議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 東温市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月12日−01号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月12日−01号







平成18年  9月 定例会(第5回)



        平成18年第5回東温市議会定例会会議録 第1号

            平成18年9月12日(火曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(22番 佐伯 強議員、23番 白戸 寧議員)

日程第2.会期の決定(9月12日〜9月27日 16日間)

日程第3.委員長報告

 意見書案第4号 耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書について

 意見書案第5号 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書について

 意見書案第6号 米国産牛肉輸入の安易な再開の中止を求める意見書について

 意見書案第7号 出資法の上限金利の引き下げを求める意見書について

 請願第5号 教育基本法「改正」案の慎重審議を求める意見書採択を求める請願について

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第4.議案の上程

 議案第53号 平成18年度 東温市一般会計補正予算(第3号)

 議案第54号 平成18年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第55号 平成18年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第56号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

 議案第57号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第58号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について

 議案第59号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第60号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について

 議案第61号 東温市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第62号 東温市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正について

 議案第63号 東温市消防団の設置等に関する条例の一部改正について

 議案第64号 東温市消防団の定員、任命、服務等に関する条例の一部改正について

 議案第65号 東温市営土地改良事業(山之内除地区)の施行について

 議案第66号 東温市営土地改良事業(則之内徳吉地区)の施行について

        (提案理由の説明)

日程第5.認定

 認定第1号 平成17年度 東温市一般会計歳入歳出決算認定について

 認定第2号 平成17年度 東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第3号 平成17年度 東温市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第4号 平成17年度 東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第5号 平成17年度 東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第6号 平成17年度 東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第7号 平成17年度 東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第8号 平成17年度 東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第9号 平成17年度 東温市水道事業会計歳入歳出決算認定について

       (提案理由の説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         岡 省吾    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    教育委員会次長     岩川孝男

 消防本部消防長     露口憲三    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        菅野睦志

 会計課長        小山澄男    市民課長        菅原富子

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康増進課長      渡部昭義

 生活環境課長      坂本憲俊    産業創出課長      山内一正

 農林振興課長兼農委局長 大西 裕    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        中川秀孝    都市計画課長      束村雅則

 水道課長        池田典弘    下水道課長       緒方光男

 学校教育課長      山内数延    生涯学習課長      永田栄新

 重信給食センター所長  戒能重昭    川内給食センター所長  武智洋一

 監査委員        安部修治

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前9時36分開会



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 定足数に達しておりますので、平成18年 第5回東温市議会定例会を開会いたします。

 ここで、高須賀市長から、今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 皆さん、おはようございます。

 第5回東温市議会9月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方にはご出席を賜り、ここに議会が開会できますことに対しまして厚くお礼申し上げる次第でございます。

 さて、我が東温市も、合併以来、議員各位の絶大なるご支援のもと、間もなく2周年を迎えようとしております。私も、就任以来、小さくてもきらりと光る、住んでみたい、住んでよかったまちと言われる、夢と希望に満ちたふるさとづくりのために全力投球で取り組んでいるところでもございます。特に、市の最上位計画でございます東温市総合計画のほか、都市計画マスタープランなど各種の計画を策定いたしました。今後、これらの計画をもとに各施策を効果的に展開し、新時代にふさわしい行政基盤の確立に邁進したいと、このように思っております。

 さて、本議会に提案いたしております案件は、平成18年度一般会計外各特別会計の補正予算、条例改正など議案14件、平成17年度一般会計外各特別会計歳入歳出決算認定の9件を上程いたしております。各議案の内容につきましては、提案の都度ご説明申し上げますので、十分ご審議いただきますようお願い申し上げまして、議会招集のごあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 本日の議事日程は、お手許に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 22番 佐伯強議員、23番 白戸寧議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期、定例会の会期は、本日から27日までの16日間といたしたいと思います。

 これに、ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から9月27日までの16日間と決定いたしました。

 それでは、日程第3、委員長報告をいたします。

 総務委員会に付託され、継続審査となっておりました意見書案第5号 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書についてを議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆安井浩二総務委員長 

 ご報告申し上げます。

 当総務委員会に付託されました意見書案第5号 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書につきまして、去る9月5日、全員協議会室におきまして、議長出席のもと委員全員出席し、審査を行いました。その主な内容と結果を報告いたします。

 国の予算編成が行われているので東温市議会として早く出すべきである。交付税の確保は大切である。秋の全国議長会の動向を見てからがよい。大枠は同意であるが最も効果があるときに出すべきである、などといった意見が出、採決の結果、賛成多数で継続審査となりました。

 続きまして、総務委員会研修視察報告を行います。

 去る7月7日、わらび座のある仙北市の産業環境部観光課に訪問し、観光振興について研修を行いました。

 仙北市は、平成17年9月20日に旧田沢湖町、旧角館町、旧西木村が合併し誕生しました。人口約3万3,000、面積約1万94平方キロメートルで、約8割が森林です。

 観光の現状は、旧田沢湖町、旧角館町、旧西木村の3地区がそれぞれ特徴ある観光地となっています。旧田沢湖町では、日本一の深さを誇る田沢湖とその周辺の乳頭温泉、玉川温泉、わらび座もこの地区にあります。旧角館では、みちのくの小京都と呼ばれている角館地域の武家屋敷と桜並木、旧西木村では、日本一の20ヘクタールのカタクリ群生があります。

 平成17年度の地区別観光客数は、田沢湖地区約286万7,000人、わらび座のある芸術村ミュージカルは約6万人、角館地区239万人、桜の時期だけで約140万人、西木地区89万人で、平成19年のわか杉国体を機に300万人ふやし、平成27年には1,000万人を目標にしているとのことでした。この人数は各地区別なので、重なり合った人数であるとのことです。しかし、これは驚くべき人数だと思います。

 市の観光予算が1億7,000万、関連を含めると約7億円。市の観光の課題としては、角館は有名だが仙北市は有名でないので、インパクトのあるPR、知名度を上げるPRに取り組んでいる。宿泊数が横ばいもしくは減少傾向で、日帰り、通過型の観光になっており、また観光客の入り込みが、春が最も多く、スキー場はあるが、冬には極端に少なくなる現状にあるので、自然や歴史、郷土芸能などの活用とともに、地元の食材や地場産業を活用した特産品の開発、体験型観光の推進にも努めている。体験型観光の推進のために、市に学習旅行支援室という部門があり、伝統、文化、生活(農家体験はこの部門)、手づくり、自然の5部門の16種類あり、全国からの問い合わせの対応や申し込みの受付や、観光協会とともに全国各地に勧誘に行くとのことでした。

 仙北市へのアクセスは、新幹線2カ所の駅によって改善されたが、秋田空港や秋田駅からの交通情報の提供や、仙北市内の移動の交通情報及び案内システムの整備を観光客の視点に立ち整備する。近隣の市、町または近県の観光地とのネットワークを形成し、周遊型観光を推進する。外国からの観光客のためのパンフレットや案内標識の充実、通訳ガイドを養成して、外国人観光客の受け入れ態勢を整える。何回も来てもらえるリピーターをふやすため、接客サービスの改善や地域関係者の連携を強化し、これまで以上に観光客に温かいおもてなしで、迎え入れの気持ちを大切にする意識の向上の指導をするといった6項目の課題に取り組んでいるそうです。東温市も、この事業は大いに参考にすべきだと思われます。

 終わりに、「観光産業を生かした北東北拠点都市を目指して」という文章があるので朗読いたします。仙北市は、四季を通じて訪れる人々の心を豊かにする魅力的なところであり、ここに住む人々が脈々と築いてきた「ここでなければならない」「ここにしかない」固有の歴史と文化が根づいております。こうした地域の特性を生かし、この地域に住む人々一人ひとりの心がけでごみのないまちづくりや清潔なトイレの整備など旅行者に優しい観光地づくりを進めます、ということです。

 以上で報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告を終わりました。

 これより、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 討論の通告はありませんので採決を行います。

 (「佐藤議員は意見書5号、出してました」と呼ぶ者あり)



◆佐藤壽兼議員 

 ただいまの委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 意見書案第5号 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書、これをぜひ採択して、直ちに国に対してこのことを要求すべきであるということであります。

 この間、この議会におきましても、理事者に対して、地方財政の問題につきまして何度か質問してまいりました。はっきり申し上げて、どうも理事者の方が我々よりも危機感を持っているのではないかと、こう思えるような答弁が多々あったわけであります。これも全国的な流れであります。

 例えば、今年6月7日、第76回全国市長会議で決議を挙げています。地方財政危機突破に関する決議であります。その中でこのように言っています。今、地方財政はこれまでにない危機的な事態に直面している。現在、国が検討を行っている歳出削減の議論では、地方歳出及び地方交付税の総額を一方的に削減しようとするなど極めて問題である。そして、3つの項目について、具体的に国に対して意見を言っています。

 まず第一に、地方交付税は、地域社会の存立基盤を維持し、国が定めた一定水準の行政サービスを国民が全国どこでも享受できるようにするため、資源の再配分を行う地方自治体の共有財源である。極めて明快ではありませんか。地方交付税の削減の数値目標を設定することは本末転倒であり、削減ありきの交付税見直しには断固反対する。

 さらに、2つ目に、財源保障、財源調整の両機能は引き続き確保すること、こういうふうに全国市長会は決議を挙げているわけであります。

 また、6月の議会の中でも申し述べたと思いますが、全国の市議会議長会も同様の決議を上げております。真の地方分権実現に向けた国の制度改革についてという決議であります。この中で、本来の目的である地方の自由度を高め、地方分権を推進するという改革の本旨からかけ離れたものであり、とても満足できるものではない。我が国の経済情勢は、緩やかな景気回復が続いていると言われているが、地域間において大きな格差が生じている。そういうことから、4つの項目について国に対して意見を上げています。

 その中でも、まず言わなければならないのは、1項目めで、市場原理に基づいた弱者切り捨ての制度改革にならないよう、積極的施策を講じ、地域経済の維持・活性化を図ること。そして3項目めに、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額を確実に確保すること、このように言っているわけであります。

 ただいまの委員長報告の中で、これが継続審議にされるという理由、大きくいって2つ上げておりました。1つは秋の全国市議会議長会の動向を見てから、2つ目には最も効果があるときに提出すべきだと、このように理由づけしているわけであります。今こそ、この意見書を採択して、国に意見を言う、そういう時期ではないのでしょうか。そういう点から委員長報告には反対であると、こういうことを述べまして、討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ほかに討論はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 意見書案第5号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数によって、本案は閉会中の継続審査と決定いたしました。

 次に、産業建設委員会に付託され、継続審査となっておりました意見書案第4号 耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書について、意見書案第6号 米国産牛肉輸入の安易な再開の中止を求める意見書について、意見書案第7号 出資法の上限金利の引き下げを求める意見書についてをまとめて議題といたします。

 産業建設委員長の報告を求めます。



◆大西勉産業建設委員長 

 去る9月5日13時30分、議長初め産業建設委員並びに提出者である傍聴議員も交え、意見を交換しつつ、当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました意見書案第4号 耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書について、意見書案第6号 米国産牛肉輸入の安易な再開の中止を求める意見書について、意見書案第7号 出資法の上限金利の引き下げを求める意見書についての3件について慎重に審査を行いました。

 その結果は、お手元に配布しております結果表のとおりであります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まずは、意見書案第4号についてでありますが、要望項目の中には既に検討されているものもあり、もう少し推移を見るべきであるとの意見から、全会一致で継続審査とすべきものとなりました。

 意見書案第6号については、国の専門家が現地に赴き、多大な費用と時間をかけて検査を行い、その結果に基づいて輸入が再開されており、あとは日本の消費者の選択に任せるべきとのことで、全会一致で否決。

 意見書案第7号については、既に利率統一の合意はなされており、現在議論されている特例利率据え置き期間については別の問題であるとのことで、多数決により否決すべきものとなりました。

 以上であります。よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告は終わりました。

 これから一括して委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 一つだけ、そしたらお伺いしたいと思います。

 意見書案第6号、これを否決したと、その理由の中に、委員長の報告によれば、国の専門家が現地で調査をしたと、こういうふうに言われております。

 委員会の中では、これが本当に現地でちゃんと調査して安全が確認されたと、こういうお話であったのか、マスメディア等の報道によっても、十分これが検査されてないと、調査されてないという報道もあるわけでございますが、そのあたりにどういうふうな議論がされたのかご回答をお願いしたいと思います。



◆大西勉産業建設委員長 

 委員会の中で討論されたことでありますが、その中で、シンプルに、1カ月余りかけてアメリカまで検査に行って安全の確認を行った、あとは消費者に任せるべきである、すなわち市場原理に任せるべきであるというようなことで、消費者というのは賢明でありますから、買わなければ、アメリカは撤退するという考えがその根底にあるのではないのかなと思うわけでありますが、我々としたら、国のやっておることを信じていくというふうなことの結論ではなかったろうかなと思うわけであります。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 最終的には国の言うことを信用するというようなことで、これを否決されるということに至ったというご説明だと思いますが、国を信じてやっていたのに、そうじゃなかったと、こういうことで、一たんこれがストップされたと、こういう事実経過があるわけですね。だから、当然1カ月もかけた事前調査、この中でそれがちゃんとやられたかどうか、これはちゃんと検証されとるんでしょうかね。



◆大西勉産業建設委員長 

 今回出てきた部分に関しては、このような意見であったというふうなことでございます。



◆佐藤壽兼議員 

 それでは国民の大きな問題についての不安を真剣に検討したのかということが問われると思うんです。ただ単に、専門家が1カ月現地へ行って調査しました、国の言うことをちゃんと信用するしかないと、これでは国民の安全を守る、そういう立場と言えるのかどうか、甚だ私は疑問だと思うんです。

 詳しくは、あと、私は討論する予定でございますので、そのとき申し述べたいと思います。そのことだけ、今、一言言っておきたいと思います。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 これをもって質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。



◆佐伯強議員 

 それでは、私は2つに対して、反対討論から。

 まず第一は、耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に対して、委員長報告については、反対の立場で討論を行います。

 分譲マンションは、全国で460万戸を超え、居住人口も約1,200万人以上、つまり国民の10人に1人が暮らす場になっています。

 耐震偽装事件は、国の監督下で行われるべきものを、利益を優先する民間に委託し、管理が不十分だったことも大きな原因の一つであったことは間違いありません。また、偽装した個人や会社への責任と罰則も、二度と起こさせないためにも、厳しいものでなくてはならないことは論をまちません。人生設計を大きく狂わせ、地獄に突き落とされ、二重ローンの問題等で将来ともに苦しまなくてはならない人々の立場に立って考えることが重要ではないでしょうか。

 したがって、1日でも早く、国や関係機関が速やかに対応し、今現在困っているこれらのことを、被害者に対して総合的に解決するよう早急に取り上げるべきだと思います。この継続という委員長報告、この場において、継続ではなく採択をするように皆さんにお願いして、委員長報告に承認しかねることを申し上げたいと思います。

 次は、第7号の出資法、上限金利の引き下げを求める意見書、これが否決になっております。

 多重債務被害者を生み続けるサラ金の異常な高金利にメスを入れ、貸金業規制強化では既に出資法の上限金利の水準を15から20%に引き下げる方向が固まっています。にもかかわらず、5日に金融庁などが自民党に示した検討内容は、その高金利を貸金業規制法の改正後最大9年もあいまいな領域、つまりグレーゾーンを残すというものになっています。3月から、公開で制度のあり方を検討してきた金融庁の貸金業制度等に関する懇談の議論を無視するような案が出されたのは、ある意味では自民党の族議員またはアメリカの金融業界団体が上限金利引き下げに反対する意向を与謝野金融相に伝えるなど、圧力をかけてきたことも影響しているのではないかとも言われています。特例は金利引き下げを骨抜きにするもの、多重債務問題の解決にはならないと批判も相次いでいます。

 地方議員である我々は、国や与党である自民党、公明党に対しては、世界にも例のない、こんな悪質きわまりない高金利貸付業を中止させるように働きかけるのが大切な役割ではないでしょうか。ちょっとはばったい言い方をいたしますが、自民党籍のある皆様はなおさらのこと責任が重いのではないかと思います。ぜひ、この悪質な法律をやめさせるように上部へお伝え願いたいと思います。

 これ以上苦しむ人々がふえないようにとの願いから、委員長報告に対し反対の立場での討論といたします。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 意見書案第6号 米国産牛肉輸入の安易な再開の中止を求める意見書について、これは委員長報告で否決されると、こういうふうになりました。その否決には断固反対だと、こういう立場から討論を行います。

 日本政府は、BSEの病原体が蓄積しやすい危険部位の混入で停止していた米国産牛肉輸入の再開を7月27日に決定いたしました。政府は、アメリカでの事前調査でずさんな実態が明らかになったのに、対日輸出条件が満たされるとして輸入再開を認めたわけであります。

 しかし、昨年12月の輸入再開時にも、日本政府が現地調査の結果、危険部位の除去は適切に行われていると報告した直後に、危険部位の脊柱混入が今年1月されたわけであります。日本政府の調査能力を国民の目で検証することがどうしても必要であります。

 政府は、国民への説明を7月28日に予定しておきながら、その前日の7月27日に輸入再開を決定いたしました。国民への説明を後回しにする日本政府の姿勢が、消費者の間で大きな不安や不信を招いているのは報道されているとおりであります。

 日本では、2001年9月の国内でのBSE感染牛発生を受けて、対策を強化してまいりました。全頭検査と全月齢牛の危険部位除去、肉骨粉の製造・利用の禁止、トレーサビリティー、つまり流通経路情報把握などであります。この日本で行っている措置を米国産輸入牛肉にもとってほしい、そうでない限り輸入再開には反対だ、これが2003年12月、アメリカでBSE感染牛が発見されて以来の多くの国民の声であります。

 政府は、米国の要求に屈して、食の安全についての国の責任を放棄する態度をとったと言わざるを得ないわけであります。全頭検査の緩和もその一つです。国内の基準を変えて、20カ月以下の牛を検査の対象外といたしました。また一方で、予算措置をとるものの、全頭検査の責任を都道府県にゆだねたのであります。

 政府は、当初は、私たち日本共産党の議員の質問に対して、「輸入再開の検討に当たり、国産牛肉について講じているBSEの全頭検査及び特定危険部位の除去と同等の対策が必要だ」と答えておりました。これは2004年1月23日、小泉首相が国会で答弁したわけであります。ところが、コストがかかるといって全頭検査に反対しているアメリカ政府、このアメリカ政府の圧力が強まりますと、日本政府は国会で「全頭検査は世界の非常識だ」とここまで言ったわけであります。昨年2005年2月、当時の島村農水大臣がそのように言ったわけであります。そして、質問した公明党の議員が、このことは実は公明党の議員が質問したわけでありますが、島村農水大臣の答弁を受けて、こう言いました。「大変勇気がある率直なご答弁ありがとうございました」対米追従そのものではありませんか。

 BSEの全頭検査体制は、日本の牛肉に対する国民の信頼を支える柱であります。検査を続ける中で、当初予想できなかった若い牛、21カ月、23カ月の感染牛を発見することができ、科学的な成果も上げているわけであります。全頭検査の否定は、まさしく国民の食の安全確保を覆すものであります。アメリカは、輸出再開に合わせるかのように、BSE検査の頭数を現行の10分の1、感染牛発生前の4万頭に減らすことを発表いたしました。食肉処理される牛の何と0.1%程度であります。国民の食の安全より、アメリカの顔色をうかがって、卑屈な態度をとっていると厳しく言わざるを得ません。

 日本の国民の願いは、日本と世界でのBSEの根絶であります。そのためにBSE対策の強化が叫ばれているわけであります。日本でとっている全頭検査や危険部位の除去を初めとするBSE対策をアメリカに対して要求していく、このことこそが食の安全の向上につながる。米国の要求に屈するのではなく、食の安全確保に向けて日本政府は責任を果たすべきであります。そういう意味からこの意見書案を否決すると、これは暴挙にほかならないと言わざるを得ないわけであります。

 そういった意味で、委員長の報告には断固反対だ、こういうことを申し上げて討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論を終わりました。

 ほかに討論はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 意見書案第6号 米国産牛肉輸入の安易な再開の中止を求める意見書についてを否決した産業建設委員会の表決に対し、反対討論を行います。

 先ほどの委員長報告では、否決をした理由の中で、消費者の選択に任せればよいとか、あるいは国のやることを信じていくんであるというふうな発言がありましたけれども、これを審議放棄と言います。ならば議会は必要はありません。

 さて、本年6月には、日米両政府が米国産牛肉輸入再開で合意し、翌7月、厚生労働省と農林水産省は輸入を再開すると決定しました。しかし、私たち消費者から見て、米国産牛肉は本当に安全と言えるのでしょうか。また、日本のBSE問題については徹底した審議を行っているのかどうか、この2点が最も気になるところです。

 そこで、安全性の問題ですが、ご承知のとおり、米国のBSE対策は極めてずさんです。BSE検査については、これまで輸出牛肉全体の1%しか実施しなかったものを、今後さらに縮小すると米国政府は言っております。肉骨粉も、いまだに家畜に与えられていると言われています。主要な牛肉輸出国である米国は、世界からBSEやクロイツフェルト・ヤコブ病をなくすために、肉骨粉や血粉の製造と利用の禁止、特定危険部位の除去の徹底、BSEの全頭検査の徹底、トレーサビリティの確立など、牛肉の安全対策を率先して行うべき立場にありながら、現実にはむしろそれに逆行するばかりであり、一方、日本政府も、米国に対し、BSE対策の徹底を要求してもいません。おまけに、日本での検疫体制も形式的で、水際でのチェックは実際にはできておりません。すなわち、米国産牛肉の安全性は確保されていないというのが現実です。

 また、日本国内でのBSE審議はどうでしょうか。この点について、実態を物語る非常に残念な事態が起きています。それは、BSE問題を審議する「食品安全委員会プリオン専門調査会」の専門委員である帯広畜産大学名誉教授品川森一氏が、この3月で正式に調査会委員を辞任したことであります。

 品川さんは、羊のプリオン病であるスクレイピーの早期診断法を開発し、BSEの検査法を改良し、日本で初めてBSE感染牛が確認された直後から全頭検査を始める基礎を築いた、プリオン病についての最先端の国際的研究者であります。その品川さんが辞任した主な理由は、行政側の意向に沿った調査会座長の理不尽な運営のあり方、非科学的な調査会の中間取りまとめ文書、独断と誤り、またある種の意図に基づいてまとめられた座長の答申原案などの存在にあったようです。つまり、プリオン調査会が、純粋科学的にリスク評価をする独立機関という設立の趣旨とはかけ離れ、行政が出した結論にお墨つきを与えるだけの審議会にすぎないものだったようです。そして、本年4月には、プリオン専門調査会の半数の委員が、抗議の意志をもって再任を辞退しております。

 品川さんのような日本のBSE対策に多大の貢献をしてきた研究者や、良心的な科学者が辞任せざるを得ないような食品安全委員会で、本当に米国産の牛肉の安全性が評価できるでしょうか。行政の下請機関と化した審議会など、私たち消費者は信頼することはできません。消費者、国民の安全を無視した政治的思惑による米国産牛肉の輸入再開には断固反対したいものです。

 次に、意見書案第7号 出資法の上限金利の引き下げを求める意見書についてを否決した産業建設委員会の表決に対し、反対の立場から討論を行います。

 本件のグレーゾーン金利の撤廃を求める声明は、愛媛弁護士会を初め全国の弁護士会から既に発せられておりますことはご承知のとおりです。複数の消費者金融会社から借金を重ねる多重債務者問題は、景気の低迷やリストラ、政府与党の冷酷な政策の強行などにより自殺者や破産者が急増し、大きな社会問題になっております。

 そんな中、金融庁は、貸金業の金利引き下げ問題で、少額の短期融資に限って特例金利を認めるという業界よりの中途半端な案を提出し、自民党内ですら批判が相次いでいます。自民党の後藤田金融政務官は、「特例条件の数字は根拠に乏しく、金融庁案は有識者懇談会のほとんどの委員の懸念を全く無視している、このままでは貸金業規制の抜け道になり、金融担当として責任を持てない」と金融庁案を厳しく批判して、担当を辞任しております。

 言うまでもなく、市民が安全に生活できる消費者信用市場をつくり、多重債務者問題の抜本的解決のためには、少なくとも出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで早急に下げることは不可欠と言えます。秋の臨時国会に法案が提出される予定です。消費者を保護するという観点に立った法整備を妥協なく進めるよう、市議会として意見書を国に提出したいものです。

 以上で反対討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ほかに討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終わります。

 それでは採決を行います。

 意見書案第4号に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本意見書案は閉会中の継続審査と決定いたしました。

 次に、意見書案第6号に対する委員長の報告は否決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本意見書案は否決と決定いたしました。

 次に、意見書案第7号に対する委員長の報告は否決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本意見書案は否決と決定いたしました。

 次に、文教委員会に付託され、継続審査となっておりました請願第5号 教育基本法「改正」案の慎重審議を求める意見書採択を求める請願についてを議題といたします。

 文教委員長の報告を求めます。



◆桂浦善吾文教委員長 

 ご報告いたします。

 9月5日、委員会室にて、10時半より、議長初め全委員、傍聴議員出席のもと文教委員会を開催いたしました。

 初めに、教育委員会より、教育長ほか関係職員出席のもと、東温市学校給食センター工事のうち、9月補正予算書に上がっている備品関係、食器、食缶等で約5,000万、配送車4台で約2,580万、川内地区の幼小中5校のコンテナ受室の改修工事2,500万、電算設備移設工事100万など、合計1億281万3,000円の説明を受けました。

 この中で、食器について質問があり、現在いろいろと取り寄せ検討中とのことでした。また、衣服のクリーニングについての質問があり、エプロン等はセンター内で洗濯をするとのことです。

 以上のような説明、質疑があり、委員全員了解いたしました。

 次に、休会中の継続審査となっていました請願第5号 教育基本法「改正」案の慎重審議を求める意見書採択を求める請願について、各委員より意見を出してもらいました。

 まず、最近の社会では、いろいろと耳を疑われるような痛ましい事件が数多く発生している。60年使った基本法も時代に対応した改正を早急にしてもらいたい。また、最近の事件と教育基本法を絡めて論ずるべきでない。また、以前に提出した請願を趣旨採択しているが、早急に改正してほしい。基本法の答申が出てから既に6年が経過して、審議は十分できている。また、今までに3年間で70回も審議されているから十分である。また、傍聴の議員からは、専門家を呼んでもっと研究してほしい、財界が基本法改正に積極的になっている理由を考えてもらいたいなど、以上のような意見があり、採決の結果、不採択とする委員が多数を占め、不採択と決まりました。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。



◆佐藤壽兼議員 

 ただいまの委員長報告、請願第5号の教育基本法「改正」案の慎重審議を求める意見書採択を求める請願、不採択と、こういうことでございますが、それに反対すると、こういう立場で討論を行いたいと思います。

 委員会の中で、さまざま、この不採択にする理由が語られたようであります。しかし、もう既に私は6月議会の中で一般質問やあるいはその後の討論の中で、それが事実に反するということを明確に申し上げているわけであります。再度そういうことを主張されるなら、具体的事実を上げていただきたいと思うわけであります。

 さて、どうやら自民党の総裁選挙で、現在の安倍晋三官房長官が就任され、やがては首相になられる、そういう流れのようでございます。この現在の安倍官房長官、この教育基本法の問題について、どういう立場をとって、どういう主張をされているか、こういうことを見れば、今回の教育基本法改正案、この中身がより明らかになると思います。

 安倍氏は、政権公約、政権の基本的方向性の第2の柱、自由と規律の国と、こういう項目のトップに教育の抜本的改革を掲げました。氏が目指す保守復権の国づくりの柱に、憲法改悪と教育改革を位置づけたわけであります。その教育改革で、まずねらうのは教育基本法の抜本改悪であります。1日の自民党中国ブロック大会でも、安倍氏は、「国会で審議している教育基本法の改正はもちろんのこと、教育制度全般を見直していくんだ」と強調いたしました。そして、3日の東北ブロック大会では、「臨時国会は日数が限られているので集中して課題に取り組まなければならない、その中でも大切なのは教育基本法の改正だ」と述べて、この改正案を最重要法案としているわけであります。

 この改正案の第1の問題、これは何といっても国を愛する態度など20に及ぶ徳目を並べ、教育の目標の達成を国民全体に義務づけていることであります。安倍氏は、この内心の自由を侵す問題を、逆に教育再生の柱にしています。最近の親殺し、子殺しを例に挙げて、子供たちが親を敬愛し、おじいさん、おばあさんを大切にし、地域をよくしたい、そう願っていく当たり前の教育を取り戻そう、このように呼びかけています。これは、一見して当たり前のように見えますが、しかし国が法律に目標として書き込んで、その達成が義務づけられれば、その時々の政府は、特定の価値観を子供たちに強制することになるは明らかであります。

 しかも、安倍氏は、靖国神社崇敬奉賛会主催の公開シンポジウム、これは2004年11月27日に行われましたが、この中で「教育基本法改正案に、国を愛する気持ち、涵養する心を育てるということをしっかり入れるべきではないかと思います。国が危機に瀕したときに、命をささげるという人がいなければ、この国は成り立っていかない」、こう述べているわけであります。つまり、自由と規律の先に愛国心があり、国に命をささげることの強制があると言わなければならないわけであります。

 教育基本法改正法案の第2の問題点、教育への国の無制限の介入を可能にしていることであります。この点でも、安倍氏は率直に次のように語っています。「学校、教師の評価制度の導入」、こういうことを声高に叫んでいます。また、最近発売された氏の著作である「美しい国へ」、この本の中で、この評価制度について、「学力ばかりでなく、学校の管理運営、生徒指導の状況などを国の監査官が評価する仕組み、このように位置づけて、国が問題校とみなした学校には、文部科学大臣が教職員の入れかえや民営化への移管を命じることができるようにする」と言っているわけであります。文字どおり、国家による教育統制以外の何者でもないではありませんか。

 また、安倍氏は、全国一斉の学力テストも推進すると、こういう立場であります。そのモデルとして、安倍氏は国家統制と競争を徹底したあのイギリスのサッチャー元首相の教育改革を挙げています。

 ところが、これについて、今、大きな批判が起こっています。例えば、9月2日号の週刊ダイヤモンド、これは次のように書いています。「愛国教育に加え、中央集権と競争原理の改革を志向する安倍氏らしい。だが間違っている。サッチャー改革では、基礎学力は向上せず、教育機会格差は拡大し、放校、退学処分者が続出、彼らによる犯罪も増加した。これらの事実を安倍氏は書いていない。不勉強か、曲解か、その底の浅さが悲しい」と、極めて厳しい批判であります。

 また、サッチャリズムが吹き荒れたイギリス、大学教育も大変な状況だと私の知っている大学教授は言っています。この方は、当時イギリスへ何度も行かれ、またその後も何度か行かれていますが、「イギリスの高等教育の質が本当に落ちてきた、優秀な学者はどんどんと外国へ逃げ出していく、イギリスの教育制度は本当に崩壊寸前だ」と、このように言っている人もいるわけであります。

 以上、請願第5号に対する委員長報告の不採択には反対だと、こういう討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 請願第5号 教育基本法「改正」案の慎重審議を求める意見書採択を求める請願を不採択にした文教委員会の表決に反対し、討論を行います。

 教育基本法の改正理由に、例えば少年犯罪が増加しており、子供のモラルが低下しているなどというように、マスコミによる事件報道でつくられた一部の青少年の逸脱を、まるで青少年全体のモラルの喪失のように強調されることがあります。また一方で、憲法と同様、戦後60年変わっていないのだから時代おくれだと、改正してもいい時期だというような乱暴な言い方がなされることがあります。

 しかし、少年犯罪と教育基本法は全く関係がありません。また、法律とその理念は、人類的な価値の普遍性から評価されるべきものです。教育基本法の改正を推進する側の現状認識や教育ビジョンが一面的で、粗雑であるために、説得力に欠けることは否めません。

 一例を挙げますと、国を愛するという文言を法文にうたい込もうとしておりますが、教育現場にどのような影響をもたらすかを冷静に考える必要があります。学校教育の現場は、構造的にますます上からの指示、指令に対して抵抗力を持たないものになっております。教育委員会、教職員が思考停止状態に追い込まれていると言えなくもありません。したがって、愛国心を指導しろと国から言われれば、過剰適応に陥り、通知表によって子供の内面の愛国心の到達度を評価するというような、常識的には考えられないようなばかばかしいことを平気で行ってしまうわけです。つまり、愛国心という文言が、強制力を持って教育現場をいや応なく統制する手段となるのです。

 しかし、少なくとも教育であるならば、価値の多様性や多元性、冷静な判断力や豊かな知識探求の喜びを子供たちに教えてほしいものです。教育基本法改正の動きは、グローバル化の中での公共性や教育の可能性を阻害するものと言わねばなりません。良識の府であるべき議会として、教育基本法改悪を断固阻止したいと思います。

 以上、反対討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 これをもって討論を終わります。

 それでは採決を行います。

 請願第5号に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって請願第5号は委員長の報告のとおり決しました。

 ここで10分間休憩いたします。

               午前10時40分休憩

               午前10時51分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 森貞章吾議員から早退届がありました。

 次に、日程第4、議案第53号ないし議案第66号を一括議題といたします。

 議案第53号について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第53号 平成18年度東温市一般会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

 今回の補正予算は、補助の内示があった事業及び内容の大幅な変更を伴う事業を中心に、2億9,554万9,000円を追加し、予算の総額を126億6,091万2,000円とするものでございます。

 費目別の主な事業は、総務費ではコミュニティ施設整備事業、生活保護費などの精算に伴う返還金、法人・市民税等の過年度還付金を計上いたしております。

 民生費では、障害者自立支援事業費や、法改正に伴います児童手当及び児童扶養手当を、衛生費では予防接種委託料、花いっぱい美化推進事業費や新エネ推進経費を計上いたしております。さらに、高額療養費の算定方法改正に伴いますシステム改修費用として、国保会計への繰出金を計上いたしております。

 農林水産業費では、産地ステップアップ支援事業として、イチゴ施設整備費への補助金や水路改修事業費を、土木費では、市営八反地団地の屋上防水工事費を計上いたしております。また、公共下水道の受益者負担金の増収に伴い、繰出金を減額いたしております。

 教育費では、えひめこども文化体験劇場委託料、重信中学校体育館の改修事業、各種全国大会出場等の参加経費を計上いたしております。また、学校給食センターの厨房備品と各学校の給食受所を改修する事業費を計上いたしております。

 災害復旧費では、ことしの梅雨前線豪雨で発生した農林業施設や公共土木施設の復旧工事を計上いたしております。

 以上、一般会計補正予算の主な事業を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしく審議のほどお願いいたします。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第53号 平成18年度東温市一般会計補正予算書(第3号)についてご説明いたします。

 予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 第1条で、歳入歳出予算の補正額は、歳入歳出それぞれ2億9,554万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を126億6,091万2,000円とするものでございます。

 次に、補正予算の概要をご説明いたしますので、2ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、特定財源は分担金、国庫・県負担金、補助金及び市債の合計1億329万8,000円で、一般財源は、国庫負担金、繰越金、市債の1億9,225万1,000円を充当し、総額2億9,554万9,000円とするもので、各財源の充当率は、特定財源35%、一般財源65%となっております。

 それでは、歳出からご説明いたしますので、15ページをごらんください。

 まず、2款総務費の1項総務管理費、4目財産管理費では219万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 15.工事請負費219万円は、旧川内中学校寄宿舎解体撤去のための工事費でございます。

 6目情報管理費では113万8,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 15.工事請負費113万8,000円は、情報管理サーバー室の空調設備を補強するための工事費でございます。

 10目コミュニティ振興費では188万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 19の負担金補助及び交付金188万円は、田窪集会所の雨漏り改修、公共下水道引き込みに伴うトイレ改修と放送設備改修工事に対し、工事費の2分の1を補助するものでございます。

 13目諸費では377万6,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 23.償還金377万6,000円は、17年度生活保護国庫負担金317万3,000円、以下、17年度児童手当交付金7,000円までの各事業について、事業の精算に伴いまして返還金が生じたため、国へ返還するものでございます。

 次のページをごらんください。

 2項徴税費、2目賦課徴収費では753万4,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 23.償還金753万4,000円は、法人・市民税の予定納税の精算と、固定資産税等の賦課更正による還付金と還付加算金でございます。

 次のページをごらんください。

 3款民生費、3目障害者福祉費では552万3,000円を補正いたします。

 国県支出金58万8,000円は、補助率2分の1の障害者福祉費補助金で、残りは一般財源でございます。13.委託料552万3,000円は、10月1日、障害者自立支援法施行に伴います業務委託料434万7,000円と、システム改修のための委託料117万6,000円でございます。

 10目国民健康保険費では93万9,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 28.繰出金93万9,000円は、今年度健康保険制度改正により、高額療養費の算定方法が複雑となり、支払い期日までに事務処理ができないため、国保システムに高額療養電算システムを導入するための経費を繰り出すものでございます。

 次のページをごらんください。

 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では6,496万4,000円を補正します。

 国県支出金4,337万8,000円は、児童手当法改正による国庫負担金1,657万円と、県負担金1,897万2,000円、児童扶養手当法改正による国庫負担金783万6,000円と、残り一般財源でございます。20.扶助費6,496万4,000円は、児童手当法改正に伴います所得制限限度額の拡大と、受給者の年齢制限が9歳から12歳までに引き上げられたことに伴います児童手当5,451万5,000円と、児童扶養手当法改正に伴います手当の額改定と受給者増のための1,044万9,000円を補正するものでございます。

 4目保育所費では105万円を補正し、すべて一般財源でございます。

 13.委託料105万円は、川内保育園舎の耐震診断のための委託料でございます。

 次のページをごらんください。

 4款衛生費、4目予防費では333万5,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 予防接種法施行令等の改正に伴いまして、麻疹・風疹混合ワクチンの接種対象者の変更により、11.需用費161万8,000円、260人分の医療材料費、13.委託料171万7,000円は、個別予防接種委託料122万3,000円と電算システム改正業務委託料49万4,000円でございます。

 7目環境対策費では243万4,000円を補正いたします。

 国県支出金53万7,000円は、補助率2分の1の合併市町周辺地域振興事業補助金と残り一般財源でございます。11.需用費53万6,000円、18.備品購入費39万4,000円は、県道森松重信線、東温消防署の前の道路でございますけれども、横河原大橋から見奈良大橋までの間について、市民・職員ボランティアによる花いっぱい美化推進事業を実施するための経費でございます。13.委託料37万5,000円、14.使用料及び賃借料112万9,000円は、エコ・キッズが家庭や学校で取り組んでいる環境に優しい活動発表を、坊っちゃん劇場を借り上げて開催するエコ・キッズ・フェスティバルの経費と、西谷地区で取り組んでいるバイオマスエネルギー資源循環事業の一環として、文化祭とあわせて実施いたしますバイオマス・フェスティバルにおいて、間伐材を使ったペレットストーブ等、実演機を借り上げるための経費でございます。

 次のページをごらんください。

 2項清掃費、1目清掃総務費では186万9,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 19.負担金補助及び交付金186万9,000円は、北野田区、南方東区の燃やさないごみ、粗大ごみ置場施設整備工事に対し、工事費の8割を補助するものでございます。

 次のページをごらんください。

 6款農林水産業費、1目農業委員会費では16万7,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 12.役務費16万7,000円は、毎年1月1日現在で調整いたします農業委員会委員選挙人名簿搭載申請書の回収に伴う郵送料でございます。

 3目農業振興費では3,763万5,000円を補正いたします。

 国県支出金2,509万円は、補助率3分の1の県産地ステップアップ支援事業補助金と残り一般財源でございます。19.負担金補助及び交付金3,763万5,000円は、JAえひめ中央が事業主体で、4農家が取り組む産地ステップアップ支援事業、イチゴ栽培用ハウス及び高設栽培施設導入事業に対し、県3分の1、市6分の1を補助するものでございます。

 7目農地費でございますが、2,325万円を補正し、すべて一般財源でございます。

 19.負担金補助及び交付金2,325万円は、県単補助によります土地改良事業補助金で、かんがい排水工事等4カ所の改良事業に対しまして、県40から50%、市40から60%の補助をするものでございます。

 次に、9目ため池等整備事業費では259万1,000円を補正いたします。

 国県支出金141万円は、国50%、県20%のため池等整備補助金とその他10万1,000円、地元分担金と残り一般財源でございます。11.需用費9万8,000円、15.工事請負費248万1,000円は、松瀬川笠張池の漏水防止対策として、トレンチ掘削埋め戻し100.3メートルの追加工事費と、19.負担金補助及び交付金1万2,000円は、県土地改良事業団体連合会への事業費負担金でございます。

 11目土地改良事業費では352万1,000円を補正いたします。

 国県支出金140万円は、40%の県単独土地改良事業補助金と、その他70万円は地元分担金と残り一般財源でございます。15.工事請負費350万円は、山之内除の水路180メートルをU型トラフに改修する工事費と、19.負担金2万1,000円は、県土地改良事業団体連合会への事業費負担金でございます。

 次のページをごらんください。

 8款土木費、2目道路橋梁新設改良費では、下水処理場関連地域振興協定により、3カ年計画で実施いたしております南野田区内生活道路改良工事に伴う補償費確定による既定予算、15.工事請負費217万1,000円、17.公有財産購入費113万5,000円を22.補償費に組み替えるものでございます。

 3目地方特定道路整備事業費では、四国がんセンター移転用地の周辺道路整備事業に伴います上樋新村線道路改良工事において用地問題が解決したため、15.工事請負費865万7,000円、17.公有財産購入費マイナス1,082万8,000円、22.補償費217万1,000円、それぞれ既定予算を組み替えるものでございます。

 次のページをごらんください。

 3項都市計画費、3目の公共下水道費では、1,090万円を減額補正するものでございます。

 28.繰出金マイナス1,090万円は、公共下水道事業受益者負担金の増と地方債収入の増による公共下水道特別会計への繰出金を減額補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 4項住宅費、1目住宅管理費では370万円を補正し、すべて一般財源でございます。

 15.工事請負費370万円は、市営住宅八反地団地において雨漏りが発生しているため、屋上にFRP防水工事を施工するための補正をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費では260万9,000円を補正いたします。

 特定財源の国庫支出金128万4,000円は、県2分の1補助のえひめこども文化体験劇場開催事業補助金30万4,000円と、国2分の1補助の理科教育等設備整備費補助金と、残り一般財源でございます。13.委託料60万9,000円は、子供たちに優れた芸術に触れる機会を提供し、豊かな感性を育成するえひめこども文化体験劇場開催事業に2小学校が指定されたことに伴う委託料でございます。18.備品購入費200万円は、教育設備充実のための理科教育等設備整備費補助事業に4小学校が認定されたことに伴う備品購入費でございます。

 次のページをごらんください。

 次に、3項中学校費、1目学校管理費では415万円を補正し、すべて一般財源でございます。

 11.需用費251万7,000円は、川内中学校プールろ過機改修費105万円と、落雷による自動火災報知設備修繕費146万7,000円でございます。15.工事請負費163万3,000円は、重信中学校体育館玄関ホールの雨漏り改修工事費でございます。

 2目教育振興費では229万8,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 19.負担金補助及び交付金229万8,000円は、重信・川内両中学校の運動部が、県、四国、全国大会に出場したことに伴います補助金を補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 4項幼稚園費、1目幼稚園費では67万5,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 15の工事請負費の67万5,000円は、北吉井幼稚園の要特別支援児の安全対策として、幼稚園西側道路沿いに58メートルのフェンスを施工するための工事費でございます。

 次のページをごらんください。

 5項社会教育費、5目文化財保護費では372万円を補正します。すべて一般財源でございます。

 15の工事請負費372万円は、歴史民俗資料館第二展示室の空調機が壊れ、使用不能となったため、取りかえのための工事費を補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 6項保健体育費、5目給食センター建設費では1億413万3,000円を補正いたします。

 特定財源の地方債2,160万円は、充当率95%の合併特例債と残り一般財源でございます。11.需用費2,857万6,000円は、調理と児童・生徒が給食のために必要な消耗品一式の経費と、12.役務費15万9,000円は、センター建築のための許可検査手数料でございます。13.委託料116万1,000円は、センターの警備保障委託料3万2,000円と、食材栄養管理ソフト作成委託料112万9,000円でございます。15.工事請負費2,600万円は、コンテナ配送に対応するための川内地区全学校と北吉井小学校の受所改修工事費及び電算移転等に伴います工事費でございます。18.備品購入費4,823万7,000円は、センター事務備品一式265万円と配送用トラック4台の購入費2,588万1,000円と厨房用備品一式の購入費1,970万6,000円でございます。

 次のページをごらんください。

 次に、11款災害復旧費、1目農業用施設災害復旧費では960万4,000円を補正いたします。

 特定財源のうち、国県支出金の414万6,000円は、補助率50から65%の農業用施設災害復旧費補助金で、地方債の240万円は、充当率80%の農業用施設災害復旧事業債で、その他66万4,000円は地元分担金でございます。11.需用費の42万円は、災害復旧にかかる事務費等でございます。15.工事請負費700万円は、6月の梅雨前線豪雨により被災した山之内地区災害延長12メートルと松瀬川水路災害延長13メートルを、国の農業用施設災害の補助を受けて復旧するものでございます。19.負担金補助及び交付金218万4,000円は、同じく梅雨前線豪雨により被災した農地3カ所、農業用施設7カ所に対し、復旧工事費のうち、農地が50%の47万5,000円、農業用施設が80%の168万円を補助するものです。負担金の2万9,000円は、災害復旧事業費の1,000分の4を県土地改良連合会へ負担金として支払うものでございます。

 2目林業用施設災害復旧費では330万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 14.使用料及び賃借料70万円は、災害時の崩土等取り除きのための重機借上料でございます。15.工事請負費260万円は、6月の梅雨前線により被災した林道梅ヶ谷永子線延長15メートルについて、ブロック積み擁壁工事を行うためのものでございます。

 次のページをごらんください。

 次に、公共土木施設災害復旧費でございますが、846万4,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 14.使用料及び賃借料190万9,000円は、災害時の崩土等取り除きのための重機借上料でございます。15.工事請負費655万5,000円は、6月の梅雨前線により被災した道路災害4カ所301万5,000円、河川災害1カ所124万円、市営上林団地用地災害130万円の復旧工事費と、災害緊急対応工事費として100万円を補正するものでございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 次に5ページをごらんいただきたいと思います。

 5ページの地方債の補正でございます。

 歳出の財源内訳のところでご説明申し上げましたけれども、災害復旧事業及び給食センター新築工事の実施に伴いますものと、減税補てん債、臨時財政対策債につきましては、借り入れ枠の確定によるもので、ごらんのとおり、各起債につきまして、追加及び限度額の変更をするものでございます。

 次に歳入でございますが、歳入につきましては、歳出の財源内訳でご説明したとおりでございますので、以上で説明を終わらせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 議案第54号について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 議案第54号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ1億6,813万2,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ31億1,194万5,000円とするものでございます。

 それでは歳出から説明申し上げます。

 12ページをお願いいたします。

 1款総務費でございますが、委託料85万1,000円、使用料8万8,000円、合わせて93万9,000円を補正するものでございます。これは、高額療養費に係る制度改正及び件数の増に対応するための電算システム導入にかかる経費で、財源は一般会計からの繰入金93万9,000円を充当することとしています。

 続いて、13ページをお願いいたします。

 3款老人保健拠出金は、負担金補助及び交付金を191万8,000円補正いたします。今年度の老人保健医療費拠出金の額が決定しましたので、差額を補正するものであり、財源については、国庫支出金の療養給付費等負担金65万2,000円及び財政調整交付金26万9,000円、県支出金の財政調整交付金13万4,000円を見込み、一般財源として繰越金86万3,000円でございます。

 14ページをお願いします。

 5款共同事業拠出金は、制度改正により新たに創設された保険財政共同安定化事業の拠出金1億5,591万3,000円を補正するものでございます。保険財政共同安定化事業は、県下市町の国保財政の安定化を図るため、一般被保険者の1件30万円以上の医療費について、医療費実績及び被保険者数に応じ市町国保が拠出し、医療費実績に応じて市町国保に交付金として拠出金を再配分する制度でございます。医療費の高い市町は交付金が拠出金を超え、医療費の低い市町は交付金が拠出金を下回ることとなります。財源は、その他として、保険財政共同安定化事業交付金1億5,591万3,000円でございます。当市国保の一般被保険者の医療費は県平均の水準であるため、交付金は拠出金と同額を見込んでおります。

 15ページをお願いいたします。

 8款諸支出金でございますが、償還金利子及び割引料を936万2,000円補正いたします。これは、概算により交付を受けておりました前年度の療養給付費国庫負担金が、精算の結果、過大に交付されていたため、超過分を返還するものでございます。財源は繰越金でございます。

 歳入につきましては、歳出に係る財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第55号について、提案理由の説明を求めます。



◎池川義晴介護福祉課長 

 議案第55号 平成18年度介護保険特別会計補正予算(第1号)について説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ331万9,000円を加え、歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億6,077万7,000円とするものでございます。

 それでは、詳細について、歳出から説明申し上げますので、7ページをお願いいたします。

 7款諸支出金でございますが、償還金利子及び割引料を331万9,000円補正いたします。これは、概算により交付を受けておりました昨年度分の社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費交付金が、精算の結果、過大に交付されていたため、超過分を返還するものでございます。返還額は331万8,229円でございます。財源内訳欄の一般財源331万9,000円は、前年度繰越金でございます。

 歳入につきましては、財源内訳のところで申し上げたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第56号について、提案理由の説明を求めます。



◎緒方光男下水道課長 

 続きまして、議案第56号 平成18年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ200万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ14億6,138万5,000円とするものでございます。

 第2条、地方債の補正でございますが、後ほど説明させていただきます。

 それでは歳出からご説明いたします。

 10ページをお願いします。

 1款1項1目下水道総務費では200万円を増額補正いたします。

 補正の財源内訳でございますが、特定財源、その他200万円は受益者負担金でございます。8節報償費でございますが、200万円を補正いたします。その内容につきましては、受益者負担金前納報奨金となっております。受益者負担金を一括で納入された方への最大10.5%の報奨金でございますが、受益者申告書の取りまとめの結果、一括納入者が見込み以上に増加したことに伴いまして補正するものでございます。

 次のページをお願いします。

 1款2項1目下水道整備費では、地方債に関しまして、国の制度変更に伴い財源の内訳を変更するものでございます。補正額の増減はございませんが、補正額の財源の内訳では、特定財源で地方債を390万円増額し、その他の10万円の増額は、受益者負担金を24万円増額、一般会計繰入金を14万円減額するものでございます。また、一般財源400万円は、消費税及び地方消費税還付金を減額補正するものでございます。

 次のページをお願いします。

 2款1項2目利子でございますが、下水道整備費同様、地方債に関する国の制度変更に伴いまして財源の内訳を変更するものでございます。補正額の増減はございませんが、補正額の財源内訳では、特定財源で地方債を160万円減額し、その他240万円の減額は、一般会計繰入金を1,076万円減額し、受益者負担金を836万円増額するものでございます。また、一般財源400万円は、消費税及び地方消費税還付金を補正するものでございます。

 歳入につきましては、先ほどの財源内訳のところで説明したとおりでございますので、省略させていただきます。

 4ページにお戻りください。

 第2表、地方債の補正でございます。

 1変更で、起債の目的は公共下水道事業、補正前の限度額4億8,970万円から230万円増額し、補正後の限度額を4億9,200万円とするものでございます。

 以上で、議案第56号 平成18年度東温市公共下水道特別会計補正予算の説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第60号、議案第61号について、提案理由の説明を求めます。



◎加藤章保健福祉部長 

 議案第57号から議案第61号についてご説明を申し上げます。

 このうち、議案第57号から議案第60号までは、同様の法改正等に基づくものでございますので、まず議案第60号 東温市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正から説明を申し上げます。

 議案書の11ページをごらんください。

 この改正は、健康保険法等の一部を改正する法律及び障害者自立支援法等が平成18年10月1日から施行されるに当たり、重度心身障害者医療費助成事業、母子家庭医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業に関する愛媛県補助金交付要綱の一部が改正されるため、これに合わせ、3点の改正を行うものでございます。

 その内容は、用語等の変更を行うこと、2つ目が法改正によりまして新たに設けられる生活療養標準負担額について、食事療養標準負担額と同様に助成対象としないこと、3つ目が市町村民税非課税に属する20歳未満の者以外の障害児施設医療費及び療養介護医療費に係る利用者負担額は助成対象外とするものでございます。

 12ページをお願いいたします。

 こちら、条例の一部改正でございます。

 これに添付しております議案関係資料5ページの新旧対照表をごらんください。

 変更部分、アンダーラインのところでございます。第2条は、重度心身障害者の定義を定めていますが、同条第1項第2号に児童相談所に関する規定があり、その条番号変更に伴い、「15条」を「12条」に改め、同条第3項では保険給付について定めておりますが、そのうち「特定療養費」を「入院時生活療養費、保険外併用療養費」に改めるものでございます。

 第4条第1項の改正は、受給資格者が保険給付を受け、その費用の全部または一部を負担した場合は、当該自己負担額に相当する金額を助成するものでございますが、改正の1点目が、生活療養標準負担額につきまして、食事療養標準負担額と同様に補助対象としないこと、それから2点目がただし書き(後段の括弧書き)にありますように、市町村民税非課税世帯に属する20歳未満の者以外の障害児施設医療費及び療養介護医療費に係る利用者負担額は助成対象外とするものでございます。

 議案の12ページの方にお返りください。

 附則の欄でございますが、施行期日は平成18年10月1日とし、経過措置で、改正後の条例は平成18年10月診療分から適用し、平成18年9月以前の診療分については、なお従前の例によるものでございます。

 次に、議案第57号 東温市母子家庭医療費助成条例の一部改正について説明いたしますので、議案書の6ページをごらんください。

 この条例改正も、第2条及び第4条の改正と附則の2項、ただいまご説明したものと同様でございますので、対象が母子家庭でございますので、中身につきましては省略させていただきます。

 次に、議案第58号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部改正について説明いたします。

 議案書の8ページをごらんください。

 この条例改正も、ただいまの東温市母子家庭医療費助成条例と同様に、第2条及び第4条の改正と附則2項の改正で、父子家庭を対象とするものでございますので、同様に省略させていただきます。

 次に、議案第59号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について説明申し上げます。

 議案書の10ページをごらんください。

 この条例改正も同様でございますが、入院時生活療養費を除き、第2条第4項の改正でございます。また、同条第5項ただし書き中の改正は、先ほどの改正にありました20歳未満の対象が乳幼児関連の表現になるものでございます。以下、附則の2項も同様でございます。

 以上が関連する4議案でございます。

 次に、議案第61号 東温市国民健康保険条例の一部改正について説明いたします。

 議案書の14ページをごらんください。

 平成18年度の医療制度改革におきまして、医療給付の内容、範囲の見直しが行われ、このうち現金給付分において、出産育児一時金が現行の30万円から35万円に引き上げられるため、これに合わせ一部改正を行うものでございます。

 第4条第1項中、「30万円」を「35万円」に改めまして、附則のところで施行日を平成18年10月1日とし、経過措置といたしまして、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産にかかる給付につきましては、なお従前の例によるものでございます。

 なお、以上の一部改正に関する新旧対照表を議会関係資料の1ページから6ページまで添付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第62号、議案第63号、議案第64号について、提案理由の説明を求めます。



◎露口憲三消防本部消防長 

 議案第62号、第63号、第64号について、関連がありますので、一括してご説明いたします。

 議案第62号 東温市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正についてをご説明いたします。

 次のページをお願いいたします。

 東温市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例。

 東温市消防本部及び消防署の設置に関する条例(平成16年条例第152号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「第11条第1項」を「第10条第1項」に改める。

 附則、この条例は、公布の日から施行する。

 今回、3議案の条例改正は、各条例制定の根拠となっております消防組織法の一部が平成18年6月14日付で改正されたことによるもので、別紙議案関係資料の新旧対照表の7ページから9ページをご参照ください。

 右側に記載されております改正前の消防組織法第11条第1項は、消防本部及び消防署の設置、位置及び名称並びに管轄する区域を規定する条項でございまして、これが改正により第11条第1項から第10条第1項へ変わったことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。

 なお、この法令の改正による該当条項の内容については変わっておりません。

 次に議案第63号 東温市消防団の設置等に関する条例の一部改正について、議案第64号 東温市消防団の定員、任命、服務等に関する条例の一部改正についての各議案につきましても、同様の理由により、根拠となります法令の各条項の変更により改正するものでございますので、説明は省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 議案第65号、議案第66号について、提案理由の説明を求めます。



◎菅野貢産業建設部長 

 議案書21ページをお願いします。

 議案第65号 東温市営土地改良事業(山之内除地区)の施行についてご説明いたします。

 この東温市営土地改良事業(山之内除地区)は、県の補助を受けて事業を実施するものでございます。本来、土地改良区がある地区につきましては、改良区が事業主体となり事業を施行することになりますが、当山之内除地区には土地改良区がなく、市が事業主体となって施行しなければならないため、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 事業の概要でございますが、この事業の施行年度は平成18年度、実施地区は東温市山之内除地区、事業名は愛媛県単独補助土地改良事業、工事概要は農業用用排水路U型450トラフ、延長182メートル、湾処2カ所で、概算事業費350万円でございます。

 なお、計画につきましては、別紙の議案関係資料の10ページに概要図をお示ししておりますので、参考までにごらんいただきたいと思います。

 続きまして、議案書22ページをお願いします。

 議案第66号 東温市営土地改良事業(則之内徳吉地区)の施行についてご説明いたします。

 この東温市営土地改良事業(則之内徳吉地区)につきましても、県の補助を受けて事業を実施しようとするものでございます。当則之内地区も土地改良区がなく、市が事業主体となって事業を施行しなければならないため、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 事業の概要でございますが、この事業の施行年度は平成18年度、実施地区は東温市則之内徳吉地区、事業名は愛媛県単独補助土地改良事業、工事概要は農業用管水路、送水管VP口径150ミリ、延長140メートルで、概算事業費500万円でございます。

 なお、計画につきましては、議案関係資料11ページに概要図をお示ししておりますので、ご参考までにごらんいただきたいと思います。

 以上、簡単ですが、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げまして提案説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 これをもって提案理由の説明を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

               午前11時45分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 次に、日程第5、認定第1号から第9号までの9件は一括議題といたしたいと思います。

 それでは、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 認定第1号から認定第9号までの決算認定議案9件につきまして、その概要をご説明いたします。

 平成17年度の決算は、合併後初めての通年決算でございまして、三位一体改革による国庫負担金の削減など厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効に活用して、施策の選択と集中化を図り、真に市民が求める事業の推進に努めてまいりましたので、おおむね所期の目的は達成できたと、このように思っております。

 初めに、ハード面といたしましては、総務関係では、支所機能を充実するための川内支所の大規模改修事業、農業土木関係では、道路交通の円滑化に向けた幹線道路整備を初め、公園整備、ため池改修事業などの農業基盤整備、消防関係では、安全で安心なまちづくりの拠点施設としての消防庁舎の建設事業、教育関係では、小・中学校の改修事業など教育環境の整備に努めてまいりました。

 次に、ソフト面といたしましては、合併関連事業では、市の花、市の木、市の歌を定め、記念行事として海外友好の翼事業を実施したほか、災害時に迅速な対応をとり、被害を最小限に抑えるためのハザードマップを作成し、関係機関と市内全世帯に配布いたしました。

 福祉関係では、いわがらこども館の運用を開始したほか、高齢者保護、介護保険事業など、児童・高齢者・障害者福祉の充実を図ってまいりました。

 保健環境関係では、各種検診事業のほか、生活習慣病等の発生を予防するための一時予防にも積極的に取り組みました。また、21世紀のクリーンエネルギーの利用に向けた環境関連施策の指針づくりにも取り組みました。

 農林土木関係では、産業創出課を新設し、観光ブランドの確立や地域資源の再生、有効利用、地域経済の活性化などの新しい事業の体系化に取り組み、教育関係では、療育指導、幼稚園巡回相談の充実にも努めてまいりました。

 それでは、平成17年度決算についてご説明申し上げます。

 まず、一般会計の概要でございますが、歳入総額は128億5,168万7,000円、歳出総額は116億6,895万5,000円、差し引き額11億8,273万2,000円、翌年度に繰り越しすべき財源1億117万円を差し引きました実質収支額は10億8,156万2,000円となっております。

 平成16年度からの繰越額7億8,049万9,000円を差し引いた実質単年度収支は3億170万7,000円の黒字となっております。

 自主財源であります市税につきましては、税制改正や景気が上向いたことにより、市民税の個人分5.7%、法人分6.2%と大きく増加し、固定資産税も新築住宅の建設増により増収となっております。その他の税につきましては、たばこ税を除いて増収しておりますので、税収全体では1億2,238万円、3.7%の増収となっております。

 次に、歳出につきましては、1億3,772万9,000円、1.2%の増となっております。

 これを目的別に見ますと、総務費では、合併関連事業費の増加や地域イントラネットの整備で1億7,967万5,000円、9.3%の増、民生費では、生活保護費や児童扶養手当が大幅に増加いたしましたが、いわがらこども館事業の完了で8,519万6,000円、3.0%の減、商工費では、産業創出課の新設やふるさと交流館特別会計への繰出金の増で6,278万6,000円、91.2%の増となっております。消防費では、消防庁舎新築事業で1億8,728万5,000円、38.6%の増、教育費では、重信中学校校舎大規模改造事業の完了によりまして2億4,614万7,000円、15.9%の減、災害復旧費では、昨年度と比較して、幸いにも災害が小規模でございましたため、7,342万4,000円、39.5%の減となっております。17年度末の地方債現在高は、一般会計で約145億円となっております。

 次に、財政構造をあらわします各種指標についてご説明いたします。

 まず、過去3カ年平均の財政力指数が0.534と、前年より0.16ポイント好転しております。これは、交付税の基準財政需要額の増加が収入額の増加より少額であった結果でありまして、市制施行の導入と交付税算定方法の改正によるところが大であります。また、経常収支比率につきましては83.3%で、1.3ポイント下降し、起債制限比率も10.7で、0.5ポイント低くなっております。実質公債比率は12.8%で、警戒ラインの18%まではまだまだ余裕がございますが、今後も一層経費節減に努める必要があると、このように思っております。

 引き続きまして、特別会計でございます。

 まず、国民健康保険特別会計でございますが、歳入総額29億167万1,000円、歳出総額27億2,623万5,000円、差し引き額1億7,543万6,000円となっております。

 加入世帯は6,220世帯、被保険者数は1万1,880人となっておりまして、1人当たりの保険給付費は22万173円、1人当たりの老人保健拠出金は17万3,254円となっております。

 老人保健特別会計では、歳入総額35億4,439万1,000円、歳出総額35億6,391万8,000円で、差し引き額1,952万7,000円の収入不足額は、平成18年度より繰上充当で補てんしております。

 次に、介護保険特別会計でございますが、歳入総額23億5,132万6,000円、歳出総額23億3,487万9,000円、差し引き1,644万7,000円となっております。

 65歳以上の1号被保険者数は7,502人、うち要介護認定者数は1,425人となっております。1人当たりの保険給付は29万8,350円となっております。

 次に、ふるさと交流館特別会計でございますが、歳入総額2億3,419万9,000円、歳出総額2億1,662万2,000円、差し引き額1,757万7,000円となっております。

 利用状況でございますが、35万7,702人と、前年度に比べ4万750人、12.9%の増となっております。

 次に、簡易水道特別会計でございますが、歳入総額1,917万6,000円、歳出総額123万8,000円、差し引き高1,793万8,000円となっております。簡易水道から上水道へと移動することに伴いまして、決算額は大幅に減少しているところでもございます。

 次に、農業集落排水事業特別会計でございますが、歳入総額9,964万4,000円、歳出総額9,963万2,000円、差し引き額1万2,000円となっております。歳出区分は、運営管理費と公債費が主なものでございます。

 次に、公共下水道事業特別会計でございますが、歳入総額13億8,945万8,000円、歳出総額13億7,486万1,000円、差し引き高1,459万7,000円となっております。差し引き額は、ほとんど翌年度に繰り越すべき繰越明許費の財源であります。歳出区分は、終末処理場の建設経費、汚水管渠工事費が主なものでございます。

 次に、水道事業会計でございますが、収益的収入は5億5,448万1,000円、収益的支出は5億5,030万1,000円となっております。また、資本的収入は、16億1,392万9,000円、資本的支出は16億7,787万3,000円となっております。

 以上、決算の概要を申し上げましたが、詳細につきましては、収入役の事務を兼掌しております助役、水道事業会計につきましては、担当課長から説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎佐伯決助役 

 それでは、ただいまから認定第1号から認定第8号までの決算認定議案についてご説明申し上げます。

 平成17年度の決算は、東温市として初めての通年決算となっております。

 比較対照する資料としまして、平成16年度の東温市と旧2町の決算額を単純合算した額と、平成17年度の東温市の決算額との比較増減について、平成17年度決算説明資料としてお手元にお配りいたしておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 この決算は、平成18年5月31日の出納閉鎖を、地方自治法第233条第1項の規定に基づき調整を行い、その結果を7月19日に市長へ提出いたしました。その後、8月7日から11日までの5日間にわたり監査委員さんに審査いただきましたので、議会の承認を賜りたく、今議会に提案するものでございます。

 個々の内容説明は、経常的な科目を省略し、特徴的な科目をピックアップする形で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、一般会計からご説明いたします。

 まず、歳入でございます。

 決算書の14、15ページをごらんください。

 1款市税では、調定額36億7,963万5,459円に対し、収入済額は34億6,581万6,256円、不納欠損額として2,657万5,316円の処分を行い、収入未済額は1億8,724万3,887円で、収納率は94.2%となっております。

 なお、不納欠損処分後の市税全体の収納率は94.9%であります。

 収入未済額の内訳は、市民税の個人・法人について、現年課税分と滞納繰越分を合わせた6,290万9,079円、固定資産税の現年課税分と滞納繰越分を合わせた1億1,919万8,958円、軽自動車税の現年課税分と滞納繰越分を合わせた513万5,850円でございます。

 財源の厳しい中で自主財源の確保を図るため、平成18年度に設立されました愛媛地方税滞納整理機構とも連携して、根気強く滞納回収に向けて努力を重ねていきたいと思っております。

 なお、ご参考までに、滞納整理機構へ移管前に、その予告影響分として約1,000万円、移管後、平成18年5月から7月までに約1,700万円収納いたしております。

 2款地方譲与税から18ないし19ページの12款交通安全対策特別交付金までの各款については、国・県からの交付金または剰余金で、11款にわたる収入済額を合計しますと44億4,218万4,200円となります。その中で、14ページでございますが、最終欄、地方譲与税のうち所得譲与税は、国の三位一体改革に伴う財源移譲措置によるもので、1億2,203万円の譲与を受けております。

 また、18ページの11款地方交付税については、合併算定がえに伴う増加分も含めて、19ページ右端備考欄のとおり、普通交付税31億7,928万4,000円、特別交付税3億8,001万2,000円を合わせた35億5,929万6,000円の交付を受けております。

 同じページの13款分担金及び負担金では、調定額1億4,560万4,589円に対し、収入済額1億4,105万8,669円、収入未済額454万5,920円で、その内訳は20、21ページ中ほどの欄の民生費負担金の現年度保育料負担金収入未済額116万50円及び過年度保育料負担金収入未済額338万5,870円でございます。滞納者に対しては、引き続き面談等を実施し、収納率の向上に努力したいと思っております。

 同じく20、21ページの14款使用料及び手数料では、調定額1億7,972万3,603円に対し、収入済額1億6,621万8,323円、収入未済額1,350万5,280円で、その内訳は22、23ページ中ほどの欄の土木使用料の現年度住宅使用料収入未済額58万900円と、過年度住宅使用料収入未済額1,292万4,380円でございます。今後も、滞納整理実施要綱に基づき、特に新たな滞納を発生させることのないよう、引き続き努力を重ねてまいりたいと思っております。

 24、25ページをごらんください。

 15款国庫支出金では、例年どおりの事業に対する国庫支出金に加え、27ページの下から4欄目になりますが、合併事業費補助金1億2,282万5,000円と、その下の右端備考欄にあります地域イントラネット基盤施設整備事業補助金1億2,353万1,000円を主とする情報管理費補助金1億2,457万6,000円と、29ページの下から2欄目、右端備考欄にあります拝志小学校体育館大規模改造事業補助金3,792万5,000円を主とする小学校建設費補助金3,839万9,000円などでございます。

 30、31ページをごらんください。

 16款県支出金では、例年どおりの事業に対する県支出金に加え、少し飛びますが37ページ、上から6欄目、公園整備費補助金は、右端備考欄のとおり、合併市町周辺地域振興補助金1,470万円で、川内運動場施設整備事業に対する補助金でございます。

 40、41ページをごらんください。

 中ほどの欄の2項財産売払収入では、農道水路の用途廃止に伴う払い下げによる土地売払収入1,297万4,428円が主なものでございます。

 18款寄附金では、下から2欄目、コミュニティ振興費寄附金の公民館新築事業寄附金1,951万3,292円が主なものでございます。

 その下の欄の19款繰入金は、42、43ページ上段数欄にわたりますそれぞれの目的基金から事業の実施に伴う繰入金でございます。

 20款繰越金は、右端備考欄のとおり、前年度繰越金が7億8,049万8,442円、繰越明許費繰越金が1億5,908万7,000円、合わせて9億3,958万5,442円となっております。

 21款諸収入では、調定額2億2,491万7,465円に対し、収入済額2億612万3,299円、収入未済額1,879万4,166円で、住宅新築資金貸付金の収入未済額でございます。内訳は、43ページの最終欄の現年度貸付金元利収入の収入未済額277万6,988円と、45ページ上から2欄目のとおり、過年度貸付金元利収入の収入未済額1,601万7,178円でございます。滞納者に対する今までの対応状況及び現状を再検討し、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。

 48、49ページをごらんください。

 22款市債では、上から8欄目、臨時地方道整備事業債2億7,030万円、その4欄下の地方交付税の不足を補う臨時財政対策債4億9,000万円や、最終欄の義務教育施設整備事業債2億990万円、51ページ下から2欄目の消防施設整備事業債1億3,850万円が主なものでございます。

 その下の欄をごらんください。

 以上、歳入合計、予算現額124億8,363万3,000円、調定額131億235万1,503円に対して、収入済額128億5,168万6,934円、不納欠損額2,657万5,316円で、収入未済額は2億2,408万9,253円となっております。

 続きまして、歳出についてご説明いたします。

 計画した各事業につきましては、ほぼ予定どおり実施することができました。

 以下、新規事業並びに主な事業の概要についてご説明いたします。

 54、55ページをお開きください。

 1款議会費の支出済額は1億5,969万4,300円で、主に人件費でございます。

 56、57ページをごらんください。

 2款総務費の支出済額は21億1,236万2,983円で、人件費、財産管理費を除く主な事業としましては、71ページまで飛びますが、上から3欄目になります工事請負費の地域イントラネット基盤施設整備工事等が2億2,511万1,000円、73ページの下から3欄目、工事請負費が川内支所改修工事関連で8,583万1,660円、79ページ最上欄の財政調整基金等の積立金が7億2,493万4,073円、その次の欄の合併事業費で、主なものは、合併記念事業としての記念式典や国際友好の翼事業、市の歌製作委託料など1,253万1,480円でございます。

 92、93ページの最終欄をごらんください。

 3款民生費の支出済額は27億2,816万9,926円で、主な事業は、99ページ最終欄、障害者福祉費の中の扶助費3億2,172万5,091円、101ページ上から7欄目、重度障害者医療費の中の扶助費8,126万438円、103ページ最上欄、老人福祉費の中の各種委託料5,134万7,247円、105ページ最終欄、右端備考欄に記載の老人保健特別会計への繰出金2億9,314万9,000円、109ページの下から7欄目、右端備考欄に記載の国保特別会計繰出金2億2,384万7,398円、111ページの最上欄、右端備考欄に記載の介護保険特別会計繰出金3億5,645万1,931円、113ページになりますが、最終欄、児童福祉費の中の扶助費2億5,363万7,638円、125ページになりますが、最終欄、生活保護費の中の扶助費2億5,096万8,462円などでございます。

 126、127ページをごらんください。

 4款衛生費の支出済額は8億8,743万29円で、主な事業は、133ページ最終欄の老人保健事業費の中で各種検診等委託料7,216万3,324円、135ページ下から6欄目、扶助費の中で、乳幼児医療費3,551万2,126円、137ページ上から5欄目の負担金補助及び交付金の8,499万3,373円のうち、右端備考欄に記載のとおり、水道事業会計への負担金として、基準内公債費利子5,409万円、補助金の合併処理浄化槽設置整備事業が2,866万円、143ページ最終欄の委託料は、清掃費の各種ごみ収集委託で2億360万2,938円などでございます。

 148、149ページをごらんください。

 6款農林水産業費の支出済額は7億5,211万5,741円で、主な事業は、153ページ上から5欄目、農業振興費の中の負担金補助及び交付金は、右端備考欄記載の交付金のうち、中山間地域等直接支払交付金9,207万7,722円を主とする9,694万7,315円、157ページ最上欄、農地費の中の負担金補助及び交付金の各種土地改良事業1億5,658万4,292円、その次の欄の農業集落排水特別会計繰出金6,902万8,069円、159ページ上から4欄目、国土調査費、委託料の地籍測量業務等委託8,656万700円などでございます。

 166、167ページをお開きください。

 7款商工費の支出済額は1億3,162万7,445円で、主なものは169ページ上から3欄目、右端備考欄記載のふるさと交流館特別会計への繰出金5,190万3,000円でございます。

 170、171ページをごらんください。

 8款土木費の支出済額は12億9,609万2,075円で、主な事業は、175ページ下から6欄目、道路橋梁費、工事請負費の市道維持修繕工事等で1億1,025万2,500円、177ページ上から2欄目の工事請負費は、各市道改良工事で1億999万1,500円、179ページ上から3欄目の工事請負費は、地方特定道路改良工事で2億3,083万1,000円、183ページ上から5欄目、公共下水道特別会計への繰出金2億5,805万2,096円のほか、185ページ下から4欄目の工事請負費は、各公園整備工事で4,645万2,000円などでございます。

 186、187ページをごらんください。

 9款消防費の支出済額は6億7,203万9,713円で、人件費を除く主なものは、197ページ上から4欄目、水道事業会計への消火栓維持管理にかかる負担金1,922万2,600円、199ページ下から8欄目の工事請負費は、消防庁舎新築工事費1億5,000万円などでございます。

 同じページでございますが、10款教育費の支出済額は13億111万4,240円で、人件費を除く主な事業は、207ページの委託料のうち、南吉井小学校ほか3校の耐震診断調査委託料が2,310万円、211ページ上から3欄目、小学校建設費の拝志小学校体育館大規模改造事業が1億3,865万4,928円、251ページまで飛びますが、上から8欄目、給食センター建設費、公有財産購入費1億923万8,900円などでございます。

 同じページで、次の欄でございますが、11款災害復旧費の支出済額は1億1,246万5,644円で、集中豪雨、台風等に伴う各施設の災害復旧事業費でございます。

 254、255ページをごらんください。

 12款公債費の支出済額は15億1,580万7,213円で、元金及び利子の償還金等でございます。

 最終欄をごらんください。

 以上、歳出合計は、予算現額124億8,363万3,000円に対し、支出済額116億6,895万5,374円、平成18年度への繰越明許費3億4,659万3,000円、不用額は4億6,808万4,626円で、執行率は93.5%となっております。

 以上の結果、一般会計は、歳入合計128億5,168万6,934円、歳出合計116億6,895万5,374円、差し引き額11億8,273万1,560円となっております。

 次に、国民健康保険特別会計についてご説明いたします。

 268、269ページをごらんください。

 歳入でございますが、9億2,386万5,310円に対し、収入済額7億4,202万3,280円で、不納欠損額1,474万9,590円で、収入未済額1億6,709万2,440円で、収納率は80.3%となっております。不納欠損処分後の収納率は81.6%となります。滞納整理につきましては、他の税と同様、市の現状を十分考慮して徴収計画等を立て、さらなる収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 その下の欄の2款使用料及び手数料以下273ページの10款諸収入まで、国民健康保険事業に関する収入は記載のとおりでございます。

 なお、一般会計からの繰入金は271ページ下から6欄目のとおり、2億2,384万7,398円となっております。

 以上、歳入合計は、273ページ最終欄のとおり、調定額30億8,351万2,827円に対し、収入済額29億167万797円、不納欠損額及び収入未済額は先ほど申し上げたとおりでございます。

 次に歳出でございます。

 主なものは、278、279ページをお開きください。

 上から8欄目でございます。2款保険給付費が18億1,863万2,163円。

 280ページをお開きください。

 下から2欄目でございます。3款老人保健拠出金6億2,717万9,583円。

 282、283ページをお開きください。

 上から5欄目になりますが、4款介護納付金1億6,024万7,174円などでございます。

 以上、歳出合計は、284、285ページ最終欄のとおり、支出済額27億2,623万4,832円、不用額6,732万2,168円、執行率97.59%となっております。

 次に、老人保健特別会計についてご説明いたします。

 294、295ページをお開きください。

 歳入でございますが、最上欄の1款支払基金交付金から最終欄の6款諸収入まで、老人保健医療事業に関する収入は記載のとおりでございます。

 なお、一般会計からの繰入金は、295ページ下から8欄目のとおり、2億9,314万9,000円となっております。

 296、297ページをごらんください。

 最終行でございますが、歳入合計は調定額、収入済額ともに35億4,439万1,268円でございます。

 次に歳出でございます。

 300、301ページでございます。

 下から4欄目をごらんください。2款医療諸費35億3,516万72円が主なものでござます。

 302、303ページ、最終欄をごらんください。

 歳出合計は、支出済額35億6,391万8,142円、不用額1億9,270万5,858円で、執行率は94.9%でございます。

 なお、支出済額35億6,391万8,142円に対し、収入済額35億4,439万1,268円、差し引き1,952万6,874円の不足額につきましては、平成18年度より繰上充用で補てんいたしております。

 次に、介護保険特別会計についてご説明いたします。

 312、313ページをお開きください。

 歳入でございます。

 最上欄の1款保険料は、調定額3億4,255万9,000円に対し、収入済額3億3,387万1,300円で、不納欠損額126万4,100円、収入未済額742万3,600円で、収納率は97.5%となっております。不納欠損処分後の収納率は97.8%でございます。引き続き、根気強く収納率向上に向けて努力を重ねてまいりたいと思っております。

 以下、2款使用料及び手数料から314、315ページ下から5欄目の9款市債まで、介護保険事業に関する収入は、記載のとおりでございます。

 なお、一般会計からの繰入金は、315ページ最上欄のとおり3億5,645万1,931円となっております。

 以上、歳入合計は最終欄のとおり、調定額23億6,001万3,512円に対し、収入済額23億5,132万5,812円で、不納欠損額及び収入未済額は先ほど申し上げたとおりでございます。

 次に歳出でございますが、主なものは320、321ページをお開きください。

 ページ下から10欄目でございます。2款保険給付費の介護サービス等諸費の22億3,821万8,304円でございます。

 326、327ページをお開きいただきまして、最終欄をごらんください。

 以上、歳出合計は、支出済額23億3,487万9,175円、不用額3,933万7,825円で、執行率は98.3%となっております。

 次に、ふるさと交流館特別会計についてご説明いたします。

 336、337ページをお開きください。

 歳入でございます。

 最上欄の1款使用料及び手数料は、ふるさと交流館使用料で1億2,248万785円、上から10欄目の3款一般会計からの繰入金5,190万3,000円、下から6欄目の5款諸収入、軽食販売収入等で5,253万3,189円が主な収入でございます。

 338、339ページをごらんください。

 歳入合計は、調定額、収入済額ともに2億3,419万9,412円となっております。

 次に、歳出でございますが、主なものは342、343ページをお開きいただきます。

 1款交流館運営費1億5,223万5,344円。

 346、347ページをお開きいただきます。

 下から11欄目、2款公債費6,438万6,748円でございます。

 以上、歳出合計は、最終欄のとおり、支出済額2億1,662万2,092円、不用額2,260万8,908円で、執行率90.6%となっております。

 施設の利用状況でございますが、平成17年度は年間35万7,702名、月平均約2万9,800人となっております。詳しくは、後ほど別紙の決算説明資料をごらんください。

 今後の施設の老朽化に伴う維持管理費の増加等を勘案し、経営の改善に取り組まなければならないと考えております。

 次に、簡易水道特別会計についてご説明いたします。

 356、357ページをごらんください。

 歳入でございます。

 平成17年度会計より簡易水道特別会計として運営されておりました川内地区の事業の大部分を東温市公営企業会計に移行したことにより、会計規模が格段に縮小されております。

 最上欄の1款の水道使用料、調定額89万2,740円、収入済額72万3,240円、不納欠損額6万6,150円、収入未済額10万3,350円で、収納率は81.0%となっております。不納欠損処分後の収納率は87.5%でございます。

 上から6欄目の2款繰入金は、一般会計からの繰入金で45万5,000円。

 下から5欄目の3款繰越金、収入済額1,799万7,583円は、平成16年度決算による剰余金でございます。

 以上、歳入合計は、最終欄のとおり、調定額1,934万5,323円、収入済額1,917万5,823円、不納欠損額及び収入未済額は先ほど申し上げたとおりでございます。

 次に、歳出でございますが、主な支出は360、361ページをお開きください。

 最上欄の施設管理費32万7,220円と、下から7欄目の公債費の91万908円でございます。

 以上、歳出合計は、最終欄のとおり、支出済額123万8,128円、不用額122万8,872円で、執行率50.2%でございます。

 なお、執行率が低いわけでございますが、これは事業の停滞ではございませんで、361ページ中ほど、27節公課費がございますが、この公課費が全額不用額になったことが原因いたしております。

 次に、農業集落排水特別会計についてご説明いたします。

 370、371ページをごらんください。

 最上欄の1款使用料及び手数料は、調定額2,774万530円に対し、収入済額2,684万5,140円で、収入未済額89万5,390円で、収納率は96.8%でございます。

 上から6欄目の2款分担金及び負担金は、調定額698万1,400円に対し、収入済額376万6,400円、収入未済額321万5,000円で、収納率は53.9%でございます。特に、分担金の滞納につきましては、過年度分が主なものでございまして、排水施設に接続されていない方々が大半であります。今後とも、引き続きご理解をいただくよう、努力を重ねてまいりたいと思っております。

 ほかに、下から9欄目の3款繰入金、これは一般会計からの繰入金6,902万8,069円が主な収入でございます。

 以上、歳入合計は、最終欄のとおり、調定額1億375万4,819円に対し、収入済額9,964万4,429円で、収入未済額411万390円となっております。

 次に、歳出でございますが、主なものは374、375ページをお開きください。

 最上欄の排水事業にかかる施設の運営管理費2,849万1,852円と、下から7欄目、公債費7,113万9,877円でございます。

 以上、歳出合計は、最終欄のとおり、支出済額9,963万1,729円、不用額208万4,271円で、執行率は98%となっております。

 次に、公共下水道特別会計についてご説明いたします。

 384、385ページをお開きください。

 歳入でございます。

 最上欄の1款分担金及び負担金の受益者負担金は、調定額2億1,099万5,360円に対し、収入済額2億520万8,364円で、不納欠損額として3万9,556円の処分を行い、収入未済額は574万7,440円で、収納率は97.3%となっております。

 上から6欄目の2款使用料及び手数料は、調定額8,918万5,190円に対し、収入済額8,628万4,170円、収入未済額290万1,020円で、収納率は96.8%となっております。受益者負担金使用料の滞納につきましては、今後も引き続き滞納整理に努力を重ねてまいりたいと考えております。

 同じページの下から12欄目でございます。3款国庫支出金3億8,693万4,000円。

 下から8欄目の4款繰入金は、一般会計からの繰入金で2億5,805万2,096円。

 386、387ページをお開けください。

 下から4欄目でございます。7款市債4億260万円が主な収入でございます。

 以上、歳入合計は、最終欄のとおり、調定額13億9,814万6,136円に対し、収入済額13億8,945万8,120円、不納欠損額3万9,556円で、収入未済額は864万8,460円となっております。

 次に歳出でございますが、主な事業は392、393ページをお開けいただきたいと思います。

 下から6欄目でございます。下水道整備費9億664万8,468円で、その内訳は、395ページ上から3欄目の13節の各種委託料3億7,859万7,000円と、下から5欄目、15節の各種工事請負費4億7,166万6,800円。

 396、397ページをお開きください。

 上から6欄目の2款公債費の2億6,017万2,685円が主な支出でございます。

 以上、歳出合計は、最終欄のとおり、支出済額13億7,486万610円、平成18年度への繰越明許費3億9,907万3,000円、不用額1,775万7,390円で、執行率は76.7%となっております。

 最後に、財産に関する調書でございますが、400ページの1.公有財産から423ページの4.基金まで、ごらんのように記載いたしておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 以上で、平成17年度一般会計及び各特別会計の決算説明を終わらせていただきます。



◎池田典弘水道課長 

 認定第9号 平成17年度東温市水道事業会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 なお、平成17年度から川内地区を統合したこと、平成16年度決算は9月21日以降の決算であったことから、対前年度比較は省略させていただきます。

 水道事業会計決算書の2ページをごらんください。

 水道事業会計にかかわる決算報告書でございます。計上しております数値は、消費税を含む数値となっております。

 まず、通常の営業活動等にかかわる収益的収入及び支出の状況のうち、収入の部でございますが、1款簡易水道事業収益につきましては、予算額5億5,550万円に対しまして、決算額は5億5,448万1,479円となっております。内訳の営業収益決算額4億5,353万8,619円の主なものは、給水収益の4億4,835万3,890円でございます。営業外収益決算額1億85万7,460円は、一般会計からの公債費利子支払額の2分の1の相当額5,206万5,000円及び還付消費税3,688万1,343円が主なものでございます。

 次に支出でございますが、1款簡易水道事業費用で予算額5億7,322万2,000円に対しまして、5億5,030万1,934円の決算額となっております。内訳は、人件費、減価償却費等の営業費用決算額4億2,879万74円、企業債の支払利息等の営業外費用決算額1億413万59円、過年度損益修正損の特別損失決算額1,738万1,801円となっております。

 次に3ページをお願いします。

 資本的収入及び支出でございます。これは、資本整備のために要した直接経費及び企業債償還金の元金償還にかかわる収支内訳でございます。

 まず、収入につきましては、予算額16億3,571万8,000円に対しまして、決算額は16億1,392万8,500円となっております。内訳は、企業債以下、ごらんのとおりでございます。

 支出につきましては、建設改良費に要する直接的経費と資本形成のために借り入れた企業債償還元金を合算して経理することになっており、合計で17億546万3,000円の予算に対し、決算額は16億7,787万2,881円でございます。内訳は、ごらんのとおりとなっております。

 3ページ枠外に記載しておりますが、資本的収入が資本的支出に対しまして不足する額6,394万4,381円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,376万6,944円と、過年度損益勘定留保資金17万7,437円で補てんするものでございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 損益計算書でございます。損益計算書以下、貸借対照表までの財務諸表は、すべて税抜きの数字でございます。損益計算書は、括弧書き期間に得たすべての収益と、それに対する費用を記載し、当該期間中の経営状況をあらわしたものでございます。

 営業利益は995万9,355円、経常損失3,066万1,716円、当年度純損失4,713万4,478円、前年度繰越欠損金1億587万8,238円、当年度末処理欠損金1億5,301万2,716円となっております。

 次の6ページの剰余金計算書、続きまして8ページの欠損金処理計算書(案)は、ごらんのとおりでございます。

 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。

 貸借対照表でございます。3月31日現在の資産、負債、資本の状況でございます。統合されました川内地区の資産、負債、資本がそれぞれ反映されたものとなっております。

 資産合計129億7,864万6,441円、負債合計11億7,863万7,019円、資本合計118億9,422円、負債・資本合計は、資産合計と同じく129億7,864万6,441円でございます。

 資本の部の5、資本金の内訳の(1)自己資本金につきましては、改めて東温市水道事業会計補足の考え方から、これまでの剰余金と川内地区を合わせて自己資金に組み込まれて計上された東温市水道事業会計の自己資金は、ごらんのとおり54億716万8,505円となります。

 次の12ページ以降は、東温市水道事業報告書でございます。建設改良工事の概要、ただいまご説明いたしました決算報告の各項目別の内訳等を記載したものでございます。ご参照いただければと思います。

 以上で、平成17年度東温市水道事業会計決算の概要説明を終わらせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 続いて、監査委員の意見を求めます。



◎安部修治監査委員 

 お疲れでございます。監査委員の安部でございますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、17年度東温市決算の審査結果につきまして報告いたします。

 審査の方法は、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、その他政令で定められた書類について、計数の正確性を検証するとともに、担当部課長及び担当者から主要事業の成果等の説明を聴取し、また、別途、書類、明細書などを徴求することにより状況把握に努めました。

 まず、17年度の一般会計並びに特別会計の審査についてでございますが、審査は平成18年8月7日から11日までの5日間にわたって実施いたしました。

 審査の結果、各会計歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書等は、関係法令に基づいて作成されており、これに係る関係諸帳簿、証拠書類を照合調査した結果、その計数は正確であり、各会計の予算執行についても、その議決目的に従い、適正妥当なものであると認められました。

 次に、17年度水道事業会計の審査についてでございますが、平成18年7月5日に実施いたしました。

 審査の結果、決算報告書、財務諸表及び決算付属書類は、地方公営企業法、その他関係法令に基づいて作成されており、これらに係る関係諸帳簿、証拠書類を照合調査の結果、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められました。

 以上が、このたび審査に付された各会計の決算審査の結果であります。

 なお、審査の概要につきましては、決算審査意見書の中で各会計別に適宜指摘しておりますし、むすびの章にも述べておりますので、ご高覧願いたいと存じます。特に、今回は、未償還の市債ないし企業債残高と、その償還計画について、月別に詳しく述べております。

 また、今回の決算審査の内容については、幹部職員の方々に十分承知していただくという意味もございまして、今後の東温市の事業の発展に役立たせるというふうなこともございますので、講評を9月1日に実施いたしました。ご報告申し上げておきます。

 最後に、ご多用の中、監査委員の審査に当たり、ご協力をいただき、所期の目的を達成し、滞りなく終えることができましたことに心より感謝を申し上げまして、決算審査結果の報告といたします。



○佐伯正夫議長 

 説明並びに監査意見の報告は終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 15日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後2時10分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−