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愛媛県 東温市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月14日−03号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月14日−03号







平成18年  3月 定例会(第2回)



        平成18年第2回東温市議会定例会会議録 第3号

            平成18年3月14日(火曜日)

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議事日程 第3号

日程第1.会議録署名議員の指名(6番 佐藤壽兼議員、7番 大西 勉議員)

日程第2.一般質問

     大西佳子議員

     佐藤壽兼議員

     桂浦善吾議員

     山内孝二議員

     東 一夫議員

     白戸 寧議員

     竹村俊一議員

     大西 勉議員

     近藤千枝美議員

     丸山 稔議員

     佐伯 強議員

     永井雅敏議員

     渡部伸二議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         岡 省吾    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    教育委員会次長     岩川孝男

 消防本部消防長     白石慎三    総務課長        大石秀輝

 企画財政課長      露口憲三    税務課長        菅野睦志

 会計課長        戒能重昭    市民課長        菅原富子

 社会福祉課長      池田典弘    介護福祉課長      桑原重寛

 保険年金課長      池川義晴    健康増進課長      渡部昭義

 生活環境課長      坂本憲俊    産業創出課長      山内一正

 農業振興課長兼農委局長 大西 裕    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        中川秀孝    都市計画課長      束村雅則

 水道課長        大北榮二    下水道課長       緒方光男

 学校教育課長      小山澄男    生涯学習課長      永田栄新

 重信給食センター所長  山内数延    川内給食センター所長  武智洋一

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 6番 佐藤壽兼議員、7番 大西勉議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。



◆大西佳子議員 

 おはようございます。高橋議員の応援をいただきながら、第2回定例議会におきます一般質問を行います。

 2006年の新しい日々に幸多き夢が輝き続ける1年でありますよう心よりお祈り申し上げて3カ月を迎えています。市民の皆様との出会いを大切にきめ細かな心で努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、景気は回復基調にあると言われておりますが、自治体を取り巻く環境は三位一体改革による地方交付税の削減など、これまで以上に厳しい財政状況にあります。

 こうした中、行政のスリム化、効率化を図ることが重要だと言われています。とかく税金は集めにくい。使い方の批判もあふれる。ならば、住民に使い道を選んでもらえばいいじゃないか。こんなアイデアを条例で実現させた市があります。住民は自分で払う市民税1%分を市民のNPOや住民団体に提供できる応援したい団体を一つ選び、市役所に通知すれば、市の補助金として届けられる。名づけて「納税者が選ぶ市民活動団体支援制度」。ハンガリーの税制をまねて、昨年春日本で初めて導入された千葉県市川市のことです。

 1%の受け手には81の団体が並んでいる。福祉、ボランティア養成、少年野球教室、ミュージカル公演など、やりたい事業はさまざまでマージャン入門講座などもあります。各団体が市の広報や街頭で清き1%を呼びかけ、住民は応援先を決めていく。異論も、「税を納めない低所得者の意向が無視され、法のもとの平等に反する」「1%は減税にするのが筋」などあるでしょうが、今政府と自治体は700兆円を越す借金にあえいでいます。受益と負担の関係を問い直すときでもあります。だからこそ、わずか1%でも自分の税金の行き先が見えるのはいいことだと思うのです。

 市内にも補助金をもらわずに活動をされている団体がいっぱいあります。東温市において納税者が選ぶ市民活動団体支援制度を採用してはいかがですか。お伺いします。

 次に、地球温暖化対策の一環として、秋のウォームビズやレジ袋の有料化など国民にわかりやすく、全員が参加できるような取り組みを進めたいと環境大臣は言っておられます。

 私たちが今、温暖化防止のためにできることは生活習慣、ライフスタイルの見直しです。例えば、洗顔時に湯ではなく水を使う。通勤は公共交通機関を使う。小まめな省エネを積み重ねることが全体にとって大きな力となります。もちろん1人だけがするのではなく、全員が意識することが重要です。

 ごみ問題についてもごみをつくるにも捨てるにもエネルギーを消費します。ごみを減らすことは資源を節約し、エネルギー量削減にもつながります。

 家庭ごみの総容量の約60%が容器包装と言われています。買い物には自分で袋を用意するなど、過剰包装をしないように心がけたいものです。ごみを減らそう、省エネは大事と意識する人は多い。しかし、実際の行動では、例えば、買い物袋を持参する人は1割しかいないのが現実です。週2回のごみ収集のとき、生ごみの汁が滴り落ちている袋をたびたび見かけ、その対策として生ごみを入れるコンポストを各地域の畑の隅に用意すると生ごみは肥料になり、生ごみは原料となり、一石二鳥だ。市民の声があります。

 ある地域では、独居・高齢化で危険物はもちろん、ごみを出すことさえできにくくなっている方がふえています。区の行政が知恵を出し、それぞれ取り組んでおられます。東温市の環境に対する取り組みの現状はどのようになっているのかお尋ねします。

 次に、少ない子供への投資についてお尋ねします。

 子供は国の宝とだれもが言います。2004年生まれの赤ちゃん111万1,000人、2005年はそれより4万4,000人減り、日本は超少子化国と呼ばれています。少子化はとまりませんが、経済的支援と地域社会による人的支援が大事です。地域が子育て支援に取り組んでいるところとそうでないところでは出生率が違っている例があります。

 地域が本気で取り組まないとその地域がたそがれ社会になってしまいます。高齢者が子供を一時預かったり、放課後や土曜、日曜に小学生の学習や生活指導、スポーツ指導などを引き受けてくれる体制づくりも大切と思います。ボランティアの高齢者にはわずかでも手当を出すことも大切と思います。

 新聞報道によりますと、2003年度の1人当たりの社会保障給付費は高齢者が247万円、子供は17万円、現状は未来(子供)への投資が少な過ぎると言われています。東温市では、どのような金額になっているのでしょうかお伺いします。

 次に、フリーター・ニートの就職支援についてお伺いします。

 成人式を迎えた若者が中央公民館に集い、夢と希望を胸に自分たちで自主企画した式典は、素朴で純粋でした。あなたの夢を語るインタビューで、「私はフリーターをしていましたが、最近エステの正社員になり働いています。夢はエステの一番上を目指しています。皆さんもフリーターでなく、早く正社員になってください。そうすれば、意欲も沸き、安心した毎日が送れます。」とコメントされたのが印象的でした。

 全国的にフリーター、ニートが増加していますが、働きたいと思っている若者たちばかりだと思います。生まれ育った子供たちを地域を支える存在に変えていけば、地方からの流出を防ぎ、活性化すると思います。若年者の雇用対策、人材育成にどう取り組んでいかれるのか、具体的にお聞かせください。

 以上で一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 初めに、このたびご逝去されました高橋議員に心から哀悼の意を表しながら答弁に移らせていただきます。

 大西佳子議員にお答えいたします。

 東温市の環境への取り組みについてのお尋ねでございます。

 東温市の環境対策は、新市建設計画や現在策定中の東温市総合計画の中におきまして、地球と共生する快適環境のまちづくりを掲げ、施策の重要課題として取り組んでおります。

 そのため、ごみ処理につきましては、リサイクルを基本に全国的にも厳しい分別と減量化を行っており、昨年5月東洋経済新報社が全国の市の住みよさランキングで、当市のごみ排出量は1人1日当たり732グラムと、全国763市の中で35位という高順位となっており、環境面からもよい評価をいただいております。これもごみの減量と分別にご協力いただく、市民の皆様を初め、お世話されております区長並びに役員の方々の努力のたまものと、この場をおかりして厚くお礼申し上げる次第でございます。

 現在、取り組んでいる環境施策の主なものは、地球温暖化対策として新エネルギーの導入や省エネルギーに力を入れるとともに、太陽光発電、太陽熱等の導入を推進しております。特に循環型社会の形成に向けて、バイオマスエネルギーの利用を促進したいと、このように考えております。

 また、環境教育としては、現在、子供たちのキッズISO関連プログラムの実施や自然環境教育を行っており、着実に成果を上げているところでもございます。このキッズISOプログラムにつきましては、昨年10月開催されました愛媛トップミーティングにおいて、私からその推進を知事に提案したほか、ことしは7人の小学生が東京の国連大学でキッズISO初級編の国際認証を受けたところでもございます。さらに、去る2月には市内の小学校5年生全員が参加してエコキッズフェスティバルを開催し、それぞれ環境への取り組みの成果を発表するなど、私も参加いたしましたが保護者も巻き込んだ活発な活動をしているところでもございます。

 次に、ごみの減量化対策でございますが、市単独事業により、生ごみの処理容器や処理機の助成を行い、生ごみの減量化に取り組んでいるところでもございます。

 また、生活環境や自然環境を保全するため、現在行っております公害防止対策や不法投棄対策は引き続きまして、取り締りを強化してまいりたいと、このように考えております。

 ご指摘のとおり、市民レベルまで省エネルギーやごみの減量化について、より一層の意識の浸透を図る必要がございます。あらゆる機会をとらえ、ご質問の買い物袋持参運動も含め、身近なところからより効果的な環境意識の啓発を行ってまいりたい、このように考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



◎加藤章保健福祉部長 

 1番目の納税者が選ぶ市民活動団体支援制度及び3番目の少ない子供への投資についてお答えをいたします。

 人口45万3,000人の千葉県市川市では、全国初の1%支援制度である納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例を平成17年4月から施行いたしました。この条例は、福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成などの分野でボランティア活動を行う団体や特定非営利活動法人などの市民活動団体に対しまして、個人、市民納税者が支援したい1団体を選び、お話にありましたように自分の納めた市民税額の1%相当額を支援できる制度でございます。

 平成17年度は81団体に対し、1,124万5,000円が交付され、平成18年度は前年を上回る99団体から申請があったとのことで、地域での関心も高く、また、全国からも注目を集めている制度でございます。ボランティア活動への関心が高まる中、本市におきましても少子・高齢化への対応など、複雑多様化する課題に対しまして、自主的に地域とかかわり、自発的に社会貢献への活動を行う住民意識も高まりを見せておりますので、今後も情報収集に努めまして、当市の規模で導入が可能かどうかなど、検討をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、少ない子供への投資でございますが、平成15年度の1人当たりの社会保障給付費につきましては、少子化社会白書にも取り上げられており、ご指摘のとおりでございます。

 ご案内のように社会保障給付費には、保険給付などとして自治体を経由しない給付分も含まれておりますので、東温市の額の算定はできませんが、全国ベースの値でございますので、大きく変わるものではないと思っております。

 ちなみに国の集計方法とは違いますけれども、平成18年度東温市当初予算から高齢者におきましては、老人福祉、老人保健、介護保険など関係予算額を、そして、子供では児童福祉、母子保健、乳幼児医療など関係予算額をそれぞれ推計比較をしてみますと、高齢者83万円に対し、子供20万円となってございます。また、現在国会で審議中の児童手当の拡充が決まりましたならば、子供の金額の方が若干ふえるのではないかと考えております。

 以上でございます。



◎山内一正産業創出課長 

 4番目のフリーター、ニートの就職支援についてのご質問にお答えします。

 昨年3月財団法人愛媛地域政策研究センターから、本県のフリーターは2万1,000人、ニートは3,100人という推計数値が発表されております。このため、県におきましては民間やハローワークと連携しまして、平成16年度から松山市銀天街にワンストップで職業あっせんからカウンセリングや能力開発までさまざまな支援が受けられる「ジョブカフェ愛ワーク」を開いております。これまでに若者1,534人の就職実績がございますが、フリーター、ニートの就職支援は総合的かつ専門的対応が求められますので、この「愛ワーク」を大いに利用していただくよう市広報やホームページ等で啓発に努めてまいりたいと思います。

 また、市行政におきましても義務教育の過程での職業観の醸成や福祉関連施策の充実等を初め、東温市の特性を生かしたブランド産品の創出や地場産業の育成、さらには魅力ある有力企業の誘致等により雇用の場を拡充してまいりまして、フリーター、ニートの就職支援を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 本日は、九つの項目につきまして質問する予定でございましたが、一番最後の施政方針に対する質問につきましては、委員会でもさらに審議をさせていただきまして、最終日の予算案との関連の中で討論をしたいと思います。

 それでは、まず最初に、保育料の値下げの問題であります。

 東温市の保育料の値下げ、あるいは無料化、これができないのか。全国ではそういうふうな自治体も出てまいっております。例えばお隣香川県の善通寺市、子育てを支援すると、こういうことで保育料を平均18%引き下げをすると、こういうことになっております。さらに、福島県田村市、ここでは保育所と幼稚園、この2年間これを無料にすると、こういうふうなことがやられようとしております。ちなみにこの田村市においては、現在保育料が幼稚園が月額5,500円、保育所はここは所得に応じて3万8,500円から無料までの7段階に分かれていると、こういうことであります。それから、幼稚園の入園料は5,500円だと。これを全部無料にするんだと、こういうふうな中身であります。

 さらに、私どもとは立場が全く違いますが、自民党の幼児教育小委員会、ここでは幼児教育の無料化、これを骨太の方針の中に盛り込むんだということで議論が進められております。ぜひ担当者の見解を求めたいと思います。

 二つ目には、少人数指導でなく少人数学級と、こういう問題であります。

 まず、第1点目には現状、東温市の小学校、中学校の1クラス当たりの生徒児童数、これはどういうふうになっているのか、報告を願いたいと思います。

 二つ目には、この習熟度別の学習を東温市でやっているのかどうか。やっているようにも聞いたり、そうじゃないと聞いたりいろいろしておりますので、この際、はっきりしていただきたいわけであります。

 三つ目には、少人数学級、ぜひこれを推進していただきたいと、こういう問題であります。

 よく少人数学級、あるいは少人数指導と、こういうふうな言い方を言いますが、やはり1クラス当たりの人数をできるだけ少なくしていくと、この方が非常に教育効果もあるし、それから、子供をめぐるいじめの問題であるとか、さまざまな問題にもかなりこれやりやすくなると、こういうふうなことが文部科学省の調査の中でも明らかになっております。そのあたりの見解を求めたいと思います。

 三つ目には、全国学力テストについてであります。

 先日、愛知県犬山市がこの全国学力テストには参加をしないと、こういうことを表明されております。どういうふうに言われているかと言いますと、「みずから学ぶ力は学力調査の正答率によって測定できない等、地方の特色ある教育はその目標に即して総合的に評価すべきだが、子供の評価は日々の授業実践を通して行われるものだ」と、「こういうことからこの学力テストには非常に懸念がある」と、こういうふうに言われております。

 そこでお伺いをしたいんですが、まず第1点、この全国学力テストにどうしても参加しなければならないのか。義務があるのか。もしあるとすれば、その法的な根拠はどこにあるのか、答弁を願いたいと思います。

 二つ目には、教育長はどうも参加をすると、こういうご意向のようでありますが、参加をして結局何を目的にされるのか。このことをはっきりと答弁を求めたいと思います。

 ちなみに私は非常に危惧をいたしますのは、文部科学大臣は、これをやることによってどうしたいのか。結局競争を通じて学力を向上させていくと、こういう意図が非常に見え見えであると。さらに、成績のいい上位校、これについても将来的に公表したい。こういうようなことを言っているわけであります。そういうことをすれば、ますます競争が厳しくなって、子供はもちろん、教職員も非常に大変な思いになると、こういう非常な危惧があるわけであります。そういう点を踏まえて、ぜひ答弁を願いたいと思います。

 四つ目には、食育の推進の問題です。

 昨年、やっとこさ食育基本法というのが国の方で制定をされました。小泉さんはこれを一つの大きな国民的な運動にするんだと、こういうようなことを言われておりました。しかし、現場で直接こういう問題に携わっている人に言わせれば、30年ぐらい前からやってもらわなければいけなかったんだと、非常に遅いと。遅いけれども、やらないよりはええかなと、こういうような評価であります。

 食育、中心はやはり、何といっても学校給食、これをどうするか、こういう問題であります。そして、その前提として環境整備、これをきちんとしておく必要があります。そのあたりをどういうふうな検討をされ、どういうふうにされようとしているのか。答弁を願いたいと思います。

 二つ目には、これは何と言っても、市民を巻き込んでこれをやっていかなければ実効性がありません。食の大切さ、食育について市民に十分理解して、さらに参加していただくと、こういうことが必須条件だと思います。そのためには、ぜひシンポジウムをしたらどうなんだと、こういうふうな提案がなされております。それについて、答弁を求めます。

 5番目に水の問題です。

 東温市は非常に水が豊かで、約10年ぐらい前に松山が大変な状況であったときも東温市−−その当時は旧重信町、旧川内町でございましたが、ほとんどの市民の方は水の問題で困ることはなかったと、こういうような状況であります。

 そこで、この東温市の水の問題につきまして質問をいたします。

 まず第1点、今の現状、どれぐらい水があって、どのぐらい使っているのか。どれぐらい余力があるのかと。そのあたりが聞きたいわけであります。

 そして、これは将来的な見込み、人口も少しずつふえていくような、そういう見通しでございますが、そして、公共下水道、これもどんどん完備をされていくと、こういう中で、どういうふうな見込みをされているのか、答弁を願います。

 3点目には、将来的に水を確保するためにどういうふうに計画されているのか、答弁を求めます。

 六つ目に、特別職の退職金についてであります。東温市では、市長、助役、教育長、この方々にかかわる問題であります。

 この特別職の退職金、この問題も全国的にもいろんな自治体、県も含めまして問題になっております。やはり高過ぎるのではないかと。一般職に比べても非常に高額だと、こういう問題もあります。宮城県などは特別職の退職金を全部やめる、全廃だと、こういう条例が提案をされました。その他、山口県議会でも知事の退職金29%減額で、とうとう全国最低だと、こういうふうなことも出てまいっております。まだそこまでいかないとしても、この特別職の退職金2割ほどカットしたらどうかとか、さまざま議論がされております。これについて、市長の私は感想をまずお聞きをしたいと思います。

 七つ目には、プルサーマル計画。

 私は個人的にはこれはもう中止した方がいいと思っています。だけども、中止しなくても、この問題についてまだまだ検討してみたい。どうなのかなというような方もたくさんおられます。やはりこういう非常に大事な問題は合意をかち取っていくということが大事であります。そういう点で、どうもこのプルサーマル計画をめぐる状況を見てみますと、非常に拙速なやり方でやられているなと思うわけであります。もしこの事故が起これば、この東温市も被害を受けると、こういうこともはっきりしているわけでございますから、せめてこれ慎重に検討していくと。そして、地元伊方町、この間のいろいろ事件もありまして、地元が本当に正しい判断をできるような状況かどうか、非常に危惧をしているわけです。東温市としても、ぜひこれせめてもっと慎重に検討すべきだと、こういうことを県にやはり求める必要があると思いますが、市長の見解を求めたいと思います。

 最後に、靖国問題及び中国脅威論、こういう問題であります。

 非常に不幸な問題であります。日本と中国、あるいは韓国との長い交流の歴史を見ても、特に明治維新以降、そして1945年敗戦に至る、そういう時代というのは非常に特異な時代であります。ほとんどの時代は非常に友好的な関係、特に日本にとっては中国や韓国というのは、お手本になると。国の制度にしても、教育の制度にしても、さまざまな分野でお手本になってきたわけであります。

 そういう中で、特にこの靖国問題、こういうものが非常に大変なネックになっています。これは何も外務大臣などが言うように中国や韓国だけが批判しているのではありません。多くの国々がこれについて批判をしたり、危惧をしております。

 例えば、アジア、これはマレーシア、そこの外務大臣はこう言っています。「現在の日中関係が地域協力に難しい影響を与えている。日中関係の改善に向けた努力をお願いしたい」と。シンガポールの前首相「日本の指導者はすべて事実に基づき判断をくださなければならない」、また、ヨーロッパではフランスのルモンドが、「西側諸国も靖国神社の見方を受け入れない」、イギリスのフィナンシャルタイムズはもっと厳しいですね。「日本の戦争の記録を恥知らずにも美化している」、非常に厳しい指摘であります。さらには、アメリカの政権、そこでもこれについて非常な危惧が出てまいっております。アメリカのシンクタンク、有名なブルッキングス研究所、ここが講演会を開きました。中日関係2006年とそれ以降。この中で、「戦後の国際秩序にかかわる問題であり、参拝は東京裁判に対し、日本の指導者がどういう見方を持っているのか、これと結びついている」、こういうふうなことを言っています。また、アーミテージ氏は、「日中関係の悪化は、米国の利益を危険にさらす可能性がある」、こういうふうにも言っています。また、ブッシュ大統領のアジア歴訪などにも同行いたしましたマイケル・グリーン前アメリカ国家安全保障会議アジア上級部長、この人が毎日新聞社のインタビューの中で「靖国参拝については、ブッシュ大統領は小泉首相の参拝に口を挟まない」こう述べつつも、「やめるのも一つの方法だ」とこう言いながら、アメリカ政府内にくすぶる参拝反対論に言及をしたとこういう状況であります。

 そしてまた今、声高に中国脅威論というのがまき散らされております。中国は日本にとって非常に脅威だと言えると。目覚しい経済発展、経済的にもやがて日本にとって脅威だと。軍事的にもそうだ、文化的にもそうだ。さまざまな方が言っておられます。しかし、言っておられる方々に共通しておるのは、あの靖国史観といいましょうか。「前の戦争は正しい戦争だった。自存自衛の戦争だ」と、こういう主張をされたり、あるいは、最近で言えば、イラク戦争、これを支持をされるような方々がほとんどであります。そういった点からもこの人たちが言う中国脅威論、甚だまゆつばものだと私は思うわけであります。

 そこで、2点について答弁を求めます。

 一つは、首相や政府閣僚の靖国神社参拝について、どういうふうな感想を持っておられるのか。

 二つ目には、中国は日本にとって脅威だとお考えになるのか。答弁を求めたいと思います。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員にお答えいたします。

 初めに、特別職の退職金についてのお尋ねでございます。

 私はまだ就任して1年4カ月余りで新しいまちづくりに全身全霊で取り組んでいる状況でございまして、退職金の件につきましては、全く考えてもいなかったのが現実でございます。

 本市の特別職の退職手当につきましては、独自の市の制度ではなく、愛媛県市町総合事務組合が共同処理する退職に関する事務の構成団体としての適用を受けております。退職金は、これまでの勤続に対する報償と退職後の生計の保障として支給されるものでございまして、私としては構成団体として脱退する考えはございません。

 次に、プルサーマル計画の慎重な検討を県に求めることのお尋ねでございます。

 東温市議会は、このプルサーマル計画の中止等を求める意見書が昨年9月議会で提出され、継続審査となっておりましたが、今議会で否決されました。

 これらの状況を踏まえるとともに、国や県においても当然プルサーマル計画の慎重な検討を行うものでございまして、このことについて県に対し、要請する考えはございません。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決助役 

 佐藤議員の靖国神社参拝についての感想について述べさせていただきたいと思います。

 政府は、靖国神社参拝に対する政府の基本的立場を公表しております。それによりますと、今日の日本の繁栄が戦没者の犠牲の上に成り立っていることを思い、不戦の誓いを込めて、1人の国民として参拝している。過去の軍国主義を美化するものではなく、多くの戦没者に敬意と感謝の意を表するものである。」と説明がなされております。加えて、歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻み、世界の国々との信頼関係を大切にしていく決意が述べられておるわけでございます。

 参拝という行為は、極めてその人の体験や置かれた環境から来る内面的で内心的なものでありますので、私はよしあしの判断にはなじまないと考えております。

 ただ、このところの中国、韓国との「政冷経熱」と評される関係が政治も経済も「冷」に向かわないよう友好関係がもとに戻ることを願うものでございます。

 第2点目でございますけれども、中国は日本にとって脅威かどうかという点でございます。

 オリンピックがあるたびに感じることですけれども、国別に整列して入場する開会式よりも閉会式に心を打たれる場面が多くございます。競技を終えた安堵感漂う表情、お国は違ってもメダリストをたたえあう場面、国ごとに並んでいるように見えて、名残を惜しむように入ったり出たりばらついている光景に感動を覚えます。外交もこのような関係になればと思いつつ、さきのトリノオリンピックを見たところでございます。

 脅威と感じるか感じないかはこれまた人それぞれであると考えております。国際化は今後ますます進み、地球上の人口過剰地域と過疎地域の二極化、それと人口移動などが言われております。そのため、今から善隣外交のマインドを高め、我々一人一人が親善大使になる気持ちを持つことが大切であると感じております。

 以上でございます。



◎岡省吾教育長 

 佐藤議員の2番、少人数指導ではなく少人数学級を、についてお答えをいたします。

 まず、1クラス当たりの児童・生徒数の実態ということでございますが、資料をお渡ししておりますので、それをごらんいただいたらと思います。

 まず、1学級を複数の教員で指導したり、あるいは1学級を二つないし三つの学級に分けて指導する指導形態を少人数指導、学級標準法に定められている40人学級を弾力的に扱い、35人あるいは30人学級を編制する指導形態を少人数学級といいます。

 本市の実態は、平成17年度少人数指導として加配されている教員は北吉井小学校2名、南吉井小学校2名、川上小学校1名、西谷小学校1名、重信中学校4名、川内中学校3名となっております。

 また、少人数学級は、平成18年度南吉井小学校の1年生、重信中学校の1、2、3全学年が該当し、それぞれ35人以下の学級編制となります。

 なお、少人数指導ではなく少人数学級とのご要望ですが、県は学年進行で順次対応していく予定でありまして、今後とも加配教員の増加、特にご要望の少人数学級の枠の拡大に向けて県教委に要望しているところであります。

 また、習熟度別学習をしているのか、していないかということですが、チームティーチングの場合、指導内容によって実施している学校もあり、個別指導ができると好評であります。

 以上であります。

 次に、3番目、全国学力テストに不参加をということについてお答えをいたします。

 文部科学省は、小学校6年生と中学校3年生を対象に国語と算数(数学)の2教科について、全国学力テストを平成19年度から実施する予定であります。

 このテストの目的は、学力低下が問題となっている今日、児童・生徒の学習到達度を調査し、学力の実態を把握するとともに、それを踏まえた課題の改善を図る施策でございますので、参加する義務とか、あるいは法的根拠の問題とは受けとめておりません。

 したがいまして、当市における児童・生徒の学力の実態を把握するとともに、保護者の学力低下に対する不安を解消するためにもぜひ参加したいと考えております。

 以上です。



◎池田典弘社会福祉課長 

 1番保育料の値下げについてお答えいたします。

 保育所の運営に必要な経費は、ご存じのとおり、保護者の皆様の保育料と国、県、市の負担により運営されております。

 保育料は国の保育料徴収基準額を基礎とし、保護者及び生計中心者の所得税額等に応じた保育料をご負担いただいております。

 東温市の保育料は、国の7階層に比べ、現在14階層とし、階層ごとの激変緩和を図っていること。国の保育料の徴収基準の81%になっていること。その国の徴収基準額は据え置かれたことなどの状況のもと決定いたしております。さらに独自に第3子以降の保育料の無料化などの軽減策にも取り組んでいるところです。

 現在、保育料の改定は検討いたしておりませんが、保育料を国基準より低く抑えるなど、保護者の負担軽減策に取り組んでいる現状をご理解いただきたいと思います。

 なお、保育料の改定に当たっては、国の動向、近隣市町の状況など勘案しながら、その設定について検討すべきものと考えております。

 以上でございます。



◎大西裕農林振興課長兼農委局長 

 食育等の推進に関係するご質問にお答えいたします。

 昨年7月15日食育基本法が施行され、国は現在、食育推進基本計画案を取りまとめております。

 国の食育推進基本計画案を見ますと、食育の総合的な促進に関する事項の中で、「生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林業の活性化」が予定されております。これを受け、今後関係各課と調整し、学校給食の地産地消を進める中で、食育に取り組みたいと考えております。

 なお、学校給食の地産地消につきましては、農山村振興対策協議会、学校給食部会を中心に鋭意取り組む予定でございます。

 食の大切さや食育についての啓発行事等の開催につきましては、今後関係課の食育施策検討の中で調整したいと考えております。

 以上でございます。



◎大北榮二水道課長 

 佐藤議員の5番目の水問題についてお答えします。数字の羅列になりますが、お許し願いたいと思います。

 まず、初めに東温市水道事業の現状についてご説明いたします。平成16年度決算数値に基づくものでございます。

 最初に重信地区が行政区域内人口2万3,197人に対し、給水人口は2万1,488人、年間総配水量は283万トンでございます。実際に使用されている量、有収水量と申し上げますが、年間245万トン、1人1日当たり平均有収水量は312リットルとなっております。

 次に、川内地区は行政区域内人口1万1,337人に対し、給水人口は9,502人となっております。年間総配水量は180万トン、有収水量は124万トン、1人1日当たり平均有収水量は357リットルとなっております。

 両地区を合わせた行政区域内人口は3万4,534人、給水人口は3万990人、年間総配水量は合計464万トン、また、有収水量は年間369万トン、1人1日当たり平均有収水量は326リットルとなっているのが当市の現状でございます。

 次に、将来の見込みについてお答えします。

 現在、進めております統合簡易水道事業計画の認可数値をもとに申し上げます。

 重信地区は完成年度の平成21年度末数値で、行政区域内人口2万5,200人、現在未加入の横河原水道組合を含んだ給水人口は2万4,620人、それに対する年間総配水量は382万トンで事業を進めているところでございます。

 また、川内地区は完成年度平成29年度末数値で、行政区域内人口1万1,800人、給水人口1万1,400人、年間総配水量189万トンで計画を進めております。

 完成年度の相違はございますが、単純に両地区を合わせた行政区域内人口は3万7,000人、給水人口は3万6,020人、年間総配水量は571万トンの計画で進めております。

 また、公共下水道の普及等による水需要の増加につきましては、東温市全体の数値で申し上げますが、1人1日平均実績有収水量326リットルから391リットル、約20%増と見込み、計画策定しているところでございます。

 最後に、水確保のための計画についてお答えします。

 現在、重信地区、川内地区の両地区で県の事業認可を得て、統合簡易水道事業を推進しておりますが、それぞれの事業を進めていく上で、当然ながら水源池の取水能力が問題となってまいります。

 重信地区につきましては、平成16年度実績数値の年間総配水量283万トン、また、事業認可の年間総配水量382万トンに対し、事業認可を受ける際にそれぞれの水源地の取水能力を検証した結果、約560万トンの取水能力を有することが立証されております。

 また、川内地区につきましても、今年度事業計画に従い、第6、第7の新規水源池を整備した結果、平成16年度の年間総配水量実績180万トン、事業認可の年間総配水量189万トンに対し、260万トンの取水能力を有することが同じく検証されております。

 以上、申し上げましたように潜在的な取水能力は両地区とも平成16年度実績の1.5倍から2倍、また、事業計画水量に対して、1.4倍程度の取水能力を有することが確認されております。

 したがいまして、温暖化現象による慢性的な降水量の減少や地震などによる地下水脈の変化など想定外の要因を除き、統合簡易水道事業完成時には事業認可数値の行政区域内人口3万7,000人、給水人口3万6,020人に対して、十分な取水能力を有しておりますので、新たな水源確保の必要性は低いものと考えております。

 水問題は、市民の皆様の生命や健康に直接かかわる根幹的な問題でございます。皆様のご協力を得ながら、安全、快適なまちづくりのため、今後も着実に事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 3番目の全国学力テストの問題です。

 結局、教育長も事実上認めておりますが、参加をしなければならないと、そういうふうな根拠となる法律は全くないということなんです。

 しかし、いろいろあってこれはやりますと、こういうことを言われているんですが、いろいろテストしないとわからんもんかなと私は思います、はっきり言って。そんな暇があるんだったら、もっと授業時間、教える方にしっかり時間をとるべきだと、こう思っています。そのことを一言だけ申し述べておきたいと思います。

 食育や水の問題については非常によくわかりました。ぜひ、食育、これも質問の中で言いましたけれども、市民の方々を巻き込んで、これはやらないことには実際上何もならないわけです。そこまでいかないと。だからぜひ、適切な時期にシンポジウムをやるというようなことを言われているんだけれども、できるだけ早くやっていただきたい。

 もう既に、10年以上頑張ってこれでやっている自治体あるわけですね。そういった点では、反面では東温市は非常にそういった点からは立ちおくれていますけれども、そういうふうに頑張ってやったところがありますから、そういうところの実績などを十分研究して、また、直接やられた方なんかのお話も、できるだけ市民の方にも聞いていただくと、そういうことをしながら、10年たったところを短期間にやれると。また、そういう問題もございますので、ぜひシンポジウムを検討してもらいたいと、そういうことを思うわけですが、いかがでしょうか。

 それから、特別職の退職金、まだ成り立てで考えておりませんと。それは結構なんですが、また、市が独自にこういうことをやっているんじゃないと、簡単に言えば。だから、そこにお任せというか、そこで決まった形でどんどんやってもらったらええみたいな感じに受けとるわけですが、やはりこれは、財政が非常に厳しいと。これについては、非常に問題もありますけれども、やはり東温市だけの財政を見たら非常に厳しくなってきているのは事実なので、それを乗り越えるには、やはり特別職を先頭にして職員も一緒に頑張っていくと、こういうことをやらないといけないわけですが、市の職員の方はどんどん給料が下げられ、そしてまた、今度条例が出ておりますが、どうやら退職金も減る。年金も減ると。こういう状況の中で、何十年か勤めてやっと退職された方は本当にご苦労さんですが、そこで退職金をいただくと、こういうことになっているわけです。

 世間一般考えましても、退職金もらわない人の数の方が多いんですよ。そういった点で、具体的に東温市の特別職の方見られたら、皆さんもう1回は既に退職金もらわれておるはずですよ。そしてまた、生活する上で家のローンが残っている。まだ子供を育てなければいけないと、そういう問題はほとんどクリアされておるんじゃないですか。もう既に終わられていると、はっきり言って。だけど職員はそうじゃないですよ。まだ、家のローンもあるし、子育て、教育費もたくさん要ると。こういう状況なんですから、やはり気持ちを一つに合わせ、この難局を乗り越えるためには、特別職は模範を示すべきだと私は思いますが、再度答弁を願いたいと思います。

 靖国問題、中国脅威論、なかなか答弁しにくいのはわかります。あるいは、7番目のプルサーマル計画、県に遠慮をされると、こういうこともあるのかもしれないけれども、やはり市としては、直接この東温市の市民の安全に責任を持っているわけですから、きちっと言うべきことは相手がどういう人であっても、私は言うべきだと思います。そういった点で、ちょっと答弁は、私は甚だ不満足です。

 もし、それについて見解があれば、述べてください。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員にお答えいたします。

 退職金の件でございますが、確かに財政事情が厳しくなる。このような状況ですが、今のところ、退職金を減額する、廃止するということは考えておりません。

 次に、プルサーマル計画でございますが、これは県も国も慎重にこのことについては、私は考えざるを得ない。考えるべきだ。安全性が大前提だというようなことでございます。その点、改めて私は意見書を要望書を出すつもりはございません。

 以上です。



◎大西裕農林振興課長兼農委局長 

 食育の推進にかかるシンポジウムのご質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、食育についてはこれからの取り組みでございます。その中で、いろいろと検討する中で決めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆桂浦善吾議員 

 ただいまから平成18年第2回東温市議会定例会の一般質問をいたします。市長を初め、理事者の誠意ある答弁を賜りたいと存じます。

 初めに、少子化対策についてお伺いいたします。

 昨年は、日本の総人口が戦後初めて減少に転じたほか、出生率が死亡率を下回りました。労働人口に関しましても、1999年から減少しております。

 今後の少子化のうねりはとどめようもないところまで来てしまったとマスコミで報じられている状況であります。小泉首相も「出生者が110万人を下回り、少子化の流れを考えなくてはならない」との考えを示しており、「子育て期の経済的負担の軽減を図るために児童手当を拡充するほか、きめ細やかな子育て支援を進め、子育ての喜びを感じながら、働き続けることができる環境整備をしていきます」と語っています。

 また、猪口少子化担当大臣においては、全国の知事と意見交換をする行脚を続けており、子育て支援サービス普及の不十分さや若者の社会的自立が難しい経済状況などの指摘をしながら、出産無料化など独自策に意欲を示しています。このように政府も一気に少子化問題解決に乗り出しております。

 ここで東温市においても、同僚議員が今までに数々の少子化対策について質問してまいりましたが、非常に残念なのは、他の市に比べて少子化対策や子育ての環境がおくれていると思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。

 東温市で効果ある子育て支援を行うには、本格的に調査、研究等を行う必要があると考えます。今後、子育て支援をするためにプロジェクトチームをつくるといった計画や経済的支援についての計画などがあるのか、ないのかお尋ねいたします。

 二つ、東温市の保育園、幼稚園が民間経営と比べてサービスの違いなどについて、どのように認識しており、今後資質の向上を図る計画があるのか。また、それに対してのアンケートやマーケティングを行う予定があるのか、ないのかお聞かせください。

 三つ、以前にも同僚議員の質問にもありましたが、市長の政策により創設した産業創出課を中心に商工会、JAなどを含むプロジェクトチームで男女の出会いを提供するサポート支援の設立などを考えてみてはいかがでしょうか。理事者のお考えをお聞かせください。

 そこで、少子化問題を含め、今やらなければいつやるという気持ちで理事者と議会が取り組んでいかなければならないと思います。

 私は議会でも少子化対策支援協議会をつくるよう提案しています。できれば、東温市が全国でも少子化対策のモデルとなり、全国から視察に訪れる市を目指し、行政と議会と市民が一体となって緊急に取り組んでいくべき重要な問題であると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、二酸化炭素と森林の果たす役割について申し上げます。

 人間1人が呼吸することによって排出する二酸化炭素は1年間で約320キログラムです。この二酸化炭素を森林の呼吸により浄化するためには50年生の杉の木で約23本必要と言われています。

 また、これを1世帯当たりに換算すると年間で約6,500キログラムの二酸化炭素を排出することになり、50年生の杉の木で約460本を必要とします。なぜ、私がこのようなことを申し上げるのかといいますと、近年マスコミ等で話題となっております地球温暖化が深刻になってきているからであります。

 今からおよそ100年後の西暦2100年ごろには、危機的事態に陥るおそれがあると警告されております。私たちの地域にある森林が果たす役割は、地球全体から見ると氷山の一角に過ぎないかもしれませんが、今を生きる私たちが現実を直視し、できるところから行動を起こさなければ将来の世代に禍根を残すおそれがあると思われるからです。

 東温市の土地の総面積のうち、70%以上が森林であり、さらにそのうちの9割近くが民有林で、戦後から意欲的に杉、ヒノキが植林されており、その多くが間伐、除伐を必要としています。しかし、近年の林業を取り巻く環境は木材価格の低迷、林業従事者の減少、高齢化など大変厳しい状況であります。例えば、上林地区では、約150人の組合員で構成する造林組合という組織があり、約740ヘクタールの山を先人から受け継ぎ、管理しています。戦後大勢の人が年間数十日の出夫をし、汗水流して育て上げた山です。

 現在も毎年、通常総会を開催しておりますが、この席上で、「先人が育て築き上げた山の手入れを今こそしなければいけない。」との意見が多く聞かされます。手入れの行き届いていない木の枝は枯れ上がり、個々の木はぼんでんのようになっている山が大半を占めており、このままでは緑の自然の減少が進み、二酸化炭素を吸収してくれる森は激減します。総会には県の林業課や松山流域森林組合の方にも出席をいただき、ご指導をしていただいておりますが、現状では行政の支援なしにはどうにもなりません。

 市の面積の70%を超える森林の間伐、除伐をして、1本1本の木が大地にしっかりと根を張ることによって、保水力が増し、災害を防止し、また、枝葉をしっかりと成長させ、元気な木を山全体に広げることによって、二酸化炭素を効率よく吸収してくれる森になると思います。

 国、都道府県、市町村においても森林整備については、さまざまな施策を展開しておりますが、私たちのような小規模の山主には支援の手が届きにくい状況です。市も財政難の時期にもかかわらず、先般は森林作業の体験ボランティアの募集などいろいろと試行錯誤努力していただいていることに感謝いたしておりますが、地球温暖化防止に貢献するためのさらなる森林蘇生の実現を目指した中、長期的な計画などができているのであれば、お示しいただきたいと思います。

 また、住民が日々恩恵を受けている森林の意義を十分理解していただき、年々作業の足跡が見えるように行政の強力な支援をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 桂浦議員にお答えいたします。

 森林とCO2との関連のお尋ねでございます。

 化石燃料の使用により、大気中に放出されるCO2の増加による地球温暖化は我々の生存にかかわる大きな課題でございまして、CO2との関係からも森林の役割はますます重要であると認識しております。

 このため、各種補助事業や治山事業により森林整備を進めておりまして、特に本市では保安林面積が多いことから、地元負担の少ない治山事業による間伐を県に要望し、この5年間に事業費約3億7,000万円を投入し、900ヘクタールの間伐を実施しております。今後ともさらにこれらの事業の要望をいたしますとともに、現在策定中の東温市森林整備計画を基本に補助事業も取り入れ、森林整備を進めてまいりたいと、このように考えております。

 また、ことし2月に策定いたしました東温市地域新エネルギービジョンに基づく木質バイオマス利活用事業や森林環境教育にも取り組みますとともに、木材需要の拡大等従来と視点を変えた事業も検討し、林業活性化を図りたいと、このようにも考えております。

 厳しい林業情勢の中で、地球環境の保全に資する豊かな東温市の森林を守り育てるためには、市民の理解と協力が不可欠でございます。このため、区長会、校長会、森林組合、JA等で構成いたします東温市森林(もり)と緑の推進協議会とも連携し、森林ボランティア事業等を通じまして、市民の意識啓発を図り、理解を得ながら各種事業の効率的な実施に努めてまいると、このように考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



◎佐伯決助役 

 桂浦議員の少子化問題についてお答えをいたします。

 子育て支援の現状でございますけれども、平成17年3月に策定いたしました東温市次世代育成支援地域行動計画に基づき総合的に各種の事業を推進しているところでございます。

 その主なものは、ハード面では児童館の建設、ソフト面ではファミリーサポートセンター事業、病後児保育、保育所における延長保育などの実施、母子保健事業の推進、放課後児童クラブの開設、また、保育料の軽減など、子育て支援の充実を図りながら、子供を生み、育てやすい環境づくりに努めております。

 次に、子育て支援プロジェクトでございますが、平成18年度に設置を予定しております東温市次世代育成支援協議会を子育て支援プロジェクトと位置づけ、調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 また、経済的な支援の充実としては、市議会において乳幼児医療費助成と児童手当の拡充について決議がなされ、これを受けて、第2子以上の就学前児童の通院費に係る経費を平成18年度当初予算に計上いたしております。

 さらに、児童手当につきましては、小学校6年生までの支給拡充が国において現在検討されておりますので、注目しているところでございます。

 次に、民間の保育所と比べたサービスの違いについてでございますが、保育所開放事業、特別保育事業などを実施し、地域に開かれた保育所として運営に努めているところでございます。今後、保育所経営のコスト面と保育サービスの拡充を図るとともに、私立保育所も参加いたしております愛媛県保育協議会を初め、さまざまな研修に参加するなど、保育の質の向上にさらに努めてまいりたいと考えております。

 ご質問のアンケート調査につきましては、先般次世代育成支援地域行動計画を作成した際に実施しておりますが、この計画期間が5年間となっており、見直しの時点でアンケートを実施する予定でございます。

 次に、男女の出会いを提供するサポート支援のご提案でございますが、以前に同様なご質問をいただき、全国の事例を見守ってまいりましたが、先般愛媛県におきまして農村と都市の青年が農村での作業体験や農村体験を通じて、独身男女の交流を支援する、平成18年度事業として、ふるさと体験交流事業が計画されておると聞いております。その動向については、内容的に市や町の役割分担もある様子でございますので、大きな関心を持って見てまいりたいと考えております。

 このような事例や全国の例を参考に少子化対策の一環としまして、産業部門を初め、関係部署、関係機関の諸行事やイベント関係の中での取り組み等につきまして、若手職員に検討させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで、10分間休憩をいたします。

               午前10時49分休憩

               午前11時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開をいたします。



◆山内孝二議員 

 議席番号10番 山内でございます。通告のとおり、一般質問を行います。

 まず、市長のマニフェストの検証とそれを実現していく戦略を市長にお伺いいたします。これは市長の所信表明そのものでございますが、少し切り口を変えてお伺いしたいと思います。

 市長は、この17年度を東温市総合計画を初め、七つの基本計画をつくり上げる年と位置づけ、市民に約束したマニフェストを市民の声を反映する仕組みづくりもしながら、18年度予算計画を仕上げられております。

 私は、市長のマニフェストは深い行政経験から市長になってから具体的な中長期計画を策定していくことを前提に理念やコンセプトをわかりやすい言葉で表現しており、今回の予算、計画は市長の思いのこもった力作が練り上げられたと思っております。

 さて、今年度はいよいよ本番、これらを実現する段階に入るわけですが、新しいまちづくりは今三位一体改革のもと、地方分権の主体である地方がどうしても行政改革を断行し、経営できる自治体にならなければならないという質の高いハードルが設けられた、このような情勢にあると思います。

 また、自治体は企業でないから、市民のニーズに合わなくても、また、こたえなくても生き残れる。つぶれることもない、そういった神話は崩れ始め、市民の支持なしでは、また、市民との協働なくしては存続し得ない地方自治の姿が示されております。また、一般企業での破綻、倒産ということも現実味を帯びており、自治体の破綻法制も議論が始まっているところでございます。

 このような厳しい情勢の中、3万5,000人の東温市のサイズで夢を持って目指す、市長の地方自治像、また、地方分権について所見をお伺いしたいと思います。

 また、あわせて市長のマニフェストの一つである「未来型産業のまちづくり」について、この東温市の規模、立地特性、産業等の条件のもとで、株式会社東温市、企業の視点で「小さくてもキラリと光る市場戦略」をお伺いいたしたいと思います。

 次に、食育にかかわる都市宣言と積極的な食育の展開についてお伺いをいたします。

 愛媛県では四国中央市と今治市が食育に関する宣言都市をしています。私の理解するところでは、四国中央市は市の強いリーダーシップにより、食育に根差した地産地消を推進する都市を宣言し、引き続き、地産地消、食育フォーラムを開くなど、積極的に市民や生産者への啓蒙と投げかけを行っているところでございます。

 一方、食料の安全性と安定供給体制を確立する都市の宣言をした今治市におきましては、逆に、市民、生産者、JA等が地場農産物の供給体制を整え、市に対して積極的に働きかけを行い、この宣言が実現いたしております。

 私は、行政というのは関係者、職員、市民が判断しやすいように、また、動きやすいように法整備をしたり、環境を整えていくことが大切なことだと考えております。

 食育については、国の食育推進基本計画における学校給食の地場産利用30%以上の具体的目標の設定、また、県におきましては、この春の栄養教諭16名の新規採用、配置等、食育先進県を目指す積極的な取り組み、我が東温市では給食センターの設置が進み始め、食育の環境は整ってきたと言えます。

 そこで、市長、教育長にお尋ねをいたします。東温市での過去の経緯と動向を見たときに、私は市行政の強いリーダーシップと市民への強いアクションが必要だと感じております。

 そこで、外市民に向けては、食と農、もしくは食育にかかわる都市宣言をして、市として食育に取り組む強い姿勢を打ち出しアピールしてはどうか。また、行政執行側においては、教育、生活、農業振興等の横断的部署、例えば、食育推進室を設置し、スムーズに食育を進める環境づくりをしてはどうか。今まで積み上げてきた実績、ノウハウに加え、「だれが何をやれるのか」、また、「だれが何をやればいいのか」、議論を尽くし、東温市としてのすばらしい食育を踏み出してほしいと願い、質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 山内議員にお答えいたします。

 市総合計画他市長のマニフェストの検証と戦略を問うのうち、東温市版地方自治、地方分権についての所見はとのお尋ねでございます。

 早いもので私が市長に就任して1年4カ月がたとうとしております。その間、私が市長就任に当たり、公表いたしましたマニフェストに掲げる「新しいまちづくり」に取り組んでまいりました。

 現在、地方自治体において財政政策の大きなテーマとなっております三位一体の改革は、国の補助金や地方交付税の削減といった財政面のみ問題となっておりますが、この改革の本来の目的は、地方への権限移譲と財源を移譲することにより、地方自治体の自由度を高め、住民により身近な政策を地方みずからの判断に任せるということであります。

 このことは、これまでにも増して、地方自治体の地域経営能力の優劣が厳しく問われることでもあり、その結果、地域間での競争がますます激しくなってくるものと思われます。県下で人口の一番小さい市でございますが、このことは、市民と行政がより身近にあるとも言えます。

 昨年実施いたしました国勢調査の結果では、東温市の人口は前回の5年前より578人ふえて、3万5,279人となっており、県下でも数少ない人口増加の都市となっておりますが、今後は大幅な人口の増加は期待できない、このようにも考えております。

 現在、新市建設計画や私のマニフェストをもとに10年後の東温市を見通した総合計画を作成中でございます。今後は、総合計画審議会や地域審議会の意見を伺った後、議会へ提案する予定でございます。その中で、東温市が目指すべきまちづくりを示したい、このように考えております。

 次に、未来型産業実現の戦略についてのお尋ねでございます。

 今年度産業創出課を創設し、一次産品のブランド化や本市の地域特性を生かした新産業の創出、さらには、地域経済への波及効果を持つ有望企業の誘致等に取り組んでいるところでもございます。地域ブランドづくりでは、市内外等の企業や農業関係者によります産業振興会議や農山村振興対策協議会を開催いたしまして、貴重なご意見をいただき、新年度におきましては、地域ブランド戦略会議の開催や意欲ある農林業者等の先行的な取り組みを支援するため、農林畜産物ブランド化チャレンジ支援事業を予算計上させていただいております。

 また、坊ちゃん劇場もオープンするなど、観光や芸術文化、保健医療なども絡めた幅広い観点からこれぞ東温ブランドと言える戦略を策定し、地産智商、この智商は私は知恵で商売をしなければならないという地産智商に向けまして、着実に前進させてまいりたい。このように考えております。

 特に、企業誘致につきましては、議員ご指摘のとおり、都市計画法や農地法等の土地利用制限があり、苦慮しているところでもございます。

 このような中、東温市の将来像を見据えた市の都市計画マスタープランを現在策定中でございますが、企業誘致等を行うための土地利用計画を定めますとともに、今後多様化する企業の立地形態に対応していくため、企業の動向等に注視しながら、企業が進出しやすい受け皿づくりにつきまして、引き続き調査研究に取り組んでまいりたい、このように思っています。

 一方、優良大手企業が地理的影響により、県外から進出してくることは考えにくく、既存企業の県内連携による新分野進出や情報通信、バイオなどのIT利用産業の立地を促進したいと、このように思っております。

 さらには、大学の知的資源と連携した医療保健分野での新産業創出や試験研究機関の誘致、私が言いよります頭脳誘致でございますが、これらを重視し、地域特性を生かしたニーズに適合した未来型産業を誘導するための条件整備も進めてまいると、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



◎岡省吾教育長 

 山内議員の食育にかかわる都市宣言と積極的な食育の展開についてお答えをいたします。

 平成17年7月食育基本法が制定され、食育は知育、体育、徳育の基礎と位置づけられました。その背景には、食を大切にする心の欠如、偏った食事や不規則な食事の増加、肥満と生活習慣病の増加、過度の痩身嗜好(ダイエットでございます)、食の安全性の問題、食の海外依存、伝統ある食文化の喪失などが挙げられております。したがいまして、教育委員会としましては、これらの問題を学校教育の課題として真摯に受けとめ、統合給食センター新設を機会に、その解決に今以上に努力してまいりたいと考えております。

 幸いにも、地元産食材の供給については、農政担当課の支援をいただき、農山村振興対策協議会学校給食部会でも検討されることになり、明るい展望が開けてきたものと受けとめております。また、食育の中心的指導者となる栄養教諭の配置も実現の見通しが立ちました。今後、学校給食を中心とする食育の取り組みが大きく前進するものと確信をしております。

 したがいまして、ご提案いただきました食育にかかわる都市宣言も給食センター稼動にあわせて検討したいと、かように思っております。

 以上でございます。



◆東一夫議員 

 20番 東でございます。3点について一般質問をさせていただきます。

 最初に、合併協議での新市建設計画のハード事業についてお伺いをいたします。

 国の三位一体改革の名のもとに予想以上に厳しい財政引き締めで、合併したら交付税は現状が保障されると言われておりましたのに厳しい減額で、マスコミで報道されておりますように愛媛県も職員の人件費までも削減の対象となっている状況であり、本市においても大変厳しいと思います。しかし、市長の豊富な行政経験によるご努力で、当市では18年度予算も積極的な編成がなされておりますことは、評価するところであります。

 そこで、私ども旧川内町の最終任期議会では、もう合併協議の事業計画は県にヒヤリングに出しており、減ってもふえることはない。もう見直しは不可能で合併後にまた見直しをする機会もあるからというふうなことでありましたが、この事業の進捗状況と見通しを伺います。

 それに、先般の消防庁舎のように高額の入札減少金で特例債事業に減額が出た場合、それを他の事業に追加、あるいは回すことはできないものか、市民にわかるように念のため説明をお願いします。

 次に、これは提案でもありますが、新しい産業の創出という言葉は、言うのは簡単ですけれども、なかなか一朝一夕には成果を上げるのは難しいと思いますが、そこで、当市は皿ヶ嶺連峰を初め、平野部の背後に連なる山と丘陵地帯で非常に風の強い地域があります。これらの地域で風力発電に取り組んではどうでしょうか。市民の中にもこの声が多数あります。

 今、自然に優しいエネルギーとして、県内でも佐田岬半島、伊方町などで既に実用化されておりますが、先般2月4日付の日本経済新聞の報道によると、市民がお金を出し合って大型の風車を建設し、風力発電事業に取り組む動きが各地に広がってきた。北海道で約4年前に始まった試みで、既に北日本で5基、ことしは千葉、茨城など4県でも5基が運転を始める。関係者は環境への影響が少ないエネルギーを市民みずからの手でと呼びかけております。民間活力の活用と申しますか、この取り組みは特定非営利活動法人、NPO法人の北海道グリーンファンドが各地の市民グループと協力して手がけている。各地に多数の事例があって、風車は高さ60メートルほど1基で、一般家庭約1,200軒分の電力を賄い、なお、ユニークなのは事業の仕組み、風車建設には1基当たり3億円前後かかるそうですが、半分強を市民からの出資で、残りを独立行政法人新エネルギー産業技術開発機構(NEDO川崎市)の補助金で運営し、発電した電力は電力会社に販売し、利益が出れば出資者に還元する。出資金の2%強の利回りが目標で、これまでは見込みどおりの発電量を確保し、利益が出ているというところであります。

 昨年二酸化炭素の排出量規制を義務づける京都議定書が発効し、地球温暖化対策は急務であります。このファンドの事務局長は、「風力発電は石油など化石燃料より環境に優しく、原子力よりもリスクが低い。電力全体から見ればまだ小さな試みだが、全国に広めたい」と話しておられます。

 去る3月2日付の愛媛新聞にも世界の風力発電の取り組みが報道されております。本市でも年中風が強くて生育している立木は1方向のみに枝を伸ばしている状態の場所があります。そのようなところに風速計を設置して、基礎調査を行って研究してみてはどうでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。

 最後に、過疎、高齢化が急速に進む僻地対策でありますが、これらの地域は生活道路である市道の整備が緊急の課題であります。せめて救急車が入れるようにでもご検討をいただきたいと願うところであります。

 よろしくお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 東議員にお答えいたします。

 新市建設計画の進捗状況と見通しについて、また、その見直しはどうかとのお尋ねでございます。

 新市建設計画は、合併後のまちづくりに関する将来ビジョンを示すとともに、新市のまちづくりを実現化するために具体的な政策として、個別事業計画を財政計画とあわせて定めたものでございます。この新市建設計画は、合併協議会において承認されたものであり、新市においても、これに沿ったまちづくりを行うこととしております。

 現在までのところ、一部用地等の関係でおくれている事業もございますが、消防庁舎建設事業、給食センター建設事業、小学校の大規模改修事業など、おおむね順調に進捗いたしております。

 しかし、地方自治を取り巻く財政状況の厳しさを考えると、今後の個別事業の計画の実施につきましては、見直しをせざるを得ない、このようにも考えております。

 なお、合併特例債事業につきましては、新市建設計画策定時において、県当局との協議の中で合併にかかる必要な事業として承認されたものでございまして、不用額が生じたからといって、これを全く関係のない他の事業に充当することはできない。このように考えております。

 次に、風力発電を計画してはどうかとのお尋ねでございます。

 風力発電につきましては、環境負荷の低い新エネルギーとして注目され、国も積極的に取り組んでおり、四国では内陸の山間部や半島の沿岸部で良好な風が期待され、現在、7カ所に設置されておりますが、難点は設備コストが高いことでございます。

 この3月に策定いたしました東温市地域新エネルギービジョンにおいて、風力エネルギー利用可能量調査で、東温市総合公園、塩ヶ森周辺、経座ヶ森周辺を設置モデルとして選定いたしております。その利用可能エネルギー量の推計は、500キロワット規模の発電用風車3カ所の合計で、約117万8,000キロワットのエネルギーとなっており、東温市の200世帯余りの家庭の年間使用電力量で算出しております。

 しかし、今回の新エネルギー導入可能性の評価から見ると、風力発電は建設コストなどにより、太陽熱・太陽光利用やバイオマスエネルギー、クリーンエネルギー自動車などに次いで6番目の評価となっております。このため、今後は年中毎秒5ないし6メートルの風が吹いていることや建設資材を運搬するための車両の通行が可能なこと、かつ民家が少ないことなどの立地可能性の検討や条件整備を行うことが必要でございますので、ご提言の趣旨を踏まえ、建設コストや事業の採算性をさらに検討してまいりたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎菅野貢産業建設部長 

 東議員の過疎高齢化の進む地域の道路整備についてのご質問にお答えをいたします。

 中山間地域で過疎化が進展している地域にとっての交通は、自動車に頼るほか手段がないため、生活の基盤となる道路が必要不可欠でありますことは申すまでもなく、その重要性につきましては、十分認識をしております。

 しかしながら、市道の整備を進めるに当たっては、財政的な面や効率面を考慮しながら、幹線道路を優先し、国庫補助等として採択される道路の整備促進に努めているのが現状でございます。

 中山間地域の振興に当たりましては、耕作に不利な農地と傾斜のきつい道路の特性から農地と道路の一体的な整備がより効率的であると考えられ、井内上地区でのほ場整備事業、事業名としては「元気な地域づくり交付金事業」として平成18年度から取り組むこととしておりますが、こういった事業によって、その効果が発揮されるものと期待をいたしているところでございます。

 せめて救急車が入れるようにとのご質問でございますが、ほ場整備など面整備のできない地域におきましては、そこに生活する高齢者の方々の生活状況を勘案いたしまして、緊急的な整備が必要である箇所につきましては、安心・安全な生活が営めるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆白戸寧議員 

 18年第2回東温市議会において、二つばかり質問をさせていただきます。

 まず、安心安全の食料品の生産とブランド化について。

 これは、農家の経済に関係する問題でございますので、押しつけたりどしたり安易に申し上げることはどうかと思いますけれども、現在、安心で安全な農産物の生産、つまり、ここでは東温市内で生産される米、野菜、果樹等々でありますが、その中で、本日は私は果菜類(野菜とナスとかトマト・キュウリとか)について取り上げてみたいと思っております。

 農業の自然環境の機能といたしまして、やはり農業基本法の中で、「農業の生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、これを促進する機能を言う」と書いてありますが、難しいようなことでわかりにくいようなこともございます。自然の中にあって、自然とともに自然を愛する中で生産されるものが最もよいのではないかと、このように私は思っておるわけでございます。

 野菜を生産するということについてこれから少し申し上げてみたいと思います。

 まず、現在、生産されている果菜類についてでございますけれども、東温市に限ったことではございませんけれども、露地栽培にしろ、ハウスでつくる野菜にしても、経済性というんですか、もうけというものを重要視する余り、見栄えがよくて品ぞろえがよくて形がいい、そういうものが一番受けているんですね。一番いいとされております。ところが、私に言わすれば、こういうことは問題で、農薬をたっぷりかけて肥料をたっぷり与えて、それで品物をそろえて、そして大量につくったものがもうけにつながればいいんだと、こういう野菜が4,000食の給食に最も向くんですね。どこかの教育長さんは、これをとっても喜ばれておるんじゃないかと私は危惧しているんです。こういうお野菜というのは、成長段階の子供に非常によくないと、私は認識しているんです。

 こういう野菜をつくるということは、日本の各地でいろいろ問題になっているんです。特にハウスもの、なぜ悪いかということです。ハウスものは、まず、冬場であったら温度を上げる。室内温度が上がる。カビが発生する。カビというのは病気になるんですね。そしたら、農薬をたっぷり上げましょうと、いいのができたでしょうと。例えば、夏、キュウリをつくっても、大体3日から4日、少なくとも1週間に1回は薬をかけるんですよね。朝、採果した後で薬をかけておいて、夕方またとると。これが普通の市場向けのお野菜でございます。

 それはともかくといたしまして、なぜ私がこういうことを言うかといいますと、私は知らなかったんですけれども、窒素過多の野菜はいけないということはもう20年も前から聞いておりました。ことし初めて「どうして悪いんだ」という質問をある人にぶつけましたところが、「それは窒素過多というものは、硝酸性窒素であると、それが亜硝酸に変わっていくんだ」と。「それがその亜硝酸を摂取すると血中のアミンと結合してニトロソア二ンというものになる」と。「それががんのもとになるんだ」と。「非常に発がん性の強い物質になるんだ」というふうに聞いたわけです。なるほど私たちがろくに知らずに有機野菜というのはそういうことだなというふうに感じたわけでございます。

 このような農産物を、特に学校給食なんかに使うのはいいという考え方の方と、私みたいに変人農業をやっておりますと悪いという考え方をする者、二通りだと思うんです。しゅんの路地野菜をつくって、形もまあまあ、品物もまあまあ、人件費は少しかかるけれども、こういうものを東温市内でつくっていただいて、これから成長する子供たちに食べさせたらどうかなというのが私の考え方でございます。

 安心で安全だと言われるような、そういう農産物を生産して、つくって、やってはどうかなと。学校給食に使えとは申しませんけれども、そういう物をつくって、東温市のブランドとして売り出すというふうな考え方はございませんでしょうかということでございます。

 もう1点は、これは私、市庁へ来ても、どこへ行っても、机の上にパソコンが置いてあると。「すごいな」と、私その人を皆尊敬するんです。なぜかというと、私は一切それは使えないんです。だから、その机の上にそういうものが並んでいたら、「すごいすごいこの人は」と。1にも2にもなく尊敬するわけですよね。そういう私がいう質問だから、的外れのこと言うやら、間違ったこと言うやらわかりませんのでお伺いするわけでございます。

 ことしの10月から松山でも地上デジタル放送が開始されます。もちろん愛媛CATV放送も始まりますし、また、東温市内ではずっと前に供用開始されましたイントラネット、難しい言葉で、私は意味もろくにわかりませんけれども、ネットがついておって網羅しているという意味かなぐらいしか理解はしていないんですけれども、そこでNHKのデジタル放送が始まるということで、2011年には全面供用開始と、現在のアナログ放送は全面廃止というようなことでございます。

 そこで、私が知らないながらお尋ねしたいのは、愛媛CATVと、そういう難視聴といいますか、全然見れない地区も含めて、そういうものと契約して見るような方法はできないかと。あるいはまた、市内に張りめぐらされている例のイントラネット、たくさんのお金を入れてどなたが見とるのか私も知りませんが、これらのものを別々のものである会社も別ということは十分承知しておりますけれども、そこを何か利用して、そういう難視聴地区に供用できないかということなんです。

 と申しますと、もし、地上デジタル放送が開始されても、見えないところ、あるいはそれを見るためには今でも半分以上はアナログ放送の受信機なんですけれども、それを買うといったら、大体安いものでも十五、六万円、70万円ぐらいはいいものはするそうです。もっとの分もあるそうですけれども。15万円のお金を今即出すということは大変なことなんですよね。何か方法を利用して、これがそういうものを買わなくても見れる方法はないかというようなことでございます。電気屋さんあたり、尋ねてみますと、今のテレビを使う場合には専用チューナーが要るんだそうです。アンテナも要るそうです。それで「どのぐらいするんですか」とお尋ねしますと、ある電気屋さんは「3万五、六千円は要るんですよ」とこういう、あるところは「8万円ぐらい要りますよ」とこういうんですよね。大量生産されると安くなるかもわかりませんけれども、そういうようなことでございますので、できますれば、今まで使っておるテレビが見えるような方法をやる方法ができないかというようなことをお尋ねするわけなんです。

 それでまた、それをするためには、どのぐらいの経費がかかるのかなということ。大体東温市内に1万2,800戸として、3万台ぐらいテレビがあるのじゃないかと推察するわけです。お金を持っている方はもう既にそういうテレビを買いそろえて待っているかもわかりませんけれども、我々はそういうことはできませんので、もしそれがそういうことを利用してできるとすれば、どのぐらいになると。もし、できるとすれば、生活格差の多いこの世の中でございますので、母子家庭とか、あるいは生活保護家庭とかいうところのみ補助する方法がないかとかいうことでございます。

 以上でございます。

 それともう一つつけ加えまして、東温市内の供用されておりますイントラネットですね。あれの利用状況はどのぐらいかと。例えば、この地区だったらどのぐらいで皆さんが利用しているよと。多いところでどのぐらいとか、少ないところはどのぐらいかというようなことを私ところで聞きますと、公民館で設置しているので、そこのかぎをお借りして開けてみたというのは今のところ1人もいないので影で見とるかもわかりません。その点で利用状況をお伺いいたしたいと思います。

 それで、私の質問は終わります。もし、再質問がある場合、自席で行います。

 以上でございます。ありがとうございました。



◎菅野貢産業建設部長 

 白戸議員の安全安心の野菜の生産とブランド化についてのご質問にお答えをいたします。

 農業は基礎的な食料の安定供給という本来の役割に加え、自然生態系の機能を活用する物質循環型の産業で、今後環境の保全を図りながら、健全な農産物を生産、供給する取り組みがますます求められるものと認識しております。

 ご承知のように県内には消費者の食に対する考え方の変化に対応した地産地消の取り組みとして農産物直売所が各所に開設されております。東温市にも露地ものの新鮮なしゅんの野菜等で消費者に人気が高いところとしてJAグリーンなどの直売所がございます。このため、露地ものでしゅんの野菜栽培の奨励はこれらの直売所へ出荷する農家を指導し、推進したいと考えておりますが、安全安心な農産物を明示したブランド化は生産段階での栽培管理情報、流通販売段階での栽培履歴情報等を消費者に開示するなどの取り組みも必要と考えられ、今後関係機関の指導を受けたいと思っております。

 以上でございます。



◎露口憲三企画財政課長 

 白戸議員のデジタル放送関係へのご質問についてお答えいたします。

 テレビ放送はことしの10月から松山地区で地上波デジタル放送が始まり、2011年より完全にアナログ放送から高画質、高音質で双方向番組の放送が可能なデジタル放送へと移行されます。その結果、デジタル対応されていないテレビはそのままでは見ることができなくなり、デジタルチューナーを取りつける必要があります。

 これ以外に都市部で普及しております有線テレビに加入する方法がありますが、現在、当市では松山市に隣接する一部地域が放送エリアに入っているだけでございます。

 このため、当市では平成17年度に地域イントラネット整備事業で各地区の公民館まで光ケーブルを設置しておりますので、この一部を愛媛CATVに貸与することにより、市内へのエリア拡大を図ることとしております。その結果、本年12月に予定している開局時期には市内全世帯のほぼ80%がカバーされる予定でございます。

 ただ、今回の放送エリアには、中山間地域が入っておりませんので、地上波デジタル放送に完全に移行する2011年までには中山間地域までエリア拡大ができるよう、愛媛CATVとも協議しながら対応を検討いたしたいと考えております。

 以上でございます。



◆白戸寧議員 

 まず、部長のお答え、もう少し積極的な返答を私は期待しとったわけでございます。なぜかと言いますと、発言者の中に大体私以外でも6人の方が環境とか、そういう問題について質問しとるんですよ。これだけの人がするということは大変なことなんですね。だから、もうちょっと積極的な回答がほしかったということ。

 それで、もう一つは、今言うたように最後の方に私、言葉が悪かったけど聞こえなかったかどうかしりませんけれども、もし、CATVを使うんだったら、契約料はどのぐらいかかるんでしょうかとか、また、もし母子家庭とか、経済的に世帯格差が多い中で何するなと、そういう人達に補助をするお気持ちがないかと。このCATV使ったら放送受信できると言うたんでしょう。できるとするのであったら、そういうことができますかという私は最後の質問したわけなんですが。無視されるんですか、ちょっとお答えを願いたいんですが。



◎菅野貢産業建設部長 

 積極的な答弁になってなかったということでお許しをいただきたいと思います。

 ただ、中身的にはご提案のありました露地もの野菜の栽培につきましては、市直営のさくら市場出荷者協議会というのがあります。会員が120名程度登録されております。

 そういった方を中心に学校給食の食材を、学校給食の地産地消になるわけですけれども、食材を提供するに当たって、露地栽培のますますの奨励をしていきたいなということでございます。

 そして、当然消費者の視点に立った、そしてなおかつ環境にも配慮した形で市内にもそういった営農組織、白戸議員が中心となってされております和田丸有機グループ等もございます。そういった人たちのアドバイス等もいただきながら、順次進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。

 以上です。



◎露口憲三企画財政課長 

 先ほどのデジタル化のご質問の中で、補助金を出す考えはというふうなことでございますが、基本的に私はデジタル放送に対応する選択肢の一つとしてCATVいわゆる有線テレビに加入する方法もあるということをご提言しているわけでございます。

 中にはテレビを買われる方もおいでになりましょうし、あるいはチューナーで済まされる方もおいでになろうと思います。その中で、有線テレビの加入に対してのみ補助金を出すというのは、これは少しちょっと視点が違うんではないかというふうに考えます。

 以上です。



◆白戸寧議員 

 厚かましく再々質問申しわけございません。

 私は野菜づくりについて、安心安全の野菜ということでございますので、市場に売っておるからオーケーですよという意味で言ったわけではないんです。

 それともう一つ、デジタル放送で私の言ったのは、視点が違うということでございますけれども、もし大きな格差ができるから、できたら経済的にそういうことができない方にそういう補助をするつもりはないかどうかということを申し上げたわけでございます。もうそれ以上は申しません。

 以上でございます。



◆竹村俊一議員 

 平成18年第2回東温市定例議会におきまして、3点一般質問をさせていただきます。

 初めに、建築物の耐震改修の促進についてであります。

 国土交通省は、昨年末大規模地震でも倒壊しない住宅と建築物の割合を2015年までに約90%に引き上げる耐震化目標達成のための今後5年間で住宅100万戸、10年間で150万から200万戸を耐震診断し、100万戸を耐震改修するなどの数値目標を固めました。

 これを受けまして、既存不適格建築物の耐震化に向けた規制強化などを主眼とする改正耐震改修促進法が1月26日に施行になりました。この改正のポイントは、建築物の所有者などに対する指導などの強化、計画的な耐震化の促進、支援制度の拡充の3点となっております。

 第1の指導強化策としては、これまで用途にかかわらず、一律3階以上としていた指導助言の対象を小・中学校、老人ホームなど2階以上に拡大され、倒壊で災害復旧活動に弊害を来すおそれのある幹線道路沿いの住宅・建築物及び危険物を扱う建築物を新たに指導対象に加えられました。

 また、自治体の指示に従わず、改修などを行わない建築物は名称を公表することとされております。

 第2の計画的な耐震化の促進としては、各都道府県に対し、1年以内の耐震改修促進計画策定を義務づけられました。その主な内容は、耐震化の目標数値や公共建築物の耐震診断、結果の公表及び整備プログラムの策定となっております。

 さらに、第3の支援制度としては、住宅・建築物耐震改修事業拡充のため、平成18年度当初予算案と17年度補正で160億円とし、平成17年度の20億円の8倍を計上されております。

 緊急輸送道路の沿道に当たる建築物を対象とした耐震化補助率をかさ上げし、東海・東南海、南海、南関東直下など、地震防災対策強化地域などに限定した地域要件を撤廃し、全国に広げられました。

 また、耐震改修促進税制として、一定区域内において耐震改修に要した費用の10%相当額(上限20万円)を所得税額から控除、また、固定資産税を一定期間半額にする等所有者が耐震化を行いやすい環境づくりを目指しております。

 さて、当市では、学校教育施設において、既に耐震診断を終え、いろいろな施策を講じていることは市長の先般の所信表明でも報告されておりましたが、その他の公共施設及び市内の個人住宅のうち、大規模地震で倒壊する危険性が高く、耐震性が不十分な建築物が何戸あるのか、現状が把握できておられるのでしょうか。

 また、1年以内の猶予がありますが、法律の改正を受けて、耐震改修促進計画の準備はどのように進展しているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、個人情報保護法の取り扱いについてであります。

 個人情報保護法が昨年4月1日から施行されました。この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成、その他個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めたことにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利義務を保護することにあります。

 また、個人情報とは、氏名、生年月日などにより個人がだれであるかを識別することができる情報を言いますが、また、個人の身体、財産の属性に関する情報も氏名などと一体となれば、個人情報に当たります。

 さて、当市におきましても、条例制定後6カ月の周知期間を置き、昨年の10月1日より東温市個人情報保護条例が施行されました。当市においては、地域住民、組長さん等のご理解を得て、広報等の市役所発信の文書配布のお願いをしている事業がたくさんあります。システム的には通信費等の節約が図られ、大変よいことと思われます。

 ただ、今般のこの法律改正を受けて、個人情報保護に関するような文書の配布等については慎重に対処せねばなりませんが、東温市としては条例制定後の取り組みはどのようにいたしておられるのか、お尋ねいたします。

 3点目です。

 指定事業者の選定についてであります。

 一般の家庭のし尿及び浄化槽の汚泥のくみ取りについては、現在東温市におけるし尿及び浄化槽の汚泥の取り組みの指定事業者は1社のみとなっております。指定事業者及びその従事者の方々には大変重要な仕事であり、ご苦労なことでございますが、また一方において、当市の水道事業が着々と進められている中、経営環境も大変厳しいものがあるものと思われます。

 しかしながら、市内各所でトラブルの話をよく耳にします。契約単価は決まっているようですが、人によっては値段が違っているという話も耳にいたします。他の事業は公共事業にしても、福祉事業にしても、指定事業者が複数選定されておりますが、競争社会となっている現状下において、し尿のくみ取りだけは1社独占というものはいかがなものかと考えております。

 現在、水道事業、下水道事業が急ピッチで行っておりますが、まだまだ事業完成に10年以上の工事がかかるものと聞いております。つきましては、今後事業者の数をふやすとか、指定者の指導を徹底するとか、それともこのままの状態を継続するのか、そのお考えをお尋ねいたします。

 ちなみに、松山市周辺の市町では、松山市が15社地区割り、松前町ではし尿組合加盟4社で、その業者と連絡し合ってあっせん、砥部町、伊予市、我が東温市は1社のみとなっております。

 以上、3点よろしくご答弁をお願いいたします。



◎束村雅則都市計画課長 

 建築物の耐震改修の促進についてお答えをいたします。

 耐震化を必要とする建築物につきましては、市内すべての建築物の耐震診断を行っておりませんので、各戸数は把握しておりませんが、国土交通省の推計によりますと、住宅並びに特定建築物ともに25%程度が耐震性に不十分というふうな結果が出ております。

 東温市におきましては、ご質問のとおり、既に市管理の学校等の特定建築物につきましては、耐震診断、耐震改修に取り組んでおり、また、民間の木造住宅耐震診断事業につきましても、本年度から取り組んでいるところでございます。

 なお、民間の特定建築物につきましては、愛媛県の指導、指示の対象でございますが、本年度から東温市も参画しております愛媛県建築物耐震改修促進連絡協議会におきまして、耐震化の推進を図ることといたしております。

 いずれにいたしましても、耐震改修促進法の改正や愛媛県地域防災計画の趣旨を踏まえまして、現在ある既存建築物耐震改修促進計画の見直しを行いまして、教育施設以外の公共施設や住宅につきましても耐震化の推進を図るべきと考えております。



◎別府頼房総務部長 

 2番目の個人情報保護法の取り扱いについて、1、条例制定後の東温市の対応、取り組みについてお答えいたします。

 東温市個人情報保護条例は、情報公開制度において、非開示情報とされる市が保有するすべての個人情報の収集、保管、利用等についての基本的なルールを定めるとともに、個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利など、自己の情報をコントロールする権利を保障する制度として、昨年10月に施行されました。

 条例施行後の対応状況でございますが、住民への周知は封書、あるいはシールカバーつきのはがきを使用するなど、従来からの情報保護の取り扱いからさらに強化し、情報の流通に厳正な取り扱いをしているところでございます。

 具体的事例といたしまして、交通災害共済の加入手続について、今回から世帯別のミシン目入り封筒に改めるとともに、振り込み制度とするなど、万全の保護に努めたところでございます。

 また、市役所内部においても名簿等の個人情報は、各課間であっても利用目的などを明記した書面で申請し、提供の決定を受けてからでないと利用できないシステムとするなど、注意を払っているところでもございます。

 なお、今回の条例改正につきましても、運用上必要とする条項の追加をし、明文化することにより、保護体制を強化しようとするもので、現規定にあわせまして、今後とも個人情報の保護に努め、最善の対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎坂本憲俊生活環境課長 

 指定事業者の選定についてお答えします。

 ご指摘の、人によって料金が違うとのトラブル事例でありますが、内容別では、平成17年1月改正されました単独浄化槽料金表の不徹底の事例、公共下水道につなぎ変えたときなどの浄化槽廃止清掃作業が通常料金より高額になること。加えて現場の条件によって、作業量や作業内容が異なる事例などがあり、その都度業者にも確認し、市民の方に理解を得てまいっております。また、作業者の接客態度や説明に関する苦情もありますので、事業者に連絡の上、改善向上に努めております。

 一社独占はいかがなものかとのご指摘でありますが、工事請負のような場合と比べ、事業者も少なく、事情が異なる部分があります。事業者は一般廃棄物処理業とし尿浄化槽清掃業について市に申請をし、許可を受ける必要があります。新たに起業するケースもなく、申請もない状態が続いております。

 またこれは、ご提示いただいておりますが、東温市だけでなく、松山市も地区割をしております。他市町もほぼ同様の状況となっております。

 この問題は、快適環境の土台となる根幹でありますので、市民の声を事業者に反映し、常に改善に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで、休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

               午前11時57分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開をいたします。



◆大西勉議員 

 大西です。今回の質問は丸山議員とその内容が重複しておりますが、議員の深いご理解のもと、先んじて一般質問を行います。

 地方分権を具体的に行使するために三位一体の改革が進む中、全国の自治体は健全財政を維持すべく歳出の削減、歳入の確保に知恵を絞り、自治体そのものが自主、自立の精神を持って、より一層魅力と活力のある地域社会を構築すべく、まさに企業間闘争の様相を呈してきたといっても過言でない時代に入ったのであります。

 そのような中で、我が議会にあっては、議長の強力なるリーダーシップのもと、聖域なき財政改革を断行、議長交際費を初め、通信運搬費、費用弁償、特別旅費、さらには議会事務局体制の刷新等々1千数百万円もの歳出の削減を実現しているのであります。

 理事者にあっては、合併に伴い、そのシステムや事業の再構築、新規事業の立ち上げ等々、ご多忙の中にあって収入役の廃止、補助事業の取捨選択、特別職の給与カットなど、歳出の削減を行い、企業誘致、新たな産業の創設など、努力をされております。

 しかしながら、歳出の削減は角を矯めて牛を殺すおそれがあり、歳入の確保にはそれに伴う損益分岐点の判断が難しく、リスクも伴うものであります。行財政改革は勇気を持っていかなければなりませんが、だからこそ、それに比して自主財源の確保を図らなければならないと思うものであります。

 そこで提案でありますが、ささやかではありますが、費用対効果抜群の自主財源確保ビジネスがあります。それは行政の持つ信用と信頼、安心と安全のイメージを活用する広告宣伝事業であります。広告ビジネスは企業のイメージアップ、販売促進といつの世にあっても廃れることのない業種の一つであります。庁舎にしろ、公用車、封筒、広報、インターネット、印鑑証明、住民票と思いつくまま並べてみましたが、ありようによっては、それなりの制限もあるでしょう。しかしながら、広告媒体としての行政の持つ可能性は無限であります。

 ちなみにインターネットのホームページで企業広告を行っている自治体は、近くにあっては四国中央市、高松市、遠くにあってはその道のパイオニア横浜市、沖縄県の那覇市、まだまだあるでありましょうが、いろいろな自治体が住民福祉向上の一助たらんと自主財源確保のために努力をしているのであります。

 行政の持つ媒体を持って、広告宣伝事業を立ち上げ推進すれば確実に需要が見込まれ、利益が上がる。利益が上がれば、行政目的に沿った使途が生まれる。極めて有益と思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 また、水道課におかれては、一足早くこの事業を取り入れていると承知しておりますが、詳細をご説明願いたい。

 続きまして、市町村建設計画掲載事業一覧表に掲載されている市町村事業についてお伺いをいたします。

 これらの事業は、重信町川内町合併協議会で協議検討し計画されたものであり、現在、随時遂行されているところであります。その中で、まず、川上地区児童館建設事業についてでありますが、今大変な少子化時代を迎えている中で、育児支援の一環として極めて重要事業であり、早急に着手すべきであると考えます。

 ついで、川内町中央公民館大規模改修工事でありますが、公民館の機能は地区住民のための社会教育施設やコミュニケーションの場であり、また、災害時には避難生活の場所ともなります。

 しかしながら、現在の川内公民館は避難施設としては、それにかなうだけの強度がないと仄聞をしています。今毎日のように自然災害の惨事が報道されておりますが、東温市にあっても決して対岸の火事と見てはならず、いつ起こるかわからない災害に対応でき得る施設にするためにも大規模改修は緊急の課題であります。

 以上、2件に対しての進捗状況をお伺いいたします。

 また、今後の東温市のまちづくりの指針となるべく、重信町川内町合併協議会が作成した合併協定項目協議結果に対するご見解と地域審議会に対する対応がどのようになされておるのかをあわせてお伺いをいたします。

 旧両町の均一なる発展なくして、東温市の未来はないとの大前提のもと、市長が議会初日の所信表明で言われたとおり、人が住み、人が集う安全で安心なまちづくり、小さくともキラリと光るまちづくりをより一層推進されんことを願って、一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 大西勉議員にお答えいたします。

 広告宣伝媒体の有効活用についてのお尋ねでございます。

 地方自治を取り巻く財政状況は、三位一体の改革や長く続いた景気低迷の影響により大変厳しい状況にあります。このような状況の中で、各自治体とも新たな自主財源を求めて試行錯誤しております。従来では考えられなかった行政財産の有効利用や公用車、広報等への有料広告の掲載などに取り組む自治体も出てきております。

 当市におきましても、川内支所の2階空きスペースの企業誘致を考えるとともに、広告事業にも取り組みたい考えでございまして、お話の水道使用料確認表と水道使用料のお知らせに広告の掲載を予定しております。

 また、市のホームページへのバナー広告や窓口用の封筒については、広告業者が掲載企業を募集して作成した封筒を使用する方式を採用するなど、積極的に広告事業に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 なお、広告掲載企業、内容の選定につきましては、審査委員会をつくり、適正な対応を行うこととし、収益となる広告料は印刷代等広告媒体として利用している費用を想定しております。

 地方財政は今後ますます厳しくなってまいります。市民に負担をかけない新たな自主財源として前例にとらわれることなく、実施可能なものから順次着手したい、このように考えております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をしますので、よろしくお願いいたします。



◎佐伯決助役 

 新市建設計画の現状について、合併協定項目、教育事業の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 新市建設計画掲載事業の進捗状況でありますが、川上児童館建設事業につきましては、18年度に検討委員会の設置と基本設計委託料を計上しており、用地が確定次第、事業に着手したいと考えております。

 また、川内中央公民館の大規模改修工事につきましては、18年度において耐震補強を含めた設計委託料を計上しており、順次年度を追って実施していく予定でございます。

 次に、重信町川内町合併協議会が策定した合併協定項目についてでありますが、東温市が設立に至るための基本協定であり、今後の市の行政運営において遵守しなければならないものであると考えております。

 また、地域審議会につきましては、合併特例法により合併前の市町村単位で設置することができることとされているもので、本市においては昨年11月に旧両町に設置いたしました。今後は市長の諮問により新市建設計画の変更に際しては、審議会の意見を聞くことになっております。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 3番 近藤千枝美です。

 市内の小学校、中学校においても、最高学年の子供たちが旅立ちのときを迎えました。担任の先生やクラスメイトとの別れに寂しさを感じつつも、4月からの新しい出会いに胸弾ませています。子供は未来の宝です。健康で真っすぐに育ってもらいたいと願っております。子供のときに体験したことは大人になっても残っているようです。貴重な体験をたくさん積んでもらいたいと思います。

 では、通告に従い質問いたします。

 初めに、東温市議会議場においての子ども議会の開催についてお伺いいたします。

 大人の政治離れや無関心は投票率の低下にもあらわれています。行政や政治に対する意識啓発に役立てるためにも、子供のときにこそ、幅広い子供の視線で子ども議会を体験して見ることは、学校教育の一つとして大事だと思います。

 松山市では、2月6日に松山市議会議場において小学6年生が議員や理事者役で参加して、子ども議会が開催され、本物顔負けの質問や答弁が展開されておりました。旧重信町時代には、一度だけ中学生の生徒会活動の一つとして、子ども議会が開催されたと伺いました。

 議会初日の3月7日には、この議場に上林小学校の児童たちが静かに傍聴に来ておりました。東温市が誕生して1年半となり、新しいまちづくりにも関心も高まっています。21世紀の東温市を担う子供たちからの新鮮な意見やまちづくりについての夢やアイデアを話し合っていく中で、市政や地方政治について、よりよく理解してもらう機会となるのではないでしょうか。東温市議会議場においての子ども議会の開催をぜひ推進していただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。

 次に、認知症高齢者グループホームの防火安全対策についてお伺いいたします。

 1月8日の未明、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームにおいて火災事故が発生し、入所者から死者7名を出すという惨事がありました。この火災事故は介護保険制度が始まって以来の惨事でありました。

 近年特に高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者もふえてきております。自分の家で最後までということも難しい時代となっています。グループホームは家庭での生活が困難になった認知症と診断された高齢者の方が少人数のグループとなり、介護職員とともに家庭的な雰囲気の中で共同生活を行う施設です。

 私も先日、市内にあるグループホームに行ってまいりました。入所者それぞれに部屋があり、共同のリビングや食堂、キッチンでは職員の方も手助けしながら、料理や買い物を楽しみ、家族のように穏やかに過ごしておられました。認知症高齢者にとっては必要な施設となっています。その施設には1ユニットに入所者が9人おられました。介護職員が昼間は3人、夜間は1人で勤務しているとのことでした。「一番不安に思うことは」と質問したところ、「万一夜中に火災や災害が起きた場合に果たして1人で入所されている9人を安全に避難誘導ができるだろうか」と答えておられました。確かに夜勤の職員1人の場合、物理的にも限界があります。

 このグループホームでは避難訓練が年1回実施されています。設備面では、自動火災報知機、スプリンクラー等も設置されておりました。幸いにも入所されている方の中にたばこを吸う方はおられないので、寝たばこ等による火災の心配はないと思われます。

 介護保険制度発足後、グループホームは急速に整備が進んでいます。全国には約8,000の施設があります。長崎県のグループホームでの火災を受けて、総務省消防庁によると、防炎カーテンや誘導灯の未設置など、消防法に違反する施設が46.8%に上るとの調査結果が出ております。

 ここでお伺いします。まず、東温市内には認知症高齢者グループホームは、何施設あるのでしょうか。それで、各施設の調査は行ったのでしょうか。また、消防法に違反している施設に対しては、どのような指導をされるのでしょうか。最後に、夜間における火災事故の場合の避難対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



◎岡省吾教育長 

 近藤千枝美議員の子ども議会について答弁申し上げます。抽象論ではなくて、具体的な例で申し上げさせていただきます。

 中学校社会科公民的分野における学習指導要領の政治単元のねらいは「主権者としての政治に参加する意義を理解させることを通して、政治についての見方や考え方の基礎を養う」とあります。

 したがいまして、子ども議会は、地方政治の仕事と仕組みを身近な問題としてとらえ、政治への参加意識を高めるとともに、地方自治に対する関心や意欲の向上につながる効果的な方策と受けとめておりますので、中学生を対象にぜひ実施したいと、こう考えております。

 なお、子ども議会を社会科学習の一環として実施するためには、地方自治の単元で住民参加、多数決の原理、少数意見の尊重、地方財政の課題、住民の権利と義務などを学習しておく必要があり、教育課程の実施及び年間指導計画を踏まえて、期日を決定したいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤章保健福祉部長 

 近藤議員の2番目、認知症高齢者グループホームの防火安全対策についてお答えをいたします。

 現在、東温市内には認知症高齢者グループホームが4施設(10ユニット90床)ございます。ご指摘の事故にかかる重大性を受けまして、厚生労働省の4部署から各都道府県あてに社会福祉施設等における防火安全体制の徹底等について通知があり、愛媛県保健福祉部長から各社会福祉施設等設置者に対しまして、その旨の通知がなされ、防火安全体制に係る注意が喚起されたところでございます。

 また、愛媛県県民環境部長を通じまして、平成18年1月11日付で、認知症高齢者グループホーム等に係る防火安全対策の指導についての消防庁からの通知を受け取りました。これを受けまして、市内にありますすべての認知症高齢者グループホーム及びその他の類似施設につきまして、1月12、13日の両日、東温消防署におきまして、火災の発生を防止するための立入検査を行ったところでございます。

 ご質問の自動火災報知機やスプリンクラーにつきましては、設置されておりませんが、床面積が小さいために設置が義務づけられるものではございません。検査の結果、設置基準に基づく防火管理者の設置、それから、誘導灯及び消火器具の設置等につきましては、法令が適正に遵守されており、問題がないことを確認いたしました。

 なお、消火避難訓練につきましては、年2回の実施のところ、1回のみの実施の事業者がございまして、これら改善指導を行ったところでございます。

 次に、夜間におけます避難対策につきましては、各事業所とも避難マニュアルを作成し、万が一に備えているところでございます。

 介護保険制度改正によりまして、認知症高齢者グループホームは、地域密着型サービスとして4月以降は市町村の指定、指導及び監督下に入ることとなります。今後とも国、県の指導を受けながら、東温消防署を初め、関係機関と連携をとりまして、安全で安心な施設利用ができるよう各社会福祉施設等の適切な指導を行いたいと考えております。

 以上でございます。



◆近藤千枝美議員 

 子ども議会については、前向きなご答弁ありがとうございました。ぜひとも、実現をしていただきたいと思います。

 それから、グループホームの夜間における避難対策についてですが、入居者をいかに早く避難させるか、職員の教育や避難訓練も大事であると思います。また、近隣の住民の方とか、近隣の施設等との連携とか協力も重要だと思いますので、本当にふだんから町内会との交流を深めていくとか、あそこの施設にはどんなお年寄りが何人いるかなど、そういうのも知っていただくということも大事だと思います。新潟中越地震の際には、発生直後に近所の人々が駆けつけてくれたという実例もあります。また、3月7日NHKのテレビ番組のクローズアップ現代でしたが、グループホームの防火対策について取り上げておりました。非常に施設を運営されている方々の現状も大変苦労されているということがよくわかりましたが、さらなる防火対策にも力を入れていただくことを要望いたします。

 以上です。



◆丸山稔議員 

 公明党の丸山稔です。平成18年第2回東温市定例会において、一般質問を行います。

 通告順に質問をさせていただきますが、1番目の項目、有料広告の推進による財源確保の取り組みについては、先ほど大西議員より同一趣旨の質問がなされておりますので、これを撤回させていただきます。

 それでは初めに、読書活動推進計画の策定についてお伺いいたします。

 昨年6月の定例会におきまして、私は子供の読書活動について質問させていただき、その中で、特に重要かつ喫緊の課題として、子供読書活動推進計画の策定についてお尋ねいたしました。ご答弁の中で教育長より、本計画は読書活動の推進的な基盤をなすものであるとの認識が示され、その後、計画策定に向けた準備が進められていると承知をいたしております。

 今回は、この推進計画の重要性にかんがみ、再度質問をさせていただきます。

 さて、近年、日本国民において、急速に進む活字離れや若者の読解力低下はさまざまな調査統計によっても明らかであります。例えば、OECD(経済協力開発機構)が中先進諸国の高校生を対象に行っている国際学習到達度調査の2000年版によりますと、毎日の読書量を聞いた設問に対して、「趣味で読書をすることはない」と回答した日本の高校生が何と55%、調査対象国の中でワースト1位というまことに不名誉な結果が出ております。

 また、昨年12月に発表された2003年版の調査では、2000年には8位だった日本の高校生の読解力は3年間で14位にまで後退したというのであります。これら活字離れを裏づけるデータが相次いだことで、超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟での議論が加速し、昨年7月には日本国民が本や新聞など活字に親しみやすい環境をつくることを目的とした文字・活字文化振興法が施行されましたことはご案内のとおりであります。

 同法律では、活字文化を振興するための国や地方自治体の責務を定め、学校教育や地域で施策を講じることがうたわれており、今後、国民のとりわけ未来の宝物である子供たちの読む、書く、話す、聞くといった、いわゆる言語力の涵養を図ることが最重要であると明記されております。

 また、同法律の目的を見ましても、「国民が読書に親しむ環境をつくること」とあるとおり、読書活動推進への取り組みがいかに重要であるかは明らかであります。

 このような国を挙げての読書活動への取り組みを見るとき、本市における子供読書活動推進計画が一刻も早く策定されることを望むと同時に、その計画の中身においても、東温市ならではの独自性が盛り込まれることを強く期待するところであります。

 そこで、1点目の質問として、どのような基本理念に基づいて、この推進計画をつくり上げていかれるのかをお伺いいたします。

 2点目は、推進計画策定までの流れがどのような手順で進められていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、計画策定に当たって、策定委員会が設置されるものと推察いたしますが、策定委員にはどのようなメンバーを予定されているのか。また、その人選はどのような方法で行うのか、お伺いいたします。

 4点目は、提案でありますが、今後インターネット及び地域イントラネット等を最大限活用して、各学校図書室や地域の公民館等と市立図書館のネットワークを構築し、より便利で使いやすい図書館づくりに取り組むべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 続きまして、防犯及び防災対策として携帯電話等を利用するメール配信の活用についてお伺いいたします。

 防災、防犯対策で重要なのが正確な情報を迅速に入手することであります。近年、携帯電話でのメール機能を活用して、市民に災害や火災、防犯に関する情報を知らせる安心メールを導入する自治体が急速にふえております。携帯電話を活用したメール機能は時間や場所に関係なく、リアルタイムに受診できることから教育現場などにおける不審者情報などを保護者が職場にいても受信できるため、すぐに近所の方へ我が子の対応をお願いするといったことも可能になります。

 また、災害発生時の防災情報についても、電話や携帯電話は一斉に使用されることによる回線負荷の増大により、通話ができなくなることが予想されますが、その点、メールはパケット通信を行うことで順次よほどのトラブルでもない限り、ほぼ確実に相手先に送信されます。このような災害などの安心メールや防犯などの子供安心メールを本市においても早急に導入すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。

 最後の質問になりますが、愛媛FC、愛媛マンダリンパイレーツなど、地元プロスポーツチームへの支援のあり方についてお伺いをいたします。

 去る3月5日、サッカーJ2入りを果たした愛媛FCのJリーグ開幕試合がホームスタジアムの県総合運動公園で行われ、ご承知のとおり、人気チーム横浜FCに見事せり勝ち、白星デビューを飾りました。当日は、1万人を超すサポーターが応援に詰めかけ、グラウンドと一体になっての声援で勝利の後押しをしたと各メディアは大々的に報じておりました。

 本市におきましても、昨年12月議会で愛媛FCへの支援を決めたこともあり、私自身、今まで余り気にもしなかった試合結果を今回はかなり意識いたしましたし、勝利の瞬間、サポーターの喜びが爆発する様子は、テレビ画面を通じてでも手にとるように伝わってまいりました。

 こうした地元プロスポーツ支援の機運が盛り上がる中、先月愛媛県庁においてプロスポーツ地域振興協議会の設立総会が開催されました。本協議会は、県及び県内全20市町のほか、各種関係団体で構成し、プロスポーツの地域密着活動推進や地域拡大を図り、地域振興につなげるとの目的で、今後活動をしていくとのことでありますが、本市としては今後、具体的にどのような支援方法を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 また、私は、これらプロのスポーツチームをより身近な存在として感じるために、特に子供たちに試合観戦の機会を一度でも多く与え、プロならではの高度な技術やスタジアムの雰囲気を直接肌で感じてもらうことが何よりも大切ではないかと思います。と同時に、プロスポーツチームへの支援のあり方として、最も効果的かつ実効性があるのは、何といっても試合会場へ直接足を運び、声援を送ることだと考えます。

 そのような意味において、例えば、ホームゲームを中心に東温市発着の観戦ツアー的な催しを行政が窓口となって企画し、サポーター動員に一役買うのも立派な支援方法かと思い、提案をさせていただきます。ご所見をお伺いし、私の一般質問を終わります。



◎高須賀功市長 

 丸山議員にお答えいたします。

 プロスポーツ支援についてのお尋ねでございますが、サッカーの愛媛FC、野球の四国アイランドリーグは県内に初めて生まれたプロスポーツであり、その性格は異なりますが、ともに地域に密着したプロスポーツを目指すことを設立理念としております。

 地元の選手たちが活躍することにより、地域に対する誇りや故郷に対する思いを起こさせるとともに、将来プロスポーツを目指す子供たちに夢と希望と感動を与えることができると考えております。

 また、試合がメディアを通して全国に発信されますので、地域の物産や情報を全国に向けてPRする場としても利用できると、このように思っております。

 既に愛媛FCではホームゲーム24試合のうち20試合を、「マッチ・シティ」「マッチ・タウン」と銘打って、県下20市町村、市、町にそれぞれ1試合ずつ割り振り、試合当日には会場での地域特産物の展示や販売、ハーフタイムを利用しての地域団体による発表会、市内小中学生の観戦無料招待などを企画しております。

 また、四国アイランドリーグからも同様な企画提案がなされておりますので、ご提案の子供たちに対する試合観戦も含めまして、市民にとってもメリットのある方法での支援を検討してまいりたいと、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎岡省吾教育長 

 丸山議員さんの読書活動推進計画についてお答えをいたします。

 まず、第1に読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにし、人生をより豊かに深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることを基本理念に置いて、推進計画の策定を進めてまいります。

 次に、今後の手順ですが、5月に策定委員会を発足させ、7月に原案策定、8月に関係団体(校長会、各小中の図書主任会、司書教諭、図書館協議会)等の意見を聞き、9月に教育委員会に報告決定の予定であります。

 また、策定委員につきましては、保、幼、小、中学校関係者、市内読書グループの関係者及び学識関係者を予定しております。なお、各学校図書室と市立図書館のネットワークの構築につきましては、読書活動推進計画が策定され、それに基づく実践課題として検討したいと考えております。

 以上です。



◎大石秀輝総務課長 

 第3点目の防犯対策、防犯災害対策に携帯メールの活用を、についてお答えをいたします。

 防犯及び防災対策として、携帯メール等を利用するメール配信の導入についてでございますけれども、国内で発生した阪神・淡路大震災、新潟中越地震、福岡西方沖地震や台風災害、集中豪雨による災害に加え、犯罪も多様化するなど、防災、防犯に関する意識は高まる一方でございます。

 このような中で、都市部では県と各自治体とがリンクし、災害時の情報伝達手段の一つとして災害、犯罪に関する緊急情報や防災、防犯に関するお知らせ情報を携帯電話やパソコンを使ってメール配信するサービスのシステム化を構築しております。

 東温市におきましては、教育委員会が市内の子供たちの安全確保のため、平成18年度において文部科学省の子供の安全確保に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究の委嘱を受け、携帯電話やパソコンのメール機能を活用した不審者情報や登下校の状況を警察、教育委員会、学校、PTA、地域団体及び見守り隊(スクールガード)などと共有をし、児童生徒の安全登下校のシステム構築に取り組むよう計画をいたしておるところでございます。

 今後も災害時における情報や安否確認のため、携帯メールや情報システムの構築など、県や他市町、そして、警察関係機関とも情報交換しながら調査研究を進めたいと考えております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 22番 佐伯強。ただいまからお時間をちょうだいいたしまして、一般質問をいたします。ご静聴のほどお願いいたします。

 最初は市長の施政方針演説に関して。市長のこの18年度における所信表明について、私の感じたことを少しお尋ねしたいと思います。

 市長として頑張っておられることは理解いたしております。しかし、当然のこととは存じますが、全体を網羅されて、少しつかみどころがないようにも受けとれます。高須賀市政になって実質、本物の市政の出発点だと思います。少し厳しい言い方かもしれませんが、何が特徴なのか。市民にとって「ほう」と言える何か突出したものがあればよかったのにと思ったりもします。

 さて、前例踏襲主義からの脱却についても、住民の立場から見てどうなのか。前例がなければ、つくればよいと言われたそうですが、これもいろんな解釈の仕方があります。市長の言われるのは、どういうことでしょうか、まず、お尋ねをいたします。

 安全安心なまちづくりのための緊急性の高い事業とは具体的にどのことを指しておられるのか。消防庁舎建設、第2子以上の医療費等のことも含まれておるとは思いますが、また、国民保護法に基づいたとされる東温市国民保護計画の策定についても、なぜ、どうして東温市に必要なのか。提出されたのかが私には不明瞭に思います。

 議案第30号の在宅寝たきり老人等介護手当を初め、31号介護保険、第32号鍼灸及びマッサージと住民への負担については、どのように思われておられるのでしょうか。

 乳幼児医療費助成については、一定の評価はすべきですが、これとてもしないよりはましの感じもいたします。なぜなら、厚生委員会では議長も含め、全乳幼児にだと思っていたからです。そして、余分かもしれませんが、いろいろな条例に対して、改正という点について出されておりますが、改正とは、「不都合な点を改めて正すこと」、辞書にはそういって出ています。住民への負担増もすべて改正になっています。だれのための改正でしょうか。せめて、改訂、「改め直す」。または、同じ改定でも「古いものを直して新しく決める」のどちらかにしていただきたい。そうするとありがたいのですが、いかがでしょうか。市長にするようなことではありませんが、お考えをお知らせ願います。

 大変な時期に市長という大任を果たされようとしているご苦労はわかっているつもりです。しかし、理事者、執行権者と議員とは役割がご承知のとおり、おのずと違います。当東温市は、それでも自主財源が44%、人口も少しではあってもふえている都市であります。

 もう一つ感じたことを申し上げますと、先ほども言いました、住民への負担が今回はたくさん出ておるわけですから、それに対する住民への思いやり、負担をかけて申しわけない。しかし、市も大変なのだと。私も頑張るから皆さんも少し我慢して頑張ってほしいと、ご理解願いたい。そういう思いがこの市長の表明からは余り感じとれないと。そういう点では、ちょっと残念にも思います。

 しかし、立場の違いはあっても、市民のために尽くすことは共通の認識だと思います。何か感じることがあったら、またご答弁願います。

 次は、順番は変わりますが、四大偽装事件に関してです。

 これは、直接市行政に関係がないかもしれませんが、私たち国民、住民としてここで生活しておる。食の問題、あるいは安心して住宅におれるかどうかの問題、また、国が改革の名によって非常にむだ遣いをやっておる。そのおかげで自治体の財政も大変だという関連にもありますので、あえてこの問題をお尋ねいたします。

 耐震強度の偽装事件、ライブドア株偽装事件、へたり牛BSE事件、4番目は防衛施設庁談合と入札偽装の疑いのある事件であります。

 耐震偽装は既に姉歯元1級建築士による問題だけではなく、ことし2月の福岡県での偽装発覚、今月に入って札幌市での33棟の偽装が新たに出てきた。これは、業界全体の問題になりました。福岡サムシング社の事件では、同社が勧誘した1万2,000棟の不安を解消する展望は持てていない。安心して暮らすという根本が崩されたと思います。私たち東温市とは無関係と言えるのだろうかということです。

 第2点のライブドア、お金で人の心を買えると言った、ホリエモンとかいう小泉改革の寵児としてもてはやされた人物が株の偽装で逮捕されています。同じ改革政策を競っている民主党のある若手議員が「政策ではなく、堀江氏を討とう」と、息子と言っていた自民党の幹事長の次男へお金を送ったことの問題を取り上げ、偽メールで国会を混乱させ、小泉政治を追及するどころか、手助けをしたという結果を招きました。額に汗して努力することの大切さをないがしろにしたライブドアホリエモンの事件であります。

 次は、へたり牛の輸入は私たちの食生活に大きくかかわってきています。輸入再開後すぐに中止になりました。私ども共産党の議員が直接米国へ行って調査した結果、BSE違反記録を入手、米国内の6,000カ所のと畜場(食肉処理場)での違反事件、1,360件が子細に記録された公文書であります。食品安定委員会は、原本は読んでいないと。中川農水相は、今初めて拝見。川崎厚労相は、概要は見ていると言いながら、是正されている、と国会で答弁している状態です。責任ある態度と言えるのでしょうか。

 次は、防衛庁の官製談合との入札偽造の疑いのある事件ですが、これは私たちが飛行機でどこか行くときに利用する松山空港と米軍岩国基地強化の関係もありますので、お尋ねする次第ですが、ご承知のように民間空港である松山空港は、沖縄を除き、アメリカ軍の管制下にある言わば独立国でありながら、情けない状態を余儀なくされている空港です。防衛庁自身の調査で落札率100%の工事が全体で2,006件、このうち防衛施設庁では307件という膨大な数に達しています。

 今回の事件は防衛庁高級官僚の退職後の生活防衛、保障のために起きたものであり、彼らの天下り先の公益法人は22もあり、現在1,100人も天下っており、全役員の半数を占めています。予定価格はOBが天下りした受注予定業者につくらせており、入札価格と一致するのは当たり前です。防衛庁長官も資料を見てびっくり仰天したと言っています。

 そのもとになっているのは、アメリカと同盟国27カ国ある中で、日本1国で米軍駐留経費が他国の26カ国分よりも多いという世界一気前のよい大盤振る舞いで、2004年分でも44億1,134万ドルであり、日本円にしますと5,382億円、イタリアの12倍、イギリスの18.5倍等で、26カ国分の39億8,582万ドルよりもはるかに多くなっています。駐留する米兵1人当たりにすると日本の場合は1,293万円、イタリアの3.8倍、韓国、ドイツの4.9倍になっています。このような巨額なむだとも言える予算があるからではないでしょうか。

 お向かいの岩国基地の拡張工事では、高級官僚の天下り先であるゼネコンへの談合が是正されれば、公正取引委員会が指摘している基準からも単純計算しても264億円がむだにならずに済んだと、我が党の市田議員に対して、北原長官が答弁をしております。岩国基地では住民投票58.68%で成立させ、基地拡張反対、世界最大のアメリカ基地になろうとしている岩国に対して、明確な反対の意志を表明しました。

 以上、四つの偽装事件は小泉改革による産物だと私は思っています。市長の立場もおありと思いますが、これはいいことなのか、悪いことなのか、非常に財政に苦しんでおるこの当市においてもどういう影響があるか。市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 次、学校教育に関してであります。

 まず、最初は軽度障害児への支援について。

 軽度発達障害児は、多動症だったり、困った子として見られ、学校や周囲の保護者に理解されず、転校をやむなくされたり、しかられて自信をなくしたり、不登校になったりしているようです。困った子ではなく、困っている子としてとらえ、困難や苦悩を見詰めて、教師の集団や学校全体で対策を考えることが必要と言われています。

 昨年12月に中央教育審議会が答申した特別支援教育は軽度発達障害の子供に教育的支援や地域のセンターの充実を打ち出したとされています。東温市ではどのようになっているのでしょうか。困っている子に光を当てる取り組みは教職員、父母、地域と一緒に生み出し、人的、物的条件の整備を充実させるために国・県への働きかけもさらに強めるべきだと思いますが、その点についてのご所見をお尋ねいたします。

 次に、小学校での英語教育についてですが、小学校に英語教育を導入することの是非について、中央教育審議会教育課程部会の外国語専門部会への論議が煮詰まりつつあるそうです。3月下旬には専門部会としての結論が報告されるだろうと言われております。これは、賛成と反対の意見があるようですが、私はよくわかりませんが、中国や韓国は小学校から英語を学習していると聞いています。英語の教師をされていた教育長として、この件に関してどのように思われ、どうすればよいのかについてご見解をお尋ねいたします。

 次は、学校での株教育についてであります。

 「汗水たらして頑張っていくという従来の発想を変え、代わりにお金に働いてもらうのが国益だと、初等中等教育段階から教えていく必要がある」。「投資教育としては、まず人生にはリスクがあるんだという基本を学ばせる」。以上は、2005年3月、金融庁の大臣私的懇談会、金融経済教育懇談会においての発言です。既に学校の授業に取り入れられるケースもふえている。また、現場から疑問と批判の声も上がっているとのことであります。経済的自立を遂げていない子供が小遣いをためて、その資金で投資しても社会的にも経済的にも責任をとれないと。発達段階を無視して教育と称して投資させる、こんなばかな話はないと、ある教育評論家は怒っています。私も同感であります。教育長のご見解をお聞かせ願います。

 次は、生活環境整備に関してですが、燃えるごみの置き場を整備しているのをよく見かけます。それなりに費用がかかるようです。物によっては、市からの補助なり、手助けのようなものが必要ではないか。例えば、水路の上などに設置をする場合など、私は写真も撮ってきておるんですが、これは大変だなと思うような面も改良区との協力もあってでしょうが、あるわけです。この件については、今の現状を踏まえた上で、どのように考えておられるのか、お聞かせ願います。

 2番目は、プラごみは4月から毎週集めてくれるようになったんじゃね、ある人から言われてこっちはびっくりしたのですが、どうしてかなと思ってみますと、2月の広報に載っておったと、こういうんですが、広報を見ますと、そうじゃない。プラスチックごみの収集を月2回から週1回に、また祝日も燃やすごみも収集してほしいというアンケートの結果が出ている、要望が出ている、それを勘違いをされていたようですが、しかし、やはりプラスチックごみ、日用品、特に食品、衣料品を購入すると必ずと言っていいぐらいこれがついているものです。したがって、これを毎週収集できるようにしてほしいというのは、多くの皆さんの要望でありますので、一日も早くこれが実現できるようにしていただきたいと思います。

 次は、何回も申し上げてきたことですけれども、伊予鉄がやってくれないから、南口駅でのトイレの設置です。先日、大変気の毒な高齢のご婦人をお見かけしました。写真でも場所を示していますけれども、これはつらくて悲しくて恥ずかしくて切ないです。我慢ができないときもあります。もう一度伊予鉄に協力をお願いしてほしい。儀礼的に言うんではないんで、こういう人たちの立場に立って、この思いを込めて、伊予鉄の方へひとつ要請をしていただきたい。

 次は、4番目ですが、東温高校東側の線路との間、金網もありますけれども、約200メートルに近い直線の細い道路と申しますか、通路があります。自動車が来ますと、単車はもちろん自転車も離合し兼ねます。よく高校生も集団で授業中に走っている場所でもあります。自動車が金網を倒して破ったあともそのままになっています。交通安全協会とよくご相談の上、この自動車の通行を、この道路については禁止をしていただきたい。このように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 もう少しご辛抱願います。

 国民健康保険の現状と今後の取り組みについてです。

 大企業のリストラ、若い人の就職難、中小企業の倒産などにより、国民健康保険への加入者が全国的に増加し、国保への加入率が高まってきていると聞きます。東温市については、どのような動きがあるのでしょうか。

 また、国保の被保険者の中の高齢化比率はどの程度になっているのでしょうか。お尋ねいたします。

 二つ目は、保険料滞納世帯の割合と資格証明交付数と、さらには、短期被保険者数並びにそれぞれの割合についてお知らせを願いたいのです。国保の改定で滞納世帯からの保険証とりあげを市町村に義務づけており、全国的に病院に行けず命を失う事例が頻発をしています。

 我が東温市では、そんなこと、それによく似た事例等はなかったのでしょうか。払いたくても払えなくて、保険証のない人が全額医療費を払って病院へ行くことは非常に難しいことだと思います。2004年6月1日、現在の厚生労働省の調査、資格発行数が約30万世帯、97年6月と比べて約5倍になっています。滞納も約461万世帯に上がっています。世帯によると、所得の1割と超えている保険料、こういう状況もふえてきているようです。

 私は国保会計について、所得段階の世帯数、また、所得別保険税納付額などの資料の提出をお願いしたのですが、ないとかということでいただけず、ちょっと質問しにくい点もあるわけです。所得30万円以下の世帯と100万円以下の世帯がどの程度あるのか、わかっておれば、お知らせ願いたい。それは少しでも実情を知りたいからでもありますが、次に、私が申し上げたいのは、幾らかかっても保険料を値下げして、困っている人に対して保険証を交付することができないかということです。

 16年度決算時には4億3,800万円特別会計があった。また、国保は特別会計ですから、単年度会計でもあるわけです。したがって、そういう観点からも本当に困っている人に対して配慮すべきではないか、このように思いますので、ご答弁をお願いいたします。

 ありがとうございました。



○佐伯正夫議長 

 10分間休憩いたします。

               午後2時02分休憩

               午後2時13分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 一般質問を続けます。



◆佐伯強議員 

 続いて、高齢者福祉等についてであります。

 介護保険と高齢者福祉とのかかわりと実施については、先日第3期の福祉計画、介護保険事業計画をいただきましたので、今回はとりあえず、それをじっくりと拝見させていただきます。したがって、老老介護の現状についてです。

 今回、第30号議案として提出されている在宅寝たきり老人等介護手当の支給が住民税が課せられている人は1万円が5,000円に減額されようとしています。在宅介護は長期となり大変です。しかし、老老介護となるともっと大変で悲劇が起こることもあり得ます。

 東温市における老老介護の実態はどのようになっておるのでしょうか。また、それに対する対応についての状況はどのようになっているのか。孤独死のおびえ等はないのかということです。

 次、3番目ですが、介護保険料は能力負担以上のものになりはしないか。ことしは、3年ごとに見直す年に当たり、全国的に大きな問題になっています。年金は、減らされたのに税金がかかったり、増税になったり、その上に国保税、介護保険料と連動しての値上げですからたまったものではありません。大阪市で36.6%の介護保険料の値上げで、基準額1カ月4,890円でびっくりしたと言っている。現在、全国平均で3,293円、基準価格ですね。政令市では、平均でも3,496円に至ったわけですが、東温市は、重信の方ですけれども、4,150円が25%の値上げでこのたび5,200円になろうとしています。人によって多少の差はありますが、高齢者の負担能力を超すものと言えるのではないでしょうか。所得が200万円を越す人は1カ月7,800円ほどになるのが我が東温市です。仕方ない、やむを得ないといって済まされる問題なのでしょか。これに関して、高齢者に対する思いを含めて、ご所見をお聞かせ願います。

 最後です。公務、公共部門の民間化についてです。

 さきの12月議会で賛成多数で決められて東温市の公的施設の管理運営を営利を目的とする株式会社を含む第三者にお任せすることになりました。公の施設は自治体による直接管理が原則とされています。それは国民や住民に対して、行政としての責任と役割を果たす上で、最も大切なものとされていたからであります。それを放棄するまでとは申しませんが、第三者に委託することはみずからの役割を形骸化させることになりはしないかと心配です。まず、最初にそのことについてお尋ねいたします。

 2番目は、公的事務と事業を一体として民に移行させる民営化と、事務や事業は自治体の手に保留しながら、その業務の一定部分を民間に委託している、民間委託があります。

 このたびの指定管理者制度との違いは、住民に対して責任を持つ立場で見て、どこがどのようになるのか、お伺いをいたします。

 NPOや個人を対象にした民間化は異なる次元での考慮が必要ではないか。住民に密着した立場でそれぞれの役割を分担し合いながら、取り組んでいく。つまり協働が必要だと思います。この点についてのご所見についてもお聞かせ願います。

 今後の問題として、道路、上水道、教育文化施設、社会福祉施設等については、今のところ考えていない。義務づけがない、と答弁されておりますが、社会教育法、図書館法、各種公物管理法などと個別法による制約がありますが、それすらも強引な法解釈の変更によって、取り除かれようとしている動きがあるようです。選定委員会、連絡調整委員会においても、十分な体制で臨んでおられると思いますので、現状についてお知らせ願います。

 住民に奉仕することが義務づけられている公務員の皆さんが非公務員化されてゆき、住民に奉仕する人が少なくなったり、いなくなったりすると弱い立場の子供や障害者、お年寄りはどうすればよいのか。自分のことは自分でしなさいというのか、自分のことがどうしてもできない人たちを、こういう人たちは飾らないあるがままの生命、これを最も大切にすること、これが自治体の最大の義務だと思いますので、命を大事にと願いながら、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



◎高須賀功市長 

 佐伯議員にお答えいたします。

 市長の施政方針演説のうち、初めに前例踏襲主義の脱却の解釈と安心安全のまちづくりの具体的事業をお答えいたします。

 私の言っております前例踏襲主義の脱却とは、前例をすべて否定しているものではなく、前例にとらわれる余り、新しいことにチャレンジすることをちゅうちょしたり、柔軟に物事を判断しなくなることからの脱却を言っております。

 次に、安心安全のまちづくりとは、防災や防犯対策はもとより、安心して子育てのできる福祉政策や高齢者に対する介護保険政策、また、環境対策まで含まれております。

 緊急性の高い事業といたしましては、消防庁舎、防災マップ、自主防災組織の結成、地域包括支援センターの設置、あるいは医療扶助、健康づくり事業など、さまざまな事業があり、制度や施設の充実により市民の皆さんが安心して暮らせることのできる、また、住んでよかったと思えるまちづくりを目指しております。

 次に、東温市国民保護計画はなぜ必要かのお尋ねでございます。

 武力攻撃事態を含め、国の緊急事態に対処する備えをしておくことは独立国家としての当然の重要課題と思っております。とりわけ、武力攻撃事態に対処するための体制整備は、国の緊急事態への対処の基礎をなすものと考えております。

 一方、米国同時多発テロや武装不審船事案は、国民に大きな不安を与えるとともに、新たな危険に備えることの必要性を再認識させることになりました。このような状況下でいかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進め、我が国の平和と独立並びに国民の安全確保に万全を期するため、各自治体は武力攻撃事態に国全体としての整合性のとれた保護計画の作成を義務づけられておりました。東温市におきましても、整備をしようとするものでございます。

 次に、介護保険等のほかの住民負担についてのお尋ねでございます。

 在宅寝たきり老人と介護手当につきましては、県の制度改正に伴うもので、はり、きゅう及びマッサージ施術費助成につきましては、大変厳しい財政状況の中にあって、限られた財源で効果ある事業を実施するため、また、他市の状況をかんがみ、受給対象を満65歳以上の者に対し、限定して見直すものでございます。

 介護保険につきましては、料金設定は3カ年間の給付見込額に借入金の償還金を加えた1号被保険者、65歳以上でございますが、被保険者の方々の応分の負担を考えております。

 また、低所得者の方には、段階で調整するほか、激変緩和措置も講ずるなどの配慮をしておりますので、ご理解いただきたいと、このように思います。

 次に、「改正」を「改訂」「改定」にしてはどうかとのお尋ねでございます。

 「改正」の意味は、広辞苑ではご質問のとおり、「改めて正しくする」と記されております。しかし、内容のいかんにかかわらず、条例や規則の全部、あるいは一部を改める場合、前書きには法令用語として「改正」が用いられている状況でございます。これは法律や条例などの解釈を統一するためのルールでございまして、その点ご理解をいただきたい、このように思っております。

 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。



◎佐伯決助役 

 6番目の通告の四大偽装に関しての見解ということでございますが、詳しい四つの事件についてはご紹介ございましたが、この件に関しまして4年前、雪印食品、日本ハム事件がございました。輸入牛肉であったにもかかわりませず、「国産」に偽装した上で買取申請を行い、補償金を受け取った事件でございます。食の安全が叫ばれる中、日本国中が大騒ぎいたしましたし、一方では、うそは必ずばれる。うそは必ず内間からばれる、という教訓を残したと当時感じておった次第でございます。それから、4年とたたないうちに、議員ご指摘の事件が昨年末から年明けにかけて表面化いたしました。

 四つの事件の感想をあえて述べれば、驚天動地の思いがいたします。それぞれの事件につきましては、専門家などによって究明されると思いますが、期せずして同じ言葉になるわけでありますが、「額に汗して働く」日本の原点に帰らなければという感想でございます。

 以上でございます。



◎岡省吾教育長 

 佐伯強議員さん、2番目の学校教育に関して、3点ほどお答えをいたします。

 まず1番、軽度発達障害児への支援についてでございます。

 通常学級に在籍する軽度発達障害、学習障害、特定の教科が特別できない。注意欠陥、多動性障害、俗に言います注意散漫児でございますか、あるいは、奇声を発して教室内を走り回る。高機能自閉症、先生やお友達との対話、人間関係がつくれない。こういった子供を軽度発達障害児と言いますが、これらの生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズに応じ、適切な支援を行う教育を特別支援教育と言います。

 こういった児童・生徒は一般的に学級に平均1人、学者によりますと2人ないし3人という場合もありますが、こういう子供たちは、「本人がなまけている、親の育て方が悪い」あるいは「手間のかかる子」「問題のある子」として放置される傾向にありました。

 ところで、特別支援教育のキーワードは、早期発見、早期発達支援、早ければ早いほどいいということでございますが、大切でありますので、教育委員会は健康推進課、社会福祉課と連携を密にして、東温市全体の子育て支援対策の一環として取り組んでいるところであります。

 なお、18年度から重信、北吉井、川上幼稚園にそれぞれ支援員を配置する計画を立てており、川上小学校には特別支援のための通級学級を1学級増設し、県費加配教員を配置いたしまして、特別支援教育の充実を図ることにしております。

 2番目に、小学校での英語教育についてお答えをいたします。

 現在、全国で約9割の小学校で総合的な学習の時間、あるいは、特別活動などで英語活動が実施されております。平均実施時間数は年11時間程度であり、児童が楽しみながら英語に触れたり、外国の生活や文化になれ親しんだりする、小学校段階にふさわしい体験的な学習となっております。

 東温市におきましては、重信中学校と川内中学校の英語指導助手が週8時間程度、それぞれの校区の小学校へ指導に行っており、その内容もほぼ全国と同様であります。

 教育長の見解をということですが、中学校の英語教師としての経験から小学校段階では知識、技能習得の授業ではなく、簡単な英会話や日常のあいさつ程度でよいのではないかと考えております。

 なお、議員ご指摘のように中教審の外国語専門部会が小学校における英語教育のあり方について検討しており、間もなく基本的な方向づけがまとめられ、今後の方針が決まりますので、その答申を待ってみたいと思っております。

 3点目、学校での株教育についてお答えをいたします。

 「株教育」という言葉は、私自身なじみがありませんが、現在、東京を中心に証券取引所の提供による株の模擬売買を行う「株ゲーム」が大流行し、授業に取り入れている学校もあるそうです。しかし、金融庁の調査によりますと、金融経済教育に対する学校現場の必要度は極めて低く、特に投資に関する教育については、高校生になってからという回答が大半を占めております。

 したがって、小・中学校においては、現在、実施している物や金銭を大切にする心情や、物や金銭の価値を正しく知り、計画的に活用する生活習慣を身につけることを目的とする金銭教育で十分でないかと、このように考えております。

 以上でございます。



◎池川義晴保険年金課長 

 佐伯議員の1の1、ご質問の順番は5番目でございますが、総人口に対して国保加入率の推移と高齢化比率についてお答えいたします。

 まず、国保への加入率でございますが、国保への加入率は漸増傾向にあり、平成11年度末においては、28.7%でございましたが、各年度において年率1%前後の伸びがあり、平成16年度末では33.3%の加入率でございます。

 今後、いわゆる団塊の世代が定年退職年齢を迎え、その多くの方々が国保に加入されることが予想されますので、加入率はさらに上昇するものと思われます。

 次に、高齢化比率についてですが、この高齢化比率は、国保の被保険者のうち、老人保健医療に該当される方の比率でお答えいたします。

 平成11年度末では、34.6%でございましたが、平成16年度末では31.3%と、3.3%の低下を見ております。これは老人保健医療の該当年齢が70歳から75歳に引き上げられたことによるものと考えられます。この75歳に到達する来年10月からは、新しく老人保健医療に該当する方が出てきますので、この比率は上昇するものと思われます。

 次に、1の2、国保税滞納世帯の割合、資格証明書及び短期被保険者証の交付数とその割合についてお答えいたします。

 まず、国保税の滞納に関してでございますが、平成16年度末において、課税世帯が6,091世帯で、そのうち滞納額世帯が8.8%の533世帯でございます。

 次に、資格証明書、短期被保険者証につきましては、平成18年1月末日現在で、全世帯6,270世帯の0.5%に当たります32世帯に資格証明書を交付しております。

 また、短期被保険者証につきましては、1カ月有効のものが1.5%に当たります92世帯、3カ月有効のものが同じく1.5%の91世帯に交付しております。

 なお、4月から滞納整理機構が事業を開始することもなり、滞納解消策を積極的に推進し、資格証明書交付世帯等の解消を目指したいと考えております。

 次に、1の3、平成16年度末において4億2,800万円余の基金・剰余金があるので、国保税率の引き下げを検討してはどうか、とのご質問ですが、この基金・剰余金は、平成17年度末では2億4,100万円程度に減少する見込みでございます。さらに、平成18年度において1億1,000万円の財政調整基金の取り崩し、そして、8,778万1,000円の剰余金の財源化により、平成18年度末では、4,400万円程度まで減少する見込みでございます。したがいまして、大変残念なことではございますが、現時点では国保税率の引き下げといった環境にはないものと考えます。

 今後さらに疾病予防等の保健事業に取り組み、安定した国民健康保険事業を運営したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎桑原重寛介護福祉課長 

 それでは、高齢者福祉等についてお尋ねがありました2点についてお答えをいたします。

 老老介護等について、第3期東温市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に先立ち行いましたアンケート調査による結果を踏まえまして、お答えをいたします。

 アンケート調査においても、70歳以上の介護者は37.5%、60歳代は18.1%というように高い比率であると認識をいたしております。したがいまして、核家族化が進む現状を考えますと、介護を要する老人の介護者もまた老人というような傾向はなお続くものと思われます。

 このような現状に対応いたしまして、この4月から介護事業は地域密着型のサービス提供が開始されるなど、日常生活圏域を単位として、地域に密着した事業展開となってまいります。

 その点で、介護を受ける人もできるだけ自宅や住みなれた地域で介護を受けたいというような要望をかなえ、あわせまして、介護をする側も生活基盤を変えないで負担が軽減される効果をねらったものでございます。老老介護にも配慮をされたものと考えております。

 次に、2点目でございますが、介護保険料についてのご質問にお答えをいたします。

 第1号被保険者の介護保険料は、介護事業計画期間中の介護給付事業量見込み額や地域支援事業費などに対するルール分としてご負担いただくものにあわせまして、財政安定化基金償還金を加えたものなどにより算定がされます。第3期介護保険料は、被保険者の皆様方がサービスを利用されること等による応分のご負担というふうにお考えをいただきたいというふうに考えております。

 また、保険料率の適用については、世帯を単位とした課税状況や所得の状況により、応能負担をいただく制度となっているところでございます。これに加え、このたびの制度改正により、所得段階を1段階ふやすこと等による低所得者対策、税制改正に伴う激変緩和措置を盛り込むなどの保険料納付者への配慮をいたしているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。



◎坂本憲俊生活環境課長 

 4番の生活環境整備のうち、燃やすごみ置き場の助成についてのご質問についてお答えします。

 燃やすごみ置き場は、ごみの量も少なく、ほとんど小規模なごみ置き場となっておりますので、市の補助制度はございません。また、水路の上に設置した場合という事例のご質問ですが、同様でございます。

 続きまして、プラスチックごみの関係ですけれども、プラスチックごみを週1回回収できないかとのご質問でございます。

 プラスチックごみの収集頻度につきましては、委託業者の収集体制の問題や多額の収集委託料が必要となりますので、今後慎重に検討いたしたいと思います。

 以上です。



◎大石秀輝総務課長 

 それでは、佐伯議員の4点目の生活環境整備についての?、?についてお答え申し上げます。

 まず、?の伊予鉄南口駅のトイレの設置について、工事現場にあるような仮設のようなものを設置してはどうかということでございますけれども、このことにつきましては、昨年の6月議会においてもご質問をいただいているところでございます。機会あるごとに伊予鉄道へ要望いたしておりますが、ご案内のようにいまだ設置されていないのが現状でございます。

 伊予鉄道も既存の施設の整備が優先する中で、トイレの新設は経費の面、管理の面などから困難なようでございますけれども、市におきましても、状況は十分把握いたしておりますので、今後も要望し続けていきたいというふうに思っております。

 次に、?の東温高校東側のレール沿いの通路の自動車乗り入れ禁止についてでございますが、ご質問の場所は東温高校の東側で伊予鉄道の線路に挟まれた幅員2.5メートル程度、延長約300メートルの市道で、地元住民の方は状況を十分把握されていることからほとんど車両の通行はない状況と思っております。しかしながら、ご案内のように東温高校や愛大医学部があることから、現地に不案内者の車が時々進入し、通行に支障を来している現状があることは承知いたしております。

 ご質問のように通行規制や車両規制をすると、緊急車両や大雨時の洪水調整等のため、消防関係者などの通行ができなくなり、かえって不便となることにもなります。このような状況から対応として、車両の進入に対しての注意看板など、注意を促す方法が望ましいと思われますので、今後地元区と協議しながら検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎別府頼房総務部長 

 通告書5番目公務、公共部門の民営化についてお答えいたします。

 平成15年9月に地方自治法が改正され、公共施設の運営管理を民間企業や非営利組織(NPO)に任せることが可能となり、当市においても指定管理者制度の導入を図るため、昨年12月に条例を制定いたしました。

 今年度導入を予定している施設は、ツインドーム、農林業者トレーニングセンター、川内体育センターの3カ所でございます。

 指定管理者制度導入によって、行政としての責任と役割が形骸化するのではないかとご心配をされておりますが、自治体は公の施設の設置者としての責任はそのままであり、利用者に損害を与えた場合などの責任も今までどおり、同様に生じます。よって、そのご心配には及ばないと考えます。

 次に、民営化と民間委託及び指定管理者の違いについてでございますが、民営化というのは、すべての権限が民間に移るということであり、民間委託は、契約に基づいて管理や業務を行うもので、施設全体の管理や使用許可は地方自治体が行うこととなります。指定管理者制度は議会の議決を得て、指定を受けたものに条例と協定書に基づく管理権限を委任するもので、委託との大きな違いは、条例の範囲内ではありますが、施設の使用許可ができることでございます。

 次に、NPOの扱いについてでございますが、指定管理者の選定基準は、「施設の管理を行うことについて最も適当と認める団体」となっており、金額だけでなく、施設の性質、目的など選定基準に照らし、審査が行われますので申し込み時の計画内容次第になるものと考えます。

 現在、導入を予定している施設は、既に管理運営を民間に委託、あるいはそれに近い形をとっている施設でございますので、指定管理者制度の導入により、どちらかというと民間の柔軟さを生かして、サービスの向上は図れるのではないかと思っております。

 今後の導入につきましては、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するために民間の能力を活用し、行政サービスの向上が図れるものについて議会とも協議をしながら検討していく方向になろうかと考えております。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 最後の総務部長のことで一つだけ、お尋ねします。

 全体に奉仕する公務員としての思いというか、責任というか、そういうものは形骸化しないのか。それもう1回はっきりしておきたい思いなので聞くんですが、公務員としての果たす役割というものがこれによってどうにも関係ないよということで済まされるのか。全然そういう痛みは感じてないかということなんですが、どうですか。



◎別府頼房総務部長 

 まず、指定管理者制度でございますけれども、公の施設としての設置責任は自治体に残ります。実際の管理だけを委託するものでございますから、内容については、その民間の活力を生かしたサービスの向上を図れるものをこちらの方で審査をして選ぶということで、責任としては残りますので、公務員としての責任を転嫁したり、どうこうするものではございません。そういうふうに思っております。

 以上です。



◆永井雅敏議員 

 休憩が入らないようにやりますので、よろしく。先やられた方と重複する分が出てくるかと思います。そして最後になると、どうしても同じようなことが出ますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、第2回東温市定例議会の一般質問を行います。

 一つ、東温市のまちづくりについて。

 私が思うまちづくりの考え方としては、地形、地勢の有効活用、風景、景観の自然環境の活用、目玉産業のさらなる育成と環境に合った新規産業の開拓などを地域住民と一緒に取り組むべきこと、これが大切だと考えます。

 環境は東温市が最高だとか、福祉は東温市がいいとか、教育を受けさせるなら東温市だとか、限られた予算の中で特色のある行政手法を発揮していただきたいと考えております。悪い方向では困りますが、よい方向での独自施策で1番を、すなわちオンリーワンを目指すべきだと考えます。

 市長は、前例踏襲主義からの脱却を目指すと言われており、当選当初から地産智商を目標に政策を実行されておりますが、このまちづくりに関しましては、どのような構想を考えておられるのか。

 また、積極的な企業誘致の推進、自然を生かした環境産業の育成、これは観光ルートの開拓などのことです。農地保全の一環である一次産業のさらなる育成、これは東温ブランド発掘のことです。また、森林環境保全の一環としての森林整備、散策道の整備、これは森林ボランティアのことです。これらいろいろと実行に移しておられ、市民の代表として感謝しておりますが、一住民としては生活の中で、今ひとつ実感できないのが現実です。

 そこで、市長にお尋ねします。

 先般発表された都市計画マスタープラン以外に市長が独自に考えておられる東温市まちづくりプランなるものがあれば、市長の構想程度で結構ですので、お考えをお聞かせくださいませんでしょうか。また、そこで市長が考えて市民にいいことであれば、それが県の意向に反することでも実行する決意があるのでしょうか。お聞かせください。

 以上で質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。



◎高須賀功市長 

 永井議員にお答えいたします。

 東温市のまちづくりについてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、東温市は高速道路や国道11号線、伊予鉄道横河原線など交通網にめぐまれ、また、愛媛大学医学部を初めとする医療、福祉施設も多く、県下でも類を見ない医療環境にあります。

 一方、南北に位置する山間部では、豊かな自然環境に恵まれ、四季折々の移り変わりを感じることのできる生活環境があり、また、県下で数少ない人口増加の都市となっております。現在、この特性を生かしたまちづくりを構築するため、新市建設計画をベースに東温市の最上位計画でございます東温市総合計画の策定に取り組んでおります。

 私はこの中で公表いたしましたマニフェストの頭脳誘致、あるいは、地産智商を重点的に取り組むこととし、小さくてもキラリと光るまち、住んでみたい、住んでよかったまちづくりに向けた施策の展開を計画いたしております。

 今後、規定に基づきまして総合計画審議会などの審議を経て、議会に提案する予定でございます。

 次に、県の意向に反する場合の対応でございますが、私は常々申し上げておりますように住民の皆さんが主役のまちづくりを目指しております。住民の立場に立ち、対話によって解決に努力するということが私の政治姿勢でございます。

 以上でございます。



◆永井雅敏議員 

 今頭脳誘致を言われましたが、私が思うのですけれども、この東温市いろいろ考えを持っている人がおられます。そういった意味合いで、頭脳開発も非常に大事なんじゃないかと思います。その点も考慮していただきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



◆渡部伸二議員 

 お疲れのところ恐縮です。あらかじめ一部質問が重複しますことをお断りしたいと思います。

 まず、扶桑社版の教科書に対する教育長の評価についてお尋ねします。

 昨年、2005年7月26日に開催された東温市教科書採択委員会では、歴史教科書は東京書籍が適切であり、公民教科書でも東京書籍が適切であるとの協議結果となっており、これを答申とする旨が確認されています。

 一方、8月22日に開催された東温市・上浮穴地区教科用図書採択協議会において、委員である岡教育長は、公民教科書について、扶桑社は検討できないか。扶桑社もすばらしい教科書であると思う。現場の先生が教えやすいということは大切である、と議事録の上からは発言しておられるようにみえますが、この理解に間違いはないでしょうか。

 以上のように発言されたとするならば、東温市の採択委員会は東京書籍版が適切と答申しているのを承知していながら、あえて教育長は扶桑社版公民教科書を強く推薦されているわけですが、そこまで扶桑社版を適切と判断した根拠をお答えください。

 また、仮にさきの発言が岡教育長のものならば、扶桑社版公民教科書は現場の先生が教えやすい教科書である、と岡教育長は考えておられることになりますが、ならば、その根拠をお教えください。

 以上、明確なご答弁をお願いいたします。

 次に、校区の弾力的取り扱いについてです。

 市内には七つの小学校がありますが、これらの学校の校区は行政区別に割り振られています。ところが、行政区の中央に学校が所在しているわけではなく、また、行政区も河川や道路を境界に設定されていることが多いことから、区域がいびつに入り組んでいるところがあります。

 したがって、例えば、校区によっては住居が近隣にあり、親も近所づきあいを行い、子供同士、友達であるにもかかわらず、行政区が違っているという理由で保育園から小学校へ上がる際に別々の小学校に行かなければいけないというようなケースがあります。その際、一方の子は近くの小学校に行くことができても、その友達は遠方の学校まで通わなければならないという合理性に欠ける事態が発生します。

 自宅から小学校までの通学距離という点から事例を挙げます。旧川内町の則之内地区に三島という地域があります。国道11号線と表川に接している地域ですが、最近まとまって新しい住宅が建っております。この三島地域は西谷小学校の校区とされています。

 そこで、この三島地域の中央にある住宅地から西谷小学校までの距離を車を使ってはかってみますと、片道約3.2キロありました。ところが、試しに川上小学校までの距離をはかってみますと、ちょうど半分の片道1.6キロでした。つまり、この地域の子供たちは最寄の学校に行くことができず、2倍の距離が離れている小学校に通学しているというのが実情なのです。これほど極端でなくても、同様の問題は校区の境界線付近においては、現行のように厳格に校区制を適用すれば、おのずと生じてきます。それが保護者や子供たち自身の希望に反することもあり、昨今のように子供の登下校の安全が懸念され、親が見守り隊を組織しているような状況においては、より安全な通学が確保されなければなりません。

 その意味で、通学距離が短く、危険箇所がないというのが最低限の安全の条件ではないでしょうか。特に通学距離については、容易にはかることもできるわけですので、より短距離にある小学校に入学できるよう、保護者が希望する場合には、運用面で配慮すべきではないでしょうか。

 しかし一方で、高齢、少子社会の中、児童数が少ない小学校においては、1学年の児童数が県の基準に足りず、学級が複式になるのではないかという学校側、保護者ともども恐れています。特に、上林小学校、西谷小学校、東谷小学校では、その懸念があります。現行の学級編制基準が少子社会の実情と保護者ニーズに合っていないのは大きな問題です。

 今後も子供の数が減り続けることが確実であることから、学級数を維持し、児童の学習環境を保全するために、所管においては、県教委との交渉などあらゆる努力を傾注していただきたいと思います。しかしながら、クラスの複式化を阻止することを理由に児童や保護者にストレスを生じさせるような厳格な校区指定を行うことは本末転倒であることは指摘されなければなりません。

 以上、校区制については、児童の通学の安全性を最優先に保護者からの希望があれば、柔軟に対応すべきときに来ていると考えますが、ご見解をお尋ねしたいと思います。

 最後に、新自由主義に抗う公共のあり方についてお尋ねいたします。

 基本的人権、正義と公正、応答責任などを原理とする公共が加速的に衰退しているようにみえます。小泉政権は公共でなすべきことと、不必要なことについて慎重な検討も行わず、小さな政府論を唱え、公務員減らしを宣伝しています。しかし、全体の奉仕者としての公務員を無秩序に減らせば、公共部門の不安定化を招き、住民の安心や安全を破壊することになるのは目に見えています。

 新自由主義政治経済政策の弊害については、政府が閣議決定をした市場化テスト法案に見られるように、公共サービスに競争原理が導入され、社会保障のセーフティネットが削られ、ますます公共サービスの不公平、不公正が生まれています。そして、小泉政権になって財界の政治主導が非常に露骨になっていることは、目に余るものがあります。

 一方で、小泉政権は米国の世界戦略、侵略戦争に加担し、人民の基本的人権を抑圧し、恒久平和主義を捨てて、戦争をする国づくりに邁進しています。地方自治体の公務労働者として私たちは憲法第9条を守り抜き、国民主権を具現したいものです。

 さて、新自由主義的構造改革の流れの中で、公共部門においてはアウトソーシング、指定管理者制度、PFIなどの自治体の括弧つきのスリム化、市場化が進行しています。しかしながら、この流れはさきにも述べましたけれども、自治体の公的責任、公共性の縮小・解体であり、住民へのサービスの低下、自治体労働者のリストラを招くことが危惧されます。

 一方、民間企業においても雇用の流動化と劣化、つまり、身分の不安定化、賃金・労働条件の低下が顕著になっています。現在のような自治体の財政危機につけ込むような形で市場原理の蔓延を座視してはならないと考えます。怒涛のように社会の市場主義化、新自由主義化が進行する中、東温市においては主権者である住民への公共サービス、平等・公平な生活保障など、公共の責務をどのように果たしていくお考えなのか。また、今後のアウトソーシング等のあり方について、どのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。

 以上で終わります。再質問は自席から行います。



◎岡省吾教育長 

 渡部伸二議員のまず1番、扶桑社版教科書に対する教育長の評価についてお答えをいたします。

 教科書の採択は、あくまでも教育委員会が決定すべきものであり、採択委員会は諮問機関であります。したがいまして、採択委員会の答申と異なった教科書を採択したとしても、採択手続、または、その趣旨に反するとは考えておりません。現実に採択はしておりません。

 次に、東温市・上浮穴地区教科用図書採択協議会は、それぞれの教育委員会で各委員が討議、協議したことを率直に意見交換する場であり、その発言内容について制約、追求されるものではございません。

 次に、2番目、校区の弾力的運用についてお答えをいたします。

 教育委員会は通常、一つの通学区域に一つの学校を設置し、保護者はその指定された学校に児童・生徒を就学させることになっておりますが、相当の理由があると認められる場合は、指定した学校の変更を認めることができます。

 相当な理由とは、地域的、身体的理由のほか、深刻ないじめにも配慮することになっており、渡部議員ご指摘の通学距離による児童の負担増も対象可能な理由に該当すると思われます。

 しかしながら、区域外通学、または、校区の変更を安易に認めるとご指摘のように隣接する学校の存続問題、あるいは、その学校が複式学級になることが予想される場合、軽々に許可できないのが現状であります。

 したがって、校区の変更は当該地区の住民感情に十分配慮し、そのコンセンサスを得ることからスタートすることが大切だと考えております。

 以上でございます。



◎別府頼房総務部長 

 3番目の新自由主義に抗う公共のあり方についてお答えいたします。

 近年、規制緩和や政府部門の民営化等の手段によって、民間の経済を活性化させる方策が施行されるなど、新自由主義化が進展していることはご承知のとおりでございます。こうした流れに対して、強者と弱者への二極化が進むことや安全性などが軽視されることなどを危惧する声も上がっております。

 東温市においては、行政改革を推進する必要性から民活による効率化や行政サービスの向上を図るため、アウトソーシングの推進や指定管理制度の導入を計画いたしておりますが、懸念を払拭するためには事業の選択と制度の適応が重要と考えております。

 民間の能力を活用することによって、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応できるものを選定し、指定管理者制度など設置責任者としての責務を残したまま、住民の皆さんが安心して今まで以上のサービスが享受できるような制度の導入に努めてまいりたいと考えております。

 また、アウトソーシングに当たっても、同様に住民へのサービスの低下や責任転嫁をすることがないように留意してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 まず、この1番目なんですけれども、扶桑社版の教科書に関する、特に公民の教科書に対する教育長の評価の問題なんですけれども、今のご答弁では発言内容について追求される覚えはないという趣旨のご答弁だと思いますけれども、事実関係だけ私は確認しているので、追求というようなことには当たらないと思うんですけれども、議事録で見る限りでは、教育長は「現場の教師が教えやすい教科書である」というふうなことをおっしゃっている。これは間違いないと思います。

 その扶桑社版の公民教科書がなぜ教えやすい教科書なのかというふうなことを聞いたわけなんですけれども、それぐらいのことですから、ご自身が発言されたことですので、ぜひどういった評価をされたのか、それぐらいはご答弁いただきたいと思います。

 この扶桑社版の公民教科書というのは、重信中学校の大津寄章三先生が一部執筆されておられるわけです。大津寄先生は、この来週の土曜日、3月25日には岡山の方で皇室を守ろうというふうなタイトルの集会で講演されるというふうな予定ですね。それが新しい歴史教科書をつくる会の岡山県市部のホームページで全国発信されておりますから事実なんでしょう。

 そういう先生が執筆された公民の教科書、もちろん重中の先生ですから、教育長としてもこれまたある程度評価をしてあげたいという人情もあるかと思いますけれども、それを外して客観的にこの教科書がなぜ教えやすいのか、なぜ推薦するだけの価値があるのかということなんですけれども、それはご自身の発言なので、ぜひそのあたりは発言拒否などされないで、誠意を持ってご答弁いただきたいと思いますので、もう一度あらかじめ通告している内容なわけですから、ご答弁を誠意を持ってお願い申し上げます。

 1、2、3点ありますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、校区の件に関しましては、ぜひそのご答弁のように住民感情を配慮して、していただくということなので、教育の主体は児童ですから、責任を持つのは保護者ですから、児童と保護者の気持ちを十分に酌んで、その対応をぜひお願いしたいと思っております。この件につきましては、ご答弁は要りません。

 最後の総務部長のご答弁なんですけれども、住民サービスの低下にならないような形で推進するというふうなご答弁なので、くれぐれもそのご答弁の趣旨に沿った形での今後の展開をお願いしたいと思います。これもご答弁要りません。

 教育長、最初の扶桑社版教科書問題、この点だけご答弁をお願いします。



◎岡省吾教育長 

 東温市・上浮穴地区教科用図書採択協議会での意見でございますが、それ以前に東温市の採択協議会、あるいは検討委員会、あるいは学習会等で激論が交わされております。その中の一つを東温市・上浮穴地区教科用図書採択協議会で意見を述べたということについて、「おまえ、どうして」と言われても返事のしようがございません。

 それから、大津寄先生云々の質問でございますが、お断りしておきたいのは人情で教科書を採択するではないと、失礼にもほどがあると思います。

 大津寄教諭には、当然教育公務員ですから、課せられている制約がございます。私は本人を直接呼び、あるいは再度校長を通して、いろいろな教科書、あるいはその他のいろいろな会で発言するときには、あるいはそういう会に出るときには休暇をとって行くようにと。仮に大津寄教諭が皇室擁護の発言をしたとしても、これは、本人の思想信条に基づくものであり、皇室反対の意見を述べるいろいろな左翼的な会がありますが、そこでいろんな教員が発言をしておりますが、それと同様にそれぞれの発言される方の思想信条の問題であります。

 しかも、私はPTAや保護者や児童・生徒にそういう発言はしないようにという歯どめをかけておりますので、何ら問題がないと、このように受けとめております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 私は大津寄先生のことをどうこう評価するわけじゃないんですよ。ただ、事実として来週の土曜日に岡山で皇室を守ろうというような集会で応援するんだということを述べただけであって、ただ、重中の先生だから、やはり教育委員会としてはそれなりにお考えになったのだろうと思いますけれども。

 ただ、私が聞いたのは、議事録の中で岡教育長は、議論の流れの中では一度も扶桑社のことは述べられてないんですよ。東京書籍と大阪書籍が議論になっているんですね。そこへもってきて、岡先生は扶桑社は検討できないかと。扶桑社版もすばらしい教科書であると思う。現場の先生が教えやすいということは大事だと。事実発言していらっしゃるわけでしょう。だから、その発言の趣旨はどういうことなんでしょうかと質問したわけですよ。別に追求しているわけではないんですよ。ただ、先生がすばらしいとおっしゃっているし、教えやすいとおっしゃっているからどうしてですかとお聞きしただけなんですよ。客観的にどうなんでしょうか。



◎岡省吾教育長 

 教科書の採択の検討につきましては、何を基準にしておるかと申し上げますと学習指導要領に沿っておるか。これが一番大きな基準でございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 3月22日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後3時21分散会

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