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愛媛県 東温市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月09日−02号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−02号







平成18年  3月 定例会(第2回)



        平成18年第2回東温市議会定例会会議録 第2号

            平成18年3月9日(木曜日)

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議事日程 第2号

日程第1.会議録署名議員の指名(4番 竹村俊一議員、5番 安井浩二議員)

日程第2.議案

 議案第4号 平成18年度 東温市一般会計予算

 議案第5号 平成18年度 東温市国民健康保険特別会計予算

 議案第6号 平成18年度 東温市老人保健特別会計予算

 議案第7号 平成18年度 東温市介護保険特別会計予算

 議案第8号 平成18年度 東温市ふるさと交流館特別会計予算

 議案第9号 平成18年度 東温市簡易水道特別会計予算

 議案第10号 平成18年度 東温市農業集落排水特別会計予算

 議案第11号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計予算

 議案第12号 平成18年度 東温市水道事業会計予算

        (質疑、委員会分割付託)

 議案第19号 東温市情報公開条例の一部改正について

 議案第20号 東温市個人情報保護条例の一部改正について

 議案第21号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 議案第22号 東温市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について

 議案第23号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について

 議案第24号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第25号 東温市税条例の一部改正について

 議案第26号 東温市川内運動場条例の一部改正について

 議案第27号 東温市川内体育センター条例等の一部改正について

 議案第28号 東温市保育所条例の一部改正について

 議案第29号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第30号 東温市在宅ねたきり老人等介護手当支給条例の一部改正について

 議案第31号 東温市介護保険条例の一部改正について

 議案第32号 東温市はり、きゅう及びマッサージ施術費助成条例の一部改正について

 議案第33号 東温市水道給水条例の一部改正について

 議案第34号 東温市消防手数料条例の一部改正について

 議案第35号 東温市国民保護対策本部及び東温市緊急対処事態対策本部条例の制定について

 議案第36号 東温市国民保護協議会条例の制定について

 議案第37号 災害派遣手当の支給に関する条例の制定について

 議案第38号 東温市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

 議案第39号 東温市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

 議案第40号 東温市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について

 議案第41号 東温市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

 議案第42号 東温市環境審議会条例の制定について

 議案第43号 北吉井小学校屋内運動場大規模改造工事請負契約の締結について

        (質疑、委員会付託)

日程第3.議案

 議案第13号 平成17年度 東温市一般会計補正予算(第7号)

 議案第14号 平成17年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第15号 平成17年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第16号 平成17年度 東温市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

 議案第17号 平成17年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第4号)

 議案第18号 平成17年度 東温市水道事業会計補正予算(第3号)

        (質疑、討論、表決)

日程第4.議員発議

 意見書案第1号 違法伐採問題への取組みの強化を求める意見書について

 意見書案第2号 道路特定財源の確保に関する意見書について

         (提案理由の説明、質疑、委員会付託)

日程第5.請願

 請願第1号 最低賃金制度の改正を求める請願

 請願第3号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める請願

 請願第3号 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療を」求める請願

       (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(1名)

 13番 高橋幾八

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助役          佐伯 決

 教育長         岡 省吾    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    教育委員会次長     岩川孝男

 消防本部消防長     白石慎三    総務課長        大石秀輝

 企画財政課長      露口憲三    税務課長        菅野睦志

 会計課長        戒能重昭    市民課長        菅原富子

 社会福祉課長      池田典弘    介護福祉課長      桑原重寛

 保険年金課長      池川義晴    健康増進課長      渡部昭義

 生活環境課長      坂本憲俊    産業創出課長      山内一正

 農林振興課長兼農委局長 大西 裕    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        中川秀孝    都市計画課長      束村雅則

 水道課長        大北榮二    下水道課長       緒方光男

 学校教育課長      小山澄男    生涯学習課長      永田栄新

 重信給食センター所長  山内数延    川内給食センター所長  武智洋一

 監査委員        安部修治

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開議



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 高橋幾八議員から欠席届が出ております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手許に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 4番 竹村俊一議員、5番 安井浩二議員、以上の2名を指名いたします。

 それでは、日程第2、議案審議に入ります。

 議案第4号ないし議案第12号並びに議案第19号ないし議案第43号を一括議題といたします。

 質疑は、議案番号順に行います。

 なお、各議案については、それぞれ所管する委員会に付託して審査する予定でありますので、そのおつもりで質疑をお願いいたします。

 まず、議案第4号 平成18年度東温市一般会計予算について質疑はありませんか。



◆桂浦善吾議員 

 初めに、4ページの財政調整基金の状況についてお聞きしたいと思います。

 昨日の愛媛新聞にも、松山市の下水道整備計画予算の中で、中央浄化場増設を先送りし、下水道事業90億を圧縮、また職員の給料においても減額するなどの予算不足を補うべく、次々と経費削減に着手していると報道されておりました。また、県においても、360億の不足分を補うために、いろいろな分野において削減を実施しているのはご承知のとおりです。

 そこで、東温市の今回説明をいただきました財政調整基金、18年度残額13億300万円の状況を見たとき、私は長期の展望について不安を感じるものであります。当初予算の財源不足は6億5,000万円と聞いておりますが、市長は今後どのようなお考えを持って臨まれるのか、お伺いしたいと思います。

 以上です。



◎高須賀功市長 

 桂浦議員にお答えいたします。

 東温市の財政状況は、ご案内のとおり、三位一体改革等、また県の財政再建等の影響によりまして、さらに新市建設計画によります合併特例債事業等の実施によりまして、大変厳しい状況になりつつあることは現実でございます。当初予算におきましても、お話のとおり、財政調整基金からの繰り入れが経常化するとともに、その額も6億5,000万ということで去年より1億円ふえております。このような状況が今後も続くのであれば、数年後には基金は大変厳しい状況になる、このように思っております。

 今後はご案内のとおり、私は、収入役の廃止あるいは職員の採用、不採用、あるいは行政改革等々によりまして行政のスリム化、効率化を掲げまして、そのように行政改革に努めますとともに、歳出の全面的な見直しを図りながら、今後、事業等につきましても見直しをしたい。特に公共下水道事業につきましては、前回当会議でも述べましたが、私は薄伸べでもしなければ、この当市の財政状況はもたないではなかろうかと、このように思っております。今後はさらに事業の見直し等々を行いながら、効率的な行財政運営に努めてまいると。そのためには議員の皆さん方の今後とものご協力なくしては、この会計は厳しくなる、このように思っておりますので、今後ともご支援、ご協力のほどお願い申し上げる次第です。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐伯強議員 

 ことしの議案説明はこの説明資料に基づいて行われたんですが、委員会があるからということで、言い方は悪いかしらんですが、大ざっぱな説明であったと思います。それで、委員会に付託するわけですから逐一全部は聞きませんが、まず15ページのところでちょっとお尋ねをいたします。

 昨年度は、この納税の場合、均等割も3,000円と1,500円の人がいました。今年度は1,500円の人はいない、全部3,000円になっております。そして人数も1,046人ふえた。所得割については、これも1,312名ふえた。全体では2,358人がふえてきたということで、金額においても増となっている数字が見られます。

 そこでお尋ねしたいのは、今まで1,500円であった人あるいは非課税であった人、今度の税改定によって非課税であった人が何人ぐらいが課税対象になったのか。わかればその辺、つまり住民の皆さんの懐ぐあいがよくなって税収がふえたんではないと。むしろ懐ぐあいが悪いのに、納める人がふえて、金額もふえたと、こういうことだろうと思うんですね。その辺、今言うたことをお答えできれば、お願いをしたいと思います。

 それともう1点、これは細かいことかもしれませんが、36ページ、これは市営住宅の使用料ですね。戸数はほとんど変わらないのにもかかわらず、196万2,000円ですか、5,200万円が5,000万円ほどになって、約200万円が減になっておる。これはつまり家賃が安くなったというふうに解釈すべきなのか、それとも戸数がこれだけあるけんども人が住んどらんのやと、こういうことになるのかですね、数字については、一応この2件だけ。

 歳出は65ページ、これは余り今まで聞いたことがありませんが、職員手当の中の特別職の退職手当、912万1,000円であったものが639万1,000円になっておる。そこでお尋ねしたいのは、市長、助役、ここでもですが、教育長のこの積み立てですね、これがそれぞれの役職のうちの何%を退職手当として積み立てておるのか、これをちょっとお尋ねをしたい。

 66ページ、ここも余り大した数字じゃないかもわかりませんが、ただ燃やさないごみの回収委託料のところですね、これが約50%増になっておるんですが、ごみはなるべく減らそうと、こういうときに、50%も何でこれがふえたんだというような感じもいたしますので、それなりの当然理由がおありと思いますので、お尋ねをします。

 67ページ、これは補正予算で、この文書広報費の一番上の賃金ですね、これは229万8,000円減額になっておるんですね、277万9,000円のうち。そういう状況にありながら、今度はこれが426万2,000円にふえておるということでありますので、これもそれなりの理由がおありと思いますので、お尋ねします。

 70ページ、この次ですが、自家発電ですね。6カ年点検ということで、これは簡単なお尋ねですが、これはこれからも6年ごとなのかどうかということです。

 75ページ、工事請負費、町全体のカーブミラーあるいはガードレール等についてはそれぞれ300万円、土谷地区については、これは400万円となっておるので、当然必要だから出ておるんですが、これは大体何メートルぐらいの距離があるんでしょうか。この土谷の分ですね。

 76ページ、19の負担金のところですが、昨年は20施設で1,433万円あったものが、今度は8施設で545万7,000円になっております。平均すると、今までは71万6,500円あったものが、今度はずっと数が減った上に1施設68万2,000円の−−これは平均ですよ−−になっておる。これはどうしてなのかということをお尋ねしたい。

 それと、ちょっと教育関係になりますが、すみません、その前に166ページの事務局費、結核対策委員会と、こういうのがあって、今までなかったというか、去年はなかったのが、委員さんが6人で、予算的には非常にわずかですが、私も結核には関心があるものですから、ここの結核対策委員会というのができたのはいいことなんですが、なぜこういうのが出てきたのか、何か結核に対するものが東温市において、これはせんといかんという状況が生まれたのかどうか。

 それで、教育関係でも、説明書でお尋ねしますが、説明資料の22ページになりますが、これは幼稚園、学校、それは小・中いろいろあるわけですが、この小学校なんかを一つの例に挙げますと、北吉井、南吉井、そして拝志、上林といろいろあるわけですが、具体的にはありませんが、この数字を見てみますと、生徒がふえておるにもかかわらず、あるいは学級数もふえておるのに先生は減っておると。逆に、生徒は減っておるのに先生はふえたり、同じやったりと、こういうそれなりの理由があると思うんですが、その辺ちょっと説明を願えたらと。

 以上で終わります。



○佐伯正夫議長 

 再度申し上げますが、各議案についてはそれぞれ所管する委員会に付託して審査する予定でありますので、そのつもりで質疑をしてください。



◆佐伯強議員 

 だから、1つで済みましたよ。



◎菅野睦志税務課長 

 均等割の非課税の方が課税になる対象者は幾らかということのご質問ですが、約1,900人が対象になっております。それで、予算の関係で増額になっております、8.5%ふえております主な原因を申しますと、定率減税が半額になった件、これが約6,000万、それから老年者控除の影響分が約2,500万というようなことで、約9,000万がふえておるということでございます。

 以上です。



◎中川秀孝建設課長 

 36ページの市営住宅の使用料、前年17年の5,200万が5,041万、200万減となった、戸数は変わらないけれども、減となった理由ということですが、ご存じのように、戸数は変わりませんけれども、入っている方は入・退去で変更がございます。それと、この公営住宅につきましては、家賃については所得に対しての計算方法で計算をいたします。まず、収入部位を決めまして、それに立地係数、それから規模係数−−これは面積割ですね−−それから、経過年数。経過年数というのは、当然古くなって、1年ごとに係数が多くなって安くなっていくと。それに利便性係数と、こういうものを全部計算してやっているわけでございます。その要因としては、入・退去、それから前年の所得の上下、それと経過年数、それによって減となると、こういうことでございます。



◎大石秀輝総務課長 

 それでは、まず65ページの特別職の退職手当の負担率のお尋ねでございますけれども、特別職の負担率につきましては、1,000分の339を月額に乗じまして、毎月、負担金として組合の方に支払いをいたしております。

 第2点目に、66ページの燃やすごみの額がふえたということでございますけれども、これは18年度から幼稚園5園、それから小学校、中学校、小学校7校と中学校2校でございますけれども、その地域あるいは何カ月分かをストックしておりまして出しておりましたのを、他の市役所等を集めておりますパッカー車によって定期的に集めるということで、1台増になったために額がふえたということでございます。

 それから、67ページ、町誌編さんの関係の賃金でございますけれども、ご質問のとおり、17年度予定をいたしておりましたけれども、今回減額というような形をとらせていただいております。改めて18年度に計上させていただいておるわけでございますけれども、旧両町の編さんが、合併までの間、期間がございますので、この期間の編さんの完結をするというようなことで17年度予定をいたしておりましたけれども、編さん員の関係等々で17年度そこまで至らなかったということで、改めて18年度から取り組みをいたしたいというふうに思っております。

 それから、70ページ、自家発電の6カ年点検でございますけれども、これは現在、この庁舎の屋上に非常用の自家発電設備として設置をいたしておりますけれども、これは定期的に6年に1回、その点検及び蓄電池の交換をするということで、400万というようなことで大きい金額になっております。

 それから、75ページ、土谷地区のガードレールの設置工事でございますけれども、メーターにいたしまして、2カ所をしまして総延長93.3メートル、この事業につきましては、水力発電事業の交付金事業ということで土谷地区に整備をいたす予定でございます。

 次に76ページ、コミュニティー施設でございますけれども、8施設、横河原公民館ほか7公民館でございますけれども、一応地元の事業計画に基づきまして、申請のありました事業の2分の1の補助をするということで、主に公共下水道関係に伴います排水設備、あるいはトイレ等の改修の整備が主なものでございます。

 以上です。



◎小山澄男学校教育課長 

 166ページの結核対策委員会の件でございますが、一応、これは平成15年度の学校保健法の改正に伴いまして、15年度、温泉・北条地区で結核特別対策委員会を設置しております。委員構成は、保健所長、結核の専門医、学校医代表、医師会代表、校長代表等でございます。

 まず、現状ですが、最近の結核罹患状況は、若年層において罹患率が低下しておりますけれども、国民全体としては罹患率が下がらず、一定の流行が続いていると。それと、小・中学校では、実施してきたツベルクリン反応検査及びBCG接種について廃止となっております。それでできまして、平成17年1月に北条市と中島町が合併したため、一応、東温市として引き続き結核対策に取り組むため、委員会を設置したものでございます。平成17年度は、6月補正でこの委員会の委員を委嘱して、予算を計上しております。

 以上でございます。



◎岡省吾教育長 

 22ページ、23ページの児童・生徒数と教員数についてのご質問でございますが、主な要素は3点ございます。1つは、学年進行によって、35人学級が進められておりますので、35人学級に該当する学校につきましては先生の数がふえると。特に中学校におきましては教科と関連いたしますので、単純に1名ふえるというようなことではございません。それから、2点目が、加配教員というのがございます。その学校の事情に対して先生を何人か多く配置すると、そういう要素がございます。院内学級のある学校に研修加配であるとか、あるいは少人数指導のための加配とか、あるいは生徒指導のための加配とか、あるいはチームティーチングのための加配とか、そういう加配教員がその年によって若干違いますので、そこで異動がございます。3点目は、特殊学級のあるなしによって、非常に先生の数が異なってまいります。特殊学級が設置されている学校は、それがなくなりますと3名ないし4名の先生の数が減ると。こういうそれぞれの事情がございますので、生徒数が減っているのに先生の数がふえたり、またその逆もあるわけでございます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 まず、市長にお伺いしたいんですが、先ほど他の議員も言われましたが、財政状況が非常に厳しいことになってきております。三位一体の改革、それが大きな原因だろうと思いますが、愛媛県知事などもかなり厳しいことをこれについては言っておるようでありますが、東温市長としては、この三位一体の改革についてどのような評価を今の時点でされておるのか、それをまずお聞きしたいと思います。

 同時に、厳しい財政状況を何とか乗り切っていくと。そういう点でいろいろと財政機構等も見直してというようなお話でございますが、それで果たしてこれがやれるのかどうかね。かなりこの間の東温市としては、旧重信、川内の時代からかなりそういう点では努力をしてきているわけです。そこをまだやるということについて、率直に申し上げてこれはちょっとやり過ぎじゃないかなと私なんかは思っているんですけれども、そのあたりもどういうふうにお考えになっているのか。

 財政企画課長だと思いますが、これも先ほど出ましたが、公共下水道工事、こういうものを中心にして事業のやっぱり大幅な見直しをしていくと。市長も答弁の中では「薄伸べ」というような表現をされておりますが、このあたりは今度の予算の中では十分検討されておるのか。12月議会では、たしかこの18年度の予算が済んでから様子を見て検討するようなことを言われたと思うんですが、それではどうも間に合わんのやないかという私は危惧をしているんですが、そのあたりどう考えておるのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



◎高須賀功市長 

 佐藤議員にお答えします。

 三位一体改革等につきましては、私は現状ではやむを得かったと、このように理解しております。

 次に、果たしてやれるどうか、これは私は、この厳しい状況でございますが、乗り切らなければならない、このようなかたい決意でございます。

 以上でございます。

 (「ちょっとすみません、議長」と呼ぶ者あり)



◎露口憲三企画財政課長 

 先ほどのご質問の中で、18年度予算の中で、先ほど言われました公共下水の関係はどういうふうに見込んでおるかというふうなご質問だったと思うんですが、現在、川内地区は既に供用開始して何年もたっております。重信地区につきましては、17年度から供用を開始しております。そういった中で、もう一つは、市になることによって補助をいわゆる受ける受けられないというふうなことも出てきます。そこらのところを踏まえまして、18年度はいわゆる規模の縮小といったことは考慮に入れずに予算措置をしております。ただ、将来的には、先ほど言いました補助の関係等を踏まえまして検討しなければならないというふうに考えております。

 それから、財政見通しですが、当初予算が済んでからじゃ遅いんじゃないかというふうなことなんですが、やはり17年度という一つの事業年度は考慮しなければいけないのではないかというふうに考えております。そこらのところで、やはり17年度の状況を見て、それから18年度の予算の編成状況を見ながら、今後の予算、中長期の財政計画の見通しを立てていかなければならないというふうに考えております。



◆佐藤壽兼議員 

 ちょっと三位一体の改革についての評価、やむを得なかったんだというのが現在の評価だと言われましたが、愛媛県知事などは厳しいですよ。これはやっぱり詐欺みたいなもんやったと、そこまで言っていますよ。特に県よりは市の方が住民に直接影響というか、かかわりが大きいわけですから、もっと私は厳しい評価をしていいんだろうと思うんですよ。権限もなかなかくれんわ、公務員は減らされるわじゃやっていられないと。それが内部的努力で全部やれりゃあいいけれども、やれるような私はもんじゃないと思いますよ、額から言ってもですね。だから、やはり特に国については厳しく自治体の実情を訴えて、やっぱりこれについては優先的に予算配分をしてもらわないといかんと。それが約束だろうがと。三位一体の改革の中にはそういうのも入っておるわけですから、ぜひそのあたりを厳しく言ってもらいたいと思うんです。

 それから、公共事業などの繰り延べというか、よくこれは計画を見直すべきじゃないかということは、かなり前からこれは出ておったわけです。合併以前の監査委員さんなども、かなりこれは危惧をされておられました。これがやがて財政を逼迫させる大きな原因になるというふうなことも文書でもはっきり書かれておりましたし、まだこれから考えるでは、ちょっといかがなものかと思うんですよ。そのあたりをよく肝に銘じていただいて、今年度中にははっきり見直しをきっちりやる必要が私はあると思いますので、そのことをぜひ強く申し上げておきたいと思います。



◆三棟義博議員 

 142ページの商工費なんですけれども、市の商工会に対して1,215万円の助成という補助金ということになっていますけれども、恐らく平成18年度商工会が合併をし、一つになるんだろうというふうに思います。そういった中で、今までの川内の商工会、それから重信の商工会が独自で地域でやってきたいろんな事業があろうかと思います。例えば夏祭りとか、白猪の滝まつり、観光協会もそれに付随して行ってきておりますけれども、地域のふるさとをつくっていこうというふうな一億創生から事が起き、そういった中で地域で起こっております地域のお祭りというか、そういった地域おこしみたいな事業もあります。

 そういったもろもろの事業が、この平成18年度の当初予算では、何か新しい産業祭りを開催するというふうなこの一言で消えておるような気がいたします。今まで歴史ある、ずっと続いてきたこういった地域おこしの伝統行事をどのようにお考えになっておられるのか、そして今後これに対して商工会なり観光協会が支援していくのかどうか、そこらあたりの抜本的な考え方を教えていただきたいと思います。



◎山内一正産業創出課長 

 地域おこしの特に川内の白猪の滝まつり、それから源太桜まつり、それから滑川のためともまつり等があったわけですが、以前は地域おこしということで活動全体に対して企画財政の方から助成が出ていたんです。それが合併と一緒に打ち切られまして、それで後、観光の方で助成ができないかということで観光の方に回ってきたんですが、観光ということになりますと、活動全体というよりはイベントに対する助成ということになりますので、今年度も予算を組むときに川内の3つの祭りを主催しておる主催者に対して、観光協会を通じまして助成がどうなんじゃろうかというようなお問い合わせもしました。滑川について、それからボタンまつりですか、あれについても、バーベキューとかをして、収入が何とかそのイベントについてはありよるという話でした。

 源太桜まつりについては、若干そういうのもあるんですが、非常に厳しい状態の中で、皆さんが材料を持ち寄ったりとか、お金を出し合って地域でやっているということになっておるので、その分は表示はされておりませんけれども、予算の中に含まれております。これは144ページになりますが、市観光協会に対する補助金390万というのがありますけれども、この中に10万円だけなんですけれども、源太桜まつりの助成が入っております。それから白猪の滝につきましては、10万だけちょっと景品代とかは落とさせていただきましたけれども、70万ということでこの中に入っております。

 以上です。



◆三棟義博議員 

 なぜそれをお尋ねするかといいますと、予算書を見ても、今まであったそういった住民がなるほどなというふうな形での説明書きなり、そういった予算が組まれておれば、なるほど住民参加型のまちづくりというふうな、ちょっとこれイメージもわくんですけれども、こういうふうな形で埋もれてしまいますと、観光費というかそういった形での一字で。そのかわり産業祭りというふうなもの、そして東温ブランド、市長が常に言われております東温ブランドを何とか創出したいというふうなことで、各旧町時代にも、地域活性化とかというふうな形で特産品を何とか創出しようというようなことで、いろんな戦略でやってはみましたけれども、今回、本来、市としてどうしてもつくり上げるというふうな形での市長の取り組みが見受けられますので、何とかそれは計画されるとは思いますけれども、そういった陰で、やはり地域の協力なり、そういう地元の協力がなければ、決してそういったことはあり得ませんので、そういった意味も含めて、今まであったそういった祭りなりふるさとづくりなり、そういったものを大事にしながら、その中からきらっと光るそういうブランド品などが出てくるんじゃないかというふうに思いますので、そこの関連づけをよろしくお考えいただいたらと思います。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆白戸寧議員 

 142ページ、商工費の、私も個人的に一般質問でちょっと触れておるんですが、果たしてこれがそのようなものか、全然異質なものか、もうちょっと具体的にご説明願いたい点として、農林畜産物のブランド化チャレンジ支援事業認定委員に8名、あるいは東温ブランド戦略会議委員6人、それから19節に農林畜産物ブランド化チャレンジ支援事業200万という予算をとっておりますが、これは具体的にどのようなものを計画されておるのか。これは委員会付託によってそこで聞いてもいいんですけれども、せっかくのチャンスでございますので、ちょっとお伺いしたらと思います。よろしくお願いします。



◎山内一正産業創出課長 

 ブランドづくりにつきましては、17年度の産業振興会等でブランドのことについてもお話をいただいて、いろんなご意見もいただいたわけなんですが、全体としてまたこれでいこうというような大きな目標、方向がまだまだ打ち出せていないというような状態にあります。

 それで、予算書の142ページの上の方のチャレンジ事業、その下にブランド戦略会議委員6名というのがありますけれども、これでもう少し具体的に戦略づくりをやっていこうということで、昨年度に引き続きまして、本年度はブランド戦略会議を組織して、6人の委員さんをお願いして年間6回ぐらい、引き続いてもっとブランド実践に向けた取り組みを進めていこうということにしております。

 それから、その上のチャレンジ事業の方なんですが、これはそれと並行してといいますか、それに先行してということになるかもわかりませんけれども、民間の個人、法人、グループの方でブランド化に向けて非常に熱意を持っておられる方、また有望な作物の試験栽培だとかそういうことをやってみたい、加工してみたい、販路の拡大をしてみたい、そういう意欲のある方に取り組んでいただくために、対象作物とか事業の認定を通じましてそういった一定の審査をしまして、それにかなう方については、下の方の負担金のところの一番下にありますけれども、チャレンジ支援事業200万円ということで、これ、中身は細かいんですが、施設の整備とか、あるいは加工のための研究、それから流通の調査とかいろいろそういうことがありますけれども、そういった取り組みをする場合に30万円限定で補助金を出すというようなことをやる事業でございます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第5号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計予算について質疑はございませんか。



◆片山益男議員 

 国民健康保険のことしの予算の取り方が、昨年もでしたが、ことしはまた特に基金から1億1,000万取っておる。だんだん少なくなってきて、本予算も厳しい。先ほども財政調整基金から去年は5億5,000万取って、また5億5,000万入れた。ことしも6億5,000万取って、また6億入れるか、6億5,000万入れるかわかりませんが、この国民健康保険、財政調整基金は必ず入ることはない。減る一方です。市長は、この国民健康保険の財政状況をどない思うとるのか。これから見直しを検討しておるのか、それともこのままでいくのか、いずれこれ検討しなければならない時期が来ようと思いますが、それはどのようなことを考えておるのか、ちょっとお聞きいたします。



◎加藤章保健福祉部長 

 財政的なことでございますので、国保担当の私の方から答弁をさせていただきます。

 ご指摘のように、国保の基金の方は本年度予算でも減る一方にございます。その意味におきまして、先般開催されました国保運営協議会でもその旨をご報告いたしまして、今後の検討事項というふうなことでご報告をさせていただいております。そして、今後の平成18年度の国保の予算運営の中でさらに詳細な検討を加えまして、国保運営協議会でお諮りした後に、また議会の方へもご相談申し上げる機会があろうかと思います。平成18年度、慎重に会計を運営しながらの対応をいたしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆片山益男議員 

 早急に考えんと、ついもし大きなインフルエンザとかなんとか、そういうのがはやったときには、すぐに破綻するので、早急にこれを検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆佐伯強議員 

 9ページですが、国保の世帯がふえておるんですが、一般被保険者、そして退職被保険者、この2つに分かれておりますが、税率の場合は9.1で同じですけれども、納税率は最初から片一方は93%、片一方は98%という違いもあります。そして一般の方は5,485世帯、9,674人で、今年度は前年度に比べると1,600万円の増。一方、退職者の方は949世帯、片一方は5,400ですね。それで、人数も片一方は9,600人にかかわらず、こちらは2,493人、そして増額は2,288万7,000円と。一般の方よりも683万円の増と、こういうことになっているわけです。それは所得の違いということになります。所得は年金がこちらの方はほとんどだろうと思います。そうすると、やはり一般の方は払いたくても払えない人たちがいるためなのかということにもなって、増税の状況があらわれているにもかかわらず、国保も大変な状況になってきておるということですね。

 それで再度お尋ねしますが、わかり切ったようなことなんですが、93%と98%の数字の具体的な違い、これは何かのデータに基づいて出ておるのか、それとも法的な根拠に基づいて出されたのか、その辺ちょっとお尋ねをしたらと思います。

 以上。



◎菅野睦志税務課長 

 徴収率、収納率の93と98の根拠ですが、これは徴収の今までの実績あるいは徴収見込みも含めて決めておる数字でございます。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 これは最初の一般会計のときにも言われたんですが、やはり定率減税等の影響で、所得の少ない人からも、これがこちらの方に、今まではかかっていない人にかかってきたという傾向はどの程度ありますか。



◎菅野睦志税務課長 

 定率減税につきましては、影響はありません。これの影響は、年金控除が20万、65歳以上の方は20万減になります。その関係の影響が約2,000万程度ございます。それと先ほど言われました世帯の増。被保険者数は減っております。減っておりますが、世帯数が先ほど言われましたようにふえております。そういった状況でございます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 先ほどの部長と議員とのやりとりを聞いておりますと、繰入金、その中でも特に基金を問題にされておりましたが、これが年々減ってきていると。それで、何か見直しをするみたいなことを言われるんだけれども、特にどこをどういうふうに見直しされるのか、ちょっとそれをお聞きしたいんです。ちょっと抽象的でわからないんですね。



◎加藤章保健福祉部長 

 先ほどの答弁の中で見直しというふうな言葉で言われましたけれども、国保運営協議会の方のご報告につきましても、財政状況をつまびらかにご報告をいたしております。その流れの中で、国保会計上運営が大変厳しいようであれば、今後将来において国保料の見直しというふうなものもそこで出てこようかと思います。また、あわせまして介護納付金等の関連もございますが、こういったもろもろの分も財政的に十分検討したいということでございます。



◆佐藤壽兼議員 

 そうしますと、繰入金の中の特に一般会計からの繰入金、これをふやす方向も私は検討する必要があると思うんですよ。そうしなかったら、結局、国保料を値上げと。これをせざるを得ないというふうになると思うんですよ。そうなったら、とてもじゃないけど、今でも大変、ますます大変だという印象を受ける中で、しかも、まだまだ地方では景気もよくなっていないと。しかも、この国保に入っている世帯がもともとご承知のとおりそう所得の多い人じゃないんですから、そのあたり十分考慮してもらわんと、これはますます悪循環に陥ると思うんですよ。だから、安易に値上げをすると。その根拠に、この基金が毎年減っておるなんかということを根拠にされたんじゃ、私はたまったものじゃないと、こう思うんですが、いかがですか。



◎加藤章保健福祉部長 

 一般会計からの繰り入れは、ルール分でご案内のように、今年度予算も計上いたしておりますけれども、今、ご指摘がありました分も含めて、今後詳細に検討したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 もうこれ以上国保料を上げない方向で検討してください。そのことを強く申し上げたいと思います。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第6号 平成18年度東温市老人保健特別会計予算について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第7号 平成18年度東温市介護保険特別会計予算について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 ほかにございませんか。

 次に、議案第8号 平成18年度東温市ふるさと交流館特別会計予算について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第9号 平成18年度東温市簡易水道特別会計予算について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 ほかにありませんか。

 次に、議案第10号 平成18年度東温市農業集落排水特別会計予算について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第11号 平成18年度東温市公共下水道特別会計予算について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第12号 平成18年度東温市水道事業会計予算について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第19号 東温市情報公開条例の一部改正について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第20号 東温市個人情報保護条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 現行の個人情報保護条例について、今回の一部改正に伴って、目的外の個人情報をどのように使うのかというふうなことで今回の改正がなされますと、目的外使用というものの制限が事実上、これは骨抜きになるんじゃないかという心配があると思うんですね。

 お聞きしたいんですが、この9条の5、6、7という3つの項目を加えた根拠を、なぜこれを追加したのか、現行の第9条の規定で不都合があるのか。あるから追加したんでしょうけれども、どういう点が現行では不都合なのかということについてお聞きしたいんですね。よろしくお願いします。



◎大石秀輝総務課長 

 現行の条項に、第9条の1項に5、6、7の3号を追加したのはどうしてかということのご質問でございますけれども、個人情報につきましては、目的の達成に必要な範囲内で利用すると限定することが原則でございますけれども、効率的な行政運営や住民サービスの向上を図るために、目的外利用、外部適用をすることがやむを得ない場合があるというようなことで、例外的にこの3号を今回追加をするものでございます。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 現行の保護条例の中で、目的外の使用が許可されるケースが書いてあるわけですよね。つまり本人の同意があるという場合、それから法令に定めがあるという場合、緊急かつやむを得ないという場合ですね。それから、審議会に意見を聞いて、その上で目的外使用ができると書いてあるわけですよね。ですから、現行の規定でも十分にできるんじゃないかと思うんですよ。

 ところが、3項の中につけ加えることによってどうなるかといいますと、第5項、6項、この2つの項目では、相当な理由があれば−−相当な理由というのは、かなり恣意的に行政側が実施機関が判断できると思うんですけれども、この恣意的な相当な理由というものを適当につけ加えれば、考えれば、目的外使用ができるというふうなことも言えるわけですね。それから7項なんですけれども、これもそうなんですが、公益上相当な理由があれば目的外使用ができると、こうなりますよね。

 しかし、この公益上というのは個人情報保護条例そのものの大前提ですから、公益性がなければまずいわけですから、現行で十分できるにもかかわらず、あえてこの制限を緩めるような3つの項目を加えているわけですね。そこの本当の理由は何なのかということが知りたいんですが、なぜわざわざこれをつけ加える必要があったんだろうかと思うんですが、現行で十分都合はつくんじゃないですか。ところが、新しい改正で骨抜きになるんじゃないですか、目的外使用の規制が。制限がなくなるんじゃないですか、事実上。ちょっともう一度その点をお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。



◎大石秀輝総務課長 

 現在の条文で十分目的を達しておるということでのご質問で、なお、なぜこの3号を追加するのかということでございますけれども、今現在の条文にこの3号を足すことによりまして、なお、詳細の明文化をしたいというのが目的でございます。

 5号につきましては、同一機関内で目的外利用をする場合の例外規定というようなことで、例えば市長部局と各議会内、あるいは教育委員会とのやりとりの規定、それから6号につきましては、実施機関内から実施機関外に外部提供をする場合の例外規定をここにうたわせていただいたものでございます。それから7号につきましては、公益上相当な理由があるということで実施機関以外にということでございますけれども、ここの場合につきましては、例えば自治会でありますとか土地改良区でありますとか関連の関係のところへの情報の部分をここ7号でうたっておりますけれども、いずれにいたしましても、議員ご質問のとおり、この5、6、7を追加いたしましても、すべて審査会に諮りまして、その審査会の意見に基づいてするということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆渡部伸二議員 

 審査会に諮るということは今言われましたので、その点は納得しますけれども、ただ5、6、7を追加することによって、これ本人の同意がなくても目的外使用ができますよね。そして法令に定めがなくても目的外使用ができるし、緊急性がなくても、やむを得ない事情がなくても、この3つの項目を加えることで個人情報の目的外使用ができてしまうんですね。ですから、これは明らかに個人情報の目的外使用の制限を取っ払うものではないかと私は思いますね。ですから、非常に問題があると思いますので、その点、なお、委員会の方で十分なご答弁をお願いいたします。



○佐伯正夫議長 

 ほかに。



◎別府頼房総務部長 

 補足説明をさせていただきます。

 この改正は、例えば議員さんの名簿であっても、議会と市長部局は実施機関が別のものですから、議員さんの名簿いただくということはできません。そういうなのをきちっと明記をしてはっきりさせようというものです。それについては、たがが緩むといいますか、ずるずると広がっていくんじゃなくて、あくまで明記をしてきちっとした手続を踏んだ上でやろうということで、むやみに広げるものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第21号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について質疑はございませんか。



◆渡部伸二議員 

 今回のこの条例改正が育児休暇をとる職員にとって望ましい改正なのかどうか、私は条文を読んでもよくわからないものですから、その点を端的にお聞きしたいんですけれども、それと、一般の企業でも男性で育児休暇をとる方というのは本当に今少ないんですね。ですから、せめて行政の職員は男性であってもというか、男性だからこそ、みずから育児休暇を積極的にとって子育てを行うというふうなことが大事かと思うんです。ですから、本来だったら義務づけるぐらいの重要性を持っている育児休業なんですけれども、近年で職員が育児休暇をとったケースというのは、特に男性がとったというケースはありますでしょうか。

 それと、先ほど言いましたように、今回の改正が育児休業を行う職員から見て望ましい改定なのかどうか、その2点だけお聞きしたいと思います。



◎大石秀輝総務課長 

 まず1点目に、今回の改正でございますけれども、この改正は、職員の給与条例の今回給与構造が変わります。この改正に伴います一部改正でございまして、制度の内容的には従来と変わらない形にはなっております。と申しますのが、育児休暇を−−今現在でございますけれども、取得した場合につきましては、その2分の1の期間を次期昇給のときに短縮するということなんですけれども、今現在は年4回、ご承知のとおり昇給時期がございます。これが4月1日から変更となります給与構造は、年に1回、1月1日1回限りの昇給時期となりますので、全員が1月1日に昇給をいたします。

 したがいまして、年4回のそれぞれの職員の昇給時期に短縮をしておったのが、年1回ということでございますので、今度の新しい給与表の号級をもってその調整をしようという改正内容でございます。

 それともう1点、男性の方で育児休業をとったことがないかということですが、ありません。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 男性で育児休暇をとる方がいないということなんですけれども、これが非常におかしいことだと思うんですね。男女共同参画と言いながらも、子育ての段階でやはり男性の方が育児に無関心である方が非常に多いということなんですね。ですから、そういった意味では行政がまず率先して職員に対してこういうことを積極的に、制度がある以上は利用しなさいということを推進していくと。それがやがて市民への波及効果があるというように思いますので、ぜひそういう取り組みに対しても積極的にお願いしたいと思います。

 終わります。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第22号 東温市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時33分休憩

               午前10時44分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 次に、議案第23号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について質疑はありませんか。



◆永井雅敏議員 

 22号と23号に関連するんですけれども、今度の給料の改定で、職員の方が平均の4.8、特別職が3%ということなんですけれども、何か下に重く、上に軽くというふうな感じですが、いかがなものかと思っております。



◎別府頼房総務部長 

 特別職の報酬につきましては、ご承知のように、特別職の報酬審議会というのがございまして、報酬審議会の方で審議をいただいております。そして職員の状況、それから県下の市町村の状況等をご説明していろいろと検討した結果でございまして、こういう時世ですから、思い切って下げてほしいというようなことも市長があいさつで申されまして、そういうことを委員さんの方にお伝えして審議はしていただいたんですけれども、結果として、人口が伸びている、それからまた松山市近隣の市であるというようなことも考慮して、3%が現在では妥当だというようなご審議をいただいてこういう結果になっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第24号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 昨日の説明の中で、年功型から成績型、成績重視にするんだというふうなお話がありました。お聞きしたいんですけれども、一般職員にとって勤務成績というものが客観的にどのような基準で評価されているんだろうかと思うんですね。その点、よろしくお願いします。



◎大石秀輝総務課長 

 勤務成績でございますけれども、今回の給与構造の改定に伴いまして、勤務評価の形を整備するという方向になろうかと思います。現在につきましては、1年間良好に勤務した者については1号級昇給をするということで、全職員にそういう形での対応をいたしておりますけれども、勤務評定の形で制度ができますと、その制度に基づきました今回の給与改定の昇給制度を用いましての今後の対応になろうかと思います。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 具体的に、良好な成績というふうな表現があるわけなんですけれども、いま一つわからないので、今のご答弁では勤務評定の制度ができるということなんですけれども、教員の場合も同様な評価制度ができて、さまざまなマイナスもあります。ですから、一つには、例えば上司に対して物を言わなくなる。つまり積極的に何かを提案しても、それが失敗すればマイナスの評価であると。ならば言わない方がいいというふうなことで、自分の仕事に対して余り熱意を示さない、瑕疵がないという状態が良好な成績というふうに評価されることも少なくありませんですよね。

 そうじゃなくて、やる気があれば仮に失敗してもいいじゃないかというふうな、そういう思考をする上司であれば、部下は大変これはありがたいですよね。思い切ったこともできるというわけなんですが、しかしながら、そういう勤務評価の制度でないんじゃないかと思うんですよ、これからこの条例が想定する評価制度というのは。

 その辺でちょっと聞きたいんですけれども、評価のあり方なんですが、当事者としてはどのような勤務評価のあり方が望ましいとお考えでしょうか、お願いします。



◎大石秀輝総務課長 

 この人事評価制度につきましては、18年度以降に制度を検討いたしまして制度化したいというふうに思っておりますので、今ここでこういうふうな形でのということは申し上げられませんということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 当然なので関連しますけれども、企業であれば、業績、売り上げ、人に対する態度、いろいろあるわけです。そして企業にあれば、自己点検の、自分をどれだけ客観的に見詰めることができるか等についても点検をして、それが的確かどうか、余り威張っておりゃせんか、謙遜し過ぎておりゃせんか、そういう点もやるというふうに聞いております。確かに商売じゃないですから、売り上げをたくさん上げたとかというんじゃない。

 ここでいくと、それじゃ、言われたことを上司に逆らわずにこつこつと仕事したらええのかとか、残業をようけしておるとか、あるいは上司の機嫌のとりようが上手だとか、いろいろあるわけですが、この辺を客観的にもうちょっと我々にもわかりやすいように、どういう人が、それじゃ、これは議員にもある程度相談するのか、住民の皆さんにも聞いてやるのか、あるいは上司のさじかげんでどないにでもなるのかとかいろいろやれるわけですね。その辺をもうちょっとわかりやすいようなもの、そうかというふうなものがないのか、これからするので黙って見よれと、こういうことなのか、どうでしょう。



◎大石秀輝総務課長 

 先ほど申し上げましたように、来年度、18年度からこの制度化に向けての取り組みをいたします。したがいまして、今、議員が申されましたことも当然十分考慮した形での、公平な形の制度をつくるというような方向での検討を十分したいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第25号 東温市税条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆安井浩二議員 

 法人税を上げるということは、市長の公約である地産智商、東温ブランドを全国に売る、これも企業がやると思います。そして企業誘致、特に頭脳誘致を公約にしているんですけれども、それのマイナスの要因になるんではなかろうかと思われるんですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それと、税率を上げるとことによってどのぐらいの増収になるんでしょうか。



◎高須賀功市長 

 安井議員にお答えいたします。

 私は、これからの行政は、地域間競争であり、また各地方自治体の競争だと、このように認識しております。その地方自治体が足腰の強い自治体をつくるためには、私は自主財源をいかに確保するか、これが非常に大きな今後の地方自治体の課題であると、このように思っております。

 ご案内のとおり、安井議員が言われました私の企業誘致あるいは地産智商のデメリットの面もございますが、私はこの税収確保によりまして、企業にとりましてもインフラ整備等々、例えば道路、上水道とか、あるいは下水とか、いろんなことにもこの増収によりまして投資するわけでございますが、そういうことを考えまして、今回こういうことを法人税のアップということで各企業にお願いしておるわけでございます。これによりまして約5,000万−−約でございますが、5,000万程度増収になると、このように思っております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 制限税率に変更して全部上げていくということになっておりますが、これは委員会までで結構でございますから、それぞれの1から9までですね、何社ぐらいぞれぞれあるのか、これをぜひ一覧表でもいただきたいなと。提供していただきたいということをまずお願いしたいと思います。

 それから、制限税率でアップをしていくということなんですが、これはとにかくここに書かれている資本金あるいは従業員の人数で、これ全部、年額幾らと決めておるわけですが、会社によっては非常に財務内容が悪いというふうなところもあるんだろうと思うんですね。そういう財務内容なども考慮をするのかどうか、考慮できるのかどうか、そのあたりを答弁願いたいと思います。



◎菅野睦志税務課長 

 一覧表につきましては、後日提出させていただいたらと思います。よろしくお願いします。

 それから、会社によって調子が悪いときには何か方法はあるのかということでございますが、まず2つ、均等割と法人税割がございますけれども、収益に基づくものについては、収益が出なければ法人税割はなしということで、最低限の均等割、均等割につきましてはお納めいただくということで制度上なっております。中には、状態が悪い、そういう場合にはご相談に応じて分納とかというようなこともさせていただいております。

 以上です。



◆佐藤壽兼議員 

 相談によって分納を認めるという話ですが、軽減するということはできないんですか。



◎菅野睦志税務課長 

 軽減制度は現在のところありません。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆渡部伸二議員 

 先日の提案説明の中で、近隣の市町の状況を見て今回提案したということなんですけれども、具体的に愛媛県下、そのほか市と町の状況を具体的にご答弁いただけますでしょうか。

 それと、小泉政権の政府の方では企業の業績が回復しているということなんですけれども、一部の大企業だけを見ているわけですね。9割を超えるような中小企業の経営環境はどうなのかということなんですが、この中小企業、零細企業の経営環境についてどのような認識を持っているのか、この2点をご答弁願います。



◎菅野睦志税務課長 

 近隣市町の状況でございますけれども、制限税率を適用していないところを申し上げます。標準税率のところですが、現在のところ、西予市、内子町、伊方町、松野町、上島町、鬼北町、久万高原町、愛南町、以上、南予あるいは町がほとんどでございます。

 それと、中小企業への状況はどうであるかということですが、非常に難しいんですが、景気は政府は踊り場を脱したというようなことで、株価も上昇しております。全部の企業ではございません。一部、地域によっては決算状況も十分ではないところもありますけれども、今、東温市で法人の決算は上向き状態で確かに出ておるのは事実でございます。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 東温市内の中小零細企業の経営環境が改善しているということなんですけれども、具体的にデータで今度の委員会までに提出をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



◎菅野睦志税務課長 

 十分な資料があるかどうか、手配してみます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第26号 東温市川内運動場条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 今回の改正の内容というのは、一つ、この照明費ですね。以前は照明費というのを徴収していなかったですけれども、それを4月から取ると、こういうことかと思いますけれども、今回新たに徴収を始めた理由はどういうことなんでしょうか。

 それと、1時間500円とありますが、これ根拠はどこにあるんでしょうか。4項のところで、市民が健康増進あるいは交流のために使う場合には1回500円、つまり、これは時間に関係なく500円ということですよね。30分でも500円だし、8時間使っても500円ということだと思うんですけれども、こういったことを今回設けたのはどういうところにあるんでしょうか、その点だけお聞きします。



◎永田栄新生涯学習課長 

 渡部議員にお答えを申し上げます。

 今回の整備事業といいますのは、ご案内のとおり、平成17年度の合併市町周辺地域振興補助金、いわゆる2分の1の補助事業ですけれども、この事業でもって川内運動場に夜間照明を整備したものでございます。その事業の趣旨と申しますのが、趣旨といいますか、目的でもあるんですけれども、いわゆる市民の健康増進、あるいは児童の健全育成、あるいは市民交流の促進を図るという事業目的となっております。そういった面からも、いわゆる市民なり、この市内に勤務をする方が使われる場合につきましては、夜間照明の1回使用料は500円ということで考えております。

 さらにお尋ねの1時間当たりの使用料500円の根拠ですけれども、夜間のことですから1日3時間使用したといたしまして、月に15日間使用をしたというふうに考えました場合に、そのいわゆる消費電力、それで試算をしますと電気代が1時間当たり約500円という根拠でございます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 ちょっとすみません、わからないんですけれども、今のご説明ですと、月15日間使って1日当たり3時間と計算した場合に、1時間当たり500円になるんだと、電力料金ですね。しかし、これは運動場を使うわけですから、1つの団体だけではなくて複数の団体が仮に使うということはないんでしょうか。これはコートを分けて使うということはないんですか、その点、ちょっとどうなんでしょうか。つまり、2つの団体が500円、500円を出すということになれば、1時間当たり1,000円ですよね。ちょっとその点、ご答弁いただけますか。



◎永田栄新生涯学習課長 

 実質的には全く2つの団体が使うということはないとは言い切れないと思いますけれども、主に夜間照明による社会体育というのは、スポーツですから、ソフトボールなり、あるいはサッカーですから、それで考えますと、まず、1つの団体が使う可能性が非常に高いというふうに考えております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第27号 東温市川内体育センター条例等の一部改正について質疑はございませんか。



◆山内孝二議員 

 これは3つの体育施設に指定管理者制度を導入するということでございますが、行政サービスの中では比較的導入しやすい部分ではないかと思うんですが、5条の業務の範囲を見てみますと、この効果を考えてみるときに、利用方法の活性化によって改善が図られるものがあるかもしれませんが、人件費の部分が大きいのではないかと。人件費の部分が財政の負担減となるんではないかと考えられます。そういう意味で、この3つの施設、18年度にはまだ実施しないと思うんですけれども、年間でどのぐらいのコスト減を試算し、また期待しているのかお伺いいたします。



◎大石秀輝総務課長 

 ただいまのご質問でございますけれども、ご案内のように、指定管理者制度の条例化は先般制度化したところでございますけれども、それに伴いまして、公の施設のうち、この体育館施設の3施設をとりあえず指定管理の方向で検討したいということでございます。

 したがいまして、今回のこの3条例につきましては、3条例の設置条例に指定管理者に管理ができるものとするという条項を今回加えたものでございまして、これを加えることによりまして、今後、応募いたします応募要領等を検討いたしまして、今ご質問の経費等の費用対効果等も検討しながら、指定管理の内容を検討していく予定でございます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆渡部伸二議員 

 ちょっと細かいことで恐縮なんですけれども、罰則規定の第19条に「1万円以下の過料に処する」とあるんですが、この「処する」という表現は、過料を「課す」というふうに今回変えていませんか。

 それと、15条の利用料金なんですけれども、指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、料金を当該指定管理者の収入と。要するに使用料は収入にすることができるとあるんですよね。その場合のただし書きが「適当と認めるとき」とあるんですけれども、これはどういうときを適当と考えるんでしょうか。

 つまり、指定管理者に対しては市の方が一定の管理料を払いますよね。管理料を払った上で、なおかつ使用料も収入にしていいよというわけですから、場合によっては、営利企業の場合ですけれども、使用料でかなりのもうけが生じると。そういった場合、本来だったら市のもうけなんですけれども、今回はこの制度にしたことによって指定管理者のもうけになるわけですから、その指定管理者の企業が営利企業の場合、かなりのもうけを生じると。ということは市にとって、場合によっては経営上効率化ではないと。逆の効果が生じるということもあると思うんですね。ですから、この適当と認めるときというのはどういうときを指すのか。この点と、先ほどの「過料に処する」という表現、自治法では「過料に課す」というふうになっておりますね。その点、ですから今回一部変えているところがありますので、どうでしょうか。2点だけお願いします。



◎大石秀輝総務課長 

 まず、第1点目の「課する」と「処する」でございますけれども、ご指摘のとおり、今回この条例で追加をいたしていますのは「処する」という表現を使っております。今回上程をいたしております介護保険料の方につきましては、現行の「処する」を「課する」に改正というようなことでの提案をさせていただいております。

 これにつきましては、「課する」ということは、できる規定の場合に使うというようなことで、一定の場合に一定の者に対して負わせることができる、一般的に表現する場合に「課する」というようなことでございます。「処する」につきましては、具体的に法令中に、罪になる行為と、それに対する罰としての刑罰や科料を規定する場合に「処する」という表現を使うというようなことで、法令用語では「処する」というような方向なんですけれども、ご指摘のとおり、介護保険の方につきましては、今回、準則の改正があったというようなことで、その準則に準じて一部改正をされたということでございます。

 そういうことで、一応今回、このセンター条例等のほかについての罰則規定には「処する」という表現を用いておりますけれども、これはご指摘のとおり、今、例規の中で統一化がされていない部分は今後配慮をするような形でしたいと思います。

 以上でございます。

 それから、15条の使用料の件でございますけれども、使用料を利用料という読みかえにして、指定管理者にも利用料が取れるという両方の規定を今回入れさせていただいております。したがいまして、市の使用料として入れる場合と、指定管理に管理をさせた場合に、指定管理者に利用料として入れる場合との両方の方法がとれるという形での条文化をさせていただいております。

 一応、施設によりまして、利用料を指定管理者に入れさせたことの方が、逆に市の負担経費が軽くなる場合の試算ができる施設につきましては、そういう形での管理をいたしたいということで、今思っておりますこの3施設につきましては、なかなかそういう方向にはならないというふうに思っておりますので、当分の間は当然市の使用料ということでの納入を思っております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第28号 東温市保育所条例の一部改正について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第29号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 29号……

 (「53ページ」と呼ぶ者あり)



◆佐伯強議員 

 わかっておるけんど、これは質問ない。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 よく見ておいてくださいね。

 次に、議案第30号 東温市在宅ねたきり老人等介護手当支給条例の一部改正について質疑はありますか。



◆佐伯強議員 

 今度はあります。1万円であったものを、これが5,000円ということですね。出す方は倹約して、取る方は取ると、こういうことにどうもなっておるんですが、今まで実績がどうだったのか、その辺を踏まえて、余っておったわけですね、補正予算では。これはどのようにされておるのか、それともこれはどういう条件のもとに行われ、そしてそれが該当する人が少なくなったのか、あるいは該当する人については、私らは在宅の場合、もう少しふやしてもいいんじゃないかと思ったりするぐらいなもんですから、その辺、提案者の気持ちをちょっとお尋ねしたいと。気持ちです。



◎桑原重寛介護福祉課長 

 佐伯議員のご質問にお答えをいたします。

 この制度の利用者でございますけれども、当初予算におきましては130名を見込んでおりましたが、1年間の状況を見てみまして、約80名弱程度になるんではないかというようなことで、今回、補正等についても減額というような状況になっております。利用者については減ってきておるというような状況がございますけれども、一部は介護保険のサービスの利用をされたというようなこともあろうかと思います。

 それと、1万円が5,000円ということで支給額が、いわゆる課税世帯については半額になるというような状況でございますが、これは提案理由の説明でも申し上げましたように、県の補助事業がそういうような形になりましたことに伴いまして、その部分について支給額を減額するというような形になったものでございます。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第31号 東温市介護保険条例の一部改正について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第32号 東温市はり、きゅう及びマッサージ施術費助成条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 人によれば、合併してよかったのはこれだけだったと。それが、また今回もとへ戻った。私自身はもう65歳以上ですから直接どうこう言うことはないけれども、やはりそれ未満の人たち、今までの利用は川内はずっとあって、重信と合併して1年間だけなかったものがまた重信の姿に戻ってきたと、こういうことになります。その辺、お金を節約するというよりも、65歳未満の人たちの利用はどういう状況であったのか、ちょっとお尋ねします。



◎桑原重寛介護福祉課長 

 お答えをいたします。

 65歳以上の方の利用でございますけれども、今年度の見込み額というのが157万4,000円というふうな形で見込んでおります。これは、全体の額の41.5%というような形になってまいります。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第33号 東温市水道給水条例の一部改正について質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 今回の改正で共同住宅という表現があるんですが、提案説明では料金格差を是正するということなんですけれども、ここで言う共同住宅というのはどういうふうな形態をいうんでしょうか、よろしくお願いします。



◎大北榮二水道課長 

 お答えします。

 共同住宅の適用条件といたしましては、まず、1つの建築物内に2以上の独立した世帯を有する住居専用の共同住宅であって、各戸の室内に水栓を有し−−蛇口ですね−−使用目的が専ら家事の用に使用する場合であって、各室ごとに市の水道メーターが設置されていないものに限る。ただし、市長が別に定める認定基準により世帯を認定した場合は、この限りではないと、そういう規定条項で定めております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 それで、この料金格差という問題なんですけれども、例えば2世帯住宅とか3世帯住宅があるんですね。この場合は、もちろん蛇口はそれぞれの世帯にあるわけなんですけれども、これは共同住宅ではないんでしょうか。つまり、そういう同居の場合、該当するんであれば、今回の改正の条例に適合するわけですから、格差が解消されると。それが共同住宅に該当しないのであれば、なお、このケースに格差が残ってしまうとなりますね。こういった数世帯が同居するという形での住宅は、どのような判断が必要でしょうか、お願いします。



◎大北榮二水道課長 

 まず、議論を進める上で共同住宅が当然問題になりました。一応水道課で検討した結果、完全に2世帯住宅としての形態を備えている、つまり炊事場、トイレ、−−おふろに関しては1つでしようがないとは思いますけれども、それらを別々の、親子になりますかね、親の世帯、子供の世帯で備えておれば、2世帯住宅と認めざるを得ないであろうと。

 今後、新築住宅につきましては、従来1つのメーターでしか認めていなかったわけでございますけれども、各親の世帯、子の世帯について戸別のメーターを認める方向でいこうじゃないかと、そういう方向でこれから進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 ということは、トイレと炊事場が別であれば、2世帯とみなすということですね。ですから、共同住宅と判断して、本人の方から申請があれば、今回の条例の適用を受けると、こういうことですね。はい、わかりました。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第34号 東温市消防手数料条例の一部改正について質疑はございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 今回の改正で船舶の燃料タンクの文言が入ったわけですが、結局、それで航空機あるいは船舶と、そういうのが問題の燃料タンクに給油する施設というようなことなんですが、こういうような、ただし具体的にそういうのがあるんですか。



◎白石慎三消防本部消防長 

 今回の条例改正につきましては、一応政令が3月に出る予定でございます。その場合に、船舶の方へ給油する装置が、タンクローリーから給油するわけなんですが、その場合に、特別な装置をつけていないと給油できないということで政令が改正されました。それに基づく、先行して手数料条例を改正するものでございます。



◆佐藤壽兼議員 

 私は、航空機や船舶に給油する、そういうことがあるのかと、この東温市で。そういうことなんですが。



◎白石慎三消防本部消防長 

 すみません。趣旨をご理解できず申しわけございません。当市では、一応その設備はございません。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆渡部伸二議員 

 今の質問に関連するんですけれども、東温市では該当しないんだということなんですね。ところが、にもかかわらずこの条例を定めるわけですから、そこには何らかの目的があるんだろうと思うんですね。なぜ今回この条例改正が行われるのか。その一つには、その次の国民保護法に関連して、テロとか、要するに戦争が起こった場合に、戦車そのほかのこういう自衛隊が持っている兵器ですね、兵器に対しての給油をする必要が出てくるんじゃないかと。それを想定した上で、今回のこの消防手数料条例が改定されるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。



◎白石慎三消防本部消防長 

 これはあくまでこの条例の改正は、従来その設備といいますか、装置をつけていない場合に、安全装置といいますか、保安上の問題でつけるわけなんですが、従来、航空機といいますか、戦車等についてはタンクローリーですから、そういう装備をしたローリーから給油ができることとなっております。ただ、その場合に、手数料条例の中に船舶という明記がされていなかったので、今回追加ということでなっております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第35号 東温市国民保護対策本部及び東温市緊急対処事態対策本部条例の制定について質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 有事法に関連して、今回、この国民保護法という、言いかえれば国民総動員法と言われる悪法だと思いますけれども、戦争を想定して、それに対して国民が動員をかけられるというふうな法律かと思います。第1条の趣旨のところでお聞きしたいんですが、ここで武力攻撃事態とありますね、これは戦争のことじゃないでしょうか。それから、下から2行目に東温市緊急対処事態対策本部とあります。ここで言う緊急対処事態というのは、具体的にどういう事態を指すのか、この点ご答弁願います。



◎大石秀輝総務課長 

 まず、武力攻撃事態等ということでございますけれども、一応今回この整備をいたしますのは、外部からの武力攻撃を受けた場合に対処するための、今回この条例を整備しようということでございます。

 それから、緊急対処事態対策本部と申しますのは、国民保護対策本部とあわせまして、そういう有事になった場合においての緊急な処理を市民に対して行うための本部を設置するということでございます。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 ご答弁になっていないんですね。まず、武力攻撃、今のご答弁では外部から武力を受けた場合ということなんですけれども、外部から、例えばどの施設が、どういった武力攻撃を受けるということが想定されるのかということなんですね、東温市において。例えば伊方原子力発電所がミサイルが飛んできたと、美浜原発と同じような原発に対する攻撃を想定して避難訓練、救助訓練を動員して訓練がありましたけれども、自衛隊、消防団、民間の人民も出て訓練をしたようですけれども、伊方原発がミサイル攻撃されて、どういった防災があるのか想定しにくいですよね。あたり一面、100キロ四方が放射能で汚染されるケースがありますから、当然近づけないわけですから、何の訓練かと思いますけれどもね。

 そうしますと、今回のこの武力攻撃というのは、具体的な想定として、あるイメージがなければ我々市民にわかりませんよね。ですから、お聞きしたいのは、緊急対処事態とはどういった状況なのかということ。それから武力攻撃というのは、普通市民から見ますと戦争以外考えられないわけですよ。戦争じゃないのかと。テロといったって戦争ですからね。ですから、具体的にこの事態をどういうふうなものとしてイメージするのかと、それをお聞きしたんですね。もう一回ご答弁いただけますか。



◎別府頼房総務部長 

 武力攻撃事態等についての想定についてご説明いたします。

 これは、武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態ということを国の方では想定はいたしております。現実として弾道弾ミサイルによる攻撃であるとか航空機による攻撃であるとか、また地上部隊が上陸するといったこと、さらにゲリラ、特殊部隊による攻撃と、こういった攻撃を想定をしておりますけれども、その想定が東温市で、そしたらどこをどう攻撃じゃなくて、これは国にこういう事態が起こったときに東温市としてどう対応するかということを定めるものでございまして、東温市だけ、東温市のどこがどうなったからという想定ではございませんので、そのあたりはご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 今のご答弁でわかりますように、要するにこれは、国の法律で、戦争になったときに自衛隊が効率的に活動できるように市民を排除する、市民を隔離する、そして協力させるということを規定した法律なんですよね。ですから、私たちは戦災のときに、国民保護と言っていますけれども、実際は、自衛隊を活動しやすくするために、どういう協力をするかということを具体的にここで条例としてうたい込むと。そういったことを認めろという要求なわけですよ。でも、戦争をそう簡単に起こしちゃいけませんよね。ですから、そういう具体的に何を想定するのかというところから我々は議論したいと思っておりますので、今後、委員会でまた続きの質疑をしたいと思います。

 終わります。



◆佐伯強議員 

 今いろいろ言われたんですが、これは国の命令で、ぜひこれを各自治体でこの条例をつくりなさいと、こういうふうに言われておると思うんですね。したがって、東温市でどのように対応するかについてはまだ検討もされていないと。これからだと。何が何かわからんのやけんど、国がせえ言うから、するんやと。こういうことなんでしょうか。それとも、自治体としてそれなりの使命を感じてあるのかどうか。私らはこれらに対しては非常に危機感を感じておるわけですね。これはどういう方向でいくのか、どういうものなのか、十分ご理解の上でこれを出されたんでしょうか、お尋ねをします。



◎別府頼房総務部長 

 先ほどお答えしましたのは、東温市のどの施設がねらわれるのかといったことを想定してつくったものではないということをご説明したもので、この規定は、こういうことが起こったらいけないんですけれども、起こった場合にどう対応するかということを明確化するために設置するもので、いわゆる備えあれば憂いなしということではないかと思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第36号 東温市国民保護協議会条例の制定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第37号 災害派遣手当の支給に関する条例の制定について質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 この条例で、派遣手当が支給される職員とは、どのような職員のことを想定しておられますか。



◎大石秀輝総務課長 

 これにつきましては、災害対策基本法に基づいて、他の自治体から本市に派遣された職員を対象といたしております。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 災害の場合、例えば自然災害ならよくわかります。地震災害とか津波とかですね。しかしながら、今回の場合には、実は戦争災害ですね、これを含んでいるんです。ですから、自然災害と戦争災害とをミックスして、市民の目からはあたかも防災のような構えを持っておりますけれども、実際はこれは戦争に対する対策ということですよね。ですから、自然災害だったら一般の行政職員が他市に行くことはわかりますけれども、今回の場合、必ずしもそうじゃないわけですよ。戦争というふうなことになっていくわけでしょう。どういう職員がこれに該当するのかわかりません。どう考えたらいいでしょうか。



◎大石秀輝総務課長 

 第2条でもうたっておりますように、本市の区域内に滞在するということで、他の自治体から東温市に派遣をされた職員に対して支給をする手当ということで、今回、第2条で入れております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 先ほどの緊急事態、結局、武力攻撃事態、この兼ね合いでこれも出てきておるんですけれども、東温市の問題じゃなくて、国全体を考えて先ほどの条例案が出てきていると、こう言いながら、一たんこの東温市がこういう被害に遇って、そこへほかの自治体から派遣されてきたと、職員が。それについては手当を東温市は面倒見ると。この辺、矛盾していませんか。国全体の問題で考えておるなら、国がこういうのを面倒見ると、これが私は筋だと思うんですが、そういう点、ちょっと納得しがたいんですがね。ちょっとどういうふうに理解したらいいんでしょうか。



◎大石秀輝総務課長 

 この手当につきましては、それぞれの自治体がこの条例を制定いたしまして、お互いに自治体同士での職員を派遣した場合を見合うということの制度でございます。

 以上でございます。



◆佐藤壽兼議員 

 いやいや、自治体同士が面倒見合うという事態じゃないでしょう、この緊急事態なんかいうのはね。そういう事態じゃないんですから、国が面倒、これは見てもらわないかんというふうに自治体は言うべきじゃないですか、そう思いませんか。どうでしょうか。

 自然災害をとってみましても、これは実際、ほかの自治体からいきますと、その費用は被害を受けた自治体が面倒見ないかんというふうな話も、私聞いたことがあるんだけれども、そんなことをされたんじゃ、とてもじゃないが財政やっていけんと、こういうことになると思うんですよ。自然災害も、まして私は認めないけども、こういうふうな武力攻撃災害、こういうものが起こった場合に、その自治体が手当を面倒見いというのは、はなはだいかがなものかと。これこそ国が面倒見て当たり前だと私は思うんですよ、どうでしょうか。



◎別府頼房総務部長 

 この災害派遣手当は、最初に書いてありましたように、災害対策基本法の手当がありまして、それに今度の武力攻撃事態も含めるということで、災害等の場合は、それぞれ職員も応援に出かけやすいようにするというものです。災害があった地域につきましては、今度またそういう経費につきましては特別交付税といった措置もございますので、国もほったらかしにしておるわけではございませんので、そのあたりご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐伯強議員 

 今、国民保護法に関連して理事者の考えをちょっとお尋ねしたいんですけれども、国が言うから仕方なしにやっておるのか、転ばぬ先のつえと。これはいろんなことに言えるわけですね。ここだけでそなんことを言よったら、ほかにいっぱい言うことあるんですが、転ばぬ先のつえで、これをやれ言うたら皆やるのかどうか。具体的な問題があるんですね、東温市においても、いろんな危険なところもあるわけですから。そういう口上でなしに、本当はやりたくないんやけれども、国が厚かましいけんやるんだとか、そういうこともあると思うんですが、それよりも、いや、積極的にこれはいいことだからやるんだと。どちらなのか、ちょっとその辺をお尋ねします。



◎別府頼房総務部長 

 こういった条例につきましては、やはり国が示したものは、各市町村はそれをすべきであるというふうに考えております。ですから、選択の余地があるものについては、それぞれで市に合ったものというものを選択することができるわけですけれども、一応全国的なものについては、やはり基準に従って設置すべきものというふうに考えております。

 以上です。



◆佐伯強議員 

 そう厚かましそうな顔をせんでいい。それと、国が決めた言うて、基地の問題でも全国でいろいろあります。しかし、住民を中心に、市長が先頭に立って反対しておるところもあるんですよ。そういうものとの関連から見たら、国が言うたことは全部そのまま聞くんじゃと、こういうことであれば、地方自治体は要らんので、皆さんは国家公務員になったらええんでね。地方自治の独立自治体のその条件みたいなのもあるんだから、その辺は大事にせんと。今のような答弁されたんでは、もうさっぱりわやです。



◎別府頼房総務部長 

 災害派遣手当の条例でございますので、例えばこれでご説明いたしますと、よその市に要請をするわけですから、よその市町村は全部要請したことに対して手当を見るわけですよね。ところが、東温市にこの条例がないと、その人の手当を出すことができません。そういったお願いする方から考えますと、やっぱり条例は制定すべきであるというふうに考えます。

 ですから、やっぱり全国的に足並みをそろえないといけないもの、それから選択の余地のあるものと、それぞれの条例の内容に応じて対応すべきというふうに考えております。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第38号 東温市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第39号 東温市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 第2条なんですけれども、第2条の第1項で、「商慣習上複数年度にわたり契約を締結することが一般的であるもの」は、例えばどういうふうな契約になるんでしょうか。それと2項ですが、「安定的な役務の提供の確保に支障を及ぼすおそれがある」、これはどういったものをいうんでしょうか。

 これまで長期の継続的な契約制度がなくて、支障が生じたというふうなケースはあったんでしょうか。つまり、なぜ今これが出てきたかという問題なんですけれども、ご答弁願います。



◎大石秀輝総務課長 

 この今回の条例制定につきましては、16年11月に自治法が改正をされまして、一定条件のもとに新たな長期継続契約の対象を条例で定めることができるということで、今回制度化をしようとするものでございます。

 第2条第1項の「物品を借り入れる契約で、商慣習上複数年度」ということでございますけれども、一応事務用の機器類、例えばOA機器、コピー、ファクス、車両等を第1号でうたっております。第2号につきましては、「経常的な役務の提供を受ける契約」ということで、機械警備の業務等をこの中で含まさせていただいております。

 今までにつきましては、先ほど申しました1号の該当用品につきましても単年度契約でもってしておりましたけれども、複数年度契約をすることによって経費の削減等を見込まれるものについては、この条例によって、この制度を利用して長期継続の契約に切りかえをしていこうというものでございます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 経費の削減の可能性があるということなんですけれども、それならばいいんですけれども、長期的な契約を結ぶことによって、逆に特定の事業者、業者と契約を長期間交わすと、つまり競争原理が働かない。入札もなければ、そういった競争的なシステムがないわけですから、特定業者ともずっと契約するわけでしょう。そのマイナス面が生じては困るんで、そのあたりはどのような対応を考えますか。



◎大石秀輝総務課長 

 これにつきましては当然、当初契約をする時点で期間等も決定をするわけでございますけれども、当然、業者決定につきましては競争の原理を働かせて業者選定の上、一定期間をもって、例えば5年、10年というような長期間じゃなくて、例えば2号で申します経常的なものであれば複数年度、3年程度ぐらいの形でしていくというような形を今のところ想定いたしております。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第40号 東温市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第41号 東温市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第42号 東温市環境審議会条例の制定について質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 環境審議会なんですけれども、さまざまな審議会がありますけれども、一つには女性の委員が非常に少ないという問題があります。例えば去年策定されました審議会、地域審議会ですね。これ、30名います、委員が。この30名のうちの女性は何人かと。たった6名ですよね。5分の1しかいないですよね。人の半分が女性なんですから、せめて2分の1は必要じゃないですかね。

 それと、公募の問題なんですけれども、実はこの地域審議会のときも公募されましたけれども、応募する方がほとんどいないんですね。聞きますと、旧重信町では応募者がゼロ、旧川内町でも2人ということなんですね。これは非常に行政に対する関心がないということですね。ですから、広報だけでこういったことを公募するんではもうだめなんじゃないかと思うんですよ。あらゆる手段をもって、市民に行政、政治への関心を持ってもらうということが大事だと思いますね。

 ですから、公募のあり方、少なくとも半分程度は女性の委員を選ぶ。それと、この地域審議会の委員を見ますと、委員構成なんですけれども、議員経験者とか行政の団体のトップとか、やはり当て職が多いんですよ。特に旧の議員の経験者というのはどうですか、行政寄りの発言しかしません。もっと若い、特に女性を中心とした子育て中の市民の方を選ぶ。そういう方こそいろんな提案ができるわけですよ、気もつくわけですよ。ですから、行政に都合のいいような人を選ぶんじゃなくて、むしろそういう情熱のある、パワーのある方を選ぶと。そういう公募の仕方、委員の選定の仕方、そして枠ですね、女性枠をきっちり設けて数字で目標設定をすると。そういった姿勢が要るんじゃないかと思うんですね。

 その点、いかがお考えでしょうか。



◎加藤章保健福祉部長 

 こちらの選定はこれからの作業になりますが、ご指摘のように、第3条に組織とございまして、このような形から選ぶというふうなことになってこようかと思います。もとより女性の委員の登用は東温市の市長の考え方でもございますし、今ここで2分の1を公約できるかどうかは私も定かではございませんが、その方向で検討いたしたいと思います。

 また、同時に、公募委員につきましても、今までも幾つか審議会がございましたが、そういった形での公募委員の登用も含めて、今後検討したいと思います。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、議案第43号 北吉井小学校屋内運動場大規模改造工事請負契約の締結について質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております議案第4号ないし議案第12号並びに議案第19号ないし議案第43号は、各所管の常任委員会に付託いたします。

 別紙の委員会付託案件表をご参照ください。

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

               午前11時48分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 次に、日程第3、議案第13号ないし議案第18号を議題として、質疑、討論、採決を行います。

 それでは、議案第13号 平成17年度東温市一般会計補正予算(第7号)について質疑はありませんか。



◆渡部伸二議員 

 一般会計補正予算書の25ページの社会福祉費、5目老人福祉費なんですが、委託料のところで、運動指導事業委託料の100万6,000円の減額なんですが、説明では参加者が少なかったということなんですけれども、運動指導の内容はどういったものだったのでしょうか。それから、参加者が少なかった理由ですね、これの予想されるところの見解をお聞きしたいと思います。



◎桑原重寛介護福祉課長 

 運動指導の内容でございますけれども、従来から旧の川内地域で取り組んでおりましたつくばウエルネスリサーチの指導を受けての、いわゆる一般高齢者を対象とした介護予防の事業でございます。この事業については、週2回参加をいただきまして、2班つくっております。それと、あと卒業生といいますか、教室には参加をいただいておりますけれども、一たん卒業された方で引き続いてこの事業に参加をしたいと言われる方については、1日とりまして、1週間のうち5日間、この教室を午前、午後、開いております。

 参加者につきましては、当初予算の見込みでは119名の見込みを立てておったわけでございますけれども、年度当初で80名、それから年度途中から入院等で参加ができなくなった方がおいでまして、今75名程度の方が参加をいただいております。

 少なかった理由ということでございますけれども、広報等あるいは年度初めには新聞等の折り込み広告で参加者の募集もしたわけなんですけれども、十分行き渡っていなかったのかなというふうな反省もございますが、当初予想をしておった人数よりは少なくなったという現状でございます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 つくばウエルネスリサーチというところなんですけれども、これは筋肉トレーニングと考えてよろしいでしょうか。

 それと、もう1件、質問を忘れましたんですが、小学校費の中で学校教育振興費ですが、要保護・準要保護児童の扶助費の減額がありますね。これ、実は全国的にもふえている事象なんですけれども、東温市においても、それぞれ小・中学校の人数の推移を見ますと、やはりふえているわけですね。今回は見込みを下回ったということなんですけれども、では見込みは何人と考えて予算計上したんでしょうか。そして、今後の対応なんですけれども、その点についてもご答弁いただけますでしょうか。



◎桑原重寛介護福祉課長 

 先ほどご説明いたしましたのは、簡単筋トレということで、筋トレの部類でございまして、高齢者を対象とした科学的な根拠に基づいた運動指導でございます。

 以上でございます。



◎小山澄男学校教育課長 

 33ページの扶助費、要保護・準要保護でございますが、当初、要保護5名、準要保護105名の110名で当初予算を計上しておりました。それで、今、18年2月現在は要保護5名、それから準要保護103名で108名、差し引き2名の減となっておりますけれども、当初予算作成後、4月−−年度前半ですね−−4月が110名に対して87名、6月が95名、それぞれ減しております。それで、現在は108名ですけれども、年度当初の児童数が見込みを下回ったため、一応100万円の減額とするものでございます。

 以上でございます。



◆渡部伸二議員 

 全国的な傾向も含めて、本市でも増加しているわけなんですが、この増加の理由ですね、それについて教育委員会の方でどのようにお考えでしょうか。

 それと、今のお話で現在108名ということなんですけれども、平成17年は小・中トータルで186名というふうに承知しておりますが、これでよろしいでしょうか。



◎小山澄男学校教育課長 

 まず、増加の件ですけれども、平成13年度138名でございました。これは小・中計です。それから、平成18年度、今現在、見込みですけれども、一応約189名、1.37倍の増加になっております。それが6.3%、これは全児童、小・中3,011名に対する189名で、6.3%が対象児童となっております。一応今後もふえる傾向にあると考えております。

 以上でございます。

 (「答弁ですね、ふえる傾向がありますと。なぜふえているんでしょうか。」と呼ぶ者あり)

 一応、これ、189名、そのうち母子世帯が152名、それから父子世帯が11名、それからその他26名となっております。いわゆる母子世帯の増加がふえる要因だと考えております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆佐伯強議員 

 議長、私が立って物を言うと聞こえにくいと言われたんで、座って発言してよろしいですか。



○佐伯正夫議長 

 はい、了解です。



◆佐伯強議員 

 23ページ、一番最後の合併記念講演委託料が、これは中止したと、こういうご報告だったと思いますが、なぜ中止になったのか。

 25ページ、在宅ねたきり老人等介護手当、600万円余りが減額ということですが、見込み違いは多々あることではありますが、これは理由はどういうことか。629人分と、このようにお聞きしたと思うんですが、それもちょっと詳しくご報告を願いたいと、このように思います。

 それと、26ページの市外への広域保育委託料、これが補正でこれだけ組まれたと。12カ所、延べ17名ということですが、1人にすると28万1,353円と、こういうことですが、それぞれどういうふうに使い、全部均一なのかどうなのかも含めてちょっとお聞きをしたい。

 27ページ、住宅用の太陽光ですね、これは4万5,000円だったのが2万円になったため、申し込みは減と、こういうことなのですが、この辺についてはこれからの対応はどうされようとしているのか。もうこれでこのままいくのか、やめるのか、あるいはさらに積極的にこれを取り組んでいこうとされるのかについてお尋ねをします。

 30ページですね、これはイノシシと猿が少なかったというのは、そのものがおらんのでこうなったのか、それとも猟に行く人が人手不足というか、いないのでこういうことになったのか、それはどういうことなのでしょうか。

 それと、33ページ、南吉井小学校の体育館玄関ホール、この天井の吹きつけ、これも一遍現場へも行って見たんですが、玄関のところで、さしてそう広いところでもないような気がするんですが、この200万円がなぜこんなに要ったんかなと。素人の考えでわかりませんが、その辺ちょっとお尋ねをしたらということです。

 大体、以上。



◎大石秀輝総務課長 

 お尋ねの23ページの合併事業費の合併記念講演委託料の取りやめでございますけれども、当初、中央から著名な講師等を案内いたしまして講演を予定いたしておりましたけれども、その後、全体的な合併事業を行う中で、簡素でなるべく手づくりと申しますか、の形の式典等の行事にしたいというようなことで、改めました結果、講演会は取りやめたという結果でございます。

 以上でございます。



◎桑原重寛介護福祉課長 

 25ページの在宅ねたきり老人の介護手当の件でございますが、どうして減ったのかというご質問でございますが、これは当初予算におきまして前年度実績によって予算の計上をいたしたわけでございますが、その中で1,560万の当初予算でございましたが、これは利用者が130人程度おるであろうという見込みで計上をしたわけでございます。

 その後、年度後半に差しかかりまして実際の実績を見てみますと、大体1カ月に80人前後のご利用であるというようなことから、今回減額をしたわけでございますが、減額の理由として考えられるのは、介護サービスの利用をするというような形、あるいは入院をされるというようなことで、こちらのサービスが減少したというふうなことが考えられます。

 以上でございます。



◎池田典弘社会福祉課長 

 26ページ、広域保育委託料でございますが、議員さんが申されました28万前後というのは、当初は200万を予算計上しておりまして、委託料全体としては平成17年度は678万2,980円の見込みでございます。委託する児童についても、広域で受け入れておるところが一番短い期間で1カ月から12カ月という、さまざまな児童の受け入れということで、ここでは単純に児童を1人受け入れて1カ月が幾らかという単価を申し上げます。ゼロ歳児で大体14万前後、5歳児で3万前後が1カ月の委託料になります。この違いは、受け入れ先の保育所の定員等によりまして変わるものでございます。

 以上です。



◎坂本憲俊生活環境課長 

 27ページの住宅用太陽光発電システム設置整備事業の減額につきまして説明いたします。

 今後の対応ということなんですけれども、今年度から2万円に減額されまして、NEFと、それから市から2万円ずつの補助をいたしておりました。11月ごろになりまして、来年以降、NEFの補助が打ち切られたということがありまして、非常にCO2関係、環境保全関係についての重要な補助がなくなったということで、来年度につきましては、これは18年度当初予算に関係しますけれども、NEFの補助金分を含めまして4万円の補助をしていきたいというふうに考えております。その手配をしていきたいというふうに考えております。



◎大西裕農林振興課長兼農委局長 

 30ページの有害鳥獣の捕獲事業の減につきましては、捕獲者の減ではなくて、被害そのものが減少したことによる減額でございます。



◎小山澄男学校教育課長 

 アスベスト、南吉井小学校体育館の玄関ホールの除去工事でございます。これは天井ホール、35平米ございます。それで10月17日−−去年ですか−−天井の一部がはがれる状況にあったので、確認のために成分分析に出したところ、基準値の重量比1%を0.5%超える1.5%のアスベストが確認されました。それで、一応1月25日に大気汚染防止による空気環境測定を実施した結果、大気中のアスベスト濃度が1リットルにつき10本の基準に対して0.5未満本、0.5以下ということで、飛散していないことを確認いたしました。それで、安全を期するために2月13日から労働基準監督署と工事施工計画について協議を行いまして、2月27日から3月1日の間で除去工事を行っております。

 それで、工事内容につきましては、労働基準監督署の指示がありまして、まず、密閉いたしまして、それから封圧装置で封圧にしまして、飛散しないようにしましてから作業所の出入り口、それの吹きかえ等をいたしまして、それから除去後、空気環境測定、これは工事前、工事中、工事後、3回、それとあと産廃の処理費等の工事費で、一応200万程度かかっております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第13号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第13号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号 平成17年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第14号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第14号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号 平成17年度東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 17ページ、ここもすべて減額になっております。負担金の一番上、居宅介護サービス6,350万円、これが減額というか、余ったというか、対象者で何人分になるのか。それよりも、利用料が払えないので拒否をしたというので、利用者がそういう意味で減ったというので、こういうふうになっておるのかどうかと。

 次の3,500万円、これは10月からのホテルコストによって、当初予算では施設に入っておる方たちに対してこれだけのものを使いますということであったのが、10月から制度が変わって、これが言いかえればそれぞれの負担になったということになるわけですが、一番最初に言うたものと、一番下の分ですね、やはりこれも700万円余ったと。もっと具体的にその理由をご説明願いたいと思います。



◎桑原重寛介護福祉課長 

 佐伯議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、2款1項1目の介護居宅サービス給付費が減った理由ということでございますが、これにつきましては、今、給付の動向というのが介護予防の方に向いておるというような事情がございます。この介護サービスの給付から、今般補正では出ておりませんけれども、介護予防、いわゆる要支援者に対する給付費が伸びておるというようなことで、そちらに移行をしておるというふうに考えております。

 それと、施設給付の減額につきましては、議員が言われましたように、10月からの制度改正による施設給付が、一部ホテルコスト、あるいは食費が自己負担になったということに伴う減というふうに考えております。

 これと相反する形ではあるんですけれども、次のページ、18ページに特定入所者介護サービス費というのがございます。これはいわゆるこの施設入所に関連をしておるわけなんですけれども、食費等の負担分について低所得者の負担を補てんすると。補足的給付という形で補てんをするという内容でございます。こちらの方に移ったというふうなことでご理解をいただいたらと思います。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第15号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第15号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議あり」と呼ぶ者あり)

 異議がありますので、これより議案第15号を起立により採決いたします。

 議案第15号を可決することに賛成の方は起立をお願いします。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号 平成17年度東温市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第16号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第16号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 平成17年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第4号)について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 4ページの繰越明許費の補正ですね。年内に終わる予定だったものがと、こういうことでなったのか、工事の調整のためという説明がありました。年内にこれを仕上げる予定だったものがこういうことになったのかどうか、そして、その理由はどこにあったのか。調整するためと言われましたけれども、いろんな事情やらを総合的に判断して、調整をしてもちゃんと年内にできるというふうな計画になっていなかったのかどうか、また別の原因でこうなったのか。その調整のためというのがどういうことなのか、ちょっとお尋ねをします。



◎緒方光男下水道課長 

 失礼をします。佐伯議員さんの質問についてお答えをいたします。

 調整と申しましょうか、繰り越しの内容でございますが、委託料並びに工事請負費について繰り越しをお願いするものでございます。

 まず、委託料につきましては、主に重信浄化センター水処理施設の2池目ですが−−に関する建設委託料並びに横灘団地耐震審査のためのカメラ調整委託料が、国の方から新たに予算がついてまいりました。その関係で、委託につきましては年度内の完成が見込めなくなったということで、委託料については繰り越しをお願いするものでございます。

 また、工事請負費の関係でございますが、重信処理区、川内処理区について繰り越しをお願いするものでございまして、特に重信処理区につきましては牛渕駅周辺、田窪駅周辺、神社周辺、団地一帯等で現在工事を実施いたしております。これらの地域につきましては非常に人家が密集いたしておりまして、また道路幅員も非常に狭く込み入っております。その関係で、日常の地域住民の方々への影響を最小限にするために工事をいたしておりまして、そこに支障が生じております。また、下水道工事に伴います水道管移設工事がありますので、その水道管工事のための日程調整、工程調整を行いました結果、不測の日数が生じたということで今回繰り越しをお願いするものでございます。

 以上でございます。



◆佐伯強議員 

 そうやっていろいろご苦労されたと同時に経験もされたわけですが、じゃ、今後はそういうことも配慮した上でちゃんと計画を立てることができるのかどうか、そういうふうにしていただきたい、このように思います。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第17号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第17号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 平成17年度東温市水道事業会計補正予算(第3号)について質疑はありませんか。



◆佐伯強議員 

 12ページですね、課長からの説明で、不納欠損処分金1,551万7,000円、これは制度が変わった、あるいはそのために15年以上のものも含めて適用をしなくてはならなくなったということですが、そこでお尋ねしたいんですが、支払いができない人は払わなくてもいいよということにもなるわけですが、それの分でですね、2年度であれば、これは東温市になる前の話にもかかわってきますので、川内分が何人で金額は幾らか、重信分が何人で幾らか、わかればちょっとお知らせを願いたい。



◎大北榮二水道課長 

 まず、今のご質問の中で、支払わなくてもいいよというご発言だったと思うんですけれども、今回、民法を適用することになりまして、本人が時効の援用をしない限りは、債権債務関係は永遠に存続します。ですから、本人が時効が成立してから払わないと言わない限りは、ずっと支払い義務は永遠に続くことになります。そういう制度でございます。

 お尋ねの人数なんですけれども、人数はちょっとつかんでおりません。金額的につかんでおりますので、それを言わさせていただきます。まず、重信地区でございます、合計で1,248万、川内地区で973万5,000円でございます。そのうち分納誓約は時効の中断になりますから、その分を差し引いた金額でトータル、これは一番新しい数字でございます、1,886万7,000円が今現在、不能欠損額として残っている金額でございます。当初予算の時点では、1月末時点の数字でございましたから、それ以降、滞納整理等々をやっております関係で、約80万余り減少した数字になっております。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 議案第18号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 これより討論を行います。

 ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で討論を終わります。

 それでは、採決を行います。

 議案第18号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第4、意見書案第1号 違法伐採問題への取組みの強化を求める意見書、意見書案第2号 道路特定財源の確保に関する意見書を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆白戸寧議員 

 意見書案第1号 違法伐採問題への取り組みの強化を求める意見書について

 提出者 東温市議会議員 白戸寧

 賛成者 同桂浦善吾 同藤田恒心

 違法伐採問題への取り組みの強化を求める意見書(案)

 森林は、林産物の供給をはじめ、水資源のかん養、山地災害の防止等の機能を通じ古くから国民生活と深くかかわってきた。また今日、地球の温暖化、生物の多様性の確保など地球環境問題が大きく取り上げられ、安全安心で快適な国民生活の基盤としての森林の重要性が改めて認識されるとともに、「持続可能な森林経営」が強く求められている。

 しかしながら、我が国の森林整備を担う林業は、国産材価格の長期低迷等により採算性が悪化し、危機的な状況となっている。

 また、地球レベルにおける持続可能な森林経営の取り組みを阻害する要因の一つとして、森林の違法伐採が挙げられている。英国とインドネシアの合同調査によると、インドネシアで生産される木材の50%は違法伐採であると報告されている。

 このような中、昨年7月に英国で開催されたグレンイーグルズ・サミットにおいて「違法伐採に取り組むことが森林の持続可能な管理に向けた第一歩である」旨の合意されたところであり、世界有数の木材輸入国である我が国も、違法伐採問題に対する取り組みを強化することが求められている。

 よって、国におかれては、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づく政府調達の実施や、違法伐採木材の輸出入規制に関する国際的な取組・協力などの対応をさらに強化されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 愛媛県東温市議会

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣であります。

 以上、よろしくご審議の上、よろしくご決定をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



◆藤田恒心議員 

 意見書案第2号 道路特定財源の確保に関する意見書について

 上記の意見書案を別紙のとおり東温市議会会議規則第14条の規定により提出する。

 平成18年3月7日提出

 提出者 東温市議会議員 藤田恒心

 賛成者 同桂浦善吾 同東一夫

 東温市議会議長 佐伯正夫殿

 道路特定財源の確保に関する意見書

 道路は、市民生活や産業の振興、社会活動を支える極めて需要な役割を果たす社会資本であり、過疎化や少子高齢化が進展する中、活力ある地域づくり・まちづくりを実現するために優先的に整備されるべきものである。

 特に、財政基盤の弱い本市は、道路特定財源の見直しにより、事業箇所の縮小や整備進捗の遅れなど、その支障が顕著に表れ、住民生活の向上や地域の活性化等の取り組みに大きな影響を生じることが懸念される。また移動手段として車に頼らざるを得なく、交通機関の整っていない中山間地の道路は、私達の生活そのもので、車から切り離した生活は考えられない。

 こうした中、計画的道路整備に大きく貢献している道路特定財源を一般財源化する方針が出されたが、地方の道路事情を鑑み、地域間格差を一層拡大させることのないよう慎重に取り扱うべきものである。

 よって、政府関係機関におかれましては、地方における道路整備の重要性を十分認識され、受益者負担という制度趣旨を踏まえ、必要な道路特定財源を確保し、遅れている地方の道路整備を着実に推進されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 愛媛県東温市議会

 提出先 内閣総理大臣 財務大臣 国土交通大臣 総務大臣 経済財政政策担当大臣

 以上のとおりです。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○佐伯正夫議長 

 説明が終わりました。

 それでは、質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を打ち切ります。

 ただいま議題となっております意見書案第1号ないし意見書案第2号は、産業建設委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。

 次に、日程第5、請願第1号ないし請願第3号を一括議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第1号ないし請願第3号は、各所管常任委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。別紙委員会付託案件表をご参照ください。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 14日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後1時45分散会

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