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愛媛県 東温市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月15日−02号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月15日−02号







平成18年  9月 定例会(第5回)



        平成18年第5回東温市議会定例会会議録 第2号

            平成18年9月15日(金曜日)

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議事日程 第2号

日程第1.会議録署名議員の指名(24番 松下 通議員、1番 渡部伸二議員)

日程第2.議案

 議案第53号 平成18年度 東温市一般会計補正予算(第3号)

 議案第54号 平成18年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第55号 平成18年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第56号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

        (質疑、委員会分割付託)

 議案第57号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第58号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第59号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第60号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について

 議案第61号 東温市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第62号 東温市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正について

 議案第63号 東温市消防団の設置等に関する条例の一部改正について

 議案第64号 東温市消防団の定員、任命、服務等に関する条例の一部改正について

 議案第65号 東温市営土地改良事業(山之内除地区)の施行について

 議案第66号 東温市営土地改良事業(則之内徳吉地区)の施行について

        (質疑、委員会付託)

日程第3.認定

 認定第1号 平成17年度 東温市一般会計歳入歳出決算認定について

 認定第2号 平成17年度 東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第3号 平成17年度 東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第4号 平成17年度 東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第5号 平成17年度 東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第6号 平成17年度 東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第7号 平成17年度 東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第8号 平成17年度 東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第9号 平成17年度 東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について

       (質疑)

       (決算審査特別委員会設置)

       (決算審査特別委員会委員の選任)

       (決算審査特別委員会付託)

追加日程第1.議員発議

 意見書案第8号 伊方原子力発電所でのプルサーマル計画に関する意見書について

         (提案理由の説明、質疑、委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           20番 東 一夫

 21番 玉乃井 進          22番 佐伯 強

 23番 白戸 寧           24番 松下 通

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欠席議員(1名)

 19番 森貞章吾

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         岡 省吾    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    教育委員会次長     岩川孝男

 消防本部消防長     露口憲三    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        菅野睦志

 会計課長        小山澄男    市民課長        菅原富子

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康増進課長      渡部昭義

 生活環境課長      坂本憲俊    産業創出課長      山内一正

 農林振興課長兼農委局長 大西 裕    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        中川秀孝    都市計画課長      束村雅則

 水道課長        池田典弘    下水道課長       緒方光男

 学校教育課長      山内数延    生涯学習課長      永田栄新

 重信給食センター所長  戒能重昭    川内給食センター所長  武智洋一

 監査委員        安部修治

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、22名であります。

 森貞章吾議員より欠席届が出ています。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 24番 松下通議員、1番 渡部伸二議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、議案質疑に入ります。

 議案第53号ないし議案第66号を一括議題といたします。

 質疑は議案番号順に行います。

 なお、各議案については、それぞれ所管する委員会に付託して審査する予定でありますので、そのおつもりで質疑をお願いいたします。

 まず、議案第53号 平成18年度東温市一般会計補正予算(第3号)について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 議長、いろんな都合で、マイクの関係もあって、座って発言させていただきます。



○佐伯正夫議長 

 許可します。



◆佐伯強議員 

 委員会に付託されるといっても、何も本会議で発言がないというのはちょっとおかしいんじゃないかと思いますので、二、三点。

 この15ページ、中学校の寄宿舎解体撤去。これそのものどうこういうことはありませんが、これは何年ぐらいたって、現在どういう状況になっておるのかというのをちょっとお尋ねをしたい。

 そして、17ページのこの必要な援助事業を行う施設、そこへ委託すると、こういうことですが、どのような援助の内容、どういう施設か、これはちょっとぴんときませんのでお尋ねをいたします。

 それと、22ページ、これは予算の組み替えというか入れ替え、この辺が土地を購入する費用、改良工事をする費用、これは工作物等移転補償金に変わったといういきさつか。説明があったのかもわかりませんが、ぴんときにくい。

 その次も、土地購入費、道路についての改良工事に変わっていると。そして、工作物移転の補償金が今度は電柱の移転補償、これがやっぱり金額もふえておるし、電柱からいったらこれが何本ぐらいになるのか、そういうことはどうでもええがというようなことにもなりますが、こういう組み替えというのがちょっとぴんとこないので、説明はあったかもしれませんがもう一度お願いをしたいと思います。

 とりあえず以上。



◎別府頼房総務部長 

 まず、15ページの財産管理費の旧川内中学校寄宿舎解体撤去工事の何年建築でというご質問でございますけれども、建設年月日は昭和38年4月でございます。その後、築後43年を経過いたしております。

 最近の状況といたしましては、雨漏りや窓ガラスの破損等老朽化が激しく、今後活用する計画もない状況でございます。

 今回、旧川内町におきまして、隣接する下沖住宅の建てかえの際に一体利用する計画があった経緯もあり、本年度下沖住宅の解体撤去が始まったため、当該建築の予算をお願いするものでございます。

 以上でございます。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 17ページの障害者自立支援事業委託料につきましてお答えをいたします。

 この事業は、今年度10月から施行されます障害者自立支援法に基づいて行われる新規の事業でございます。ただ、内容につきましては従来行われておりました事業が変わるという形になります。事業の内容といたしましては、障害者あるいは障害児の保護者、あるいは障害等の介護を行う者などから相談業務に応じるということや、あるいはまた、必要な情報の提供等の便宜を供与する。また、権利擁護のための必要な援助を行うというような事業でございます。

 現在利用をいたしておりますのは、約88名の方が利用をいたしておりますが、従来から利用いたしております中予管内の5つの事業所に加えまして、新たに社会福祉協議会に委託をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎中川秀孝建設課長 

 22ページの道路橋梁費で、補正額はゼロで予算の組み替えの理由ということです。

 まず、道路新設改良費の方ですが、こちらは南野田区内の生活道路整備で、下水処理の関連の地域振興の協定によります路線で、17年度から19年度で実施をいたしております。

 それで、これの補償調査に当たりまして、墓地について地権者、それから土地所有者の協議が調ったために補償額が確定をしたということで、そのために補償額を330万6,000円増額して工事費と用地費を減額補正すると。これは3カ年計画でやりますので、全体事業費は4,200万であります。この路線については19年度で全体完了させるということでございます。地元負担も1割ございますので、全体額では変更をせずに予算の組み替えで対応するという形をとっております。

 それから、下の方の地方特定道路整備事業の方ですが、これは四国がんセンターの周辺整備道路の周辺整備事業で、これも松山市との協定に基づいて改良工事をいたしております。買収等進めておりますが、16年度から20年度の予定で計画をいたして進めております。これは、計画の当初に、がんセンターの南の西で松山市道と東温市道の交差部があるんですが、そこの地権者との用地交渉不調となっておりました。当初では、工事区間を別の場所としておったんですけれども、松山市等と共同で行いました用地交渉で、結果、収用案件になろうかというような案件だったのですが、それが解決をいたしまして、それでがんセンターがオープンをしておりますことから、このちょうどすぐ西側、未改良区間のクレームも多いということで、交差点部分を含めてがんセンター周辺の工事を完了させたいということで松山市と調整をしましたところ、松山市も平成18年度にそこを完了させたいという意向でありましたので、工事箇所をがんセンターすぐ横、西側に変更をして利用促進を図るという形をとっております。

 電柱等の移転補償については、NTT柱が4本、それから電力の共有柱が4本であります。

 以上です。



◆三棟義博議員 

 15ページの情報管理費の工事請負費、サーバー室空調設備の新設工事なんですけれども、予算説明書の方の中に、非常時、機器の停止を未然に防止するため、補強空調設備設置工事をするという説明があるわけなんですけれども、今から台風シーズンとかありますし、いずれ訪れるであろう南海地震、そういった非常時に対して一応庁舎の心臓部でありますこういったOA機器の管理、そこらあたり合併当初からきちっとされておったとは思うんですけれども、どういう点の整備なのか、一応その点。



◎大石秀輝企画財政課長 

 このサーバー室の空調設備の新設工事の113万8,000円でございますけれども、現在情報管理室のサーバー室に空調設備を当時重信庁舎建築時との同サーバー室でございますけれども、そこに設備をしております。そこに電算機器の心臓部があるわけでございますけれども、これは24時間当然フル稼動しておる関係で、機器の温度が上昇いたします。それを抑えるがために空調設備で、平均室温25度が適温というようなことで、空調設備22度設定で室温を24時間保つというようなことでの現在ずっと建築当時から稼動しております。

 というようなことで、経過6年をいたしておりまして、ことしに入りまして2回3回空調機器の故障があったというようなことから、今回補強するためにもう1台設置をしたいということでの補正でございます。



◆三棟義博議員 

 東京であった停電による復旧のかなりのずれがあったということなんで、もし台風災害で停電というふうなことがあった場合に、自家発電とかそういった設備はされておるんですかどうですか。



◎大石秀輝企画財政課長 

 この建物を建設した当時につきましては、建物の必要最小限の自家発装置は屋上に設置をされております。しかし、この電算関係を稼動させるための自家発電は現在設置をされておりませんけれども、今年度の当初予算で計上させていただいておりますけれども、本年度内に停電に至りましても、その自家発によりまして継続可能な自家発電装置を設置するための予定にいたしております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 保育所の施設整備の事業費で、川内保育園の園舎の改修に伴う改修診断の委託料という件なんですけれども、東温市内の私立の幼稚園とか保育園、保育所がありますけれども、こういった施設も同様に東温市の子供たちが保育されているわけですから重要なんで、こういった私立の施設の耐震診断がどこまで進んでいるのかという問題、これが1点です。

 そして、そういった診断の経費に対して市の方の助成制度、こういったものの状況、検討状況について2点お聞きしたいんです。

 それともう1点は、同じく生活環境課になりますが、新エネルギー推進事業費としてエコキッズフェスティバルの開催経費というのがありますね。これ実は県の方で以前に、もうずっと前ですけれども、木質ペレットとかバイオマスの研究を県の林業試験場へ委託するというふうな話があったんですけれども、結果的にはとんざしているような気配がありまして、進んでいないように見えるんですけれども、イベントではなくて実用化のめど、特にピークオイルというふうなことで石油の枯渇の問題がありますので、非常に重要なエネルギー源としてバイオマスは重要です。したがって、特にメタンとか木質ペレット、こういった開発の実用化のめど、これについてどのようにお考えでしょうか。

 以上3点をお伺いします。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 川内保育園の耐震診断の委託に関しまして関連のご質問でございますけれども、市内の私立の保育所の耐震診断ができているかどうかということでございますが、調査をいたしておりませんので現在のところわかりません。

 ただ、東温市立の保育所につきましては現在まだ未実施でございまして、この川内保育園の耐震診断を皮切りに、以後、順次実施をしていきたいというふうに考えております。

 あと、私立保育所への補助の予定があるかどうかということでございますが、現在のところ予定はございません。

 以上です。



◎坂本憲俊生活環境課長 

 エコキッズフェスティバルということでしたけれども、内容的にはバイオマスの事業の関連だと思いますのでお答えさせていただきます。

 バイオマス事業につきましては、昨年度新エネルギービジョンを策定いたしまして、ことしバイオマスについての詳細ビジョンを策定いたしております。その実証事業も兼ねまして、ことし14節のバイオマスフェスティバル実演機材借上料といった予算を上げさせていただいておるんですけれども、バイオマスにつきましては実証実験をしながら、そして特に木質についてはそういう実証もしながら積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 市の施設にもことし若干導入を予定しております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 私立の保育園、保育所については耐震診断については調査をしていないということなんですが、恐らく公私関係なくて、こういった子供たちの通う施設については、一応市の方で責任を持って調査ぐらいはすべきだと思いますので、ぜひ実施をお願いしたいと思います。

 それから補助制度ですけれども、予定がないということなんですが、一つの施設で耐震診断をすることはかなり難しいと思います。額的には。ですから、何らかの補助がやはり必要で、先ほどの話にもありましたけれども、東南海地震の発生も予想がされておりますので、ぜひこういった補助が必要かと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 それから、バイオマスの問題ですけれども、実証していくんだということなんですが、県の方が微々たる予算化を数年前にしましたが、結果的には何ら進んでいないんじゃないかと思うんです。ですから県の情報、県との連携の今後の見通し、そういった点を再度お聞かせください。



◎坂本憲俊生活環境課長 

 県のバイオマス事業がどう進んでいるかということでございますけれども、本来農林関係の方でお答えするべきかもしれませんが、先ほどの続きがありますのでお答えいたします。

 県におきましても、現在いわゆるひまわりプロジェクトといった形で特にヒマワリのBDF化、こういったことの事業を展開しております。今年度東温市におきましても、県と連携をしながらその事業を進めていきたいというふうに考えております。



◆渡部伸二議員 

 今策定されております新エネルギービジョンなんですけれども、恐らく日本ではかなり先進的に取り組んでいると思います。例えば四国で木質ペレット、ストーブのペレット燃料ですね、これを購入しようとしても手に入らないんですね。どこもつくっていないんです。東北地方の一部の県しかないわけで、非常に寒々とした状況ありますので、ぜひこの新しいビジョンに伴うこういった取り組みについては積極的にお願いしたいと思います。

 以上です。



◆藤田恒心議員 

 21ページの農業振興費についてお尋ねしたいと思います。

 産地ステップアップ支援事業、県が6分の2、市が6分の1、JAえひめ中央が6分の3の6分の6の補助金と聞いておりますけれども、この受ける農家側の方は何名で、どの程度の金額かというのがわかれば教えていただきたい。

 もう一つは、この支援事業はJAからイチゴの高設栽培についての事業をやりたいというので、下から上がってくるのか、県なり市なりが、次はイチゴの関係で支援事業をおろしますよというふうな流れか。といいますのも、ここ最近、イチゴの高設栽培については、名前は違うかもわかりませんけれども、補助金が過去に出ておると思うんですが、そこらあたりのことをちょっとお尋ねしたいと思います。



◎大西裕農林振興課長兼農委局長 

 産地ステップアップ支援事業でございますけれども、この事業につきましては昨年まで21世紀型農業産地育成事業という事業が今年度から変わったものでございます。

 事業主体はえひめ中央農協さんでございまして、先ほど言われましたように県の補助が3分の1、これに市が6分の1を継ぎ足して半額補助という形になっております。残りの2分の1につきましてはJAさんの負担という形になりまして、それをJAが農家の方に貸し付ける、リースするという形で運営されるということになります。農家については農協が負担した金額について8年間で払っていくという形でございます。

 これはどこから上がってきた事業かということでございますけれども、この事業につきましては農家、JAから申請が上がって県の方に申請をしたということでございます。

 農家の数でございますけれども、農家については4件が予定されております。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第54号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第55号 平成18年度東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第56号 平成18年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。



◆大西佳子議員 

 10ページ、公共下水道特別会計の下水道総務費の受益者負担金前納報奨金について、平成17年度の当初予算1,220万円、第1号補正で500万円、合わせて1,720万円となっていました。18年度当初予算では240万円、提案の第1号補正予算では200万円で、合わせて440万円。前年度との違いが大きいですが、どうしてなのでしょうか、お尋ねします。



◎緒方光男下水道課長 

 前年度の資料を持っていないものですから、私の記憶の中でお答えさせていただきますが、前年度は重信処理区が一斉に供用開始いたしました。その関係で金額が大きかったわけですが、ことし18年度につきましては17年度事業部分についての供用開始区域でございますので、大きく範囲が変わっております。その関係で金額に差異が出ております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第57号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について質疑はございませんか。



◆渡部伸二議員 

 この57号の母子家庭医療費助成、それから以下父子家庭乳幼児医療費、それから重身医療費助成とこの4件が傾向が似ている条例改正なんですね。

 まず、共通しておりますので特定療養費という旧の条例の文言が保険外併用療養費に変えられていると。要するに国会の方の164国会ですか、健康保険法の一部改悪によって、まあ改正によって特定療養費というふうな言葉がなくなった、廃止されたということだと思うんです。そしてそのかわりに保険外併用療養費と、要するに混合診療の問題だと思うんですが、こうなっているわけです。同時に入院時の生活療養費というのも加えられているわけです。ですから、入院時の生活療養費はどういった根拠で加えられたのか。それから、特定療養費が今回廃止になったわけですけれども、それにかわって保険外併用療養費が文言として使われていると。これはどういう趣旨なのかということなんです。このことによって、医療費が要するに助成金の額といいますか、それぞれの福祉目的の助成額が減額されていくようなことになってしまわないのかと恐れているわけです。

 例えば助成という第4条のところで、ただし書きですよね。ただし書きが見ただけでもふえているわけですよ。ということは控除されるわけですから、それだけ助成額は減額されていくと。つまり、医療の改革という名前の改悪が国の指導のもとに進められている。それが市町村へいよいよ来たかなと。10月からの実施で来たかなと思うんですけれども、以下同様の文言の訂正があります。

 これは具体的に助成制度そのものが後退するんじゃないかという危惧を持っているわけです。この点はどうなんでしょうか。わかりやすく教えていただけますでしょうか。

 それと、今回の国会における医療改革、これによって要するに国は医療費を抑制するんだというふうな趣旨でやってきたわけですよね。ところが、法律の改正そのものは自民・公明が数の力で賛成をして可決をしました。しかしながら、中身の検討はどうなのかといいますと、直接担当の方にお聞きしたいんですけど、今回のような医療制度の改正によって実際に医療費は減額、抑制されていくのかという問題なんです。お年寄りの負担をふやして、果たして医療費は抑制されるのかと。どう考えますか。この点お聞きしたいんです。減額、抑制されるのであれば全く意味がないわけですし、むしろ低所得者に対する負担増、命の差といいますか健康格差が広がっているわけですから、大問題なわけです。そういった目的と手段とがどのぐらい一致しているのかという問題なんですけれども、その点をお聞きしたいと思います。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 特定療養費が廃止をされて保険外併用療養費になったということなんですけれども、いわゆる混合診療と言われているもので、保険対象外の内容と保険対象のものを一律で受診をした場合には、原則的には全部保険対象にならないというものがありますけれども、国が認めた部分、差額ベッドであるとか医療費、医療機器で一部については対象にする。大病院の紹介状なしの初診等も特定療養費の中でございました。

 そして、保険外併用療養費という言葉に変更がなされたわけでございますけれども、保険外併用療養費の中の区分としまして評価療養(保険導入のための評価を行うという内容のもの)、そして選定療養(保険者が選択によって保険導入を前提としないもの)とに区分をされるということで、今までの特定療養費の国が認める範囲が、今度の用語変更によって大きく内容が変わったということは今現在はございません。

 そして、生活療養費の標準負担額というのが今回健康保険法等の改正によって追加がなされました。この内容は、慢性疾患などによって長期入院をする場合の病床、療養病床に入院する70歳以上の高齢者に係る食費あるいは光熱費の本人負担ということで新しく設けられたものです。今までは、入院時食事療養費の標準負担額ということで一般病床と、今申し上げました70歳以上の療養病床の入院が同じ扱いでしたけれども、10月から変わるということでございます。

 長期の入院ということで、在宅との費用の比較で、それによって一般の病床での食事あるいは光熱費と比較をして、一般病床のものよりは在宅により近い内容ということで引き上げがなされました。それの影響額なんですけれども、1カ月で食費が今まで食材料費の相当額ということで2万4,000円、それに今回の生活療養の分では調理コスト1万8,000円が追加をされました。プラス1万8,000円でございます。そして新たに光熱費の分ということで、1万円が追加をなされて、合わせて1カ月で2万8,000円の増ということになろうかと思われます。

 70歳以上の方の療養病床での入院にかかる負担が2万8,000円多くなるということは、医療費の部分が総額は同額ですので、2万8,000円減るということで、影響額としますと1カ月の70歳以上の高齢者が長期入院をする病床に入院した場合2万8,000円、そして助成の内容で対象者の入院の期間によって影響額が算出されようかと思われます。

 続いて、医療改革で医療費の抑制がというご質問ですけれども、医療費は年々1人当たりの医療費は伸びております。そして、なぜかといいますと、やはり高齢化が進む、医療が高度化されるのが大きな要因ではないかと思っております。

 そこで医療費が今のままふえ続けると、安定した医療費の供給の財源不足を招きかねないということで、高齢者の方々についても負担を今まで以上に求めた内容でございます。公費が負担する内容は、医療費が1人当たりが伸びておりますので、ますます増加もいたしますが、安定的な医療供給のために高齢者に負担を求めているといった状況であろうかと思われます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 特定療養費が保険外の併用療養費に文言が変わったことについての内容は大きな差はないということなんですけれども、また厚生委員会の方で議論したいと思います。

 それから、今のご答弁の中でコストの削減の問題なんですけれども、日本の政府は医療費が多いんだと言っていますけれども、何か190カ国の世界の中で日本の医師の数は63番目だそうですね。多くないですよね。それと、このOECDの30カ国の医療費を比較しますと、平均を下回っているんだそうですね、日本というのは。ですから、医療費は先進国の中でもかなり低いわけですね。それでもなお医療費を下げろと、こういうことを言っているわけですね。その結果何が起こったかといいますと、低所得者の方にしわ寄せが来ているというんではないでしょうか、実際のところは。

 患者の自己負担がふえますとコストも下がるとおっしゃいましたけれども、実際のところは早期発見、早期治療ということがおくれると。病院に行かない方がふえているわけですから、大きな問題ですよね。そこで健康格差が出てきているわけですね。その問題を恐らく議論しない、していないんですね、国の方は。この問題についてどうかということは委員会の方がありますので、またそこで議論したいと思いますけれども、非常に重要な指摘がありますので、1つだけ感想をお聞きしたいんですけれども。

 この法律改正のときに、国会の参考人として呼ばれた日本福祉大学の近藤教授がこう言っているんです。

 現在の日本の医療費は他国に比べて抑制し過ぎている。さらなる医療費の抑制は医療の質を低下させる危険性が極めて高いと思います。さらに日本は既に健康格差社会である。これに自己負担増を加えれば、低所得者の受診を抑制して健康格差を助長する危険がある。これが先進国の共通の経験なんだと。既に先進国は経験してきたと言っているわけです。そこで、しかも公的な医療費は増大して、医療費抑制が成功していないんだと。これがアメリカの経験だと。こういうことを踏まえて世界に例のないことに日本がチャレンジするというのならば、それにふさわしい戦略、ビジョンを示せと言っているんですよ。これを参考人が発言している。重要な発言をしておいて、その後自民・公明が賛成して、この健康保険法が可決したわけでしょう。こんなばかなことをやっているわけですよ。

 この点について、市町村の議員だけれどもやっぱりしっかり議論すべきと思いますので、委員会で議論したいと思いますが、今の近藤教授の発言について感想をお願いします。



◎加藤章保健福祉部長 

 私の方からお答えいたしますが、国において医療制度をめぐってさまざまな議論がなされていることはご指摘のとおりでございます。

 しかしながら、東温市といたしましてそういったかなりの分野からいろいろの検討、また考察は必要かと考えますけれども、そういったそれぞれの医療費の分析、そういった流れの中で今後も検討しながら国の動向を見ていきたいというふうに考えております。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第58号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第59号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第60号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 先ほどの母子家庭、次いで父子家庭、乳幼児医療、重身障害者と続いておる。そういった体の弱い人、そして子育てに頑張っておる人たちに、つまりはしわ寄せがやってくる。説明についてはもっとわかりやすい説明であればいいんですが、ちょっと読んでもどのように理解していいかわからないようなものがずらずらっと並んでおる。

 例えば、次のこの国保になりますけれども、これでも第4条第1項中、30万円を35万円に改める。これは、第4条第1項中、出産一時金の30万円を35万円にするとあれば説明書も何も要らんですぐわかるわけ。前段の今の分では、こういうややこしい文章でなくてここがこうなりますという、だれが読んでもわかるような文章で出せないのかと。そうしたらこういう説明書までいろいろ資料まで出す必要がないんじゃないかと思ったりもしますのでね。

 60号について、重度障害と言っても1級、2級の人に限られておるということにもなるわけですが、そして、これは70から以上の人等についてはこの括弧の中にあるのは20歳未満ということは除くということになりますが、その中にはやはり70から以上、あるいは75歳以上というような人たちは1級、2級以外では全然だめなのかどうなのか。読んだらわかるようにそうだがと、くだらんことを聞くなと言わずにちょっと答弁を願います。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 各医療費助成の内容で、(市町村民税非課税世帯に属する20歳未満の者に係る利用負担額は除く。)は除くということで、20歳未満の方の利用負担は対象にするということですけれども、20歳未満の方は、障害の方の場合に20歳を過ぎますと20歳未満の障害である場合でも障害基礎年金が支給をされます。20歳までは年金の支給はございません。そういったことで20歳未満と20歳以上の方を区分をしたと。そして、その方の属する世帯が、市町村民税非課税世帯であるということで、そういった世帯の経済的な軽減を図るということで20歳未満に限定したものと思っております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 先ほどの前の項で答弁はありましたけれども、つまりは何ですか、わかりやすく言ったら、家におっても食べる、入院していても食べる、ご飯代は自分で払えということはこの入院時生活療養費、保険外併用の分についてもさっきの分と同じですけれども、これらはお金のある人はどんどんいい薬を使って早く病気を治すことができるけれども、いい薬が割と保険が利かんかったりするので、こういう治療ができないということにはなりますが、そういう点で障害者、特にそういう人たちは余りお金のない人が多いわけですが、そういう点で食費代を払え、よい薬は使えませんよというふうなことを出されても、そうですかというわけにはいかんのですが、こういう人たちに対する影響についてはどのように考えておられるんでしょうか。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 20歳未満の方は対象にするということですけれども、20歳未満の方は東温市の重身の受給者等におられません。ですので影響は特には今のところはなかろうかと思われます。

 そして、20歳以上の方は助成対象から省くということで、佐伯議員さんが申されましたように、居宅の障害者の平均的な費用と比べて、施設で入院をされている方にも応分の負担をいただくということで、均衡を図る意味合いが含まれていると思っております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第61号 東温市国民健康保険条例の一部改正について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第62号 東温市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 消防長にお尋ねをしたいんですが、消防組織法の改正によって変わっただけだと。内容的には全く変わりはないんだというふうなご説明でしたが、内容的に全く今までとは変わりがないと、こういうふうに断言ができるんですかね。



◎露口憲三消防本部消防長 

 今回条例改正に基づきますいわゆる消防組織法の改正なんですが、消防組織法そのものの改正というのは今回大幅な改正がされております。ただ、たまたま今回の条例改正に該当する部分については単なる条項の移動ということでございまして、消防組織法そのものは今回大幅な改正がされております。

 例えますと、基本的に消防の広域化というふうな重要な案件が出てきております。ただ、この条例に関しては先ほど言いましたように該当条項の単なる移動ということでございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第63号 東温市消防団の設置等に関する条例の一部改正について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第64号 東温市消防団の定員、任命、服務等に関する条例の一部改正について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第65号 東温市営土地改良事業(山之内除地区)の施行について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第66号 東温市営土地改良事業(則之内徳吉地区)の施行について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております議案第53号ないし議案第66号は各所管の常任委員会に付託いたします。

 別紙委員会付託案件表を参照してください。

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時22分休憩

               午前10時34分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 日程第3、認定第1号ないし認定第9号についてを一括議題といたします。

 それでは、議案審議に入ります。

 審議は議案番号順に行います。

 なお、決算認定議案9件については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査する予定でありますので、そのおつもりで質疑をお願いいたします。

 それでは、認定第1号 平成17年度東温市一般会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。



◆安井浩二議員 

 平成17年度歳入歳出決算書ということで、初めて東温市として1年間通年で出たわけなんですけど、この1年間につきまして市長の公約、施策なりどのように進んでいるか、市長の感想をお聞きしたいんですけど、お願いします。



◎高須賀功市長 

 これは私が開会日にご説明したとおり、私としては、限られた財政で、三位一体改革等によって非常に国庫負担等も削減され、厳しい財政状況であったところでもございますが、私は限られた財政状況の中で所期の目的は一応おおむね達成できた、このように思っております。



◆渡部伸二議員 

 決算書の111ページの児童福祉の放課後児童指導員の賃金1,000万円ほどの決算額なんですけれども、この点に関しまして指導員の方々それぞれ3つの学童クラブに配置されております。聞くところでは時給は770円から850円ということなんですけど、この1,000万円の中身は、それぞれ決まった時給額が確定されていると。しかしながら、実際にクラブのそれぞれの現場で保育時間がばらばらであるというふうなことが現実起こっているわけです。

 実は先般、保育時間の延長を求めたくすのきクラブ、川上小学校のくすのきクラブの保護者、新1年生たち、延長を求めたんですが指導員たちがそれを拒否したと。保護者が福祉課の方に直接要望した。そのことを受けて指導員たちは4人全員が保護者に個人的な手紙を送って、自分はこれでやめますということを言っている。恫喝ですね、保護者に対して恫喝。それで混乱が生じたわけです。それだけではない。5時半までには送り迎えするわけですけど、迎えに来た保護者が10分おくれたと。おくれた10分について認められないということで、指導員がおくれた保護者から個人的にお金を取っている。時給で給料もらいながら、おくれた保護者から時給相当額を取っているんです。しかも領収書も出していない。保護者会は関知していない。こんなことが起こっていいんですか。個人の金銭のやりとりですよね。指導員というのは公人ですよ。どうしてこんなことが起こったのかと。信じられませんよね。

 これは私は福祉課の方の指導に第一の問題があったと思う。個人的な手紙を保護者に出すなんていうこと自体が認められない。出している。個人的に金品のやりとりをした。おかしいでしょう、これも。

 この2点については、指導員もおかしいが、指導できなかった福祉課に責任があると思うんですよ。どうしてこういうことがあったのか。経過の説明と今後の対応、保護者への謝罪、きちんと答弁してほしい。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 第1点目のご指摘でございますが、夏休み期間中のサマータイムにおきまして時間の延長を要求してきたというようなことで、従来はくすのきの分につきましては8時から5時までの預かりをするというような取り扱いでございましたけれども、一応指導員の体制を整えまして5時半までやるというような形での対応といたしました。その際には保護者会等でも、5時半ということでの確認を十分にいたしまして、5時半までには必ずお迎えをいただくというようなことでの確認をして始めたところでございます。

 そういったことで始めたわけでございますけれども、ご指摘がありましたように、指導員が個別に保護者から5時半を過ぎた部分の賃金相当分について要求をしたというようなことで一部受け取りをしておるというようなことを先日の夕方、私も聞きました。

 これにつきましては、これから詳しく調査をして対応を検討するというようなことを考えております。

 あと、指導員が辞任の届、退職の届を出す前の状態で保護者にやめますというような内容での通知をしたというような事案でございますけれども、これにつきましても夏休み前にそういった事案があったわけなんですけれども、夏休みの放課後保育がうまくやれる見通しがないということで、それらを行った指導員に対しましては、なお引き続いて指導をしていただくようなことで対応をしたわけでございますけれども、かわりの指導員を募集するということとあわせて、そういったやめたいということで希望があった指導員についてはそれを認めるような形で今対応をいたしております。

 現在のところ、夏休みが終わってから以降しばらくの間、一応引き継ぎということで新しい指導員に引き継ぎを行っているというような状況でございます。

 退職届を出さずに通知をしたということにつきましては、我々も適当ではなかったというふうには判断をしております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 今ご答弁いただきましたけれども、結局現金の授受があったということで、これについて指導員本人の保護者に対する謝罪と同時に担当課としても保護者の大きな動揺を招いていますよ。きちっとした処置、謝罪をしていただくべきと考えておりますので、この点についてどのようにお考えでしょうか。

 それから、辞表も出していないのに個人的に指導員4人が結束して保護者にプライベートな手紙を出すわけでしょう。その中でやめますということを言っているわけでしょう。ものすごい動揺を招きました、保護者の中に。怒りましたよ。福祉課は何をしているんだと。しかも、その指導員の1人、キャップの1人は男女共同参画審議会委員をしているわけでしょう。こういう方がこんなことをするわけですよ。考えられないですよね。事前にこの手紙を出す件については福祉課長自身が引きとめたという話も聞いていますよ。引きとめているにもかかわらず、4人は結束して手紙を出したわけでしょう。情けないですよね。

 しかしながら、これ私、現場の職員、名前言いませんけれども、現場の職員がやはりなめられたと思うんですよ、指導員たちに。これ繰り返してはいけないですよね。今後、こういう現場に任せるんやなくて、福祉課が指導員に対してきちっとした責任を持った指導を行うと。その体制をとっていただきたいんですけれども、具体的にどうするおつもりなのか。さっきの謝罪の件と2点だけ答弁願います。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 追加をして賃金相当分を要求したという件につきましては、このサマータイム期間中の賃金につきましては、朝の8時から5時半までの保育を行うわけなんですけれども、市が賃金相当分を見るのは8時から13時までの5時間、それを超える部分につきましては保護者会の方でご負担をいただくというような形態をとっておりまして、その部分につきましては保護者会でご了解をいただいた上での取り扱いということになっておりますけれども、それを超えた部分についての取り扱いが不適当であったという内容であろうかと思います。

 あらかじめ保護者会の了解をとっておけばこういうことはなかったのかなというふうには考えておりますけれども、そこらあたり、現在辞表を出しております指導員もおりますし、一部はそのまま指導員で残っておる方もおいでるわけなんですけれども、保護者に対して謝罪をするということにつきましては、内部で検討をしたいというふうに思います。

 あと、辞表を夏休み前に出したということで、放課後保育のこの事業がどういうふうになるのかということで、確かに保護者の方には大変ご心配をかけたという事実がございますけれども、指導員を一応説得した形で夏休み期間中を乗り切り、その間に後任の指導員を募集して2学期につなげるという体制を整えたという状況でございます。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 私は、過去のこの4人の指導員は保護者にきちっと謝罪をすべきだと思います。同時に福祉課の担当者も誠意を持って保護者に対する謝罪を表明してください。

 それから今後なんですけれども、みずからの反省を踏まえた上で今後どのような対応をするのかということは、保護者会なりできちっと担当課の方から今の保護者に説明をすべきではないですか。その辺があいまいにしては今回けじめつきませんよ。けじめをきちっとしてくださいね。よろしくお願いします。



◎桑原重寛社会福祉課長 

 この件につきましては、東温市だけではなくて近隣の市町におきましても同じように放課後児童保育の実施をしておるわけでございますが、これらのほかの運営の状況等を見まして、保育の時間であるとか、体制であるとか、運営の方法であるとか、また負担金であるとかそういったものにつきまして、市としての基準というのを検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 15ページ、例年聞いておるようなことですが、これを見ますと一定の努力のあとは見えると思います。

 滞納繰越については前年度と比べての話ですが、3倍だったり15倍だったりとこういうことになっておりますが、金額そのものはそう大きな金額ではありませんが、そういうあとが見えると。

 1つ、不納欠損額に対していつも聞いておることですが、何世帯で、そのうち市内とか不明とか市外とか死亡とかいうのがあると思うんですが、この収入未済額と合わせてこれをお知らせ願いたいと思います。

 まずそれを最初にお願いします。



◎菅野睦志税務課長 

 不納欠損の件でございますが、件数を申し上げます。

 市民税としまして、132件が生活困窮、死亡3件、行方不明5件、倒産破産2件、営業不振7件、合計で149件でございます。固定資産税、同じように生活困窮56件、死亡8件、行方不明9件、倒産破産7件、営業不振4件、合計84件でございます。軽自動車税、同じく生活困窮66件、死亡6件、行方不明12件、営業不振1件、合計85件、法人が営業不振が1件でございます。

 不納欠損につきましては以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第2号 平成17年度東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第3号 平成17年度東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第4号 平成17年度東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 313ページ、この不納欠損とか収入未済の中には普通徴収の人がほとんど。特別徴収の場合は6万2,000円。言い方は悪いんですけれども、思ったよりたくさん入っておるとこういうことになっておりますが、年金が1万5,000円以下で普通徴収になっている人が何人で、そのうちの何人がこの不納欠損になっているのか。また、同じことですが、収入未済額についても主な理由は何なのか。この辺も含めてお知らせ願いたいと思います。



◎池川義晴介護福祉課長 

 今の介護保険料の収納の関係についてお答え申し上げます。

 不納欠損額の内訳でございますけれども、これは税と違いまして時効が2年でございます。したがいまして、死亡された方が12件で14万7,700円、それから時効消滅の分が62件、111万6,400円、合わせて74件、126万4,100というような状況でございます。これの所得階層といいますか、収入階層の内訳でございますけれども、そういう統計はとっておりませんので不明でございます。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 不納欠損も収入未済額も一緒くたにした答弁ですか。



◎池川義晴介護福祉課長 

 今のは不納欠損額の内訳でございます。収入未済額の収入階層別の統計はとっておりませんということで先ほどお答えを申し上げました。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第5号 平成17年度東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第6号 平成17年度東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第7号 平成17年度東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第8号 平成17年度東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、認定第9号 平成17年度東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 認定第1号から第9号までの決算認定議案9件は、11人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、認定第1号から第9号までの決算認定議案9件は、11人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。

 それでは、ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、これより指名をいたします。

 それでは、決算審査特別委員会の委員に、白戸寧議員、玉乃井進議員、東一夫議員、桂浦善吾議員、山内孝二議員、藤田恒心議員、大西勉議員、佐藤壽兼議員、安井浩二議員、竹村俊一議員、近藤千枝美議員、以上11名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 決算審査特別委員会委員に、ただいまの指名のとおり選任することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会の委員は、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。

 それでは、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、ここで暫時休憩をいたします。

               午前10時58分休憩

               午前11時12分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 ご報告いたします。

 休憩中に決算審査特別委員会が開かれまして、委員長及び副委員長の互選が行われました。

 その結果、委員長に安井浩二議員、副委員長に竹村俊一議員。以上のとおり選任されましたのでご報告いたします。

 本日、佐藤壽兼議員ほか1名より意見書案第8号 伊方原子力発電所のプルサーマル計画に関する意見書の提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、意見書案第8号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、意見書案第8号を日程に追加し、追加日程第1として議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆佐藤壽兼議員 

 それでは意見書案第8号、お手元にお配りされておると思いますが、この意見書案の中身でございますが、もう既にマスコミ等でも報道されておりますが、国及び愛媛県が主催をいたしまして公開討論会が開催をされました。

 専門家の間でもこのプルサーマル計画については真っ向から意見が対立をいたしております。そして、それに参加した多くの県民の中からもこのプルサーマル計画について不安と反対の発言が相次いで出されました。この問題、このプルサーマル計画、特に市長なども私が一般質問の中で質問いたしましたところ、何といっても安全性というものが前提であると、こういうことを述べられておりますし、私もそれは当然だと同感いたしておるわけであります。とにかく何があっても事故が起こらない、安全であると、こういうことでなければこの計画を実施をするということについて慎重にならざるを得ないと、こういうことでございます。

 以下、この意見書案をぜひ詳しくご検討いただきまして、委員会に付託をされる予定でございますが、慎重に検討していただきたいと思います。ここの意見書案の中に書かれている中に、安全性、必要性、経済性とこういう3つの点からこの意見書案は書いてあるわけです。これは推進論を掲げる専門家の方々、あるいは慎重論を主張されるそういう専門の方々、そして国や県も、特に県も事実であると認めている中身に限定をいたしまして書いております。

 例えば、使用済みのMOX燃料の貯蔵や処分方法が確定をしていない、こういう問題です。それから特に、伊方の沖合6キロの海底に日本最大の活断層である中央構造線、しかも今まさに活動期にこれが入っていると、こういう問題がございます。

 それから、経済性の面でも電力料金がウラン燃料に比べて44%から77%も高くなると、こういう事実も書いております。ぜひこれを土台にしていただきまして、慎重なご審議を願いたいと思うわけであります。

 以上、委員会に付託をされると思いますが、ぜひ県民そして東温市の市民の安心・安全のためにも、この問題、特段の慎重さでもってご議論いただきますようお願い申し上げまして、説明といたします。



○佐伯正夫議長 

 それでは説明が終わりました。

 質疑を行います。質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 意見書案の第8号なんですけれども、プルサーマルの関連する意見書の採択については、以前にもこの当該の総務委員会の方に付託されまして、総務委員会のメンバーが伊方原子力発電所に見学に行って、その結果として、プルサーマルについて慎重な対応を求める請願といいますか意見書の提案については否決をする、不採択にするというふうな経過があったわけですよね。通常、推進する四国電力に見学に行ってそれだけで結論を出すというのはおかしいんで、やはり反対をする立場の慎重派の専門の方々を呼ぶとか、推進派と反対派両方からの意見を聴取して結論を出すのが常識なわけですけど、それを当該の総務委員会はしていないわけですよ。せずにおいて否決したという過去があるわけです。今回はさらに踏み込んで、時期的にはもう秋、年内には結論を出すと言われていますから、県知事の方が。状況は当時とは変わっているわけですね。

 先般も松山市の方で、公開討論会が開かれました。圧倒的に反対の声、慎重の声がありましたですよね。もちろん伊方の公開討論会の方でもそうですよ。そういう状況の経過がありますから、前回の請願の審議とは切り離して、時間の経過の中で新たな局面を迎えていますから、総務委員会においては、今説明がありましたけども、今回さらに慎重に予防原則の立場から今回の件は議論すべきであると思いますけれども、提案者はどのようにお考えでしょうか。



◆佐藤壽兼議員 

 全く同感であります。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております意見書案第8号については所管の委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果の報告を待って審議することにいたします。別紙委員会付託案件をご参照ください。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 20日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午前11時17分散会

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