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愛媛県 東温市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月22日−04号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月22日−04号







平成18年  3月 定例会(第2回)



        平成18年第2回東温市議会定例会会議録 第4号

            平成18年3月22日(水曜日)

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議事日程 第4号

日程第1.会議録署名議員の指名(8番 三棟義博議員、9番 藤田恒心議員)

日程第2.委員長報告

 議案第4号 平成18年度 東温市一般会計予算

 議案第5号 平成18年度 東温市国民健康保険特別会計予算

 議案第6号 平成18年度 東温市老人保健特別会計予算

 議案第7号 平成18年度 東温市介護保険特別会計予算

 議案第8号 平成18年度 東温市ふるさと交流館特別会計予算

 議案第9号 平成18年度 東温市簡易水道特別会計予算

 議案第10号 平成18年度 東温市農業集落排水特別会計予算

 議案第11号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計予算

 議案第12号 平成18年度 東温市水道事業会計予算

 議案第19号 東温市情報公開条例の一部改正について

 議案第20号 東温市個人情報保護条例の一部改正について

 議案第21号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 議案第22号 東温市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について

 議案第23号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について

 議案第24号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第25号 東温市税条例の一部改正について

 議案第26号 東温市川内運動場条例の一部改正について

 議案第27号 東温市川内体育センター条例等の一部改正について

 議案第28号 東温市保育所条例の一部改正について

 議案第29号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第30号 東温市在宅ねたきり老人等介護手当支給条例の一部改正について

 議案第31号 東温市介護保険条例の一部改正について

 議案第32号 東温市はり、きゅう及びマッサージ施術費助成条例の一部改正について

 議案第33号 東温市水道給水条例の一部改正について

 議案第34号 東温市消防手数料条例の一部改正について

 議案第35号 東温市国民保護対策本部及び東温市緊急対処事態対策本部条例の制定について

 議案第36号 東温市国民保護協議会条例の制定について

 議案第37号 災害派遣手当の支給に関する条例の制定について

 議案第38号 東温市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

 議案第39号 東温市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

 議案第40号 東温市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について

 議案第41号 東温市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

 議案第42号 東温市環境審議会条例の制定について

 議案第43号 北吉井小学校屋内運動場大規模改造工事請負契約の締結について

 意見書案第1号 違法伐採問題への取組みの強化を求める意見書について

 意見書案第2号 道路特定財源の確保に関する意見書について

         (委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第3.委員長報告

 請願第1号 最低賃金制度の改正を求める請願

 請願第2号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める請願

 請願第3号 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願

       (委員長報告、質疑、討論、採決)

追加日程第1.議案

 議案第44号 土地の取得について

        (提案理由の説明、質疑、討論、表決)

日程第4.人事案件

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

       (提案理由の説明、表決)

日程第5.閉会中の継続審査申し出の件

日程第6.閉会中の継続調査申し出の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         岡 省吾    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    教育委員会次長     岩川孝男

 消防本部消防長     白石慎三    総務課長        大石秀輝

 企画財政課長      露口憲三    税務課長        菅野睦志

 会計課長        戒能重昭    市民課長        菅原富子

 社会福祉課長      池田典弘    介護福祉課長      桑原重寛

 保険年金課長      池川義晴    健康増進課長      渡部昭義

 生活環境課長      坂本憲俊    産業創出課長      山内一正

 農林振興課長兼農委局長 大西 裕    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        中川秀孝    都市計画課長      束村雅則

 水道課長        大北榮二    下水道課長       緒方光男

 学校教育課長      小山澄男    生涯学習課長      永田栄新

 重信給食センター所長  山内数延    川内給食センター所長  武智洋一

 監査委員        安部修治

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○野中明副議長 

 ただいまの出席議員数は23名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 8番 三棟義博議員、9番 藤田恒心議員、以上の2名を指名いたします。

 ただいま、故高橋幾八議員の遺影が入場されますのでご起立を願います。

 ご着席ください。

 佐伯正夫議員から、故高橋幾八議員に対し追悼の言葉がございます。



○佐伯正夫議長 

 お許しを得まして、去る3月13日にご逝去されました故高橋幾八議員とご遺族に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。

 追悼の言葉。

 このたびの訃報はまことに愛惜痛恨のきわみであります。まさに議員として情熱を傾けてこられた議会の会期中において、無念にも若くして逝かれた君を思うとき、人生の無常と運命の厳しさを嘆かずにはおられません。

 君は、昭和19年南野田に生を受け、農業高校卒業後は早くから家業に励まれるとともに、積極的に郷土の発展のために尽くされました。

 すぐれた洞察力と豊かな知識、加えて限りない郷土愛に燃える情熱を持ち合わせ、地域の課題の解決のため、また地域の発展のために献身的な努力を傾けられてこられたのであります。その奉仕的なご努力は地元の方々を初め、町民皆様の尊敬するところとなり、昭和63年には地域の衆望を担って町議会議員選挙に初当選され、以来5期連続して町議会、市議会に籍を置き、住民自治の推進のために情熱を傾けてこられたのであります。

 その間、町議会議長を初め、監査委員、議会運営委員会委員長、産業建設、文教の各常任委員会委員長、牛渕南野田地区工業団地特別委員会副委員長、老人ホーム建設特別委員会副委員長、また重信町・川内町合併対策特別委員会委員など、数々の要職を歴任されました。

 また、東温市誕生後におきましては、監査委員、議会運営、文教の各委員会委員として新市行政の推進はもちろんのこと、地域や産業の振興に邁進され、長く重信町、東温市の発展のために尽くされた功績はまことに大きく、深く敬意を表するところであります。

 君とは小中学校の同級で、議員も同期、議席も常に隣であり、視察研修の折などには、お互いに将来の夢を語り合ったりいたしました。前後して議長につくなど、非常に深い縁を感じるものでございます。

 東温市誕生後も再び議員に就任し、晴れやかに新議員が一堂に記念撮影をしましたのがきのうのことのように思い出されます。昨年、病床につかれてもお元気になることを信じて養生に努められた日々であったことでありましょう。ご家族の日夜にわたる手厚い看護も薬石も効なく、まさに3月定例会の会期中において不帰の客となられました。まことに残念で痛惜に耐えません。

 本日この議場に君の姿はなく、寂寞の感あるのみでございます。君の識見と的確に将来を見通す洞察力を今後の地域発展、向上のため発揮していただきたかったのでありますが、今となってはかなわぬこととなってしまいました。まことに残念で断腸の思いであります。

 今はご遺族の前途に限りなきご加護を賜りますよう念じますとともに、ありし日の君をしのび、満場の同僚諸兄とともに、心から冥福をお祈り申し上げる次第でございます。

 ここに謹んで追悼のまことをささげるとともに、我々23名の議員一同、心を合わせて君のご遺志を受け継ぎ、東温市の限りない発展に寄与することをお誓い申し上げ、追悼の言葉といたします。

 平成18年3月22日、東温市市議会議長 佐伯正夫



○野中明副議長 

 ただいま、故高橋幾八議員の遺影が退場されますので、ご起立を願います。

 ご着席ください。

 暫時休憩いたします。

               午前9時38分休憩

               午前9時46分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 それでは、日程第2、委員長報告を行います。

 3月9日に各常任委員会に付託いたしました議案第4号ないし議案第12号並びに議案第19号ないし議案第43号及び意見書案第1号ないし意見書案第2号並びに請願第1号ないし請願第3号を一括議題といたします。

 各委員長から委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。



◆安井浩二総務委員長 

 ご報告申し上げます。

 当総務委員会に付託されました当初予算案歳入並びに歳出のうち、議会費、総務費、消防費、公債費、予備費につきまして、去る3月15日、403会議室におきまして関係部長、次長、消防長、そして関係課より課長を初め出席を得、議会からは議長及び総務委員全員、そして多数の傍聴議員出席のもと審査を行いました。その中で出されましたご意見の中から主なものと結果を報告いたします。

 まず、当初予算歳入では、個人市民税均等割の半額1,500円となった人数はという質問に対して1,921人で、このうち65歳以上の人数は1,114人とのことです。

 固定資産税減収の理由はという質問に対して、18年度は評価替えによるもので、土地については増ですが、家屋については評価替えにより大幅に下がっております。償却資産についても、景気は上がりぎみですが、設備投資がまだ伸びておりませんとのことです。

 所得譲与税はふえて、他の譲与税が減っている理由はという質問に対して、所得譲与税は三位一体の改革による税源移譲の一環として行われるもので、国庫負担金や補助金の一般財源化された分を税源移譲として地方に配分されるもので、19年度からは個人住民税に本格移譲されるまでの暫定措置として、平成16年度から18年度の間所得譲与税として交付されます。18年度は、国の配分計画によりふえたもので、他の譲与税はその年ごとの状況を勘案して算定しているとのことです。

 地方交付税は昨年度と同額を計上しているが、17年度は補正で最終的に34億円になったが、18年度も同額くらいになるのかという質問に対して、地方交付税は毎年減少しているが、17年度は国の交付税総額を確保するとの方針により追加配分され、前年並みの交付額が確保されたが、18年度は国の地方財政計画によると、17年度より総額で減額となるとなっており、ふえることはないと考えているとのことです。

 住民票などの自動交付機の利用について、また土日の利用はという質問に対して、3月1日現在の利用状況は1日平均16件で、内訳は印鑑登録証明10件、住民票5件、税務関係証明書1件となっております。また、土日における1年間の利用状況ですが、平成14年度270件、15年度338件、16年度372件の証明発行利用となっていることから、効果はあるものと考えられます。

 また、自動交付機を利用するためには市民カードが必要ですが、印鑑登録者2万926人の45%に当たる9,319人の方、内訳では重信地区8,082人で59%、川内地区は1,237人で17%がカードを登録されて、自動交付機によるサービスが受けられるようになっているとのことでした。

 臨時財政対策債が7,500万円減っている理由はという質問に対して、臨時財政対策債は交付税の減額を補てんするものであるが、三位一体の改革の影響で減額となっているとのことです。

 続きまして歳出では、一般管理費全総額で前年比1,232万円の増額となっているが、その要因は何かという質問に対して、退職手当等職員手当及び社会保険料等共済費の増加分並びに例規等図書追録代などの需用費の増加によるものであるとのことでした。

 ホームページのバナー広告はどんなものか、また収入を計上しているが、支出に比べて低いがどうなっているかとの質問に対して、バナー広告は市のホームページのトップ画面に企業広告を張りつけるもので、1つの大きさが約3センチ掛ける5センチ程度のもので、広告掲載料については今後検討することとなっておりますが、四国中央市の例では、大きさにもよりますが月額5,000円から5万円程度で掲載している。また、掲載企業については選考委員会をつくって、そこで選定することを予定している。なお、歳入の10万円は頭出しで計上しているものだということでした。

 電子自治体推進協議会はどのようなものか、また構築費用はどのくらいかという質問に対して、愛媛県と県下の全市町で構成しており、電子申請を推進するための団体で、今回協議会がアウトソーシングにより、民間企業による電子申請システムの構築を行っている。この協議会が電子窓口となり、電子申請を実施することになります。構築費用は総額で約1億6,800万円となっており、各自治体の負担は均等割と人口割で計上されているとのことでした。

 個人情報保護制度運用支援業務委託料の内容は何かという質問に対して、個人情報に係る各種制度の取り扱い事務の洗い出し調査及び台帳、目録の整備を行うもので、対象となる事務事業は約600件を見込んでいるとのことでした。

 防衛施設周辺整備協議会負担金が計上されているが、どのような事業を行っているのかという質問に対して、総合公園や消防防災関連施設整備等において助成を受けているとのことでした。

 滞納整理機構において徴収の見込みは幾らかという質問に対して、今の時点で見込むのは難しいが、移管の督促、催告、予告で約1,000万円程度の増収となっているとのことでした。

 戸籍システム保守委託料及びプログラム使用料について、最近新聞で、ウイニー等で個人情報がインターネット上に流出するという問題を見かけていますが、戸籍情報については大丈夫ですか、またその対策はどうしていますかという質問に対して、戸籍情報は個人情報を大量に集中管理している重要なシステムでもあり外部との接続はしていませんし、他の基幹系ネットワークとは全く別配線としているため流出することはありません。

 また、業務専用ソフトであることから、そのシステムで作成されたデータ及びファイルは、業務専用ソフトがないと復元及び再生ができないため、第三者が不正にデータを入手したとしても、画面上にはゼロと1が並んでいるだけであり、閲覧することも不可能であるとのことでした。

 蔵置所及び詰所の広さは災害発生時の会合等が開催できる広さがあるか、また予算計上の名称の統一を図ってはどうかという質問に対して、第5分団ポンプ蔵置所及び詰所の面積63平方メートルで、詰所の広さは6畳を基本に敷地面積等を考慮して設計を行っております。また、予算計上の名称は今後統一を図りたいとのことです。

 救助工作車が7,000万円となっているが、そのような高価なものですか。また、この救助工作車購入事業は新市建設計画で、平成20年度に計画している事業の前倒しですかという質問に対して、この救助工作車はクレーン装置、発電機付照明灯を装備し、搭載品には特殊機材が多くありますので相当額となりました。フル装備仕様にすると1億円以上になります。また、前倒しの理由として、防衛施設周辺整備事業の補助事業としての勧めがあり、前倒しして計画しましたとのことです。

 国民保護協議会委員の構成内訳はどのようになっているのかという質問に対しまして、協議会の構成員は国民保護法第40条に規定されている指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、都道府県の職員、助役、教育長、消防長、その他の市町村職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役職員、知識または経験を有する者となっており、これらの中から市長が任命し、委員の定数は条例で20人以内と定められているとのことでした。

 国民保護計画策定業務委託料の内容は、また計画策定の期限はという質問に対して、国・県の計画に準拠し東温市における計画を定めるもので、平成18年度をめどに策定していかなければならないことになっているとのことです。

 公債費の中で利楽などの元金と利子の残高は幾らかという質問に対して、17年度末で長安が元金3,990万5,000円、利子448万9,000円、利楽は元金で1億500万6,000円、利子537万7,000円、四国乳業が元金で1億4,400万円、利子1,427万2,000円、希望の館が元金で7,200万円、利子785万5,000円となっているとのことです。

 以上のような質疑があり、採決を行いました。採決の結果、賛成多数で可決されました。

 以上で報告を終わります。



◆大西勉産業建設委員長 

 今回の報告は少々長くなりますけれども、それだけ活発な意見が出たということで、ご容赦をお願いいたします。

 去る3月16日午前、議長初め全委員及び多数の傍聴議員並びに担当所管出席のもと、当委員会に付託されました6件の予算案について慎重に審議をいたしました。以下、その概要をご報告をいたします。

 まず、議案第4号 東温市一般会計予算でありますが、まず農林振興費の中で農山村振興対策協議会の取り組みについての質疑がありました。平成17年度の取り組みを集約した形で協議会を開催、その中で18年度の取り組みについても協議、その意見を踏まえて今後も継続していくとのことでありました。

 また、中山間地域等直接支払制度交付金が前年比で増加している理由はとの問いに対して、平成17年度当初より5集落増加したため12月補正で対応したが、それを見越しての予算であるとのこと。

 さらに、バイオマス環づくり交付金事業の内容についての質問があったが、バイオマス推進の一環として取り組むものであり、ひまわりの種から油を搾り、バイオディーゼル燃料への活用を検討するものである。栽培面積は1ヘクタールであり、見奈良の菜の花、コスモス栽培協議会の協力を得て実施する予定であるが、あわせて坊ちゃん劇場の集客にも効果があればと考えている。まさに一挙両得、一石二鳥とはこのことであります。

 次いで、農業後継者協議会補助金の減額理由の質問に対して、各種イベントに対する費用を後継者と意見調整、合理化を図ったがゆえのことであるとの答弁。また、農業近代化資金については、その制度の中で運用をすべきとのことであり、その資金の利子補給は1%であるとのこと。

 次いで、認定農業者制度に関する質問では、現在東温市には100名程度認定されており、昨年の11月に協議会を設立、83名の参加があった。これからの農業の取り組みは、認定者及び集落営農が中核となると考えており、この制度の恩典をフルに活用、また面積等の認定基準を県の動向を踏まえ柔軟に運用していくとの答弁がありました。

 また、土地改良事業費の環境調査委託料1,200万円に対する説明要請に対しては、平成16年度から実施している重信地区、三ヶ村、柳原、森之木の各泉を改修するための環境調査に関する委託料で一部設計の修正が見込まれるための経費であるとのことであります。

 次に、市単独林道改良事業に関しての質問がありましたが、林道の開設については大根木線、大口1号線の2路線。舗装に関しては、上村丸山線、上林京ヶ森線、北方本谷線、河之内白石線の4路線を予定しているとのことであります。

 また、日本さくらの会賛助費については、旧川内町の町の花がさくらであったため継続しているとのこと、また松くい虫防除薬剤地上散布委託料に関しては、塩ヶ森森林公園の松枯れ防除のためのものであるとの答弁があった。

 国土調査費に関してはその進捗状況及び業務内容、またそれに関連する質疑があった。重信地区においては、平成18年度に完了予定、川内地区においては平成30年度が完了予定であるが、早期完了に向けて鋭意努力するとのことである。

 また、推進委員の業務内容は、現地調査補助、また事業の啓蒙普及であり、その賃金は1日7,500円である。また地積測量事務の内容については、地積測量業務委託、一筆地調査委託、さらにコンピューター化を進めるための数値情報化事務費を計上しており、県内他市町における国土調査の進捗状況にあっては、20市町村中9市町が完了、2市町を除く9市町が継続中であるとのことであった。

 商工費の中で、東温ブランドの戦略会議の内容と委員の構成はとの問いに対し、東温ブランドづくりの方向性を明確にし、実践に向けた戦略プランを策定するための会議で、農林商工従事者、商品開発、マーケティングの専門家、学識経験者、専門機関職員、市職員など合わせて10名で構成し、年6回開催する予定であるとのことだが、委員からは意見として、委員には実業界で苦労し、豊富な経験を有する方を入れるように望む声がありました。

 次いで、商工会への補助金の内容についての説明を求める質問がありました。

 補助金のうち、市商工会とあるのが従来の商工会補助金である。地域ブランド創出調査研究事業は、商工会にブランド研究委員を立ち上げ、市と連携しながら商品開発についての調査研究、試作品づくり、講演会等による学習啓蒙などを行う事業である。

 産業まつり開催事業は、市内商工業者製品展示PR、ブランド試作品発表・品評、地域特産品展示即売及びイベントなどを通して産業の活性化を図る事業である。また、人材育成支援事業は、事業者が知識習得のため中小企業大学校等で研修を受ける場合、受講料、旅費について1人当たり2万円を上限として助成する事業である。補助率はいずれも2分の1であるとの答えであった。

 中小企業販路拡大支援補助金はどのような内容かの問いに対し、中小企業が競争力のあるすぐれた製品を四国ブロック以上の展示会、見本市、商談会に出展する場合、ブース借上料について1社20万円を限度に助成する事業との説明があった。

 また、備品購入でデジタルカメラとあるが、市役所全体で何台あるのかの質問に対し、103台あるが、産業創出課は持っていないとの答弁に対し、早く市長に言って買ってもらえとの意見が委員からありました。

 市観光協会補助金390万円の内訳とその活動内容はとの質問に対し、観月祭250万円、白猪の滝まつり70万円、源太桜まつり10万円及び観光協会の活動費60万円となっている。また、活動内容は観光案内板の設置、観光ボランティアの育成、PRビデオ作成、清掃活動、三十三仏の整備及び市内観光地の調査であるとの答弁があった。川内夏まつりと商工まつりは両方とも取りやめになったとの報告がありました。

 観光施設整備支援事業補助金の内容との問いに対し、皿ヶ嶺中腹の水の元にあるそうめん流し施設が貧弱であるため、上林観光協会などで構成する上林水の元そうめん流しの会が木造平屋建て44平米、定員約40名の施設を整備することに対し、補助率3分の2で助成するものであるとのことであった。

 続いて土木費関係でありますが、道路後退用地などの地籍図作成委託料の内容を問う質問があった。それに対し、愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会との単価契約によって実施しようとするもので、道路後退などの分筆25筆、生活道路分筆40筆、井内区林道分筆40筆を予定計上していることであります。

 続きまして、市道除草委託、市道植樹帯管理委託料の内容についての質問に対し、市道の除草作業を松山流域森林組合及びシルバー人材センターに委託するもので、重信地区、川内地区の単位ごとに委託発注することとしている。植樹帯管理は市内の造園業者に植樹帯の剪定、防除かん水作業を委託するもので、昨年に比して増となったのは、田窪土地区画整理事業地内の市道の植樹帯の追加によるものであるとの答弁。

 また、市道維持管理修繕9,000万円、環境土木緊急工事1,000万円の内容についての質問があり、市内一円の舗装修理工事で年次的に継続して実施している舗装補修、路側等の対応を要する雑工事及び地元からの要望、緊急を要する工事費である。

 環境土木緊急整備工事は、防護さくや路肩などの道路管理上、緊急的補修を必要とする場合の工事であるとの答弁。さらに、南野田区内線道路用地についての質問に対しては、南野田地区との地域振興に関する協定に基づく改良工事であり、用地費は協力単価により宅地25坪、田55坪分を買収しようとするものであるとの答弁がありました。

 浸水対策事業費の町裏水路の改修についての質問に対し、町裏水路については新市建設計画にて宝泉川との合流部で暗渠工及びゲート工を計画していたが、平成17年度において実施した町裏水路測量設計の結果、必要な流下能力がないことから、ゲートの施工によっても洪水の対策とはならず、効果がないと判明、必要とされる排水量は毎秒10トンに対し、現状の町裏排水能力は毎秒2トンであり、また町裏水路の排水高が宝泉川計画高水位より低いことから、洪水時に排水できないとの報告結果であった。

 この計画を踏まえて、対象流域全体での対策を行い、総合的な計画を策定の上で浸水対策事業として取り組むこととし、平成18年度予算に基本計画の策定委託料266万7,000円を計上しているとの答弁があった。

 また、住宅管理費では下沖団地や田窪団地などの木造で老朽化している市営住宅についての対策について質問があり、平成17年に策定した東温市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化した市営住宅の建てかえ事業等を地域住宅交付金の有効活用により進めることとしている。平成18年度予算では、この事業の一環として、既に空き家となっている下沖住宅21戸、田窪住宅3戸の取り壊し工事を行うこととしているとの答弁があった。

 続きまして、都市計画総務費では緑の基本計画策定委託料についての質問があり、緑の基本計画は市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画のことで、都市計画区域を基本とする区域の緑地の保全及び緑化の推進に関する施策を策定するものであるとの答弁。

 また、土地区画整理費では志津川地区土地区画整理事業の現在の状況についての質問があったのに対し、志津川地区土地区画整理事業は医学部西の23.9ヘクタールの区域で、平成17年度に基本設計、平成18年度に事業認可設計書、組合設立認可設計書、換地設計原案の作成等を予定しているとのことである。

 事業推進に当たっては、平成17年1月から現在までに5回の説明会を開催し、2月には事業実施に向けてのアンケート調査を行った。アンケート調査の結果については、関係権利者182名のうち88%に当たる161名から回答があり、そのうち77%の方が賛成ということでありました。また、所有する土地の面積に対する同意率は84%にとどまっているのが現状である。その原因としては、事業実施に伴う土地が減ったり、自分の土地がどこに換地されるのか不明である等の理由から不安があるなどの意見が多かった。

 今後、認可設計図書の作成とともに換地設計の原案を作成し、個々の具体的な問題を解決しながら、市長の所信表明にもあったように、今後とも権利者の合意形成に努め、事業実施に向けて邁進してまいりたいとの力強い答弁がありました。

 公園管理費では、公園管理の方法についての質問があった。

 現在、市が管理している公園は30カ所、その面積は81.6ヘクタールである。管理の内容としては、シルバー人材センターと森林組合に委託実施している清掃管理や下刈り等の除草管理と造園業者に委託して実施している剪定、施肥、消毒、かん水等の樹木管理が主なものであり、今後も適切な維持管理に努めていくとの答弁があった。

 公園整備費では、みんなの広場トイレ新設工事についての質問があった。

 この工事の内容は、現在あるくみ取りトイレを水洗トイレにするもので、木造平屋建て面積14.25平米、男子用、女子用、多目的トイレを各1基計画し、乳幼児のためのベビーシートの設置やバリアフリー化に努めている。汚水処理については、維持管理コストを縮減するためにカキ殻を利用した循環式排水再利用汚水処理システムにより処理することとしているとの極めて適切なる答弁があった。

 続きまして、議案第8号 ふるさと交流館についてでありますが、各委員から経営に関するいろんな意見があったということであります。より一層お客様に満足していただくことを考えるべきであると思う。そのための経営改善委員会を設置してはどうか。館内物品販売や農産物市場をもっと充実すべきだと思う。交流館の看板をよく見えるところに設置すべきである。歴史民俗資料館を建設するのなら、交流館近辺に設置し、他の観光資源とあわせて周辺を休養ゾーンとする構想を考えてはどうか。起債償還もあと少しで完済する。経営はなかなか健闘していると思う。交流館の公用車にさくらちゃんマーク等をつけてPRしてはどうか等々意見が出ましたが、前向きに検討していくとの答弁がございました。

 次に、議案第9号 平成18年度東温市簡易水道特別会計でありますが、特に質疑はありませんでした。

 次に、議案第10号 平成18年度東温市農業集落排水特別会計予算でありますが、特に質疑はありませんでした。

 次に、議案第11号 平成18年度東温市公共下水道特別会計予算でありますが、受益者負担金で、平成17年度と比較し、重信処理区で7,780万円、川内処理区で1,830万円が減となったとの理由は何かとの質問に対し、昨年度と比較し供用開始区域の面積が大幅に減となったため。特に重信処理区においては、17年度は初めての供用開始であり、その区域が広範囲であったが、18年度は17年度の施工区域のみであり、大幅に減少していることがその理由であるとの答弁があった。

 また、下水道施設の植木剪定除草委託についての方法に関しての質問があった。それに対して、17年度までは川内浄化センターのみで委託の方法は入札を行っていた。18年度についてはシルバー人材センターへの委託を検討しているとの答弁がありました。

 次に、工事請負費、修繕工事の内容を問う質問があった。それに対し、川内浄化センターは運転開始して5年が経過、交換時期の来ている部品がある。今回は、濃縮汚泥ポンプ及び汚泥脱水機の部品交換をするための修理である。修理をするためには、現地での対応が難しいことがあり、この場合は工場まで運搬しそこで分解して部品交換を行う。今回は、工場まで運搬し部品交換をしようとするものであり、今後においては同様な修繕工事が考えられるとの答弁があった。

 次に、議案第12号 平成18年度東温市水道事業会計予算については、水道技術者管理資格習得講習会負担金についてのその内容を問う質問があった。現在、水道事業会計は1名の水道技術管理者がおり、業務に対応しているが、在籍年数も長く異動があった場合、技術管理者が不在となるおそれがある。水道事業を運営する上で、水道技術管理者は最低1名以上設置することが条件となっているため、将来に備えてもう1名資格を習得するとの答弁がありました。

 以上、6議案に関します産業建設委員会の審査報告を終わります。計画は、お手元に配付しております結果表のとおりであります。よろしくご審議を賜り、適切なるご決定をくださいますようお願いを申し上げます。



◆森貞章吾厚生委員長 

 厚生委員会の審査報告を申し上げます。

 平成18年第2回定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第4号、第5号、第6号、第7号の4件につきまして、去る3月16日午後1時30分、403号会議室において委員会を開催いたしました。議長及び委員全員、傍聴議員多数の出席のもと、慎重に審査を行いました。審査の経過について、その概要を申し上げます。

 議案第4号 一般会計予算のうち民生費、衛生費ですが、まず民生費では、社会福祉協議会補助金の対前年度比減の理由についての質問に、職員1名分の人件費相当額が受託事務に変更となったためですとの説明でした。

 社会福祉館生活相談員の相談内容等についての質問に、相談件数は月3件から5件程度あります。生活上心配事相談的な内容が多く、また生活困窮等の相談については社会福祉課へつなげるなど、関係機関との連携を図っていますとの答弁でした。

 非常勤職員報酬増の理由と内容についての質問に、障害者自立支援法に伴うもので、障害程度区分認定審査会委員は1合議体5人で12回分を、障害福祉計画策定委員は10人で4回を計画していますとの説明でした。

 障害者程度区分認定後のサービスの上限と財政負担の状況についての質問に、サービスの利用は利用意向に基づき利用計画を作成して行います。障害程度区分内の上限は決まっておりません。また、負担割合は国2分の1、県4分の1、市4分の1と決まっており、今のところ財源確保がなされていると思いますとの説明でした。

 障害児タイムケア事業の内容についての質問に、障害児タイムケア事業は、中高生の放課後や夏休み等の休暇中の活動場所の確保として、市内2カ所の施設で1日10人で計画していますとの説明がありました。

 老人福祉費の委託料が前年度に比べて約10分の1になっている。少なくなったし、なくなった事業もありますが、どこへいったのですかの質問に、なくなったわけではございません、今回の介護保険法改正に伴う事業の組みかえを行ったわけでございます。その結果、老人福祉費と老人福祉施設費の一部が介護保険の中の地域支援事業へ移行した分が一般会計予算からは減ったということになります。

 これを事業費ベースで見ますと、前年度の老人福祉費は1億8,085万2,000円、老人福祉施設費は6,027万円の合計2億3,112万2,000円となっておりました。これが平成18年度予算では、老人福祉費が1億325万1,000円、老人福祉施設費が3,819万5,000円、老人保健費のうち予防事業関連が34万6,000円、これに新規の地域支援事業へ移行した8,169万8,000円を合わせて2億2,349万円となります。介護予防事業から地域支援事業へと移行したわけで、総体的には高齢者福祉関係事業がなくなったわけではございませんとの説明がありました。

 市人権対策協議会の今後についての質問に、国では隣保館活動事業として事業があり、また市協議会においても差別の完全解消を目指して事業を行っています。他市の状況等も考え、当分の間このままでないかと思われますとの説明がありました。

 放課後児童指導員の人数と単価等労働条件についての質問に、人数は3カ所で13名、時間単価は770円です。65歳までの再雇用として毎年雇用契約更新を行っています。労働条件について、総務課で調整していますとの説明がありました。

 家庭事情相談所と相談員1名での対応内容についての質問に、市の場合は相談員を設置しなければならない。相談件数24件のうち、虐待等困難事例は3件であり、困難事例は児童相談所が対応するなど関係機関との連携により、現在対応できているものと考えています。なお、虐待等の相談があれば、市職員、民生児童委員等が訪問し、対応していますとの説明がありました。

 出産扶助費の内容についての質問に、児童福祉法22条に規定する妊産婦が経済的理由により入院助産を受けることができないときに、助産施設での入所とその費用を助成するものですとの説明でした。

 児童館運営委託料の減と、運営の現状についての質問に、児童館は市社協に委託し、正規職員1名、臨時1名から臨時2名体制による減です。運営については、子供たちの希望などを取り入れるように努めていますとの説明でした。

 児童館建設の規模、場所などの現状についての質問に、これまでの検討から700平方メートル程度と考えており、児童クラブは除くことにしています。建設場所は、検討委員会委員に、いずれも今後の検討となりますとの説明がありました。

 災害ボランティアセンターの内容についての質問に、平成16年度の台風災害を教訓に、各地社協の災害ボランティアセンターへのボランティア活動の助成を速やかに行うために、民間も含め活動資金を拠出しておるものですとの説明がありました。

 次に、衛生費では乳幼児医療費、就学前の通院に係る医療費が平成18年度から対象となりますが、第2子以降としたのはどのような理由からでしょうかの質問に、今回の第2子以降の乳幼児医療の拡充については、昨年9月の議会議決を受け、少子化対策の一環として行うものであるとの答弁でした。

 環境基本計画は多額の費用がかかるが、これで完成するものかとの質問に、18年度に完成、19年度に印刷製本の予定との答弁でした。

 地域新エネルギービジョン策定委員の選択の基準はとの質問に、学識経験者、学校関係者、市民等の構成を考えている。その中で女性委員の登用も考慮したいとの説明がありました。

 河川水質検査委託料はどのあたりを検査するのかとの質問に、?類と?類に分けて年2回と4回実施している。場所は、市内各所の河川や水路など、オオノ開発下流も含め30カ所を考えているとの説明でした。

 新エネビジョン策定委員会と新エネビジョン策定委託料698万円とどう関係があるのかとの質問に、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援を受けて、バイオマスを重点テーマに詳細ビジョン策定を行う。コンサルに委託し、策定委員会において策定するとの説明でした。

 地球温暖化対策機器設置整備事業の内容はどうかとの質問に、平成17年度は家庭用太陽光発電システムについて新エネルギー財団の補助と同額を補助していた。平成18年度は、太陽光発電と太陽熱利用について補助する予定との説明がありました。1基当たり300万円ぐらいかかるのかの質問に、1キロワット当たり70万円、4キロワットで280万円、大体300万円ぐらいかかる。補助は1キロワット4万円、4キロワットで16万円との答弁でした。

 燃やさないごみ収集処分委託料8,900万円の内訳との質問に、ペットボトル、プラスチック類、瓶、ガラス類、空き缶、金属類、その他燃やさないごみなどで、17年度の実績から18年度分を積算しているとの説明がありました。

 紙ごみ回収資源化委託料1,900万円余りは、リサイクル売却益として市に還元されているのかとの質問に対しまして、現在の市況から紙類の中でも新聞紙は利益が出ている。今は高いが下がることも考えられる。安定的な回収資源化のため、紙代を勘案した形で見積もりしているとの答弁でした。

 環境美化巡回監視回収事業委託料は、年間を通じてどのくらい巡回しているかとの質問に対しまして、これには2つの方法がある。1つは、業者委託による不法投棄の巡回、回収を月6回。もう一つは、環境パトロール2名で週1回小路や山野を中心に野焼きを含めて巡回や指導をしているとの説明でした。

 以上、一般会計予算の民生費、衛生費の審査を終了し、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。

 次に、議案第5号 国民健康保険特別会計予算ですが、高額療養費が現物給付となっていると聞いたのですが正式に決定しているのでしょうかとの質問に、高額療養費の現物給付については決定されたものではなく、現段階では国においてその考えがあるということであるとの説明がありました。

 健康優良家庭表彰記念品贈呈について、本人の責ではない事情により健康でない世帯もあり、健康を評価することは適当ではないのではないでしょうかということの質問に対して、健康優良家庭表彰記念品の贈呈については無受診世帯に対して行うものであり、国保運営に貢献されているため行っておりますとの説明がありました。

 他に質疑もなく、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。

 次に、議案第6号 老人保健特別会計予算ですが、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。

 次に、議案第7号 介護保険特別会計予算審査ですが、高齢者の虐待防止事業の内容、今年度の実績があれば教えてほしいとの質問に、17年度は県のモデル事業として実施して行いました。18年度から正式に事業として取り組むこととしております。17年度実績では1件の事例がありました。内容は、家族が高齢者の年金を使ってしまい、適切に介護を受けられないというケースについて、市と社会福祉協議会が関与してひとつの解決に至ったというものでありますとの説明でした。

 介護給付費準備基金の5,500万円の積み立ての目的、内容はどういうものかとの質問に対しまして、本来的には介護保険事業が3年を1計画期間として運営しておりますが、1年目に生じる余剰金も積み立てることとなります。

 今回の措置は別の意味がございます。合併時、旧町単位で財政安定化基金の貸付額の違い等から、18年3月までは1市2制度の保険料となっておりましたが、18年度から保険料を統一することとなります。今回1回限りの措置でございますとの説明でした。

 以上、審査終了し、採決の結果、賛成多数で可決しました。

 以上が厚生委員会の審査報告であります。よろしくご審議の上、適切なるご決定をいただきますようお願いをいたします。



◆桂浦善吾文教委員長 

 ご報告いたします。

 平成18年度第2回東温市議会定例会において、文教委員会に付託されました議案第4号 一般会計予算10款教育費及び条例改正議案26号、27号、43号の請負契約締結の3件について、去る17日13時30分より市役所403号室において、委員全員、議長、教育長ほか関係職員並びに傍聴議員も出席のもと委員会を開きました。その概要を報告いたします。

 初めに、青少年補導費予算を学校教育へ変更した理由についての質問に対し、これは今年度から青少年補導と青少年教育を切り離したためであるとのことでした。

 次に、西谷小学校プール改修工事の工期についての質問に対し、平成18年4月上旬着工、6月上旬の完成予定であるとのことでした。

 次に、小学校パソコンリース期間及び期間満了後の機器の使用についての質問に対して、リース期間は5年間である。期間満了後は各学校において使用可能機器については使用する場合がある。ただ、パソコン教室のパソコンについては使用頻度が高く故障したものも多く、また更新時に機種が変わる可能性もあり、ソフトも含めて統一しなければならないため、一斉更新する必要がある。なお、19年8月の北吉井小学校更新時までに再検討したいとのことでした。

 次に、図書備品購入費の推移及び取り扱い、廃棄、購入状況についての質問に対し、1人当たり1,100円、前年度に比べ100円増の予算計上。なお、廃棄、購入につきましては学校長の権限で行う。なお、17年度市内全小中学校の購入冊数は3,027冊、廃棄冊数は1,071冊、また現在各学校の持ち数は8万5,213冊とのことです。

 次に、扶助費の要保護及び凖要保護の人数についての質問に対し、要保護児童は小学校で4名、中学校で7名、凖要保護児童は小学校で118名、中学校で83名とのことでした。

 次に、対外試合校外活動の増額の理由についての質問に対し、例年の陸上、水泳大会に加え、公共施設見学、養護学校交流学習等の新規校外活動に伴うバス代を計上したため、約100万円の増額となったとのことでした。

 次に、川内中学校LL教室の設置年及び使用状況、今後の改修計画についての質問に対し、平成元年に設置した施設であり、英語科の発音練習等で使用している。毎年保守及び修繕で対応しているが、将来の改修については膨大な予算がかかるため計画はないとのことでした。

 次に、校舎内空気環境(VOC)検査の検査項目及び検査対象教室等の質問に対して、検査項目は通常ホルムアルデヒド、トルエンである。実施時期は8月の夏休み中であり、検査場所は学校によって普通教室、特別教室とさまざまである。なお、文部科学省の指導に基づき実施をしているとのことでした。

 次に、こころの教育相談室の相談実績についての質問に対し、平成17年度川内中学校の報告書によると相談の総件数は87件で、主なものは不登校25件、友人関係26件、家庭・家族の問題17件などとなっているとのことでした。

 次に、幼稚園職員の給料、職員手当の増額理由及び賃金の減額理由についての質問に対し、給料の増額理由は園長を1名臨時職員から職員へ変更したため、また賃金の減額理由は園長1名、育児休業代員1名、校務員1名減によるものであるとのことでした。

 次に、幼稚園の臨時職員の人数についての質問に対し、北吉井幼2名、重信幼2名、川上幼1名、東谷幼1名とのことでした。

 次に、就園奨励費の該当人数についての質問に対し、所得割基準額の変更(10万2,100円以下が12万2,400円以下)により人数は32名とのことでした。

 次に、各幼稚園施設の建築年及び改修計画についての質問に対し、重信幼は昭和50年、北吉井幼が昭和53年、川上幼が昭和51年、東谷幼が昭和53年、西谷幼が昭和38年建築とのことです。築後いずれも30年以上経過しており、改修については小学校施設と異なり補助制度がなく、幼保一元化の問題もあり、現時点での改修計画はなく、修繕工事で対応している状況とのことでした。

 次に、幼保一元化のスケジュールについての質問に対し、ソフト面は合併前に旧町で一応の調整を行っているが、県からの指導によって18年度モデル事業として実施する可能性もあるとのことでした。

 次に、国際音楽の日記念行事の20万円はどのようなことを行うのかとの質問に対し、県内外から著名な演奏者を招き、年1回中央公民館において演奏を行うとのことです。

 次に、家庭教育学級推進事業とはどのようなことを行うのかとの質問に対し、市内の幼稚園、小学校計14校においてPTAの保護者を学級長に、保護者、児童を対象にした各種事業を行う事業であるとのことでした。

 次に、子ども読書活動推進計画の策定委員について予算では5名分となっているが、委員の総数は何人かとの質問に対し、5名はアドバイザーの報酬であり、策定委員の総数は16名ですとのことでした。

 次に、図書費の予算額は前年に比べてどうかとの質問に対し、予算額は前年と同額であり、内訳は本館が400万円、移動図書館が100万円、川内分館が100万円。なお、川内分館の利用者は16年度実績では、年間5,158人ですとのことでした。

 次に、統合給食センターの用地造成について、地元との協議はされているのかとの質問に対し、南方、吉久両土地改良区と既に協議を済ませ、排水同意書も取り交わされているとのことでした。なお、新しい給食センターの食器は金物以外のものを考えているのかとの質問に対し、供用開始までには適切な材質の食器を取り入れるよう検討したいとのことでした。

 また、環境汚染につながりかねない合成洗剤以外のものは考えられないかとの質問に対し、厨房メーカーがまだ決まっていないので不明であるが、環境には十分配慮したいとのことでした。

 以上で、一般関係予算10款教育費の審査が終わり、採決に入りました。採決の結果、全員賛成により原案どおり可決いたしました。よろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

               午前10時44分休憩

               午前10時54分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。



◆安井浩二総務委員長 

 ご報告申し上げます。

 先ほどご報告した予算審査に続きまして議案審議を行いました。その中で出されましたご意見の中から主なものと結果を報告いたします。

 議案第19号 東温市情報公開条例の一部改正についてでは、消防長は市の組織にあるにもかかわらずなぜ明文化する必要があるのかという質問に対して、従来の条例においても運用で適正に対応できるものと理解しているが、消防機関としての独立性、権限等を有していることを踏まえ、条文に明記することでさらに明確な位置づけを認識することにつながり、より的確な処理対応が可能となるといった答弁があり、採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第20号 東温市個人情報保護条例の一部改正では、第9条の(5)(6)(7)をあえて追加した理由は何かという質問に対して、運用上は現行条例でも差しさわりがないと思われるが、明記することでより一層の明確で適切な対応ができ、他意はないといった答弁があり、採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第21号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでは、今回の給与制度の改正は職員にとってどうなのかという質問に対して、どちらとも言えない。基本給は平均4.8%引き下げとなっているが、今後5年間は現給保障され、引き下がり分を一時金として差額補償されることになっているが、退職金においては基本給が基礎となるため影響が生じることとなっているといった答弁があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第22号 東温市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正についてでは、質疑がありませんでした。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第23号 東温市特別職の給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてでは、特別職の3%引き下げの根拠は何か、また報酬等審議における改定根拠資料はないのかという質問に対して、審議会の答申により3%の引き下げが適当であるとの結果によるものである。審議による根拠資料は、他市町の状況を取りまとめたものを上程したといった答弁があり、全員賛成で可決されました。

 議案第24号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正についてでは、人事評価はどのようにするのかという質問に対して、人事評価の導入は必要であり、今後具体的な方法を検討したいが、自己評価も含み、上司、部下それぞれの立場で評価できるような評価基準を検討したいといった答弁があり、賛成多数で可決されました。

 議案第25号 東温市税条例の一部改正についてでは、中小企業でも赤字の場合均等割がかかるが、下げる方法はないのかという質問に対して、制度上ありませんとのことでした。以上のような質疑があり、採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第34号 東温市消防手数料条例の一部改正についてでは質疑がありませんでした。採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第35号 東温市国民保護対策本部及び東温市緊急対処事態対策本部条例の制定についてでは、国民保護条例及び保護計画はなぜ必要なのかという質問に対して、国民の安全確保に万全を期するため各自治体は武力攻撃事態に国全体として整合のとれた保護計画の作成を義務づけられており、東温市におきましても行政の責任において市民の安全を確保するために条例及び計画を策定するものであるといった質疑があり、採決の計画、賛成多数で可決されました。

 議案第36号 東温市国民保護協議会条例の制定についてでは質疑はありませんでした。採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第37号 災害派遣手当の支給に関する条例の制定についてでは、ボランティアと災害派遣手当のバランスが必要ではないのかという質問に対して、災害派遣手当は災害応急対策や災害復旧のため、市長の要請により災害派遣職員が本市に滞在することがあった場合、それに要する期間についての日当、旅費的な手当である。一方、ボランティア派遣は本人の意思に基づいて休暇をとって行うものであるといったような答弁があり、採決の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第38号 東温市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定ついてでは質疑がありませんでした。採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第39号 東温市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてでは、契約期間を具体的に設定すべきではないのかという質問に対して、長期契約により経費の削減や事務効果が期待され有利であると見込まれる契約事項として、具体的にはコンピューター関連機械等事務機器や公用車等の借り入れに関するものが対象となり、通常耐用年数に応じた契約となり、3年から5年程度のものが想定され、個々の契約内容によって多少異なることになるといった答弁があり、採決の結果、全員賛成で可決されました。

 議案第40号 東温市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてでは、東温市だけやめるわけにはいかないのかという質問に対して、県下全域で一斉に行うものであり、東温市だけやめるわけにはいかない。今後、家庭から各種申請ができるようになり、市民にとって便利なものになると考えられるといった答弁があり、賛成多数で可決されました。

 以上で報告を終わります。



◆大西勉産業建設委員長 

 予算審議の後、当産業建設委員会に付託されました議案第33号 東温市水道給水条例の一部改正について、意見書案第1号 違法伐採問題への取組みの強化を求める意見書について、意見書案第2号 道路特定財源の確保に関する意見書について、請願第1号 最低賃金制度の改正を求める請願、請願第2号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める請願の1議案、2意見書案、2請願について審査をいたしました。その結果をご報告をいたします。

 審査結果は、お手元に配付しております委員会審査結果表のとおりでありますが、審査の経過についてその概要を申し上げます。

 意見書案第1号、意見書案第2号については特に反対意見もなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものとしました。

 請願第1号、請願第2号については、委員の中から特に意見は出ませんでしたが、もう少し調査研究すべしとのことで、閉会中に継続して勉強を行った上で決定をしたいとして、全員賛成で閉会中の継続審査とすべきということになりました。

 以上、議案第33号、意見書案第1号、意見書案第2号、請願第1号及び請願第2号に関します産業建設委員会の審査報告であります。よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆森貞章吾厚生委員長 

 厚生委員会の審査報告を申し上げます。議案第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第41号、第42号、請願第3号の8件を予算審査に引き続き審査を行いました。

 審査の経過について、その概要を申し上げます。

 議案第28号 東温市保育所条例の一部改正についてですが、精神疾患の定義と、これまでの入所制限の事例について質問があり、精神保健及び精神障害者施設に関する法律に規定する表記に改めるものです。精神疾患の定義については法の定義のとおりです。また、これまでに規定による入所制限の事例はありませんとの答弁でした。

 他に質問もなく、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。

 次に、議案第29号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正についてですが、医療の助成を第2子以降にしたのはなぜかとの質問に、少子化対策の一環であるとの答弁でした。全員の通院医療費を助成すれば費用はどれくらいかかるかとの質問があり、約4,000万円かかるという試算が出ていますとの答弁でした。

 以上、採決の結果、全員賛成で可決しました。

 次に、議案第30号 東温市在宅ねたきり老人等介護手当支給条例の一部改正についてですが、条例案は非課税世帯以外を半分にするようしているが、厳しさは課税者でも同じではないかとの質問があり、今回の改正の背景として県の財政的な事情があります。県の補助を受けて行っておりますが、県の補助単価は5,000円となっており、市において5,000円を上乗せしておりましたが、今回の改正で県の部分はなくなるが、市の部分を残すという考えでご理解くださいとの説明でした。

 この対象者で老老介護はどのくらいいるかとの質問があり、対象者ではわかりませんが、要介護者では56%となっておりますとの答弁でした。

 他に質問もなく、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。

 次に、議案第31号 東温市介護保険条例の一部改正についてですが、旧川内の方の保険料の伸び率はどうですかとの質問があり、保険料段階が5段階から6段階になっております。標準的な基準額で言いますと、第3期の保険料額は6万2,500円になりますが、第2期の旧重信地区の方は4万9,500円、旧川内地区の方が4万1,800円ですので、重信で26.26%のアップ、川内で49.52%アップということになりますとの説明でした。

 他に質疑もなく、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。

 次に、議案第32号 東温市はり、きゅう及びマッサージ施術費助成条例の一部改正についてですが、65歳以上の高齢者の利用の現状を伺いたいとの質問に対して、現在の利用の状況としては全体の45%程度ですとの答弁でした。

 若年者にとってもリハビリ的な要素もあると思うが、今改悪するのはどうかと思うとの質問があり、財政状況もあり制度の見直しをさせていただきました。65歳以上の適用が介護予防、医療費削減の効果が大きいと判断いたしましての内容です、ご理解くださいとの説明でした。

 他に質問もなく、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。

 次に、議案第41号 東温市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてですが、委員の定数について政令等との関係、人数の根拠について質問があり、障害者自立支援法第15条に審査会を設置し、委員の定数を政令で定める基準に従い条例で定めると規定されています。

 また、広く医師等の参加、合議体委員の交代、介護認定審査会の委員数などから30人以内としたとの答弁でした。

 他に質問もなく、採決の関係、賛成多数で可決いたしました。

 次に、議案第42号 東温市環境審議会条例の制定についてですが、12人の委員は必ずしも東温市在住の人とは限らないのかとの質問に対しまして、計画策定に適する人を各界から委員を選任したいとの答弁でした。

 他の質問もなく、採決の結果、全員賛成で可決いたしました。

 請願第3号 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療を」求める請願の審査ですが、各委員活発に意見を述べ審議いたしました。混合診療についての意見としてもありましたが、採決の結果、全員賛成で継続審査にすべきと決しました。

 以上で、厚生委員会の審査報告であります。よろしくご審議の上、適切なるご決定をいただきますようお願いをいたします。



◆桂浦善吾文教委員長 

 先ほどの一般会計予算審査に続いて、条例改正2件と工事請負契約の締結の審査を行いました。その結果をご報告いたします。

 議案第26号 東温市川内運動場条例の一部改正について、この件については特に意見もなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第27号 東温市川内体育センター条例等の一部改正については、体育施設の使用料1,801円は正しい数字ですかとの質問に対し、この件は印刷ミスであり、正しくは1,800円ですとのことでした。

 そのほか特に意見もなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決しました。

 次に、議案第43号 北吉井小学校屋内運動場大規模改造工事請負契約の締結について審査をしました。

 この件につきましては、入札率についてはいかがなものかとの意見があり、なお今後よく検討してほしいとの意見も出ました。そのほか特に意見もなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決いたしました。

 以上で報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終わりました。

 これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 討論の通告がありますので、これから討論に入ります。



◆佐藤壽兼議員 

 議案第4号、24号、25号、34号、35号、36号、37号、40号について、一括して反対の立場から討論を行います。

 まず、第4号の一般会計予算でございます。

 小泉さんがやられている構造改革が、もう既に5年を経過をしようとしております。5年経過して、ますます国民の生活は困難をきわめております。この上、大増税、国民負担増の計画が予定されております。

 片一方では、家計の収入がますます減り続けると、こういう状況でございます。また、この構造改革は地方切り捨てだと、そういう中身もあります。具体的には、地方交付税、この地方交付税という項目については前年度と何ら変更はないと。しかしながら、臨時財政対策債、この東温市においてもこの部分についてはマイナス7,500万円と、結局国から地方へ配分されなければならないそういう財源がどんどんと減らされてきていると、こういう状況であります。

 実質は大幅なマイナスと、こういう中で担当者は大変なご苦労をされて今回の予算案をつくられたと、こういうことに対しては一定の敬意は払いますけれども、しかしその中身を検討すればするほど合併に際しての住民サービスはより高い方へ、負担は低い方へと、こういうことをますますやられないと、こういう状況が出てくるわけであります。そのことを私どもは認めるわけにはいかないと、こういうことであります。

 国の今度の計画におきましても社会保障関係費、生活保護費や介護、老人医療、こういった費用などで約6,000億円、過去の臨時財政対策債の返済で約2,200億円も経費が増加するんだと、こういうふうに言っているにもかかわらず、財源の方は前年度並みのわずか204億円の増額に過ぎません。

 つまり、地方自治体がこれまでと同じ水準の行政運営、行政サービスを維持しようとすると、経費がふえる分の財源の増額が必要なのにその措置がとられていない。つまり、ますます地方自治体の財源は苦しくなって、住民サービスを切り捨てたり、あるいは住民に対して今後ともご負担を願わなければならないと、こういう非常に深刻な事態が出てくるわけであります。

 次に、人権同和の予算、これは毎年当初予算の討論の中でも私どもは言っておりますが、まだ当分の間これをやめる予定がないというようなことを言われております。具体的には、東温市においては社会福祉費のうちの人権対策総務費1,767万円余、教育総務費のうちの人権教育費505万円余、合計2,273万円ばかりが予算化されております。今まで同様、今後これを続けていくということになると、本当に市民全体の人権を守ることになるのかどうか、こういうことについてもっと詳しく検討し、結論を出すべきであります。

 次に、委託費、計算いたしますと約9億2,000万円ばかりが計上されております。委託費全部がこれは必要ないというふうに私どもは言うつもりはございません、必要なものもあるでしょう。

 しかしながら、その中身を見てみると市の職員の努力でやれるものも十分あると、せっかく優秀な人材が職員にそろっているわけであります。また、さまざまなデータの蓄積もされているわけであります。わざわざコンサルに委託しなければならないのかどうか、そういう点も含めてこの委託費の何割かは削減をすると、市独自でこれをやっていくと、こういうことで財源を新たに生み出す、そういうこともできるのではないか、こういうことであります。

 次に、大型公共事業費この計画の見直し、これが残念ながらこの当初予算の中ではやられていない。また、答弁の中でも18年度以降について検討をしていくと、こういうようなことでございますが、この大型公共事業費、これについても聖域とせず、やはり一定事業をやっぱり繰り延べていくとか、あるいはむだがないのか厳しくチェックをする必要があると思います。

 さて、私どもも一定一般会計当初予算の中には評価する、そういう部分もあるわけであります。例えば、就学援助、これについては小学校で824万5,000円、中学校では902万9,000円、合計1,700万円ばかりが計上されております。家計収入がどんどんと減り続けていると、こういう中で就学が非常に困難になっていると、そういう方々の子供さんがどんどんふえ続けていると、全国的な流れもそうであります。国からの補助というものがこれについてはなくなったと。しかしながら、これについては予算計上していると、これについては私どもは高く評価もするし、今後ともこの就学援助を継続していくように頑張ってもらいたいと思うわけであります。

 さて、議案第24号 職員の給与に関する条例の一部改正の問題であります。

 これも委員会や、あるいは質疑の中でも述べましたが、生活がますます苦しくなると、こういう中で職員の方々の将来設計、これに大きく影響すると、こういう問題であると。さらには、東温市の地域経済に与える影響、こういうものを考えるときにこれに賛成しかねると。片一方では、議案第23号の特別職の方では3%削減と、やらないよりもやった方がいいと、こうは思いますが、しかし職員の削減幅に比べて余りにも少ない、こういうことでバランスを非常に欠いているし、やはり職員のトップの方々の特別職、こういう立場なんですからそれ相応の決意、そして大幅な削減、これを望みたいわけであります。

 議案第25号の市税条例の一部改正であります。

 06年度の税制改正の中には、法人企業の役員の給与・報酬の扱いについて、極めて対象的な2つの内容が盛り込まれています。1つは、大企業の役員に対してです。大企業の役員に利益から支払われている報酬について、これまでは法人税の課税対象になっていたものを一定の条件を満たせば非課税にすることができると、こういう中身であります。

 もう一つは、中小企業の役員給与のうち、給与所得控除相当分については損金算入を認めない、これまでは課税されていなかった法人税を課税すると、こういう中身であります。これを見ただけでもいかに今回の税制改革というのが大企業については減税、中小企業には増税だと、こういう性格のものであるということは明らかであります。

 そういう中で今回の市税条例の一部改正などを考えましても、東温市の企業というのはほとんどすべて中小企業であります。国がそういう方向をとっているんだったら、なおさら逆に中小企業を応援すると、また市長が公約で言っているようにほかから来ていただくと、こういうことであるならそれなりの応援するようなそういう施策が必要であります。

 次に、第34号から37号につきましてはすべて関連をしておりますので、一括して討論を行います。

 この34号から37号の大もとになっている問題は何か、これは有事法制と、それに基づいてこういったものがやられるわけであります。有事法制、すなわち戦争のための法律や制度、こういうものであります。

 先日高知県の大月町では、同様の条例案に対しましてこれを否決すると、こういうことをなさりました。どう言っているか。今の時期に武力攻撃などを想定した国民保護法はアナクロニズムだ。現実離れしている。平和憲法と相いれず憲法無視だと極めて明解であります。

 次に、最後に第40号 情報通信の技術の利用に関する条例の制定の議案であります。

 いわゆるIT化、こういう中でこの電子申請と、これができるようにしましょうと。小泉さんの政策の大きな目玉の1つであります。

 では、国の方でどういう状況なのか、実は04年6月に総務省行政評価局は電子政府の推進に関する調査計画報告書、こういうものを発表しています。これは政府のさまざまな省庁、この実態を調べているわけであります。

 その中でどういっているか、実質ほとんど利用されないオンライン手続の拡大になっている。平成13年は0.5%、14年1.3%、03年は0.7%、1%未満であります。オンライン利用率は極めて低い。極めて、極めて低いわけであります。その後、政府は追跡調査をしておりませんが、しかし、日経コンピューターという雑誌が追跡調査をしています。05年、つまり昨年11月14日号で、15の省庁すべてを調査しました。そのうち回答があった9つの省庁、この結果を発表しました。何と平均0.9%であります。とにかく申請手続を電子化することだけを急いで巨額のお金をこれに注いだと。

 こういう中で、今、政府はこのむだ遣いの解消に利用促進の対策を迫られていると、まさしく無責任な導入が国の方でもやられたし、それが地方自治体にもやられてきている、これが実態であります。そして、それにかかる多額の費用、これも最後の最後には自治体にこのつけが回されると、こういう中身であります。

 そういったことから、第40号の議案についても私どもは反対であると、こういうことを表明して討論を終わります。



◆藤田恒心議員 

 ただいまより平成18年度一般会計予算について賛成の立場より討論をいたします。

 日本経済もやっと景気回復が実感できる状況になりつつありますが、地方自治を取り巻く情勢は三位一体の改革による財政不安、合併による行政組織機構の肥大化など問題が山積しております。このような中での18年度一般会計予算は、対前年度比で6.9%増の111億5,000万円は、昨年度に続き6億5,000万円の基金を取り崩しており、厳しい財政状況を反映した予算であります。

 内容を見てみますと、新市計画による消防庁舎建設事業を初めとする合併特例債事業や、第2子以上の児童への医療費助成、地元農産物のブランド化推進、環境対策への取り組みなど、福祉、教育、産業振興、防災等と厳しい財政状況の中、現状と将来を見越したバランスのとれた予算であると思います。

 三位一体の改革を初めとする地方分権の流れは、地方自治のあり方そのものを問いかけており、多様化する市民要望に対し、常に一歩先を見通した政策を実現するために、我々議会としてもともに努力しなければなりません。こういったときこそ各自治体の行政運営の手腕が問われていると思います。

 合併から1年半、東温丸は3万5,000人の乗客を乗せ、重信、川内岸壁から離れ、外洋に出るべく港の中を航行しております。この船、東温丸は非常に強い馬力のエンジンを積んでおります。船長も申し分ございません。あとは議会という操舵手が適正にかじをとることと思います。やがて出る外洋の波が穏やかであることを願い、私の賛成討論といたします。



◆佐伯強議員 

 平成18年第2回東温市議会定例会に提案された議案のうち、議案第5号及び第7号とそれに関連した第31号、さらに第41号案に対して、日本共産党の一議員として反対の立場からの討論を行います。

 議案第5号 国民健康保険特別会計予算についてです。

 一般被保険者では前年度より世帯数は199世帯ふえていますが、被保険者数は逆に155人減少している状況にあります。所得割、平等割、均等割、それぞれ前年度と同じでありますが、被保険者1人当たりは2,500円余りの増税になっています。これは、退職者被保険者の保険にも同じことが言えます。所得がふえたのではなく、政府による税制改定によるものであります。

 また、医療制度が改悪されてホテルコストが導入される、入院した人の住居費1万円、食費は2万4,000円が4万2,000円となります。1割の定率自己負担と合計した場合の平均的な入院負担は、現在の6万4,000円から9万4,000円に上がります。

 また、70歳以上の高齢者のうち現役並みの所得者は、10月から2割負担が3割負担になります。国の制度とはいえ高齢者への負担が重くなり、国保財政への国庫負担の引き下げ、長期間の不況、国保税の収納率の低下、そして資格証明書の交付や短期被保険者の強制的な義務づけ等、社会保障としての役割が危なくなってきています。

 33万円が控除された残り所得30万円以下の高齢者夫婦の場合、所得割はゼロですが2人で年7万円、40歳代で子供2人の4人家族、所得は80万円から100万円までの間ですと23万1,300円の保険税となります。これではなかなか支払い困難ではないでしょうか。

 国民健康保険への加入者は所得の少ない人が比較的多い、100万円以下の人は60%以上おいでるのではないか。もっと多くを占めているかもしれません。所得別の世帯数をあらわすデータが以前にはありましたが、17年度より国の方から作成しないようにとの指示があったと聞きます。実情を把握するのには必要だと思います。そんな今の政府に怒りさえ感じます。住民に知られたくないからでしょうか。そしてもっと自治体として国に対してははっきり物が言える行政、議会であってほしいとの願いを込めて申し上げます。

 次は、第7号 介護保険特別会計予算です。

 これは国民健康保険よりももっと深刻な状況にあります。保険あって介護なしと当初から言われていた制度ですが、高齢者福祉を削って次々と介護保険制度に押しつけて、高齢者への負担を限界にまで高めてきています。自・公政府は昨年ホテルコストによる自己負担増や軽度者へのサービス切り捨てなど、大改悪によって介護関係費を昨年に比して1兆9,143億円削減しています。

 さて、我が東温市では意味も実質的には理解しかねる激変緩和策による保険料の引き下げになる人は1,800人余りです。引き上げになる人は4,500人余りとなります。川内地域の170人ほどの人は1カ月2,592円、年間3万1,104円にも上がります。そして、2,150円、年間2万5,800円の引き上げの人は214名います。重信地区でも1カ月1,625円の引き上げで、年間1万9,000円の人は約460名います。その他、1カ月1,350円の引き上げの人860名ほどとなっています。

 在宅のサービスの特別ベッドや車いすの貸し出しも廃止され、軽度者へのサービスこそが重度化防止に効果があることと逆行していると言えます。応分の負担と言われますが、だれにとって応分の負担なのか頭をかしげたくなります。財政安定基金償還金等は増額しなくても、一般会計で配慮するぐらいの思いやりがあってもよいと思います。

 次は、議案第31号ですが、ただいま申し上げた第7号議案と一体のものです。20年度に実施されるのを先に説明され、この案では18年、19年度については実施される激変緩和策が逐次提案されています。しかし、結果としては旧重信町地区26.26%、旧川内地区49.52%の引き上げであることには違いありません。人によっては限界を超えたものであると言わざるを得ません。

 次の議案は41号に移りますが、障害者程度区分認定審査会の委員の定数等を定めるとするものです。

 これは、昨年の通常国会で、全国的な障害者、家族の反対運動の盛り上がりの中で一たん廃案となりました障害者自立支援法でした。しかし、秋の総選挙で多数となった自民、公明の与党は再提出して成立させた法であります。

 障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課するという応益負担は憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起こることは必至です。だからこそ障害者、家族の反対運動が空前の規模で全国に広がったのであります。これらは自立支援ではなく、自滅支援になるのではと言われているくらいです。その法を支え、執行に協力する委員を30人選ぶ条例です。

 私も障害者の1人であり、障害者団体の役員でもあります。その上、困っている人は何とかしなくては、弱い立場の人を尊重すべき市議会議員であります。この条例に賛成することはできません。法案は成立しましたが、国や自治体には憲法25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。

 以上で、第5号議案、7号、31号、41号について、このたびの定例議会においての私の反対討論とさせていただきます。



◆山内孝二議員 

 議案第5号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場より討論を行います。

 平成18年度の国保会計は総額29億4,300万円余りの予算となっており、平成17年度比約106%の伸張率で1億6,800万円の増額となっております。この増額された予算の内訳を見ますと、保険給付に関する経費の伸びが約1億6,800万円であり、増額された金額のほとんどが保険給付に関する経費で占められております。この保険給付の伸びにかかる財源を国保税率の引き上げに求めることなく、健全財政を維持しつつ適切に吸収した予算であると考えます。

 今、国民健康保険制度のベースとなる医療制度は行財政改革の中で、少子・高齢化の進展に伴い増加し続ける医療費給付の抑制と医療に対する安心信頼の確保の両立を目指し、改善、改革が進められております。

 しかし、現在はその改革の過渡期にあって、医療給付費の規模、伸び等の見通しが立ちにくい上、厳しさを増す財政状況のもと、当市の国民健康保険事業もさらに厳しい運営を余儀なくされることと思います。そのような状況下にあっても安易に国保税率の引き上げに頼ることなく、さらなる工夫と努力を期待して私の賛成討論といたします。



◆渡部伸二議員 

 まず、議案第4号 一般会計予算について反対討論を行います。

 一般会計当初予算案のうち、4款衛生費の清掃総務費委託料についてであります。

 予算案では2億2,150万円ほど計上されております。もちろんごみの収集、運搬処分にはコストがかかるのは理解できますが、近隣の松山市や新居浜市などと、仮に可燃ごみやリサイクルを行う紙ごみについて委託料を比較してみると、大ざっぱに見て住民一世帯当たりの負担額は1.5倍から2倍ほど東温市の方が高くなります。単純に比較できない部分もあるでしょうが、それでも割高であると言えるのではないでしょうか。

 その原因として、例えば紙の売却利益が市に還元されずそのまま業者の収入になっていたり、契約の形式は随意契約で見積もり合わせも行われず、特定業者と独占的に契約が行われているなどが挙げられます。契約段階での競争原理が働かないのはやはり問題であり、指名基準の見直しを行うことで公正な入札による契約ができるよう改めるべきと考えます。

 また、先日担当課で今年度の2月末までの紙類の収集量をお尋ねして、松山市の単価で売却利益を計算してみましたところ380万円ほどになります。ということは、年間では約400万円ほどの紙の処分利益が委託料とは別に業者のもうけになっているわけです。

 以上のように、財政難の中いささか疑問を持たざるを得ないような予算計上がなされていることを指摘し、精査を求めたいと思います。

 次に、議案第27号、30号、32号に対する反対討論を行います。

 議案第27号 川内体育センター条例等の一部改正ですが、本案は指定管理者による管理が行えるようにするための条例改正であります。規制改革と称して公務のアウトソーシング、民営化が加速しています。自治体の財政難を理由に、自治体業務に民間企業を参入させた場合の弊害について、私たちは慎重に考える必要があるのではないでしょうか。

 公共サービスが市場化するということは、サービスが商品として扱われるということになりますから、納税者である市民は主権者ではなく消費者に過ぎなくなります。言いかえれば、公的領域と私的領域の境界が希薄になることで地方自治体が納税者住民の声にこたえて対応し、住民の権利を保障するという自治体本来の姿が失われるおそれがあります。

 また、自立した市民の主体的な政治参画によって民主社会が実現され、公的機関の民主化が図れるものです。ところが、民間企業が参入することで企業秘密の名のもとに公的機関と私企業が癒着することで情報隠しが常態化するおそれも否定できません。

 このような公募の市場化の流れが果たして地方自治法に言う地方自治体の民主的で健全な発達、あるいは住民福祉の向上を保障することになるのでしょうか。地方自治の本旨とは何かを私たち議会人はもう一度胸に刻みたいものです。

 次に、議案第30号ですが、愛媛県が補助金や助成金を切り込んできている実態を受けての手当の削減であります。愛媛県は未曾有の財政難と言いながら、莫大な経費のかかる山鳥坂ダムの建設をいまだに推進するなど、本来削減すべき不要不急の公共事業を続けながら、一方で福祉や教育費を削っており、納税者の一人として到底納得できるものではありません。と同時に、在宅で介護をする側、そして介護される側、双方の日々の苦しみを思えば、これまでどおり月額1万円の介護手当ぐらいは継続していただきたいと念じます。

 同時に、議案第32号 はり、きゅう及びマッサージ費助成条例についても高齢者施策として65歳以上の住民に限定するということですが、助成制度の利用者の約半数は65歳未満の市民なわけであり、これらの施術は理学療法としてリハビリ効果もあることから、今になって高齢者に限定してしまうことは、これまでの制度利用者への影響が懸念されます。このようなささやかな福祉の予算の削減を私は認めることはできません。

 最後に、一体のものと考えられます4議案、すなわち34号 消防手数料条例一部改正、35号 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、36号 国民保護協議会条例、37号 災害派遣手当の支給に関する条例に対する反対討論を行います。

 日本国憲法第9条には次のように記されています。

 第1項、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 第2項、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 日本国の最高法規はこのように戦争と武力の行使を放棄し、国際平和の希求を誓っています。

 したがって、米国の海外での侵略戦争に日本が荷担すること、すなわち米軍と自衛隊が一体となって行動し、地方自治体や地域住民は犠牲と負担を強いられ、戦時体制に強制的に組み込むことを規定した有事法制は、北東アジア諸国に脅威をもたらすものであり、明白に平和憲法の理念に反するものであります。

 また、国民保護法は自然災害に対する災害対策基本法などとは本質的、根本的に異なり、地方自治体の自主性や主体性は全く認められず、一方的に日本と米国の政府の指示によって自治体住民が事実上排除、隔離収容される法制度となっております。

 これほど住民の基本的人権、生命、財産の危機に大きくかかわる案件でありながら、地方議会と議員は国民保護計画について審議する権限もなく、ただ単に国民保護協議会条例の制定を採決するだけの役割しかないのです。国民保護法制は徹底して議会を軽視する構造であることを訴えたいと思います。

 有事法制、国民保護法がいよいよ登場し、海外への自衛隊派兵、米軍の再編が強行され、憲法及び教育基本法の改悪の動きが加速しているこの国は、日米同盟のもとで戦争をする国、海外で人殺しをする国へとなし崩し的に今まさに変貌しようとしております。

 日本国憲法は、人民を奈落へと導く国家権力の暴走を見通し、第12条においてこのように規定しております。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」

 私たちの基本的人権、自由、そして平和は、私たち自身が批判精神を失うことなく、国家権力を監視し、批判し、抵抗するのでなければ容易に奪われてしまうものであることを憲法第12条は教えております。

 日本が二度と侵略戦争を繰り返さないために、世界最悪のテロ国家であるアメリカ合衆国に追随する日本政府に対し、平和憲法と地方自治の理念を盾に、地方議会の正義と良心を示そうではありませんか。

 本4議案は、戦争法に関するものであり、拙速に可決成立させるには余りにも問題が多く、なお慎重に検討すべきものと考えます。

 以上で、8議案に対する反対討論を終わります。



◆伊藤隆志議員 

 平成18年第2回東温市議会定例会に提案されました議案第7号 平成18年度介護保険特別会計予算について賛成の立場で意見を申し上げます。

 介護保険制度については、21世紀に想定される高齢社会に対処するために平成10年4月にスタートし、既に6カ年が経過したわけであります。新しい社会保障制度として完全に国民に定着したと言えると思いますが、一方で制度開始時の平成12年度は3兆6,000億円であった総介護費用額が、平成17年度末には6兆7,000億円と倍近くになる見込みと聞いております。すなわち、この6年間はサービスの提供量も、またサービスの利用者も大きく伸びて、年率10%を超える伸びを続けております。

 我が東温市においては、制度開始時の平成12年度末の要介護認定者数975人から、平成18年度においては1,482人と大幅に伸びると見込まれるとともに、被保険者1人当たりの介護給付費も平成16年度実績において県下で最も高い28万4,004円となっております。

 介護給付の伸びが社会保障制度としての介護保険制度持続が危ぶまれておる状況の中で、このたび介護保険制度が改正され、平成18年4月から全面施行となる中、東温市においてもこの改正介護法の趣旨に沿って第3期東温市保健福祉計画及び東温市介護事業計画が策定されようとしております。

 私もこの策定に深くかかわった者の1人として申し上げますが、今回提案されました平成18年度介護保険特別会計予算につきましては、第3期介護事業計画期間の介護保険料が合併前の従来の1市2制度から統一された保険料となっており、引き上げ幅は大きなものとなっております。しかし、所得階層をふやし、また低所得者に対しての減免措置、激変緩和措置が盛り込まれるなど、予算編成上やむを得ないものと考え、大方の市民の合意が得られるものと確信するところであります。

 また、介護保険サービスについては、改正介護保険法及び第3期東温市保健福祉計画、東温市介護事業計画の趣旨に基づき、高齢者に対する総合相談活動や積極的な介護予防事業への取り組み予算となっており、十分評価のできるところでございます。保険者としての最大の責務は、適正な予算措置によって目下広範囲な介護保険事業にこたえることでありますが、予算の執行に当たっては適正給付とサービスの向上に向かって取り組むことが重要と考えます。

 こうした観点から、今議会における委員会等の審議を通じて判断した結果、平成18年度の東温市介護保険特別会計予算案は、その目的を十分に果たし得る予算であると認められました。よって、速やかな成立を望み、賛成意見とします。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、討論を打ち切ります。

 ここで休憩をいたしますので、再開は午後1時といたします。

               午後0時04分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 永井議員から、午後欠席の届が出ましたので報告しときます。

 それでは、採決を行います。

 まず、議案第4号について採決を行います。

 議案第4号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号について採決いたします。

 議案第5号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号について採決いたします。

 議案第6号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立全員、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号について採決いたします。

 議案第7号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号について採決いたします。

 議案第8号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号について採決いたします。

 議案第9号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号について採決いたします。

 議案第10号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号について採決いたします。

 議案第11号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号について採決いたします。

 議案第12号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号について採決いたします。

 議案第19号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号について採決いたします。

 議案第20号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号について採決をいたします。

 議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号について採決いたします。

 議案第22号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号について採決いたします。

 議案第23号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号について採決いたします。

 議案第24号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号について採決いたします。

 議案第25号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号について採決いたします。

 議案第26号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号について採決いたします。

 議案第27号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号について採決いたします。

 議案第28号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号について採決いたします。

 議案第29号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号について採決いたします。

 議案第30号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号について採決いたします。

 議案第31号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号について採決いたします。

 議案第32号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号について採決いたします。

 議案第33号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号について採決いたします。

 議案第34号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号について採決いたします。

 議案第35号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号について採決いたします。

 議案第36号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号について採決いたします。

 議案第37号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号について採決いたします。

 議案第38号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第39号について採決いたします。

 議案第39号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第40号について採決いたします。

 議案第40号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第41号について採決いたします。

 議案第41号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号について採決いたします。

 議案第42号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第43号について採決いたします。

 議案第43号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第1号について採決いたします。

 意見書案第1号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第2号について採決いたします。

 意見書案第2号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

 異議ありますので、これより本案を起立により採決いたします。

 本案を委員長の報告とおり決することに賛成の方のご起立を願います。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、意見書案第2号は委員長の報告とおり決しました。

 次に、請願第1号について採決いたします。

 請願第1号に対する委員長の報告は閉会中の継続審査であります。本請願は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願第2号について採決いたします。

 請願第2号に対する委員長の報告は閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願第3号について採決いたします。

 請願第3号に対する委員長の報告は閉会中の継続審査であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 本日、市長より議案第44号の提出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、議案第44号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第44号を日程に追加し議題といたします。

 それでは、追加日程第1 議案第44号 土地の取得についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。



◎岩川孝男教育委員会次長 

 本日お配りしております議案書をお願いいたします。議案第44号 土地の取得についてご説明いたします。

 取得しようとする土地は、12月議会で補正予算をお願いいたしました東温市学校給食センター建設の用地に供するための土地でございます。地方自治法第96条第1項第8号及び東温市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 土地の所在地は東温市南方字道向1282番1外3筆で、面積は全体で5,431平米、約1,644坪でございます。地目は田、取得価格は合計で1億923万8,900円、取得の方法は売買契約、契約の相手方は東温市南方2600番地、和田正明外1名でございます。

 場所につきましては、お配りしております図面をお願いいたします。県道伊予川内線の吉久交差点から東へ約400メートル行った県道の南側で、赤で着色しているところでございます。なお、この用地の物件補償はございません。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどよろしくお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 提案理由の説明が終わりました。

 議案第44号について質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 この土地でボーリングを行っていますけれども、ボーリング調査の結果について説明お願いします。



◎山内数延重信給食センター所長 

 ボーリング調査4カ所を実施いたしましたが、やはりあの地区は流れておるところでございまして、多少地盤が軟らかく、地盤改良を施さなければいけないという結果が出ております。2メートルぐらい掘り下げまして、改良剤は私もわかりませんが、下の土砂と混ぜて固めて、その上にものを建てるというふうに設計事務所の方から報告が上がっております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 その地盤改良剤というのは地下水の汚染に伴うことはないんでしょうか。



◎山内数延重信給食センター所長 

 そこまでは深くはありませんので、改良剤で地下水の汚染ということまでは考えられないというふうに思っております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 地下水が流れているのは地表から何メートルの地点ですか。



◎山内数延重信給食センター所長 

 約8メートルあたりから地下水の地点が出てきておりますけれども、これも流水というところまではございません。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第44号について、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第44号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由のご説明を申し上げます。

 現在、人権擁護委員をされております田中克彦氏の任期が、平成17年6月30日をもって満了となりますので、引き続き委員をお願いいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。

 田中克彦氏は、昭和13年6月24日のお生まれの67歳で、東温市南方331番地4にお住まいでございます。昭和32年松山南高等学校を卒業後、当年4月から松山地方検察庁に勤務されながら、昭和35年松山商科大学をご卒業され、県内等各地の検察事務官及び検事として平成13年までの44年間勤務されました。

 その後は、旧川内町において平成15年7月、人権擁護委員に委嘱され1期目でございます。人権識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解の深い最適任者と存じますので、よろしくご審議を賜り、ご同意をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 議員の皆さんは、議員控室へお集まりください。

               午後1時29分休憩

               午後1時37分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、質疑、討論を省略して、直ちに採決を行いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は、質疑、討論を省略して採決を行います。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 全員起立、よって、諮問第1号は原案のとおり同意されました。

 お諮りいたします。

 東温市議会議員の定数等の問題について、8人の委員で構成する東温市議会議員定数等調査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、8人の委員で構成する東温市議会議員定数等調査特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 それでは、ただいま設置された東温市議会議員定数等調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することとなっておりますので、これより指名をいたします。

 それでは、東温市議会議員定数等調査特別委員会委員に、森貞章吾議員、片山益男議員、桂浦善吾議員、大西勉議員、佐藤壽兼議員、山内孝二議員、安井浩二議員、丸山稔議員、以上8名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 東温市議会議員定数等調査特別委員会委員にただいまの指名のとおり選任することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、東温市議会議員定数等調査特別委員会の委員は、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。

 それでは、東温市議会議員定数等調査特別委員会の委員長及び副委員長の互選のため、ここで暫時休憩をいたします。

               午後1時40分休憩

               午後1時45分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 ご報告いたします。

 休憩中に東温市議会議員定数等調査特別委員会が開かれました。委員長及び副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に桂浦善吾議員、副委員長に大西勉議員、以上のとおり選任されましたので、ご報告いたします。

 日程第5、閉会中の継続審査申し出の件を議題といたします。

 産業建設委員長及び厚生委員長から、委員会において審査中の事件について会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 産業建設委員長及び厚生委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 日程第6、閉会中継続調査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出により、各所管事項について閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、各所管事項について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上ですべての日程を終了いたしました。

 閉会に当たり、高須賀市長からあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第2回東温市議会3月定例会の閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 去る3月7日に開催され、会期16日間にわたり提案いたしました議案につきまして、慎重にご審議を賜り、いずれも適切な議決を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。今議会で賜りましたご意見やご提言につきましては、今後の市政運営に当たりまして十分配慮いたしたいと存じます。

 今後、新市建設計画に基づきます大型事業がメジロ押しでございますが、どうか議員の皆様方におかれましては、なお一層のご協力とご支援を心からお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。



○佐伯正夫議長 

 以上で、平成18年第2回東温市議会定例会を閉会いたします。

               午後1時49分閉会

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