、全然問題がないのかどうかについては、具体的な話が全然ないので、どの程度の把握をされておるのか。数だけですね。規模を聞くと、数だけしか報告してくれんのですね。

 それと、この一般会計からについては、不適切だと言われておるからせんのだと。こんなこと最初からわかっとるんで、そうやから、それでもやっておるところがあるんだということで質問をしたんですが、やはり国から、県から言われておるからと、国や県から言われたことは非常に忠実に守るが、市民が困っておっても仕方ないみたいな感じで、ずっと終始して、いえば極端に高い支払い、日本一高い介護保険料を押しつけたまま、何らそれを何とかしようということになってないというのが、どうもふだんいろいろ言われておるところから見ても不思議だなと、このような感じがいたしてなりません。

 そして、こども園についてはまだスタートしたばっかりですから、これからいろいろな課題も出てきますし、いろんな人の意見を聞きながらやっていかれることと思いますので、その点十分現場の人たち、父兄の人たちの声を聞く、そして極端な話をしますと、お金がある人はどんな保育でも受けられるようになるわけですが、そうでない人は、大変なことになる可能性もありますので、その辺十分に考えてやってほしい。

 それと、車いすとか何とかは、これはかなり配慮してくれるようなご答弁でありましたが、ただ便利だからというだけでは、しかし、若い人が便利だというのと年寄りが便利なのと、これはまたかなりな違いもありますがね。その辺は機械的に扱わないように、さっき言ったように、主治医あるいはケアマネジャーの意見を十分聞いてやると。その辺の話は一つもないんですね。何か私の質問に対してはいつも冷たい答弁しかありません。それは何か意図的なものを感じる。それで最初の答弁も市長かもしくは助役がしてくれるのかと思ったらそうではないと。来年4月にやめる部長が答弁をしたということなんですよね。それはちょっと余分なことを申し上げまして申しわけなかったんですが、そういうふうに思ったり感じたりするような態度が偉い人に見える。先ほどの渡部議員に対する市長の態度は、やはり普通もっと政治家として幅の広い市長のとる態度ではないですよね。その辺はどういうふうに思われるか別として、非常に残念に思いました。何か言いたいことがあったら言うてください。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 答弁は要らんのですか。



◆佐伯強議員 

 部長はもう知らん顔して、部長は今度は何も一つも言わんのかね。本当に偉い人は一つもわしには物言うてくれんのかな。



◎池川義晴介護福祉課長 

 順番がてれこになっておるので、どれからご説明していいかちょっとわからないんですけど、再質問のあった順番で、まず、660人の老老介護世帯ということでございますが、これは要介護認定者数から割り出した推定数値でございます。したがいまして、要支援1、要支援2、あるいは要介護1といった、いわゆる軽度者の方も含まれた数字でございます。したがいまして、自宅において寝たきりの方で、実際に老老介護、いわゆる老老介護と言われる方、ごくごく少数と思われます。この点についての調査したものはございません。あくまで推定数値でございます。

 次に減免でございますけれども、第1号被保険者の方は19%を負担してくださいというのが介護保険の枠組みでございます。これを一般会計から繰り入れするということになりますと、市の一般会計は12.5%負担ということになっておりますけれども、これが15%になり、20%になるということになりますと、これはどういいますか、先ほども申し上げましたけれども、負担の転嫁ということにほかならないんじゃないかというふうに考えております。

 次に、車いすでございますけれども、これはいわゆる軽度の方、これから筋力トレーニングあるいは介護予防事業をやっていけば、衰えつつある身体機能がもとに戻って、介護あるいは福祉用具が必要がないというような状況になる方もいらっしゃるかと思います。そういう方が車いすなど使って、減退しつつある身体機能がさらに弱まってといいますか、容易に寝たきり状態になってしまうというようなことも考えられないこともございません。そういうことで、でき得るならば、車いすなど必要のない状態になっていただきたいということでございます。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 私は数字を読んでそういう人たちの実態調査を今後するか、しないか。つまり簡単に言うと、社協に丸投げをして後は知らんぞと。ただ国や県から言うてきたことを社協に押しつけて、後は知らんという態度が見えていかんのです。だから、行政の方として、社協も大変なんですが、老老介護の実態をやはりそれなりに調べて把握しておく必要があるんではないか。もし悲劇が起きたときに、知らんかったでは済まされない、そういう状況にもなるわけですから、実態調査を今後するつもりがあるのかないのか、ただ漠然と数字だけつかんどいたらええというものではないと思いますので、今度は加藤部長にお尋ねします。いかがでしょうか。



◎加藤章保健福祉部長 

 実態調査の件につきましては今後十分検討いたしたいと思います。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 27日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後4時15分散会

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