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愛媛県 東温市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月06日−01号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月06日−01号







平成18年  6月 定例会(第3回)



        平成18年第3回東温市議会定例会会議録 第1号

            平成18年6月6日(火曜日)

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議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(10番 山内孝二議員、11番 永井雅敏議員)

日程第2.会期の決定(6月6日〜6月20日 15日間)

日程第3.委員長報告

 請願第1号 最低賃金制度の改正を求める請願

 請願第2号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める請願

 請願第9号 応益負担による過重な負担を避け、障害者雇用改善を求める請願

 請願第3号 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療を」求める請願

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第4.承認議案等の上程

 承認第1号 専決処分第1号の承認を求めることについて

       (東温市税条例の一部改正について)

 承認第2号 専決処分第2号の承認を求めることについて

       (東温市国民健康保険税条例の一部改正について)

 承認第3号 専決処分第3号の承認を求めることについて

       (平成18年度 東温市一般会計補正予算(第1号)について)

 承認第4号 専決処分第4号の承認を求めることについて

       (平成18年度 東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)について)

       (提案理由の説明)

日程第5.議案の上程

 議案第45号 平成18年度 東温市一般会計補正予算(第2号)

 議案第46号 平成18年度 東温市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第47号 東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 議案第48号 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 議案第49号 東温市総合計画基本構想の策定について

        (提案理由の説明)

日程第6.報告

 報告第1号 平成17年度 東温市一般会計繰越明許費繰越計算について

 報告第2号 平成17年度 公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算について

 報告第3号 東温市土地開発公社の経営状況について

       (提案理由の説明)

日程第7.議員提出議案

 意見書案第3号 基地対策予算の増額等を求める意見書について

         (提案理由の説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         岡 省吾    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    教育委員会次長     岩川孝男

 消防本部消防長     露口憲三    総務課長        大北榮二

 企画財政課長      大石秀輝    税務課長        菅野睦志

 会計課長        小山澄男    市民課長        菅原富子

 社会福祉課長      桑原重寛    介護福祉課長      池川義晴

 保険年金課長      高須賀哲雄   健康増進課長      渡部昭義

 生活環境課長      坂本憲俊    産業創出課長      山内一正

 農林振興課長兼農委局長 大西 裕    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        中川秀孝    都市計画課長      束村雅則

 水道課長        池田典弘    下水道課長       緒方光男

 学校教育課長      山内数延    生涯学習課長      永田栄新

 重信給食センター所長  戒能重昭    川内給食センター所長  武智洋一

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時44分開会



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 定足数に達しておりますので、平成18年 第3回東温市議会定例会を開会いたします。

 ここで、高須賀市長から、今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第3回東温市議会6月定例会を招集しましたところ、議員の皆さん方にはご出席を賜わり、ここに議会が開催されますことに対しまして、厚くお礼申し上げます。

 さて、ご案内のとおり、この4月から危機管理室と新エネ推進室を創設するなど、時代の要請に則した機構改革を実施したところでございます。今後も既成の概念にとらわれず、あらゆる施策に柔軟に対応すべく、機構の見直しを積極的に実施してまいりたい、このように考えております。

 また、4月22日には、坊っちゃん劇場のこけら落とし公演、5月13日には本市を主会場とした映画「となり町戦争」の制作記者発表が行われたところでございます。市といたしましても全面的にバックアップするため、となり町戦争推進班を立ち上げ、全職員を挙げ協力態勢をしいているところでございます。

 私はこれらを契機に、本年度を東温市における芸術文化の元年と位置づけ、芸術文化のさらなる醸成を図ることはもとより、これら資源を活用し、大いに東温市のPRを行い、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 今後も私の基本姿勢であります「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかった」と言われる東温市の建設に向け、積極的に施策を展開してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 さて、本議会に提案しております案件は、専決処分の承認4件、平成18年度一般会計補正予算、水道事業会計補正予算、条例改正、市の最上位計画となる総合計画基本構想の策定など議案5件、平成17年度一般会計繰越明許費など報告3件でございます。各議案の内容につきましては、提案の都度詳細にご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、慎重にご審議をいただき、ご議決を賜りますようお願いいたしまして、開会のごあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 本日、議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 10番 山内孝二議員、11番 永井雅敏議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期、定例会の会期は、本日から6月20日までの15日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月20日までの15日間と決定いたしました。

 それでは、日程第3、委員長報告に移ります。

 産業建設委員会に付託され、継続審査となっておりました請願第1号 最低賃金制度の改正を求める請願、請願第2号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める請願を一括議題といたします。

 産業建設委員長の報告を求めます。



◎大西勉産業建設委員長 

 当産業建設委員会に付託されました請願第1号 最低賃金制度の改正を求める請願、請願第2号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める請願の2件について、去る5月23日午前、議長初め全委員の出席、また提出者である佐藤議員との質疑応答も交え、慎重に審査を行いました。

 その結果はお手元に配付しております委員会審査結果表のとおりであります。

 以下、審査の経過についてその概要を申し上げます。

 請願第1号については、委員から請願中の全国一律の制度という考え方に疑問を感じる。産業別、地域別といった考え方が現状ではないか。公務員給与についても、地域別を基本に修正されており、今後は全般にその方向に向かうものと予想される。

 また、企業においてもまだまだ倒産が続いており、もう少し景気の回復を待って検討してはどうかなどの意見があり、採決の結果、全員反対で不採択すべきものとなりました。

 請願第2号については、委員からILOパートタイム労働条約(175号)についての世界の批准状況は、アルマニア、ギニア、イタリア、スウェーデンなどの10カ国で批准されているにすぎず、その他の国々についてはそれぞれの国内の労働協約等で対応している状況と理解をしているなどの意見に対して、傍聴議員から、請願書にも記載しているように、日本では、女性や若年のパート労働者の労働条件が正社員に比べて非常に悪い。これはヨーロッパなどとかなり異なっている。大企業に率先して改善を求めたいが、そのためにも実効ある法改正と労働条約の批准を呼びかけるべきとの意見がありました。

 採決の結果は、全員反対で不採択すべきものとなりました。

 以上、請願第1号及び請願第2号に関します産業建設委員会の審査報告であります。

 よろしく御審議の上、適切なるご決定をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上であります。



○佐伯正夫議長 

 委員長報告が終わりました。

 これより、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。



◆佐伯強議員 

 ただいま委員長から報告を受けました。

 委員長の報告では、まず私の印象としては、地方議会ではなくて国会で審議しておるような内容のようにも見受けたんですが、まず最初の最低賃金制度の改正について、これ等について、そうすれば、東温市議会として議論したということであれば、東温市の実情はどうなのか。例えば時間給、労働時間、労働、これらに対するその比率、東温市の実情等についてもそれなりに調査されて、その上でやったのかどうかというのを1つお聞きしたい。

 もう一つ、パートタイム労働者の均等についても、やはりこれは女性差別撤廃との関係、先ほども言われたように、今後、国際機構との関係、ILO、この件については、10カ国にすぎないからと、こういうことですね。日本の場合は、先進国の一員でもあるわけなんですが、そういう点からいってどうなのかと。

 それで、パートタイムの人たちがこれもやはり東温市の場合は、どういう状況に置かれておるのかと。つまり意見書を提出する必要のないような恵まれた状況が東温市にでもあるということなのでしょうか。その点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。



◎大西勉産業建設委員長 

 委員の審査、審議ですか、その結果報告ということでございまして、私が特段私見を述べるのはふさわしくないと、不適切かなと思うわけでありますが、思いますに、やはりそれぞれ我々懐ぐあいが違うわけでありまして、それぞれの産業であるとか職種であるとか、その経営内容について違うのでありまして、労使がそれぞれお話し合いをし合って決めておるということで、私が私見を申し上げるべきではないと考えております。



○佐伯正夫議長 

 これをもって質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。



◆渡部伸二議員 

 請願第1号 最低賃金制度の改正を求める請願及び請願第2号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める請願を不採択とした産業建設委員会の表決に対し、反対討論を行います。

 先日、厚生労働省は、平成17年の合計特殊出生率は過去最低の1.25になったことを発表しました。出産以前の結婚ということを見ても、若者や女性の未婚者はふえています。このような傾向が明らかにしていることは、若者が生活設計、将来計画を立てにくい、非常に荒廃した労働環境しか持たない日本社会の現実ではないでしょうか。事実、高齢者世帯の所得格差よりも20代、30代の年齢層における所得格差が拡大しているという研究報告があります。

 一方で、請願の趣旨にもあるように、パートタイムやフリーター、派遣労働など、非正規雇用で働く割合は、若い女性ほど高くなっています。したがって、女性は経済的に厳しい上に、不安定雇用のため、キャリアアップも望めない中、堅実な労働生活を営むことができず、子供を持つことに悲観的にならざるを得ないのは、実感としてだれにもわかるものと思います。人件費節約という企業の労務管理によって、労働者の非正規雇用化が無秩序に拡大される中、いびつな労働市場、労働環境のあり方が若者、女性の生活不安をますます高めています。少子化対策をいうなら、まずはこの所得格差を解消する施策こそが求められております。

 政府は有効求人倍率が1倍を超えたと言っていますが、だまされてはなりません。雇用がふえているのはパート、派遣、フリーターなどの非正規労働者であって、正社員の有効求人倍率はいまだに0.6台にとどまっております。つまり、低所得型の雇用が相変わらずふえ続けており、低所得層の固定化が進んでいるのが実態なのです。

 このような過酷な労働環境の構造を変えるためにも、低過ぎる最低賃金水準の引き上げと、パートなどの非正社員の均等待遇、すなわち同一労働、同一賃金の原則を保障することは、緊急かつ最低限の対策であります。もちろんワークシェアリングによる雇用機会の拡大と失業保険の給付期間の延長、職業訓練システムの拡充等々の施策を同時並行して実施すべきなのは言うまでもないところです。

 以上、少子化対策、経済格差対策、希望格差対策そのものであります本件2件の請願趣旨をどうかご理解くださいますようお願いいたしまして、私の委員長報告に対する反対討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終わります。

 採決に移ります。

 それでは、請願第1号 最低賃金制度の改正を求める請願を採決いたします。

 請願第1号に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第2号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める請願を採決いたします。

 請願第2号に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、厚生委員会に付託され、継続審査となっておりました請願第9号 応益負担による過重な負担を避け、障害者雇用改善を求める請願、請願第3号 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療を」求める請願を一括議題といたします。

 厚生委員長の報告を求めます。



◆森貞章吾厚生委員長 

 当厚生委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております請願第9号 応益負担による過重な負担を避け、障害者雇用改善を求める請願、請願第3号 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療を」求める請願の2件について、去る5月23日、議長を初め、委員会委員全員出席のもと、審査を行いました。

 請願第9号については、障害者自立支援法は4月1日から施行されており、請願内容に一部現状にそぐわないところもあり、請願に全面賛成はできないとの意見や、障害者とのふれあいを通じて障害者自身は健常者の中に入って一緒に働くことにより障害者が一緒に働ける場を望んでいるように思う等の意見があり、採決の結果、反対多数で不採択すべきと決しました。

 請願第3号については、国民皆保険の制度維持のための医療制度改革であればいたし方ないとの意見や、受診者の負担割合がふえたりするけれども、状況が逼迫すればある程度はしようがない。国民の意識改革が必要等の意見がありました。採決の結果、反対多数で不採択にすべきと決しました。

 なお、両請願とも少数意見の留保の申し出がありました。

 以上、請願第9号、請願第3号に関します厚生委員会の審査報告であります。よろしくご審議の上、適切なるご決定をいただきますようお願いをいたします。



○佐伯正夫議長 

 次に、少数意見者の報告を求めます。



◆渡部伸二議員 

 先日、5月23日の厚生常任委員会における請願第9号の採択において留保いたしました少数意見をご報告いたします。

 請願第9号 応益負担による過重な負担を避け、障害者雇用改善を求める請願は、本年4月から施行されました障害者自立支援法が制度利用者に応益負担を求めていることを問題にしております。すなわち、ホームヘルパーや施設などの利用時に、原則1割の負担を障害者に求めており、障害が重ければ重いほど負担も大きくなるという福祉の理念を踏みにじるような制度となっております。多くの障害者が就職することもできずに、年金と手当で辛うじて生活している中で、これまでは当然お金などかからなかった排せつや食事、入浴、睡眠時の体位変換など、生きていくための最低限の介護に対しても、利益を得てるのだから1割負担をと求められるというようになれば、どういうことになるでしょうか。たちまち介護サービスを減らさざるを得なくなり、重度障害者の場合、それは命にかかわることにもなります。障害の程度にかかわらず、生活の質は低下することになります。

 福祉あるいは社会保障とは、人々が社会的に助け合って生きることではないでしょうか。私たち人間はお互いに生かされているのであって、何人も一人では生きてゆくことができません。その意味で負担の公平性を考えるとき、税制度もそうですが、負担できる人がきちんと負担すること、能力に応じて負担するという応能負担がやはり揺るがしがたい大原則であります。応益負担の導入は断じて認められません。また、本当に障害者の自立支援というならば、経済的自立ともいうべき障害者の就労が支援されなければなりません。

 しかしながら、雇用促進法に実効性はなく、障害者を受け入れる行政や企業は圧倒的に少数であります。国際障害者年で確認された完全参加と平等の理念は、私たちすべての人間にかかわる普遍的な社会理念と言えます。すべての人々が希望を持ち、自由を抱いて生き生きと暮らすことができる制度設計を行うことは、政治の責任であります。

 請願第9号 応益負担による過重な負担を避け、障害者雇用改善を求める請願の内容に、これを不採択にしなければならない点はいささかも見出し得ないのですが、同僚の議員の皆様、いかがでしょうか。

 以上、報告を終わります。



◆佐藤壽兼議員 

 請願第3号 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療を」求める請願に対する委員長報告、それに対する少数意見を報告をいたします。

 世界に誇ることのできる皆保険制度、これを何とか維持しなければならないと、こういうことについては厚生委員の皆さん、一致してこれに賛成をしておりました。そしてまた、これがなかなか維持されないと、維持しにくいかなということで、非常に危機感を持って審議がなされました。途中、休憩をしなければならないほど熱心に審議がなされたということであります。

 まず、第1点に申し上げなければならないのは、この皆保険制度、今度の自民党、公明党が提出をしたこの医療改革、この案で本当に維持できるのか、このことをしっかり見ておく必要があるわけであります。もう既に100年安心だと言われた年金制度がもう危機的状況であります。このことを見ても、国が言ってることは本当に信用できるのか、しっかり調査研究して判断を下す必要があります。

 今まで保険証1枚でかかれる医療、結局今度の改正案ではこれを切り縮めまして、保険のきかない全額患者負担の医療を大幅に拡大し、高い医療費を払えない人は、結局満足な治療も受けられない、こういう方向に日本の医療を大きく変えてしまう、そういう危険性が大であります。

 昨年12月に政府与党が合意しました医療制度改革大綱、医療費適正化のために医療給付金の伸びを経済指標に合わせ抑制すること、そのために公的保険給付の内容範囲を見直すといたしました。そのために必要な医療はすべて保険で行う、こういう公的保険の原則を崩して、保険外診療と保険診療の併用を認める混合診療の本格的な導入が進められようとしている。高額な医療費を請求される混合診療は、これまで差額ベッド代など例外的にしか認められていませんでしたが、結局、これを高度医療技術その他生活療養などに拡大するというわけであります。これが実行されれば、新しい医療技術や新しい薬を利用したり、手厚い治療を受けられるのはお金のある人だけとなり、そうでない人は保険医療だけで我慢するという治療の格差、命の格差をつくり出してしまうことは明らかであります。

 政府や財界は今回の改革案にとどまらず、続いて医療費の一定額、例えば外来受診1回当たり1,000円までを保険の対象から外し、その分を全額自己負担にするという保険免責制度の導入も強くしているわけであります。こうなれば、風邪などの軽い病気の治療は保険の対象外になってしまいます。保険証を持って病院に行っても、重い病気は保険では間に合わない、軽い病気には保険がきかない、こんな医療にしてよいのでしょうか。

 今回の医療改革案、診療報酬の過去最大の引き下げ、3.16%も打ち出されています。診療報酬には医師以外の看護師などの医療スタッフの技術料がほとんど評価されない。改善すべき問題が多数あるわけであります。そういった点から、ある議員が現在の医療の状況を薬漬け問題を非常に強く主張されていたわけですが、これは本当に重大な指摘であります。

 ところが、今回出された政府の引き下げ案、これらの問題には全く手をつけないで、人工透析の夜間休日利用の報酬を削減するなど、医療の質を低下させる危険が大きいものであります。しかも政府の診療報酬の引き下げのメーンには、保険診療を貧弱にし、保険外診療の導入を促すことがあります。保険診療だけで頑張る医療機関は経営困難に陥り、保険外の高額診療をやるほど利益がある。これこそもうけ本位の医療を一層拡大する道であります。持続可能な医療制度どころか、命と健康を守る医療の分野にまで営利優先、弱肉強食を持ち込み、国民皆保険、公的医療制度を土台から破壊、解体する、こういう案であって、絶対にこれを認めるわけにはいかないわけであります。

 そういった点から、今回初めて少数意見を留保いたしました。極めて国民の命にかかわる重大な中身であります。慎重に検討してご判断をいただきたいと思うわけであります。

 以上でご報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告及び少数意見の報告は終わりました。

 これから一括して委員長の報告及び少数意見者の報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。



◆佐伯強議員 

 昨年11月28日に提出し、12月、そして3月定例会の2回継続になっていました請願第9号 応益負担による過重な負担を避け、障害者雇用改善を求める請願書について、先ほどの同僚議員の少数意見に賛成の立場、つまり委員長報告に対して反対討論を行います。

 この請願は、18年度の4月1日より実施されようとする障害者自立支援法が自立の支援ではなく、自滅または自立破壊するものになりはしないかとの心配から提出されたものであり、国際障害者年で確認された完全参加と平等の方向に逆行しないようにとの切実な思いが込められているものであります。

 2回の継続審査ですし、4月1日より実施されていますので、十分実情調査・研究され、当事者のご意見も含めた上での不採択という結論なのでしょうか。私にはそうは思えないのです。

 応益負担によって負担を過重にしないでという願いが無残にも踏みにじられているこの自立支援法だったのです。これまでの支援制度が財源不足に陥って、これを障害者の負担強化によって打開しようというもので、所得に応じた応能負担から利用に対する応益負担導入が最大の特徴で、これは障害が重いほど負担が大きくなるという、障害者にとって生存権を否定するような制度ではないでしょうか。

 また、障害者の働く場所、つまり授産施設や福祉向上での利用料負担については、働きに行ってどうしてお金を取られるのか。食事や排せつの人間として生きていく上で最低必要な介助行為、どうしてお金を払わなければならないのかという悲痛な訴えに耳を傾けることなく実施されました。

 例えば障害基礎年金2級、月額6万6,000円もらっていても、半分またはそれ以上の利用料を負担させられたのでは、作業所通所を断念せざるを得なくなります。今まででも工賃を数千円もしくは1万数千円もらっていたものであります。つまり自立支援ではなく、テレビ番組で自民党の元幹事長だった野中務氏が障害者破壊法だと言ったほどであります。

 この支援法に異を唱えるのではなく、障害者の願いを代弁して、国へ物申すことのできない地方議員、議会であってよいのだろうかと真剣に考え込んでしまいます。障害を持つ人たちの願いにこたえられるようにとの思いを込めて、私の討論といたします。

 次は、請願第3号 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療を」求める請願についてです。治療を受けたり入院したときの食事代や部屋代をこれ以上ふやさないでくださいという、つまり年金などの収入の減っている人たちの願いでもあるわけです。病気を治すのに必要な医療は公的保険で見てください。安心して治療が受けられ、医療事故のないよう、お医者さんや看護してくれる人をふやしてください。ごくごく当たり前のつつましやかな願いがどうして不採択になるのでしょうか。保険のきかない医療行為をふやさないこと、つまりこれは混合診療のことを指しているのですが、今までの保険診療に保険外診療を組み合わせることで患者負担が増大し、公的保険制度の土台が崩れることになります。医療関係者、つまり医師会、看護協会等も含めて、すべてが容認できないとしています。

 現在、混合診療を例外的に認めているのは高度先進医療や入院時の差額ベッドがあります。これが病気治療の中に拡大されると、安心して治療が普通の国民生活者には受けることができなくなります。ぜひ採択願えればと思います。

 国に意見書を出すだけです。東温市に負担をかけるわけではありません。委員会で採択されたものが本会議で不採択になった前例があります。委員会の不採択になったものが、この本会議の場で採択される逆の例があってもよいのではないでしょうか。議員各位の勇気あるご判断を心より願い、私、佐伯強の討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終わります。

 採決に移ります。

 それでは、請願第9号 応益負担による過重な負担を避け、障害者雇用改善を求める請願について採決をいたします。

 請願第9号に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は委員長の報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第3号 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療を」求める請願についてを採決いたします。

 請願第3号に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は委員長の報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 それでは日程第4、承認第1号ないし承認第4号を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎菅野睦志税務課長 

 承認第1号 専決処分第1号の承認を求めることについて。専決第1号 東温市税条例の一部改正についてでございますが、地方税法等の一部が改正される法律が、平成18年3月31日公布、同年4月1日から施行されたことにより、急を要するため専決処分したもので、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 3ページをお開きください。

 今回の改正内容はかなり広範囲なものとなっておりますので、税目ごとにその概要につきましてご説明をいたします。

 まず、個人住民税関係でございますが、税率が平成19年度から一律10%、内訳で市が6%、県が4%に改正されます。それに伴い、所得税との調整を行い、住民の負担増とならないよう措置を講ずることといたしました。

 昨年の改正により、定率減税は平成19年度から廃止し、また生活保護基準の見直しにより、均等割、所得割ともに非課税限度額を引き下げることとしました。また分離課税関係におきましても所要の税率改正が行われ、長期譲渡所得、一般株式の譲渡は3.4%が3%に、また上場分についても2%が1.8%に引き下げ、退職所得は総合課税と同じく一律6%に改正することといたしました。

 次に、控除関係でございますが、現行の損害保険料控除を地震保険料控除に改め、特定扶養親族の加算を本則の制度とすることとしました。

 (「ちょっと待って、議長、何ページかなのかをちゃんと答えてください」と呼ぶ者あり)



○佐伯正夫議長 

 ページ数をはっきり言ってください。



◎菅野睦志税務課長 

 申し上げます。ページがいろんな場所に飛んでおります。それで、一応概要、住民の皆様に直接影響がある関連のものを税別に総合して提案説明をさせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。

 (「はい、一通りやってみて」と呼ぶ者あり)



◎菅野睦志税務課長 

 お願いします。控除関係、もう一度申し上げます。現行の損害保険料控除を地震保険料控除に改め、特定扶養親族の加算を本則の制度とすることとしました。また、平成20年度から平成28年度に限り、住宅借入金等特別税額控除を新たに設けることとしました。

 次に、固定資産税関係でございますが、平成18年度評価替えに伴い、平成18年度から20年度までの間、宅地等に係る固定資産税について調整措置を講ずることとし、負担水準が一定基準内の場合、前年度分の課税標準に当該年度の価格に100分の5を乗じて得た額を加算することとしました。ただし、商業地等の宅地の場合、60%、住宅用地の場合、80%で据え置き、また20%以下の場合は、一律20%まで引き上げということになりました。また、耐震改修につきましては、一定用件のもと減額措置を講ずる制度を創設いたしました。

 次に、市たばこ税において、一般のたばこが市販で今270円が300円に改正されますけれども、税額で1,000本当たり321円、旧3級品のたばこが152円引き上げをされました。平成18年7月1日から実施、それ以前の売り渡し分につきましては、手持品課税をすることとしました。

 附則でございますが、附則第1条において、施行期日は一部を除き平成18年4月1日とし、第2条から第5条において各税ごとの経過措置を定めております。第6条において平成17年条例第15号の一部改正を規定するものでございます。

 以上で提案理由の説明を終わります。

 続きまして、承認第2号 専決処分第2号の承認を求めることについて、ご説明いたします。

 専決第2号 東温市国民健康保険税条例の一部改正について、地方税法等の一部を改正する法律が同様に公布、施行されましたことにより、専決処分をしたものでございます。これを報告し、承認を求めるものでございます。

 32ページをお開きください。

 第2条、課税額及び第13条、国保税の減額において、介護納付金の課税限度額を8万円から9万円に引き上げることとし、第9条において、各納期の端数処理を明記したものでございます。

 附則改正でございますが、第4項において、公的年金等に係る所得の課税について、年金控除額を15万円に、また第5項から第8項で平成18年度及び19年度分を激変緩和する経過措置を講ずることとしました。

 また、第9項、長期譲渡所得に係る国保税の課税の特例から、第16項、土地の譲渡等に係る国保税の特例までは、地方税法の改正に伴う所要の改正でございます。

 第17条及び第18条は、条約適用利子等について、外国との租税条約において団体課税を選択している場合の構成員の課税の特例を定めたもので、市税条例の改正と同様の内容になっております。

 附則において、施行期日は、平成18年4月1日とし、第5項から第10項については、平成19年4月1日から施行することとしております。

 以上で提案理由の説明を終わります。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、承認第3号 専決処分第3号の承認を求めることについて。平成18年度東温市一般会計補正予算(第1号)について、ご説明をいたします。

 この予算は、第17回小説すばる新人賞の小説「となり町戦争」が映画化されることが決定し、東温市を中心に6月中旬までの約1カ月間ロケが行われますので、東温市を全国へ発信する絶好のチャンスととらえ、全面的に協力するための経費を5月12日専決処分をしたものでございます。

 予算書の1ページをごらんください。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ364万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ111億5,364万5,000円とするものでございます。

 次に、補正予算の概要をご説明しますので、2ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、全額一般財源でございまして、繰越金の364万5,000円を充当いたしております。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、9ページをごらんください。

 7款商工費3目観光費に364万5,000円を補正いたしました。すべて一般財源でございます。

 3の職員手当等180万円は、担当職員及びロケ推進班員の超過勤務手当でございます。

 8.報償費7万円は、映画記者発表司会者等の謝礼でございます。

 11.需用費58万円は、記者発表会看板、花束等消耗品18万円と食糧費40万円につきましては、約1カ月間にわたり行われますロケ中のスタッフ等の飲み物代ほかでございます。

 12.役務費20万円は、映画ロケ写真のパネル展用のパネル作成手数料でございます。

 次に、13.委託料94万5,000円は、市民へのPR及び記録用として、ロケ風景のビデオ撮影を行い、DVDを作成するための委託料でございます。

 14.使用料及び賃借料5万円は、送迎用タクシーの借上料でございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳のところでご説明いたしましたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



◎高須賀哲雄保険年金課長 

 承認第4号 専決処分第4号の承認を求めることについて、ご説明を申し上げます。

 本件は、平成17年度東温市老人保健特別会計におきまして、歳入が歳出に対し不足するため、平成18年度の歳入を繰り上げて充用するための予算でございます。平成17年度の歳入不足補填措置につきましては、出納整理期間内に行わなければならず、早急な予算措置を必要といたしましたため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたので、報告し、承認を求めるものでございます。

 補正予算書の1ページをお開きください。

 平成18年度東温市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ1,952万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億6,416万8,000円とするものでございます。

 最初に歳出からご説明申し上げます。

 9ページをお開きください。

 6款前年度繰上充用金、1項前年度繰上充用金、1目前年度繰上充用金1,952万7,000円の追加でございます。当特別会計の主な財源であります国の負担金、支払基金からの交付金は、年度内においては概算交付され、翌年度に精算されることとなっております。

 平成17年度老人保健特別会計は、国支払基金からの概算交付分が不足交付となったことに伴い、歳入が歳出に対し1,952万7,000円の不足となるため、平成18年度の歳入を繰り上げて充用するための予算でございます。

 次に、歳入でございますが、7ページをお開きください。

 6款諸収入、1項雑入、3目歳入欠かん補填収入1,952万7,000円の追加でございます。先ほど申し上げました平成17年度の精算によります支払基金からの追加交付金を充てることといたしております。

 以上で説明を終わらせていただきます。ご承認のほどよろしくお願い申し上げます。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 次に、日程第5、議案第45号ないし議案第49号を一括議題といたします。

 それでは、議案第45号 平成18年度東温市一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第45号 平成18年度東温市一般会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。

 今回の補正予算は、補助事業の変更、早急に着手を必要とする事業を中心に12億1,171万8,000円を追加し、予算の総額を123億6,536万3,000円とするものでございます。

 費目別の主な事業は、議会費では議員用のインターネット回線費用、パソコン等の購入費用を、総務費では市の歌活用に伴う経費、また8月11日に実施されますJ2マッチシティ応援事業費を計上いたしました。

 民生費として児童手当法改正に伴うシステム変更委託料、衛生費では省エネキャンペーン費用等を計上いたしております。

 農林振興費では県補助の確定に伴います土地改良事業費を、観光費では東温市の観光資源を県外に向けて発信するための観光PRキャラバン関連費用を計上いたしました。

 土木費では田窪地区の都市下水路フェンス改修費用を計上いたしております。

 教育費では上林小学校の複式学級への対応や北吉井小学校の雨漏り改修費用などを計上いたしております。

 また、給食センター建設に係る施工管理委託費及び新築工事費として11億8,134万5,000円を計上いたしております。

 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、議案第45号 平成18年度東温市一般会計補正予算書(第2号)について、ご説明いたします。

 予算書の1ページをごらんください。

 第1条、歳入歳出予算の補正額は、先ほど市長がご説明したとおりでございます。

 次に、補正予算の概要をご説明いたしますので、2ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、特定財源は分担金及び負担金、国県支出金、諸収入、市債の合計10億8,595万9,000円で、一般財源は繰越金の1億2,575万9,000円を充当し、総額を12億1,171万8,000円とするもので、各財源の充当率は、特定財源89.6%、一般財源10.4%となっております。

 それでは、歳出からご説明いたしますので、17ページをごらんください。

 まず、1款議会費、1目議会費では、70万7,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。12.役務費の7万8,000円は、議員用インターネット接続に伴う回線使用料10カ月分でございます。15.工事請負費14万6,000円は、議会だより編集用パソコンへの庁内情報系接続工事5万8,000円と議員用インターネット接続工事8万8,000円でございます。18.備品購入費48万3,000円は議長用書棚と議員用パソコン2台、プリンター1台を購入するものでございます。

 次のページをごらんください。

 2款総務費の1目一般管理費では287万を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 4.共済費の109万円は、臨時職員の社会保険料を補正するものでございます。7.賃金の178万円は、秘書を臨時職員にしたための賃金でございます。

 次に、4目財産管理費では104万3,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 15.工事請負費104万3,000円のうち庁舎電話交換機INS化工事84万円は、各課の直通電話にかかり、不在の場合、代表電話にボイスワープするための交換機バージョンアップ工事、庁舎BGM放送改造工事9万3,000円と電話交換機改修工事11万円は、市の歌ができたことにより、庁舎内BGM及び電話保留音に市の歌を入れるための工事費でございます。

 5目企画財政費では13万4,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 8.報償費の10万5,000円は、8月11日の愛媛FCホームゲームイベントマッチシティ応援事業費として、ハーフタイムのイベント出演者謝礼と、賞賜金として両チームの記念品代でございます。11.需用費の2万9,000円は、イベント出演者等の飲み物代等でございます。

 7目支所費では213万5,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 7.賃金167万7,000円は、職員退職に伴います臨時職員の雇い入れ賃金でございます。15.工事請負費45万8,000円は、市の歌ができたことにより、支所内BGM、電話保留音に市の歌を入れるための工事費でございます。

 次に、12目合併事業費では5万円を補正し、財源は一般財源でございます。

 13.委託料5万円は、市の歌のピアノ用楽譜の作成委託料でございます。

 次のページをごらんください。

 1目戸籍住民基本台帳費119万8,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 7.賃金119万8,000円は市民課の職員が出産のため産休及び育休をとるため、臨時職員の雇用をするものでございます。

 次のページをごらんください。

 3款民生費、1目社会福祉総務費356万円を補正し、すべて一般財源でございます。

 7.賃金の356万円は職員退職と制度改正に伴う事務増大により、臨時職員を2名雇用するものでございます。

 次に、3目障害者福祉費は財源振りかえでございます。進行性筋萎縮症者療養等給付事業の制度改正が行われたことに伴いまして、利用者負担金22万3,000円を財源変更するものでございます。

 次のページをごらんください。

 1目児童福祉総務費では83万2,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 児童手当法改正により、支給対象年齢が現行の9歳から12歳年度末までに拡大したものによるものでございまして、3.職員手当等の30万円は事務増による超過勤務手当、12.役務費8万円は対象者への通知費、13.委託料45万2,000円は支給対象拡大に伴うシステム改修費でございます。

 次のページをごらんください。

 1目生活保護総務費では8万7,000円を補正し、すべて国庫補助金でございます。

 9.旅費の8万7,000円は生活保護新任査察指導員研修のための特別旅費を計上させていただくものでございます。

 次のページをごらんください。

 4款衛生費の7目環境対策費では30万2,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 7月、8月の夏休み中に家族で省エネに取り組んでもらうためのキャンペーン事業費として、8.報償費の21万5,000円は賞品代、12.役務費の8万7,000円は当選者への通信運搬費でございます。

 次のページをごらんください。

 6款農林水産業費の3目農林振興費では、国のバイオマス環づくり交付金事業の要綱改正に伴いまして、特定財源、国県支出金34万円を一般財源に財源振りかえするものでございます。

 次に、11目土地改良事業費では、503万円を補正し、国県支出金200万円は補助率10分の4の土地改良事業費補助金と、その他100万円は事業費10分の2の地元分担金で、残りは一般財源でございます。

 15.工事請負費の500万円は昭和52年に設置した則之内徳吉送水管の老朽部分140メートルを改修するものでございます。19.負担金補助及び交付金の3万円は県土地改良事業団体連合会への事業費負担金でございます。

 次のページをごらんください。

 7款商工費の1目商工総務費では5万円を補正し、財源は一般財源でございます。

 19.負担金補助及び交付金の5万円は、県産業貿易振興協会に県下全市が加入するため、負担金を補正するものでございます。

 3目観光費では40万円を補正し、すべて一般財源でございます。

 観光キャラバン隊を編成し、広く県外まで東温市の観光PRをするため、9.旅費の31万9,000円は、キャラバン隊員の特別旅費、11.需用費7万1,000円、12.役務費1万円はPRに必要な消耗品等を補正するものでございます。

 次のページをごらんください。

 8款土木費の3目公共下水道費では215万7,000円を補正し、すべて一般財源でございます。

 15.工事請負費の215万7,000円は都市下水路整備事業で、昭和50年度に整備した田窪地区都市下水路のフェンスが著しく老朽化し危険なため、126メートルの復旧改修のための工事費でございます。

 次のページをごらんください。

 10款教育費の2項小学校費、1目学校管理費では153万円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 14.使用料及び賃借料の3万2,000円は北吉井小学校の印刷機が故障したため、機器借上料を補正するものでございます。15.工事請負費の149万8,000円は、上林小学校の1、2年生が複式学級となるための教室改修費77万5,000円と北吉井小学校音楽室の雨漏改修工事の工事費72万3,000円を計上するものでございます。

 2目教育振興費では157万6,000円を補正し、特定財源の国県支出金の83万8,000円は県10分の10補助の確かな学力定着向上調査研究事業費補助金20万円と、森はともだち推進事業補助金30万円と、子どもと親の相談員配置事業委託金33万8,000円と残り一般財源でございます。

 8.報償費の39万9,000円は国語を中心に個々に応じた学習指導により学力向上を図る確かな学力定着向上推進研究事業の指定校に川上小学校が指定されたことに伴う講師謝礼1万3,000円と、森林をテーマにした体験学習森はともだち推進事業の指定校に西谷小学校が指定されたことによる講師謝礼5万円と、不登校や問題児解消のための子どもと親の相談事業に北吉井小学校が指定されたことに伴う相談員謝礼33万6,000円でございます。9.旅費2万円、11.需用費46万9,000円、14.使用料及び賃借料12万円は、先ほどご説明しました事業実施等に伴います経費でございます。18.備品購入費の56万8,000円は、通級指導が必要な市内各小学校の児童が、保護者、教諭と一緒に川上小学校において学習するための教材備品購入費でございます。

 次のページをごらんください。

 3項中学校費の1目学校管理費でございますけれども、7万9,000円を補正し、財源は一般財源でございます。

 14.使用料及び賃借料の7万9,000円は、重信中学校の印刷機が修理不能のため、機器借上料を補正するものでございます。

 2目教育振興費では44万1,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 9.旅費の31万5,000円は重信中学校の英語指導助手が交代することに伴う帰国招致旅費と、19.負担金補助及び交付金12万6,000円は、当事業に伴う負担金でございます。

 次のページをごらんください。

 1目幼稚園費では570万6,000円を補正いたします。すべて一般財源でございます。

 7.賃金の570万6,000円は幼稚園教諭の退職及び産休・育休に伴う臨時教諭の雇用賃金でございます。

 次のページをごらんください。

 2目公民館管理費では48万6,000円を補正いたします。財源は一般財源でございます。

 15.工事請負費の48万6,000円は、市の歌ができたことに伴いまして、中央公民館、川内公民館内にBGM放送するための改造工事費を補正するものでございます。

 次に、31ページ、5目給食センター建設費では11億8,134万5,000円を補正いたします。特定財源のうち、補助率2分の1の国庫支出金7,482万1,000円と地方債の10億340万円は、充当率95%の合併特例債とその他393万円は太陽光発電助成金で、残りが一般財源でございます。

 13.委託料の861万円は新築工事施工監理委託料でございます。15.工事請負費の11億7,200万円のうち、給食センター新築工事9億200万円、厨房設備製作設置工事2億7,000万円でございますが、図面の方でご説明申し上げますので、予算関係図面の図面番号1をお願い申し上げたいと思います。

 右下の方に番号を振っております。図面番号1でございます。

 この事業は、ご案内のように、新市建設計画に基づきまして、現在の重信・川内両学校給食センターを統合し、4,000食の給食調理が可能な衛生的で効率のよい施設を建設するものでございます。図面の右方向が北になっておりますので、若干見づらいかと思いますけれども、南方の県道伊予川内線沿いの敷地面積5,431平方メートル、約坪数にいたしまして1,644坪でございます。赤線で囲んでいる部分が敷地全体でごらんのような配置となっております。

 次に、図面番号2をごらんください。

 1階平面図でございます。床面積1,986.98平方メートルで、右上の丸い部分が玄関、ホール、その奥が事務室となっております。

 次に、図面番号3をごらんください。

 赤で枠囲みをしている部分が2階部分で、床面積517.83平方メートルで、通路部分から左右に縦に出ている部分が1階の調理状況を見学できる通路でございます。1、2階合わせまして、延べ床面積2,504.81平方メートル、約758坪の建物でございます。

 それでは、予算書に返っていただきまして、19.負担金補助及び交付金の73万5,000円は、水道加入金でございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳でご説明いたしましたとおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前11時01分休憩

               午前11時11分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 次に、議案第46号 平成18年度東温市水道事業会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。



◎池田典弘水道課長 

 議案第46号 平成18年度東温市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 1ページをお願いします。

 第1条は総則でございます。

 第2条資本的収入及び支出の補正でございます。

 平成18年度水道施設整備費にかかわる国の積極的な推進による国庫補助金の内示額の上乗せに基づく重信地区・川内地区それぞれの事業の推進により、それに伴い、資本的収入では、企業債1億90万円、国庫支出金4,257万円、合計1億4,347万円を増額し、補正後の計を21億2,036万1,000円とし、資本的支出では、建設改良費1億4,352万円を増額し、補正後の計を21億8,102万3,000円とするものでございます。

 補正後における資本的収入が資本的支出に対して不足する額6,066万2,000円は、括弧書きにありますように、資本的収支調整額1,046万9,000円と過年度損益勘定留保資金5,019万3,000円で補てんするものでございます。

 次のページをお願いします。

 第3条企業債の補正でございます。

 第2条の資本的収入内訳にございます建設事業に充当するための企業債1億90万円を増額し、補正後の限度額を14億6,660万円に変更するものでございます。

 次の予算に関する説明書のうち、1.補正予算実施計画、3、4ページは補正額の款項目別内訳、2.資金計画、5ページ、6ページは補正に伴う資金計画を変更するもので、内容はごらんのとおりでございます。

 3.補正予算説明書でございますが、7ページをお願いいたします。

 収入の内訳でございます。

 資本的収入として1億4,347万円を増額いたします。企業債国庫支出金及びその内訳はごらんのとおりでございます。

 次のページをお願いします。

 支出の内訳でございます。

 資本的支出として1億4,352万円を増額いたします。

 まず、重信地区統合簡易水道事業費は7,958万5,000円を計上いたしております。

 委託料は配水管等実施設計委託料及び給水管設計委託料、合わせて1,617万円を計上いたしております。工事請負費は6,341万5,000円を計上いたしております。

 工事についてご説明いたしますので、図面番号4をお願いします。

 当初予算計画を水色でお示しし、今回補正は赤色でお示ししております田窪牛渕地区配水管布設替工事5,656万5,000円、配水管布設替工事に伴います給水管布設替工事685万円を計画いたしております。

 口径・延長はごらんのとおりでございます。

 予算書に返っていただきまして、次に、川内地区統合簡易水道事業費は6,393万5,000円を計上いたしております。委託料は配水管等実施設計委託料及び給水管設計委託料、不動産鑑定委託料、合わせて552万1,000円を計上いたしております。工事請負費は4,045万2,000円を計上いたしております。工事についてご説明いたしますので、図面番号5をお願いします。

 当初予算計画を水色でお示しし、今回補正は赤色でお示ししております東谷地区及び緑色でお示ししております川上地区配水管布設替工事3,754万2,000円、配水管布設替工事に伴います給水管布設替工事291万円を計画いたしております。

 口径・延長はごらんのとおりでございます。

 また、水道用地といたしまして、川内浄水場、惣田谷下ポンプ場、音田ポンプ場の購入を計画しております。

 予算書に返っていただきまして、用地購入費では1,796万2,000円を計上いたしております。工事のところでご説明いたしました川内浄水場960平方メートル、惣田谷下ポンプ場229平方メートル、音田ポンプ場150平方メートルの予定で、購入単価につきましては、委託料で計上いたしております不動産鑑定委託料の鑑定単価により購入いたしますが、予算計上は固定資産の評価額、売買実例等を参考に単価7,000円から1万5,000円で積算計上いたしております。

 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第47号 東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第48号 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。



◎別府頼房総務部長 

 議案第47号 東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 人事院規則の一部を改正する規則が本年3月3日に公布され、7月1日から施行されることになりましたので、これに準じ、市の条例を一部改正しようとするものでございます。

 44ページをごらんください。

 東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、条例の新旧対照表が議案関係資料の72ページにありますので、資料の72ページをごらんください。

 議案第47号資料の右側に改正案がございます。第6条第1項で、休憩時間を1時間と定め、第2項で勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合は、45分以上1時間未満とすることができると定めるものでございます。

 第7条の休息時間は廃止するため、削除いたします。

 本日お手元に配付しております議案第47号資料に、横棒グラフの資料でございますが、これをごらんください。

 職員の勤務時間でございますが、現行は8時30分から12時まで勤務し、12時から12時15分までの有給である休息時間と45分の休憩時間を合わせた1時間を昼休みとし、午後は勤務の途中に15分の休息があり、17時15分までの勤務となっております。これを今回、下の改正案のように、有給の15分の休息は廃止し、午前中は8時30分から12時までの3時間30分勤務とし、1時間の休憩をとり、午後は13時から17時30分までの4時間30分勤務に改正しようとするものでございます。

 この条例の施行期日は平成18年7月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第48号 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 46ページをごらんください。

 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、別表第1中、介護認定審査会委員、日額1万5,000円の欄の下に、障害程度区分認定審査会委員、日額1万5,000円の欄を加えるものでございます。平成18年4月、障害者自立支援法が施行され、10月1日から福祉サービスの体系が変わりますので、提供を必要とする度合いを判定するために設置された障害程度区分認定審査会の委員の報酬を定めるものでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 次に、議案第49号 東温市総合計画基本構想の策定について、提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 議案第49号 東温市総合計画基本構想の策定について、ご説明いたします。

 現在、東温市におけるまちづくりの長期計画といたしまして、新市建設計画がございますが、これは合併前に策定されたもので、新市において基本構想等を策定するまでの間、これにかわる重要な計画として位置づけられております。

 一方、地方自治法第2条第4項におきまして、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を得て基本構想を定め、これに即して行わなければならないとされており、市の最上位計画としての総合計画の策定が必要とされております。

 このことによりまして、東温市総合計画の策定に当たりましては、新市建設計画を最大限尊重する必要があるため、基本的には新市建設計画を踏襲した内容といたしております。

 策定につきましては、東温市総合計画審議会に諮問し、慎重にご審議の上、5月10日答申をいただきました。

 なお、重信地区・川内地区地域審議会にもご報告申し上げ、ご了解をいただいたものでございます。

 この総合計画は、市民全員の共通目標として、また自立した新たな公共空間の創造に向けた経営プランとして策定したものでございます。今後、将来像「いのち輝き 緑あふれる 東温市」を目指して、積極的にまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 詳細につきましては、担当部長が説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。



◎別府頼房総務部長 

 議案第49号 東温市総合計画基本構想の策定について、ご説明いたします。

 別冊の東温市総合計画をごらんください。

 まず表紙でございますが、東温市総合計画のタイトルを「あなたが創るとうおん未来プラン」とし、サブタイトルを「いのち輝き 緑あふれる 東温市」を目指して、としております。

 次のページの目次をごらんください。

 この計画は、第1部総論が1ページから、第2部基本構想が28ページからとなっており、2部で構成をされております。

 3ページをごらんください。

 東温市総合計画「あなたが創るとうおん未来プラン」とはの項目で、(1)計画の役割でございますが、合併時に策定した新市建設計画を基本に、今後の本市のまちづくりの方向を内外に示すものであり、まず、東温市民みんなの"共通目標"であること、自立した東温市を創造・経営する"経営プラン"であること、国及び県、広域行政に対する"東温市の主張"であること、この3つの役割を持っております。

 次に、(2)の計画の構成と期間でございますが、この東温市総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3つで構成をされております。

 基本構想の計画期間は、平成18年度から平成27年度までの10年間としております。この基本構想が議会の議決事項となっておりますので、今回提案するものでございます。

 基本計画の計画期間は、基本構想と同じく10年間といたします。

 実施計画の計画期間は3年間とし、ローリング方式により毎年度見直しを行います。

 9ページをごらんください。

 ここでは、「東温市が誇る7つの特性」を示しております。

 特性1、皿嶺連峰と重信川に代表される、水と緑輝く豊かな自然がいきづくまち。

 特性2、環境を重視した新しいまちづくりに積極的に取り組む環境先進のまち。

 特性3、基幹的な総合病院をはじめ、医療・福祉環境が充実した、安心度の高い住みよい健康福祉のまち。

 11ページをごらんください。

 特性4、幼稚園から大学までの各種教育施設、文化・スポーツ・交流施設等が整備された、教育文化・交流のまち。

 特性5、県都松山市に隣接し、インターチェンジと6つの駅を有する、交通立地条件に恵まれたまち。

 特性6、やさしい人、親切な人が住み、ボランティア活動など市民活動が活発なまち。

 特性7、小さくてもきらりと光るまちづくりが可能なまち。

 以上、東温市が誇る代表的な特性を7つ示しております。

 14ページをごらんください。

 「新たなまちづくりへの市民の意識と期待」でございますが、「東温市まちづくりアンケート調査」を一般市民2,200人、中学生320人を対象に実施いたしましたが、その結果を載せております。

 (1)市の各環境に対する満足度と重要度でございますが、満足度の最も高い項目は「自然環境の豊かさ」、次いで「上水道の整備状況」、「消防・防災対策の状況」の順。一方、満足度の最も低い項目は、「雇用対策・勤労者福祉の状況」、次いで「観光・レクリエーションの振興」、「消費者対策の状況」、「情報通信網の整備状況」の順となっており、重要度の最も高い項目は「自然環境の豊かさ」、「ごみ処理等環境衛生対策の状況」、続いて「保健・医療サービスや施設整備の状況」の順となっております。

 18ページをごらんください。

 (2)今後のまちづくりの特色でございますが、市民がどのようなまちにしてほしいかということをあらわしております。「健康・福祉のまち」を選んだ人が48.2%で第1位、次いで「環境先進のまち」が42.8%で第2位となっています。これらは他の回答を引き離し、2大方向となっており、健康福祉と環境を重視したまちづくりに市民の関心が集まっていることがうかがえます。

 また、中学生では、「環境先進のまち」が46.9%で第1、次いで「生涯学習・文化・スポーツのまち」が36.6%で第2位となっております。

 20ページをごらんください。

 ここでは、踏まえるべき時代変化の方向を示しております。

 時代変化1、地方分権の一層の進展、求められる「自立力」と「協働のまちづくり」。

 21ページをごらんください。

 時代変化2、持続可能な循環型社会への移行。

 時代変化3、安全・安心のまちづくりの時代の到来。

 時代変化4、超高齢社会の到来、少子化の急速な進行。

 時代変化5、ユビキタスネット社会の到来、国際化の一層の進展。

 ユビキタスネット社会というのは、いつでもどこでも何でも、だれでもがネットワークを利用できる社会ということでございます。

 23ページをごらんください。

 時代変化6、産業をめぐる環境の急速な変化。

 時代変化7、共生・共育・共助の社会づくりの重要性の高まり。

 以上のような時代変化を十分に踏まえ、さまざまな課題に対応していくことが必要となっております。

 25ページをごらんください。

 東温市発展への基本課題でございますが、基本課題1、環境重視の特色あるまちづくり、住んでみたい、住んでよかったと思える快適で安全・安心な居住環境づくり。

 基本課題2、急速に進む少子高齢化への市全体での対応、健康を重視した元気になるまちづくり。

 基本課題3、新時代の東温市を拓く生きる力と豊かな心を持つ人材の育成、文化の香り高いまちづくり。

 基本課題4、環境を重視した産業政策による、農林業を柱にした新たな時代の自立した産業基盤の確立。

 27ページをごらんください。

 基本課題5、人々が集う魅力ある市街地の形成、定住・交流人口の増加に向けた便利で安全な都市基盤の整備。

 基本課題6、共に考え、共に行動する協働のまちづくり、コミュニティを重視したまちづくり。

 以上がさらに発展していくための基本的な課題となっております。

 次に、第2部の基本構想でございますが、29ページをごらんください。

 第1章、東温市の将来像。

 1、新たなまちづくりの3つの原則でございますが、原則1、「環境と健康」の重視。

 原則2、「東温らしさ」の創造と発信。

 原則3、「協働体制と自立力」の強化。この3つを計画の重視する基本原則と定め、「いのち輝き 緑あふれる 東温市」を目指していきます。

 31ページをごらんください。

 3、将来像実現のための政策目標でございますが、目標1、地球と共生する快適環境のまち。

 2、みんなが元気になる健康福祉のまち。

 33ページをお願いします。

 3、心豊かに学びあう文化創造のまち。

 4、創造性と活力に満ちた元気産業のまち。

 35ページをお願いいたします。

 5、自然と調和する快適な都市基盤のまち。6、みんなでつくる協働・自立のまち。

 以上の6つの政策目標を掲げ、それぞれに5から7の政策目標を定めております。

 37ページをお願いいたします。

 4、人口の目標でございますが、さまざまな状況を勘案、検討し、平成27年度の総人口の目標を3万7,000人と設定いたしました。

 39ページをごらんください。

 5、土地利用構想でございますが、42ページをごらんください。

 土地利用構想のイメージ図にありますように、それぞれの地域の特性を生かし、2つの軸と3つのゾーンを設定し、土地利用の方向性を定めております。

 43ページをごらんください。

 第2章、施策の大綱は、6項目となっております。

 地球と共生する快適環境のまち。

 47ページをお願いいたします。

 2、みんなが元気になる健康福祉のまち。

 50ページをお願いいたします。

 3、心豊かに学びあう文化創造のまち。

 53ページをごらんください。

 4、創造性と活力に満ちた元気産業のまち。

 56ページをお願いいたします。

 5、自然と調和する快適な都市基盤のまち。

 59ページをごらんください。

 6、みんなでつくる協働・自立のまち。

 以上の6項目にそれぞれ基本方針を示しております。

 61ページをごらんください。

 第3章、まちづくりの重点施策でございますが、アクション1、環境先進・安全・安心のまちづくりからアクション6、共生・協働・自立のまちづくりまでに分類し、62ページからそれぞれ推進施策を載せております。

 最後のページをごらんください。

 最後のページに今回の基本構想の構成の流れを1枚にまとめております。左から右に向かって東温市の概況、特性、市民アンケートを踏まえての基本課題、そこからの新しいまちづくりの原則、将来像、それを実現させるための政策目標と重点施策となっております。今後はこの基本構想をもとに、基本計画、実施計画を策定することになります。

 また、この総合計画が東温市の最上位計画でございますので、これから策定されるさまざまな計画は、この基本構想に基づいて策定されることになります。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 これをもって提案理由の説明を終わります。

 次に、日程第6、報告第1号ないし報告第3号の3件を一括議題といたしたいと思います。

 それでは、提案理由の説明を求めます。



◎大石秀輝企画財政課長 

 それでは、報告第1号 平成17年度東温市一般会計繰越明許費繰越計算について、ご説明をいたします。

 48ページをごらんください。

 この報告につきましては、本年3月議会において議決いただきました繰り越し状況及び財源内訳を地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告をするものでございます。

 49ページをごらんください。

 平成17年度東温市一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、ごらんのとおり農林水産業費の土地改良事業の1,154万5,000円から災害復旧費の林業用施設災害復旧事業の2,476万円までの合計3億4,659万3,000円について3月議会でご説明した理由により繰り越しをいたしております。

 財源内訳の未収入特定財源のうち、その他の土地改良事業の114万2,000円と農業用施設災害復旧事業の8万3,000円は地元負担金、地方特定道路整備事業の652万5,000円は松山市からの事業負担金でございます。

 以上、10件の繰越事業の事業額は4億5,584万円に対し、翌年度繰越額3億4,659万3,000円の差、1億924万7,000円は18年3月末までに事業が実施されたものでございます。

 翌年度繰越額3億4,659万3,000円に対します財源内訳でございますけれども、国県支出金9,367万3,000円、地方債1億4,400万円、その他775万円となっており、残り1億117万円が一般財源となっております。

 以上で報告を終わります。



◎緒方光男下水道課長 

 それでは、報告第2号 平成17年度東温市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算について、ご説明をいたします。

 50ページをお願いします。

 この報告につきましては、本年3月の定例会で議決をいただきました繰越明許費の繰り越し状況及び財源内訳について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。

 次のページをお願いします。

 平成17年度東温市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。

 1款公共下水道事業費、2項下水道整備費、事業名は公共下水道整備事業で、議決金額3億9,937万1,000円、うち翌年度繰越額3億9,907万3,000円となっております。

 財源の内訳は、既収入特定財源1,455万7,000円、未収入特定財源のうち国庫支出金1億5,911万6,000円、地方債2億2,540万円でございます。

 事業の主なものは、重信浄化センター建設工事委託料4,200万円、汚水管詳細設計委託料2,198万5,000円、横灘団地カメラ調整委託料1,000万円、また工事請負費といたしまして、汚水管渠工事等3億2,303万8,000円でございます。

 以上で説明を終わります。



◎大石秀輝企画財政課長 

 続きまして、報告第3号 東温市土地開発公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。

 それでは、平成17事業年度東温市土地開発公社事業報告及び決算書からご説明いたしますので、1ページの事業報告をごらんいただきたいと思います。

 まず、1、事業の概要及び執行状況でございますが、(1)住宅団地造成事業といたしまして、上林住宅団地事業として五本松地区、面積0.6ヘクタールにおいて19区画の分譲宅地の造成を行いました。15区画の分譲が終わり、4区画残っております。

 次に、2、一般庶務事項でございますが、(1)理事会開催でございますけれども、ごらんのとおり3回の理事会を開催しており、全議案とも原案どおり可決されております。

 また、(2)役員に関することでございますが、平成17年4月1日付で佐伯助役が理事に就任されましたので、同日付で松山法務局へ変更登記申請を行っております。

 続きまして、平成17事業年度東温市土地開発公社の決算でございますが、公社財務諸表の1ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、1の損益計算書でございますが、公社の1年間の営業成績をあらわしたものでございます。

 まず、費用の部で、1、販売費及び一般管理費のアの人件費8万4,000円は、理事及び監事の報酬でございます。イの経費47万705円は、法人市民税、公社が所有しております土地の固定資産税等、その他備品の減価償却費で、人件費、経費を合わせた小計は55万4,705円でございます。

 次に、収益の部でございますが、1、事業外収益として、預金利子が8,232円、雑収益、その他雑収入といたしまして、土地賃貸料3件で計142万2,967円となり、預金利子と雑収益を合わせた収益の合計額は143万1,199円となり、費用の部の販売及び一般管理費55万4,705円を引いた額87万6,494円が当期純利益でございます。

 次に、2ページをごらんください。

 貸借対照表でございますが、この表は事業年度末の財産の構成状況と資金の調達方法をあらわしております。

 まず資産の部の1、流動資産のうち、(1)現金及び預金は1億8,556万77円で、3月末の普通預金残高でございます。(2)完成土地等では、南野田工業団地内の貸付地1,046.94平方メートルの2,079万2,778円で、財産的価格でございます。(3)開発中土地では、ア、上林住宅団地5,458万3,544円は、16年度事業費6,951万2,650円に17事業年度の用地代116万4,740円、造成工事費5,700万円、用地測量費325万5,000円、諸経費747万7,046円、合計6,889万6,786円を加えた額が1億3,840万9,436円となりますが、17事業年度中に15区画の団地売却収入が8,382万5,892円ございましたので、差し引き5,458万3,544円となるものでございます。(4)代替地の5,493万5,981円は、都市計画道路代替地6,834万7,171円から、代替地の売却収入1,341万1,190円を差し引いた額でございます。

 結果、流動資産の合計は3億1,587万2,380円でございます。

 次に、2の固定資産の(1)有形固定資産、ア、備品、85万2,495円は、公社が保有しておりますノートパソコン等の取得原価で、イの備品減価償却累計額のマイナス71万9,766円は、公社備品の今までに償却した累計額でございます。

 (2)投資その他資産のア、出資額1,000万円は東温市からの出資金で、結果固定資産の小計は1,013万2,729円となり、資産の部の合計は3億2,600万5,109円となります。

 次に、負債及び資本の部でございますけれども、1の負債はございません。2の資本金1,000万円は、公社設立に伴います東温市からの出資金で、3、準備金の3億1,600万5,109円は、前期繰越準備金と当期純利益の合計でございます。

 結果、負債及び資本の部の合計は、3億2,600万5,109円となり、資産の部の合計額と一致をいたしております。

 次に、3ページをごらんください。

 3の剰余金処分計算書でございますが、当期純利益87万6,494円は準備金として処分するものでございます。

 次の4、財産目録以下5、現金及び預金明細表等、ごらんのとおりとなっておりますので、お目通しをいただきたいと思います。

 次に、8ページをごらんいただきたいと思います。

 キャッシュ・フロー計算書でございますが、ここでは事業活動の結果、現金、預金がどれだけふえたかを示すものでございまして、決算上の最終損益が保有株の時価評価など会計処理の方針で変わるのに対しまして、純現金収支は企業の収益力の実態をより正確にあらわすものとされております。この計算書が黒字であれば、企業は会計上赤字を出しても手元に資金が残っていることを示しています。

 以上の観点からこの計算書を見ていただきますと、事業活動におけるキャッシュ・フローでは6,799万6,554円のマイナスで、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローはありませんので、これに期首残高の1億6,631万9,549円を加えますと、期末残高は9,832万2,995円となります。

 つまり、公社は事業活動として6,799万6,554円の支出がありましたが、9,832万2,995円の資金をまだ保有しているということでございます。

 続きまして、平成18事業年度東温市土地開発公社の当初予算、事業計画及び資金計画についてご報告申し上げます。別冊になっております。

 18事業年度の公社予算書の次のページ、最後から2枚目になるわけでございますが、18事業年度の事業計画をごらんをいただきたいと思います。

 18年度は事業予定がございませんので、公共用地先行取得費として2万円を見込み計上いたしております。

 次のページ、最後のページになりますけれども、平成18年度資金計画をごらんください。

 資金計画でございますが、受入資金としての借入金、事業収入ともに2万円の見込みを計上し、事業外収入として預金利子として4,000円、繰越見込74万9,000円、財産貸付収入として南野田工業団地内の土地貸付収入125万6,000円、雑入見込1万円の合計205万9,000円を計上いたしております。

 次に、支払資金として、事業費の公共用地購入見込の2万円、一般管理費の193万9,000円と予備費として10万円を計上し、受入・支払資金ともに205万9,000円を予定いたしております。

 次に、18事業年度の公社の予算書にお返りをいただきたいと思います。

 1ページをごらんください。

 18年度の収入支出予算額を205万9,000円と定めるものでございます。

 次に、3ページの収入につきましては、資金計画のところでご説明したとおりでございます。

 次に、5ページをごらんください。

 支出でございますが、事業費の公共用地購入費2万円は見込み計上でございます。

 次の一般管理費、5ページから6ページでございますけれども、理事の報酬、公社に対する法人市民税及び公社が保有する土地の固定資産税、財産貸付収入の積立金等193万9,000円を計上いたしております。予備費の10万円は見込みでございます。

 以上で平成18事業年度の事業計画、資金計画及び予算の説明を終わります。

 なお、さきにご報告申し上げました平成17事業年度の事業報告並びに決算につきましては、去る4月20日に監査を受け、5月9日の公社理事会において認定をいただいております。

 以上で報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 次に、日程第7、意見書案第3号 基地対策予算の増額等を求める意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆桂浦善吾議員 

 意見書案第3号 基地対策予算の増額等を求める意見書について

 上記の意見書案を別紙のとおり東温市議会会議規則第14条の規定により提出する。

 平成18年6月6日提出

 提出者 東温市議会議員 桂浦善吾 賛成者 同大西勉 同山内孝二

 東温市議会議長 佐伯正夫殿

 基地対策予算の増額等を求める意見書

 我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因する様々な問題が発生し、住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている。

 そのため、基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。

 こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。

 また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。

 しかし、基地関係市町村の行財政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要である。

 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。

               記

 1 基地交付金及び調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。

 2 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成 年 月 日

 愛媛県東温市議会

 提出先 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 防衛庁長官 防衛施設庁長官

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 9日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後0時04分散会

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