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愛媛県 東温市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月07日−01号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月07日−01号







平成18年  3月 定例会(第2回)



        平成18年第2回東温市議会定例会会議録 第1号

          佐伯正夫議長  平成18年3月7日(火曜日)

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議事日程 第1号

日程第1.会議録署名議員の指名(2番 丸山 稔議員、3番 近藤千枝美議員)

日程第2.会期の決定(3月7日〜3月22日 16日間)

日程第3.委員長報告

 意見書案第3号 小泉首相をはじめ政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書について

 意見書案第6号 プルサーマル計画の中止と、伊方原子力発電所に関する県民の疑問・不安を解消する県行政を求める意見書について

         (委員長報告、質疑、討論、表決)

 請願第4号 最低保障年金制度の創設を求める請願

 請願第8号 安心して受けられる医療を求める請願

 請願第9号 応益負担による過重な負担を避け、障害者雇用改善を求める請願

 請願第10号 介護保険の負担軽減を求める請願

        (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第4.議案等の上程

 議案第4号 平成18年度 東温市一般会計予算

 議案第5号 平成18年度 東温市国民健康保険特別会計予算

 議案第6号 平成18年度 東温市老人保健特別会計予算

 議案第7号 平成18年度 東温市介護保険特別会計予算

 議案第8号 平成18年度 東温市ふるさと交流館特別会計予算

 議案第9号 平成18年度 東温市簡易水道特別会計予算

 議案第10号 平成18年度 東温市農業集落排水特別会計予算

 議案第11号 平成18年度 東温市公共下水道特別会計予算

 議案第12号 平成18年度 東温市水道事業会計予算

 議案第13号 平成17年度 東温市一般会計補正予算(第7号)

 議案第14号 平成17年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第15号 平成17年度 東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第16号 平成17年度 東温市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

 議案第17号 平成17年度 東温市公共下水道特別会計補正予算(第4号)

 議案第18号 平成17年度 東温市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第19号 東温市情報公開条例の一部改正について

 議案第20号 東温市個人情報保護条例の一部改正について

 議案第21号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 議案第22号 東温市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について

 議案第23号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について

 議案第24号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第25号 東温市税条例の一部改正について

 議案第26号 東温市川内運動場条例の一部改正について

 議案第27号 東温市川内体育センター条例等の一部改正について

 議案第28号 東温市保育所条例の一部改正について

 議案第29号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第30号 東温市在宅ねたきり老人等介護手当支給条例の一部改正について

 議案第31号 東温市介護保険条例の一部改正について

 議案第32号 東温市はり、きゅう及びマッサージ施術費助成条例の一部改正について

 議案第33号 東温市水道給水条例の一部改正について

 議案第34号 東温市消防手数料条例の一部改正について

 議案第35号 東温市国民保護対策本部及び東温市緊急対処事態対策本部条例の制定について

 議案第36号 東温市国民保護協議会条例の制定について

 議案第37号 災害派遣手当の支給に関する条例の制定について

 議案第38号 東温市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

 議案第39号 東温市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

 議案第40号 東温市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について

 議案第41号 東温市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

 議案第42号 東温市環境審議会条例の制定について

 議案第43号 北吉井小学校屋内運動場大規模改造工事請負契約の締結について

        (所信表明、提案理由の説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

  1番 渡部伸二            2番 丸山 稔

  3番 近藤千枝美           4番 竹村俊一

  5番 安井浩二            6番 佐藤壽兼

  7番 大西 勉            8番 三棟義博

  9番 藤田恒心           10番 山内孝二

 11番 永井雅敏           12番 伊藤隆志

 14番 佐伯正夫           15番 大西佳子

 16番 桂浦善吾           17番 野中 明

 18番 片山益男           19番 森貞章吾

 20番 東 一夫           21番 玉乃井 進

 22番 佐伯 強           23番 白戸 寧

 24番 松下 通

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欠席議員(1名)

 13番 高橋幾八

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          高須賀 功   助 役         佐伯 決

 教育長         岡 省吾    総務部長        別府頼房

 保健福祉部長      加藤 章    産業建設部長      菅野 貢

 川内支所長       杉原 収    教育委員会次長     岩川孝男

 消防本部消防長     白石慎三    総務課長        大石秀輝

 企画財政課長      露口憲三    税務課長        菅野睦志

 会計課長        戒能重昭    市民課長        菅原富子

 社会福祉課長      池田典弘    介護福祉課長      桑原重寛

 保険年金課長      池川義晴    健康増進課長      渡部昭義

 生活環境課長      坂本憲俊    産業創出課長      山内一正

 農業振興課長兼農委局長 大西 裕    国土調査課長      桑原常夫

 建設課長        中川秀孝    都市計画課長      束村雅則

 水道課長        大北榮二    下水道課長       緒方光男

 学校教育課長      小山澄男    生涯学習課長      永田栄新

 重信給食センター所長  山内数延    川内給食センター所長  武智洋一

 監査委員        安部修治

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職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長        宮崎良輔    専門員兼庶務係長    菅野尚人

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               午前9時30分開会



○佐伯正夫議長 

 ただいまの出席議員数は、23名であります。

 高橋幾八議員から欠席届が出ております。

 定足数に達しておりますので、平成18年 第2回東温市議会定例会を開会いたします。

 なお、本日の会議は東温市議会傍聴規則第12条第2項の規定に基づき、上林小学校6年生19名の傍聴を許可いたします。並びに、議会だより、広報等に使用する写真の撮影を許可します。

 ここで、高須賀市長から、今議会招集のあいさつがございます。



◎高須賀功市長 

 第2回東温市議会3月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多忙にもかかわりませず、ご出席を賜わり、ここに議会が開催できますことに対しまして、厚くお礼申し上げます。

 さて、私は今年度、東温市の建設に向けての助走期間ととらえ、全身全霊取り組んできたところでございます。今、徐々にその実績は出つつある状況と自負しているところでもございます。これもひとえに議員の皆さん方のご協力とご支援のたまものと、心から感謝申し上げる次第でございます。

 さて、本議会に提案しております案件は、平成18年度各会計当初予算、平成17年度各会計補正予算、条例など、議案40件、諮問1件を上程いたしております。各議案の内容につきましては、提案の都度、ご説明申し上げますので、十分ご審議いただきますようお願い申し上げまして、議会招集のごあいさつといたします。



○佐伯正夫議長 

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 それでは、日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 2番 丸山稔議員、3番 近藤千枝美議員、以上の2名を指名いたします。

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期、定例会の会期は、本日から3月22日までの16日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月22日までの16日間と決定いたしました。

 それでは、日程第3、委員長報告に移ります。

 総務委員会に付託され、継続審査となっておりました意見書案第3号 小泉首相をはじめ政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書について、意見書案第6号 プルサーマル計画の中止と、伊方原子力発電所に関する県民の疑問・不安を解消する県行政を求める意見書についてをまとめて議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆安井浩二総務委員長 

 ご報告申し上げます。

 当総務委員会に付託されました意見書案第3号、第6号について、去る2月21日、委員会室におきまして、議長出席のもと、委員全員で審査を行いました。その中で出されましたご意見の中から主なものと結果を報告いたします。

 意見書案第3号 小泉首相をはじめ政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書についてでは、国連でも問題になっている。麻生外相も参拝しないと言っている。靖国神社の対応は問題がある。問題はA級戦犯である。閣僚まで中止を求めなくてもいいのではないか。9月には首相でなくなるのではないか。靖国神社を参拝して中止すべきでないと思った、などの意見が出、採決の結果、賛成多数で否決されました。

 次に、意見書案第6号 プルサーマル計画の中止と、伊方原子力発電所に関する県民の疑問・不安を解消する県行政を求める意見書についてでは、プルサーマル用の炉ではなく、またプルトニウムは未確定な物質であり、国の基準は信用できない。CO2の問題があり、やむを得ない。見学をして、四国電力は安全対策に取り組んでおり、安心した。地元の意見を尊重すべきである、などといった意見が出、採決の結果、賛成多数で否決されました。

 以上で、報告を終わります。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告は終わりました。

 これより一括して、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はございませんか。



◆渡部伸二議員 

 今の委員長の発言なんですが、この政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書についてなんですけれども、今の報告の中で、憲法違反の問題です。政教の分離を定めた日本国憲法に靖国参拝というのは、明らかに違反しているわけです。違反している以上は、我々憲法を遵守する義務がありますから、これを認めることはできないわけですけれども、この憲法違反という観点から発言はなかったんでしょうか。あったのであれば、どのような内容だったのでしょうか。もう一度ご答弁願います。



◆安井浩二総務委員長 

 その憲法違反の問題の話はございませんでした。



◆渡部伸二議員 

 この政府閣僚が靖国という宗教法人、宗教団体に対して参拝するというのは、明確に憲法違反であるということなんです。ですから、その点が一番肝心な点でありまして、今のお話では麻生大臣とか、国連が問題にしているとか、あるいは自分自身参拝して中止すべきでないと考えた、という末梢的なことがほとんどなんですけれども、実はその憲法違反があるから、これは大きな問題となっているわけでしょう。その点の議論がないというのは、余りにもずさんな審議しかしていないのではないかと思いますが、委員長、いかがですか。



◆安井浩二総務委員長 

 憲法違反といって、完全にどの裁判所も憲法違反いうのは、僕は記事では記憶にないので、私たちは法律ではなくて、私たちがどう思うかということを話し合ったまででございます。

 以上です。



◆渡部伸二議員 

 私たち議員というのは、法に基づいてものを考えるわけです。法的思考能力がなければ、議員の値打ちはないわけでしょう。ですから、本来はやはり、最高法規である憲法にとってどうかという問題です。この点を徹底して審議すべきではなかったかと考えますけれども、委員長、いかがですか。我々は法に基づいて、ものを考え、審議するのではないでしょうか。



◆安井浩二総務委員長 

 小泉首相の発言も憲法違反というと、全部ではないですけれども、一部の裁判所の結果が出たら、それはおかしいのではないかというような状況の中での話し合いでございましたので、ご理解をお願いします。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。



◆白戸寧議員 

 私は、1点、これは新聞報道で元駐米大使が言っていることで、受け売りの形になりますが、靖国神社の資料を見ますと、戦争を非常に美化しておる。正当化しておるというようなことが言われており、展示されておるそうです。また、小泉首相が言われているのは心の問題だと。だからそこまで立ち入るのは、諸外国といえどもいけないというふうに言っておりますけれども、そういう心を持った人間が首相を務めておるということに問題があると思うのです。だから、私人として行くなら、泊り込んでおってでも別に差し支えないと思うのですけれども、そういう心を持った人間が一国の首相を務めるというところが問題でないかと思う。そういう点、審議されたかどうか、お尋ねいたしたいと思います。



◆安井浩二総務委員長 

 はい。そういう点も審議されました。小泉首相も靖国の戦争を賛美している部分については、賛成はしていないと発言しているのは私も聞きまして、話し合いの中でも出ました。ですけど、靖国神社に小泉首相が参拝されるのは、不戦の誓いで、日本の国のために命を捧げた人に対する不戦の誓いに行っているということで、話はありましたけれども、先ほど言われたような内容のことはちょっと委員会の中では違っていたと思います。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許可します。



◆渡部伸二議員 

 意見書案第6号 プルサーマル計画の中止と、伊方原発に関する県民の疑問・不安を解消する県行政を求める意見書について、これを否決した総務委員会の表決に対する反対の討論を行います。

 被爆国である日本は、国民の間に反核感情が強いことから、核武装の意思がないと判断され、IAEA(国際原子力機関)及び米国は、核保有国以外では例外的に日本の核燃料サイクル路線を認めたという経緯があります。今回問われているプルサーマル計画は、まさにこの核燃料サイクル妥当性、正当性の問題でもあります。

 ところで、原子炉で燃やされた後の使用済燃料の中には、燃料としてまだ使えるウランの燃え残りと、新しく生まれたプルトニウムが含まれております。世界的には、この使用済燃料をそのまま高レベル放射性廃棄物とするのが主流ですが、日本でははるかにコストがかかる再処理という方針が選択されています。つまり、使用済核燃料を溶かしてプルトニウムを取り出し、これを高速増殖炉で使用するという計画が実行されていましたが、1955年に高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏えい火災事故が発生し、プルトニウム利用の本命であった高速増殖炉の開発はとんざいたしました。その結果、余ったプルトニウムをとうとう普通の原発で燃やすしかなくなりました。これがプルサーマル計画です。つまり、このプルサーマル計画こそ、国の政策である核燃料サイクルの行き詰まりの産物であることを確認しておきたいと思います。

 しかし一方で、青森県の六ヶ所再処理工場の操業が強行されようとしており、稼働すれば、伊方原発のみならず、全国の原子力発電所から使用済核燃料が今以上に集中し、再処理工場からは高レベルの放射能が大量に放出され、深刻な環境汚染を招くことになります。特に、青森県の農業、漁業は風評被害も含めて、壊滅的な影響を受けることが心配されます。伊方原発を抱える私たち愛媛県民は、足元の原発の事故におびえながら、同時に伊方原子力発電所から出る死の灰、つまり核廃棄物の受け入れ先である青森県民に対して、負い目を持たざるを得ません。

 さて、プルサーマルを行うことで原発の危険性が格段に高くなることを、私たちは厳しく受けとめなければなりません。ウラン燃料とMOX燃料を安全面で比較すると、ウランにプルトニウムを混ぜたMOX燃料は核反応性が高く、制御棒やほう素の効果が減少し、核暴走や燃料破損などの大事故を起こしやすくなり、放射線がふえて原子炉容器の劣化を早め、原発労働者の被爆を増大させると言われています。また使用済燃料の発熱がふえ、放射能毒性が増大することで、放射性廃棄物の管理が一層困難になります。また伊方原子力発電所の6キロ沖の伊予灘海底には、マグニチュード8クラスの巨大地震を発生させるA級の活動度の高い活断層が横たわっていることを忘れてはなりません。

 そして、伊方プルサーマルは、海外の実績と比べても高燃焼度燃料でプルトニウムの富化度、濃度も高い極めて危険な計画であることは余り知らされてはおりません。愛媛県民を危険な伊方原発プルサーマル実験のモルモットにしては断じてなりません。政府、電力会社は一体となって、初めに結論ありきで安全性を具体的に検証することを放棄し、予断に満ちた欺瞞的な安全審査でプルサーマルの危険な実態を隠していると言わねばなりません。プルトニウム利用の停止、そして脱原発へと私たちの歩みを進めたいものです。

 以上で、本意見書案を否決した総務委員会の審査結果に反対し、討論を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ほかに討論はございませんか。



◆佐藤壽兼議員 

 意見書案第3号、第6号、両方とも私が提案者でございますので、その立場からぜひこの意見書を採択していただきたい。つまり、委員長報告に反対であるという立場から討論を行いたいと思います。

 まず最初に、第6号のプルサーマル計画の問題であります。

 プルサーマルに使われるウラン、プルトニウム混合化合物、MOXといいますが、このMOX燃料には従来のウラン燃料と比較して、危険な特性があります。この点は、実は四国電力自身が申請書の中ではっきりと明記をしております。原子炉運転中の安全性、MOX燃料はウラン燃料に対して、一般的に次のような特徴がある。MOX燃料のプルトニウムの量が増加すると、ペレットの融点が低下する。プルトニウムは中性子を吸収しやすいため、プルトニウムの量が増加すると、制御棒や一次冷却水の硼酸が中性子を吸収する量が相対的に減少する。こういうふうに認めているわけであります。

 その上、四国電力のプルサーマル計画、高燃焼度ウラン燃料にMOX燃料を一緒に燃やそうという計画であります。これは世界に前例のないやり方であります。燃料特性の違うよく燃えるウラン燃料とよく燃えるMOX燃料を一緒に燃やすわけで、燃料を加減するために用いる制御棒の効き目がさらに悪くなる。こういう事態が起こるわけであります。しかも、日本には試験炉での実証実験、安全性の確認が一つも実はやられていないわけであります。それをいきなり営業炉で始めようというやり方は全く無謀であると言わざるを得ないわけであります。もし核事故が起これば、多くの科学者も言っていますように、半径150キロメートルにわたる地域に多大な影響が出るわけであります。半径150キロメートルといえば、当東温市もその中に入るわけであります。

 こういう非常に重大な問題を地元の伊方町だけに任すわけにはいかないと考えるわけであります。せめて、この問題は慎重の上にも慎重を期して、時間をかけて、果たしてこれがいいのかどうか慎重に検討する立場が、最低必要だと思います。そういった点から委員長報告には賛成できないということを申し述べたいと思います。

 続いて、第3号の靖国参拝の問題であります。

 小泉首相はAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、この首脳会議後の記者会見の中で、みずからの靖国神社参拝問題について、次のように言いました。「短期的に一つの問題で意見の違いがあったとしても、中長期的に両国関係を悪化させない方向での努力をしていかなければならない。お互い時間がたてば、理解される。」このように述べました。果たして、首相が言うように、この問題を短期的に一つの問題、こう受け流すことができる問題なのか。記者会見の中で早速、中国や韓国ではなく、イギリスのBBC放送の記者が次のようにただしました。靖国神社の軍事博物館「遊就館」は日本が起こした戦争をアジア解放の戦争、自存自衛の戦争だとして正当化をしている。この神社を首相が参拝することは、こうした戦争の解釈を信じているのか、この考えを推し進めている、こういうふうに受け取られる。当然ではないでしょうか。戦後の国際秩序は、日本、ドイツ、イタリアが行ったその戦争が犯罪的な侵略戦争だという共通の認識に立っています。これを認めないということになれば、戦後の国際秩序への挑戦として見過ごすわけにはいかない政治問題になります。まして日本の侵略を受けた当事国である韓国、中国にとっては、日本がかつての戦争にどういう態度をとるかは、短期的に一つの問題どころか、両国関係の根本問題であります。

 豊かな日本の経済力、これでいろいろ中国にやれば、やがて言うことを聞いてくれる。こういうふうな思惑がどうも首相の言葉の端々に見られます。しかしその後どうだったでしょうか。中国は今、この問題ではどうしても譲ることはできない。また韓国もそういう立場であります。今月3月1日、今から87年前の1919年3月1日、韓国では31独立運動というものが起こりました。独立万歳を叫ぶ、そういう人々がソウルだけで数十万人集まりました。これに対して、当時の日本は徹底してこれを弾圧いたしました。この運動に対する日本の弾圧のすさまじさ、これは今でも韓国朝鮮人の民族の記憶、この中に深くあるわけであります。この31記念式典で韓国の大統領は、小泉首相の靖国参拝を改めて批判をいたしました。それに対して、小泉さんは心の問題だ、こういうふうに言っています。では本当に踏みにじられた韓国朝鮮人の心の問題をどう考えているのか、こう言わざるを得ないのであります。

 さらに、日本の侵略戦争で2,000万人の命が奪われたアジアの人々の心の問題、これを深く私ども日本人は受けとめて、そして未来に向けて建設的につき合う必要があるわけであります。今こそ、日本国民の良心を発揮いたしまして、こういった靖国参拝をストップをさせることが必要だと考えるわけであります。ぜひその点を考慮されまして、委員長報告に反対の立場を表明していただきたいと思います。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ほかに討論はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論を終わります。

 それでは、意見書案第3号 小泉首相をはじめ政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書について採決いたします。意見書案第3号に対する委員長の報告は否決であります。

 本案は委員長の報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は否決と決定いたしました。

 次に、意見書案第6号 プルサーマル計画の中止と、伊方原子力発電所に関する県民の疑問・不安を解消する県行政を求める意見書についてを採決いたします。

 意見書案第6号に対する委員長の報告は、否決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本案は否決と決定いたしました。

 次に、厚生委員会に付託され、継続審査となっておりました請願第4号 最低保障年金制度の創設を求める請願、請願第8号 安心して受けられる医療を求める請願、請願第9号 応益負担による過重な負担を避け、障害者雇用改善を求める請願、請願第10号 介護保険の負担軽減を求める請願をまとめて議題といたします。

 厚生委員長の報告を求めます。



◆森貞章吾厚生委員長 

 当厚生委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております請願第4号 最低保障年金制度の創設を求める請願、請願第8号 安心して受けられる医療を求める請願、請願第9号 応益負担による過重な負担を避け、障害者雇用改善を求める請願、請願第10号 介護保険の負担軽減を求める請願の4件について、去る2月27日、議長を初め、委員全員出席のもと、審査を行いました。その審査結果をご報告いたします。

 請願第4号については、委員から生活保護世帯の増加や少ない年金で生活に困窮している高齢者世帯の現実から、ぜひとも最低保障年金制度の創設に賛同してもらいたい。また、国が平成21年度までに行おうとしている国庫負担引き上げを直ちに引き上げるべきとの意見も出ましたが、団塊の世代が大量に年金を受給し始める時期が目の前に来ているが、この時期に全額国庫負担の最低保障年金制度には無理がある。また、生活困窮者には、年金だけでなく別の保護制度などもあるとの意見が出て、採決の結果、不採択にすべきと決しました。

 請願第8号については、個人情報保護法の施行で現実問題健康実態調査は難しいとの意見があり、また、混合診療の是非については委員の間で意見が分かれ、混合診療が保険の使えない部分をふやす危険性があるとする意見と、保険診療と保険外診療を分けて自己負担をするためかえって個人負担は減るとする意見から、採決の結果、不採択と決しました。

 請願第9号については、請願内容と現実の障害者の気持ちがかけ離れているとの意見もあり、法制化を待ちたいとの意見から採決の結果、継続審査すべきと決しました。

 請願第10号については、平成18年度から第3期介護事業計画年度に当たり、委員の中には高齢者保健福祉計画等策定委員もおり、東温市介護保険の状況をよく把握しており、請願の内容には賛成できないという意見や、二、三項目については制度があり、周知も行っているという意見がありました。しかし周知については、広報掲載では不十分で請願する必要があるという意見もありましたが、採決の結果、不採択と決定いたしました。

 以上、請願第4号、第8号、第9号、第10号に関します厚生委員会の審査報告であります。よろしくご審議の上、適切なご決定をいただきますようお願いいたします。

 以上です。



○佐伯正夫議長 

 委員長の報告が終りました。

 これより一括して、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はございませんか。



◆佐伯強議員 

 ただいま委員長からご報告を受けました。このすべて4点において、当然な住民の皆さんからの願いだと思いますが、それが不採択になり、継続審査になっておる。特に最低保障年金制度の創設については、先進国ではほとんど日本の国以外ではこれがあるわけです。先日の読売新聞にも生活保護世帯が100万を超したと。この要因は無年金など、このように書かれておるわけです。私も委員会を傍聴させてもらって、このことを言いました。特に日本の場合は、年金は25年間かけてないともらえない。非常に厳しい条件のもと、本当に生活に困っている人たち、そういう人たちに手を差し伸べるということが大事であるにもかかわらず、それが十分に審議をされたのかどうか。

 次は、安心して受けられる医療です。これ等についても実際には保険料が払えない人は保険証をもらえないから、病院にも行けない。そしてお金のある人ほど、高額な医療を受けることができる。ない人はそのまま泣き寝入りをしなくてはならない。そういう方向にきわまってきています。また10号の介護保険等については、もうこれ以上は払えない。年金を一銭ももらっていない人から介護保険料を払いなさいという制度ですから、こういった問題についても軽減を求めるのは当然だと思います。その点についての審議についてはどういうふうにされたのか。お互い意見を出し合うただけなのか。それとも専門家を呼んで勉強などされたのかどうか、お尋ねをします。



◆森貞章吾厚生委員長 

 佐伯強議員は紹介議員でございまして、傍聴されて十分ご意見も出していただきましたので、内容等は十分把握されておると思いますので、お答えする必要はございません。



○佐伯正夫議長 

 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

 これをもって、質疑を打ち切ります。

 討論の通告はありませんので、採決を行います。

 それでは、請願第4号 最低保障年金制度の創設を求める請願についてを採決いたします。

 請願第4号に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第8号 安心して受けられる医療を求める請願についてを採決いたします。

 請願第8号に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第9号 応益負担による過重な負担を避け、障害者雇用改善を求める請願についてを採決いたします。

 請願第9号に対する委員長の報告は閉会中の継続審査であります。

 本請願は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、本請願は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、請願第10号 介護保険の負担軽減を求める請願についてを採決いたします。

 請願第10号に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は委員長の報告のとおり決することの賛成の議員の起立を求めます。

 (賛成者起立)

 起立多数、よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。

 それでは、日程第4、議案審議に移ります。

 議案第4号ないし議案第43号を一括議題といたします。

 市長から所信表明並びに提案理由の説明を求めます。



◎高須賀功市長 

 本日、平成18年度予算案並びに関連諸議案を提案するにあたり、ここに市政運営に臨む所信を明らかにし、議員各位初め、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 さて、私は市長に就任して以来、「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかった」と言われるまちづくりを基本姿勢とし、市民の目線に立った施策の展開を図るなど、「新しいまち東温市」の確立に向け、基礎づくりを進めてまいりました。

 この間、市政のさまざまな局面において、市民の皆さんの声をお聞かせいただくとともに、積極的に市政の情報を提供するなど、情報の共有化を図り、前例踏襲主義からの脱却を目指し、職員の意識改革を初めとする市政の改革に精力的に取り組んでまいりました。これらの姿勢は徐々にではありますが、行政内部にも浸透し、行政と市民の皆さんとの距離が身近になりつつあると実感しております。

 ところで、本市を取り巻く社会経済情勢は緩やかな景気回復が継続する中、明るい兆しが見えてきたものの、国における三位一体の改革の影響等により、大変厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。このため平成18年度の当初予算につきましては、時代や住民のニーズに的確な対応を図りながら、施策の選択と集中による財源の重点的、効率的配分に努めることとし、本市の将来を見据えた施策の足がかりとなる事務事業を初め、安全・安心なまちづくりのための事業、子育て少子化対策事業、商工業振興事業などの緊急性の高い事業や、効果的な施策を優先的に計上するなど、新市建設計画や、私の公約に盛り込んださまざまな施策を可能なものから、順次予算に計上いたしております。

 そこで初めに、基本的な考えをご説明いたします。

 まず1番目として、「人が住み、人が集う安心・安全なまちづくり」であります。

 市民の安心・安全の確保は行政最大の課題であります。昨年は台風、大雨、大雪などにより、全国各地で甚大な被害が発生し、災害対策の重要性が改めて認識された年でありました。このような災害を未然に防ぐため、消防防災対策の拠点として、待望の消防庁舎の建設が本格的に始まります。その他、激震災害などに対応可能な救助工作車、ポンプ自動車の計画的な配備や救急救命士などの養成により、消防、救急体制の充実強化を図ってまいります。また、防災事業につきましては、現在取り組んでおります地域防災計画により、防災対策及び運用の改善・強化を図るとともに、危機管理については、いわゆる国民保護法に基づいた「東温市国民保護計画」を策定し、関係機関との連携を図ってまいります。

 次に、施設の耐震化であります。学校施設につきましては、すべて耐震診断を終了いたしました。今後は、避難場所として指定している公共施設を中心に、順次耐震診断を進めてまいります。その他、浸水対策でありますが、浸水の緩和解消を図るため、関係機関と協議しながら、一元的に対策を推進し、安全で災害に強いまちづくりを進めてまいります。また、地域の課題や災害の際に、市民が主体的に考え、活動できる自主防災組織を育成し、地域の連帯意識の醸成に配慮してまいります。

 2番目といたしまして、「人が活力を生む、未来型産業のまちづくり」であります。

 地域経済の活性化を図るためには、本市の立地特性と魅力を生かし、産・学・官の連携や新規創業などを支援するとともに、時代を先取りした産業振興策の展開や、地域雇用の促進を図っていく必要があります。このため、新技術・新製品開発の取り組みに対する支援策や、企業誘致のための条件整備について、検討を進めてまいります。

 3番目として、「人と自然が調和する環境のまちづくり」であります。

 環境については、現在、世界中で地球温暖化対策に向けた取り組みが進められておりますが、当市におきましても、平成17年度に「地域新エネルギービジョン」を策定いたしました。これを踏まえまして、エネルギー利用や持続可能な循環型社会づくりとともに、環境教育支援や生涯学習支援に取り組んでまいります。また、市民・事業者・行政が一体となって、環境先進都市を確立していくため、環境基本計画を策定いたします。この計画に基づきまして、各関係者協働による環境問題の取り組みをさらに進めてまいります。

 4番目といたしまして、「人にやさしい健康・福祉のまちづくり」であります。

 すべての市民が明るく、健康な生活が送れるよう、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉のそれぞれの充実に取り組むとともに、保健や医療との連携により積極的な施策の展開を図ります。高齢者福祉については、国において、介護保険制度の抜本的な見直しが行われ、予防重視型に重点が置かれることとなりました。本市においても、現在取り組んでおります筋力トレーニング事業を初めとする介護予防事業等の各種サービスの充実を図るとともに、身近な地域で地域の特性に応じた「通い、泊まり、訪問」など、多様で柔軟な地域密着型のサービスを提供してまいります。また、地域包括支援センターについては、社会福祉協議会に運営を委託し、サービス提供体制と総合相談体制のより一層の強化を図ってまいります。

 次に、障害者福祉については、新たに制定された障害者自立支援法に基づき、障害福祉計画を策定することとしております。利用される方が身近な場所で、良質なサービスが受けられるよう、制度改正の趣旨を踏まえ、新しい制度への円滑な移行を図ってまいります。

 少子化対策の推進につきましては、市の単独事業として、3歳以上6歳までの第2子以上の小学校就学前児童を対象とした、通院医療費の助成を新たに実施し、子育てにかかる保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。さらに、子育て支援サービスの充実や、母子の健康の確保など、子供を産み育てやすい環境づくりを総合的に推進してまいります。

 健康づくりの推進については、疾病の早期発見・早期治療を目的とした二次予防としての各種検診事業を進めると同時に、食育指導などにより、小さいころからの食を初めとする生活習慣の見直し、健康づくりを進める一次予防にも引き続き力を注いでまいります。

 続いて、平成18年度の主な取り組み、施策をご説明いたします。

 まず、快適環境のまちづくりであります。ごみの減量化とリサイクルを推進するとともに、自然にやさしい新たなエネルギーとして、休耕田でひまわりを栽培し、種子からひまわり油を生産する、バイオマス利活用事業を推進することにいたしました。

 水道事業については、安全でよりおいしい水の供給、また災害時における安定供給対策も視野に入れた施設整備を進め、浄水場や配水池の整備や、老朽化した管路の布設替えなどを計画的に実施するとともに、水源確保のため、新たな水源地整備を引き続き進めてまいります。

 公共下水道事業は、生活基盤整備の中でも最も重要な施策でございます。平成17年度末の全体整備計画に対する整備状況は、下水道普及率は重信地区で30%、川内地区で53%、東温市全体では36%、また整備面積は、重信地区では147ヘクタール、川内地区では143ヘクタールになる見込みであります。事業につきましては、処理区域内の皆さんのご協力により、ほぼ計画どおりの実施状況となっております。平成18年度も引き続き、処理開始区域の拡大に向け、管渠の整備を進めるほか、終末処理場の施設の整備を図るとともに、適正な維持管理を図ってまいります。

 次に、健康福祉のまちづくりであります。

 施設整備として、川内健康センターを耐震補強に加えて、利用者の利便性を考慮し、より高度な子育て支援や、介護予防等の高齢者サービスが図れるように、大規模な改造に取りかかります。

 障害者施策では、障害児を持つ親の就労支援と、家族の一時的な休息を目的として、市内2カ所で障害者タイムケア事業を推進することといたしました。また、いわがらこども館は、児童保護者の交流の場として、大いに利活用していただいているところでもございます。川内地区での拠点となります川上児童館についても、事業開始に向け、準備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、文化創造のまちづくりであります。

 ことし4月22日に、西日本初の常設劇場である「坊ちゃん劇場」が誕生いたします。子供たちが授業や教室では味わえない、本物の舞台芸術に触れる機会が確保され、児童や市民の文化・芸術に対する意識の高揚を図ることができると期待しております。市としては、ことしを東温市の「芸術・文化元年」と位置づけし、「坊ちゃん劇場」を中心に、行政・地域・産業界が強力なネットワークを構築し、そこから生まれる東温市独自の文化・芸術・産業を、「坊ちゃん劇場」のブランド名とともに、市内外に発信してまいりたいと考えております。

 給食センターについては、各幼稚園や小中学校に配達するのに最適な場所が決定し、平成18年度に造成・建設工事に着手いたします。平成19年3月末に完成し、4月から供用を開始する予定でございます。この完成により子供たちに安全でおいしい給食を提供できると期待しております。

 学校施設の整備につきましては、良好な学習環境を創出するため、北吉井小学校体育館大規模改修事業を初め、小学校プール改修事業、中学校体育館・本館雨漏り改修事業を実施するほか、幼稚園プール改修事業、幼稚園駐車場舗装事業などを実施し、児童・生徒の安全を確保するとともに、学習環境の充実を図ってまいります。

 また、特別支援教育を充実するため、「特別支援教育連携協議会」を設置し、今後の特別支援教育のあり方について検討するとともに、巡回相談や療育指導など心のケアに努め、専門指導員の配置や、通級指導教室の新設など、支援事業を推進いたします。

 生涯学習については、市民がいつでも自由に学習機会を選択し、主体的に学習に取り組むことができ、その成果を生かすことのできる個性豊かな生涯学習社会の実現を目的とするため、生涯学習基盤の整備を図るとともに、生涯学習に関する施策を総合的、効果的に推進してまいります。

 市民スポーツにつきましては、市民一人一人がスポーツに関心を持ち、生涯にわたって楽しむという生涯スポーツの観点から、その振興を図るための「スポーツ振興基本計画」の策定に取り組みます。

 次に、産業が育つまちづくりであります。

 農林業振興については、平成17年度に設置いたしました「農山村振興対策協議会」の取り組みを推進し、国の経営所得安定対策に対応した農業生産法人設立、あるいは認定農業者、集落営農などの体制づくりを進めます。また、これとともに新たに、「農地・水・環境保全向上活動支援」のモデル事業にも取り組みます。さらに、生産基盤の整備につきましては、引き続き樋口地区のほ場整備を進めるほか、新たに井内上地区のほ場整備に着手するとともに、土地改良事業として溜池、用排水路、及び農道の整備を行います。

 商工業の振興については、地域の資源を生かした、個性ある農林畜産物加工品を創出しようとする個人や事業主に対し、農林畜産物ブランド化チャレンジ支援事業を新たに立ち上げ、研究、開発、販売促進等支援してまいります。

 また、中小企業が販路拡大のため、見本市や展示会等に出展する費用に対して支援いたします。商工会が行う経営改善普及事業や、新たに取り組みます産業まつりの助成など、商工会の活動や組織強化策に対して、側面から支援をしてまいります。

 観光につきましては、本市の個性ある歴史・文化資源や、豊かな自然を生かした観光施設を積極的にPRするために、ホームページに最新の観光地情報や道路状況を掲載して、内外に発信するとともに、観光ボランティアの活用により観光サービスの充実を図ってまいります。

 ふるさと交流館運営については、平成18年中に、「さくらの湯」の入館者数が300万人に達成する見込みであり、これを記念して、達成記念イベントを開催する経費を計上いたしております。今後も、「さくらの湯」のブランド名をテレビや新聞などの広告媒体を通じて、市内外に広めるとともに、より多くの入館者の確保を図ってまいります。

 次に、飛躍を支える都市基盤づくりであります。

 都市計画については、都市計画区域内の公園、緑地、景観などを計画的に整備するための基準となる、「緑の基本計画」を策定いたします。また、土地区画整備事業については、志津川地区におきまして、今後とも関係権利者の合意形成に努め、事業認可設計に着手するとともに、組合の設立に向けた準備を進めてまいります。公園については、市民の憩いの場やコミュニティ活動の場として、また災害時における避難場所としての役割を踏まえ、適正な維持・管理に努めます。また、合併周辺整備事業として、則之内西地区内に公園を新設いたします。

 国土調査については、その成果が登記簿に反映されることにより、土地取引等の円滑化に資するなどの効果が図られます。そのため、重信地区の現地調査が平成18年度で終了し、川内地区を残すだけとなります。川内地区につきましても、今後は一筆調査の効率的な推進により、早期完了を図ってまいります。

 市営住宅の整備につきましては「ストック総合活用計画」に基づき、東温市の実情に即した取り組みにより、地域住宅交付金制度の有効活用を図りつつ、計画的に建てかえや改善を進めてまいります。

 市民の日常生活や産業活動にとって、最も身近で重要な社会基盤であります道路整備でございますが、順次進めてまいりました旦ノ上4号線と西組鳥ノ子線の改良工事が、平成18年度で完了いたします。がんセンター周辺整備事業の上樋新村線については、順次用地買収を進めており、用地買収と並行して、改良工事を進めてまいります。

 次に、地方道路交付金事業にて取り組んでおります天神鳥ノ子線については、平成19年度完成を目指し、平成18年度も引き続き改良工事を進めてまいります。

 防衛施設周辺事業として、西岡6号線、10号線の用地買収を終えましたので、平成18年度に改良工事に着手し、平成19年4月には供用を開始いたしたいと思っております。

 次に、情報通信網の整備は、平成17年度に、地域イントラネットをすべての公民館、病院や大規模商業施設に設置いたしました。これにより、市の公共施設と各地域を通信で結ぶことができ、今後は市の広報活動や災害時における市民への情報伝達手段としての役割が期待されております。

 次に、協働のまちづくりでありますが、コミュニティ施設整備事業につきましては、地区から要望のありました施設の整備について、すべて予算に盛り込みました。また、市民の融和や交流の場として、平成18年度も市民運動会を開催いたします。昨年の開催後、市民の皆様からご意見、ご提言を多数いただきましたが、これらを踏まえて、市民だれもが「集えて、楽しめ、参加できる運動会」が開催できるよう、事業内容を見直すことにいたしております。

 次に、新市建設計画の基本目標であります「夢創造都市」の達成に向け、今後10年間のまちづくりを見据え、市民と協働のまちづくりをより一層推進するため、本市行財政運営の指針である総合計画を、早期に策定いたします。

 以上、市政運営の基本的な考え方と、主要な施策の概要についてご説明申し上げました。

 これまでご説明してまいりました方針、施策をもとに、予算を編成いたしました結果、平成18年度の当初予算の総額は、一般会計で111億5,000万円、特別会計で109億8,444万円、事業会計で26億6,025万円、合計247億9,469万円となります。

 一般会計については、前年比で見ますと、歳入のうち市税は、制度改正により個人市民税が8.8%伸びましたが、固定資産税が3年に1度の評価替えに伴い、家屋の評価額が大幅に下落したために、4.3%下がり、市税全体では0.7%の微増となっております。

 市債は、臨時財政特例債は減となりましたが、合併特例債事業の大幅な増により、56.3%と大幅に増加しております。

 歳出のうち、義務的経費は0.8%の減で、人件費は職員数が減少いたしましたが、退職手当が増となりましたため、0.4%の減となっております。投資的経費は、新市建設計画事業の実施に伴いまして、49.8%の大幅増となっております。これらにより、約6億5,000万円の一般財源不足が見込まれ、財政調整基金を取り崩し、歳入対策を講じました。

 ご案内のとおり、まことに厳しい財政状況ではございますが、これまで以上に、コスト意識を持ち、真に必要な事業に適正な人員と予算を投入し、健全な行財政運営を目指すとともに、未来を見据えた戦略的なまちづくりを行ってまいります。そして、私を初め、職員一人一人が改めてみずからの役割を認識するとともに、意識改革を行い、時代の要請や市民の負託にこたえられる「信頼できる市役所」を目指して、市民の皆様とともに協働のもと、全力で市政運営に当たってまいる決意でございます。

 何とぞ、議員各位を初め、市民の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますよう心から念願する次第でございます。

 以上、平成18年度における施政方針と、予算の大要をご説明いたしましたが、引き続き平成17年度3月補正予算案について、概要をご説明いたします。

 一般会計で、3億3,894万2,000円、特別会計では、国民健康保険会計等で、1億7,290万1,000円の減額、企業会計では、5,523万8,000円の減額、総額1億1,080万3,000円の補正額であり、その結果、補正後の全会計の累計額は、248億3,058万8,000円となっております。

 補正の主な内容は、歳計余剰金を財政調整基金や減債基金に積み立てるとともに、南吉井小学校体育館放送設備改修事業費や、玄関ホール天井吹きつけ材除去事業費などであります。このほか、広域保育事業委託事業費、配食サービス事業費、はり、きゅう、マッサージ施術費助成事業費を補正することや、繰越明許費の調整等を行っております。

 以上が概要でありますが、これらの議案の詳細につきましては、議事の進行に伴い、順次ご説明申し上げてまいりますので、十分ご審議いただき、適切なるご決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩をいたします。

               午前10時34分休憩

               午前10時45分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 引き続き、提案理由の説明を行います。



◎露口憲三企画財政課長 

 平成18年度東温市一般会計予算の説明をいたします。

 説明に先立ちまして、今回から平成18年度予算説明資料、こちらの方で予算の概要を説明いたしたいと思いますので、予算説明資料の方をお願いいたします。

 それでは、資料の2ページをお願いいたします。

 議案第4号 平成18年度東温市一般会計予算についてご説明いたします。

 資料の2ページお願いします。ここでは、各会計別の当初予算額を前年対比で記載しております。一般会計につきましては、先ほど市長がご説明いたしましたように、総額111億5,000万円となっており、対前年比6.9%の増となっております。また、他の8会計を合わせた合計では247億9,468万9,000円で、他会計への繰出分を差し引いた純計で231億3,701万9,000円となっております。

 それでは、一般会計の当初予算の概要をご説明いたします。

 まず、歳入からご説明いたしますので、7ページをごらんください。

 ここでは歳入予算額の款項別とともに、対前年比及び予算に占める財源の構成比率を記載しております。平成18年度も昨年度に続き、国の三位一体の改革や、県の財政再建等の影響により大変厳しい予算編成となりました。歳入では、自主財源の根幹をなしております市税では、個人市民税は8.3%の大幅な伸びを示すとともに、法人市民税も景気回復の影響により5.9%の増となっておりますが、固定資産税では評価替えの年度に当たったため、4.3%の減となり、その結果、市税全体では0.7%、約2,258万8,000円の微増となっております。また、三位一体の改革に係る税源移譲に伴う経過措置としての所得譲与税は1億1,000万円の増となり、地方譲与税全体として36.1%、約1億300万円の大幅な増となっております。一方、地方消費税交付金では、平成17年度において、予算計上額を割り込んだため、平成18年度では前年度実績を踏まえたマイナス11.3%、約3,600万円の減としております。

 次に、8ページをお願いいたします。

 国庫支出金は国の補助金削減の影響により、マイナス1.8%の約1,286万6,000円の減額となっております。市税に続く財源の柱であります地方交付税と臨時財政対策債は、平成18年度の国の地方財政対策では地方交付税総額で、約15兆1,000億円と前年比マイナス5.9%、9,900億円の減との方向づけが出ておりますが、東温市における当初予算編成では毎年、国の指針より低目に計上しているため、前年度同額の29億円を計上いたしております。また、交付税減額の補てん措置の意味合いを持つ臨時財政対策債は、大幅な減額が想定されるため、対前年比マイナス15.3%、7,500万円減の4億1,500万円を予算計上いたしております。その結果、歳入総額111億5,000万円のうち、財源不足分に財政調整基金6億5,000万円を前年度と同様に充当し、予算を編成いたしました。ここで見ていただくとおわかりのように、歳入総額に占める比率が市税で30.1%、地方交付税が26%で、両方合わせると、歳入全体の56.1%となり、ここでの増減が予算編成を大きく左右することとなります。

 次に、12ページをお願いいたします。

 ここでは歳入の性質別予算額と、構成比率を記載しております。自治体が自主的に収入できる財源である自主財源が、49億1,339万2,000円で、歳入予算全体に占める比率が44%となっており、そのうち市税が30.1%を占めております。この自主財源がふえることは自治体のおける行政活動の自主性と安定性を確保することとなります。一方、国・県により定められた額を交付、または割り当てられる財源である依存財源が62億3,660万8,000円で、全体に占める割合が56%となっております。ここでは、地方交付税が26%と大きな割合を占めております。このことからわかるように、本市では依存財源の占める割合が大きく、国・県の財政政策のさじかげん一つで予算が左右されることとなっております。

 続きまして、歳出のご説明をいたしますので、6ページへ返っていただきたいと思います。

 歳出総額111億5,000万円の財源内訳は、国県支出金、及び地方交付税の特定財源が26億2,675万6,000円で、全体の23.6%、市税及び交付税等の一般財源が85億2,324万4,000円で全体の76.4%となっております。

 次に、款別の歳出予算でありますが、ごらんいただくとおり、総務費を除く各費用は対前年比増、あるいは前年並みとなっております。総務費の減は合併関連経費の減によるものでございます。一方、対前年比で増となっている主なもので、民生費の伸びた主な理由は、生活保護費と障害者関連経費の増によるものでございます。また、衛生費と消防費の増は、川内健康センターの改造工事と消防庁舎建設工事による影響でございます。

 次に、14ページをお願いいたします。

 ここでは款別、性質別経費の状況を記載しております。人件費、公債費等の義務的経費では、51億7,155万円で、対前年比4,129万円の減となっており、一方、普通建設事業費等の投資的経費は16億7,723万5,000円で、5億5,759万1,000円の大幅な伸びとなっております。

 以上のように、歳出で対前年比6.9%の伸びとなった主な理由の一つとして、新市建設計画に伴う合併特例債事業が始まったことが挙げられます。

 次に、15ページでは歳入歳出予算、及び性質別経費の構成比をわかりやすく円グラフで表示しております。なおここで記載しております率は、この予算における構成比率を表示しているものでございます。

 次に、投資的経費の内訳をご説明いたしますので、16から20ページをごらんください。

 まず、16ページでございますが、ここでは新規事業で主なものをご説明いたします。(1)の補助事業関係では、井内上地区元気な地域づくり交付金事業の2,981万4,000円は、予算書の方では135ページから136ページに掲載しております。図面の方でご説明いたしますので、予算関係図面をお願いいたします。2つあると思いますが、予算関係図面のこちらをお願いいたします。

 井内上地区の土地8ヘクタールを平成18年度から3カ年でほ場整備とあわせ、用排水路の整備を行うもので、中山間地域における生産環境の保全を図るものでございます。平成18年度では、1.5ヘクタールの整備を予定しております。

 次に、補助事業の一番最後に載っております救助工作車購入事業では、予算書の163ページの消防設備費の備品購入費に7,000万1,000円を計上いたしております。図面の方で説明いたしますので、次の図面番号2を見ていただきまして、現在東温消防署で使っております救助工作車は、購入後13年が経過し、老朽化が著しいことや、クレーン等の機能負荷による救助能力の向上を図るため、防衛施設庁の補助を受け、新たに購入するもので、5トンウィンチ、2.9トンのクレーンを装備しております。

 次に、また説明書の方へ返っていただきまして、(2)の単独事業関係では、17ページをお願いいたします。上から6行目の川内健康センター耐震補強・改造工事では、8,160万円を計上いたしております。予算書の方では、111ページの保健衛生総務費に施工監理委託料として160万円と、次の112ページに工事請負費として、8,000万円を計上いたしております。財源といたしましては、合併特例債を充当しております。これも同じく図面の方で説明いたしますので、次の図面番号3をご参照ください。

 川内健康センターは延べ床面積1,260平方メートル、鉄筋コンクリート2階建て、昭和55年に建築されましたが、老朽化が著しくまた、また緊急時の避難場所にもなっていることから、バリアフリー化を含む内部改造工事ともあわせ、耐震補強工事を行い、地域の保健福祉施策の充実を図るものでございます。ちょうど赤で囲っている部分でございます。

 また説明資料の方に返っていただきまして、次に、18ページの4行目に計上いたしております土地区画整理事業の4,960万7,000円でございますが、予算書の方では152ページの土地区画整理費の委託料に志津川地区土地区画整理事業認可設計委託料として、4,807万6,000円を予算計上いたしております。これも図面番号4をお願いいたします。新市における都市基盤づくりの一環として愛媛大学西側の土地、約23.9ヘクタールに道路網や公園整備などの都市基盤整備事業を行い、新市街地を形成しようとするもので、事業期間は平成18年度から8カ年を予定しております。

 また、説明書の方へ返っていただきまして、続きまして、8行目にあります公園整備事業の3,985万3,000円は、予算書で154ページの公園整備費の工事請負費に計上いたしております、則之内西公園整備工事2,600万円が主なもので、これも同じく図面番号5をごらんください。則之内西地区の公民館に隣接する土地1,282平方メートルに地域住民の交流の場となる地区公園を整備するもので、公園内には東屋、遊具、トイレ等を設置いたします。

 また、返っていただきまして、19ページをお願いいたします。

 上から2行目の消防庁舎建設事業の3億7,247万円のうち予算書の165ページの消防庁舎建築費の工事請負費に計上いたしております通信指令台工事8,000万円について、同じく図面番号6をご参照ください。東温消防庁舎新築工事にあわせて、現在の通信指令台を119番通報者の位置や電話番号、火災場所の状況等を画面表示できる新しい通信指令台に変更するもので、火災や事故等に対して迅速に対応できることとなり、安心・安全なまちづくりに寄与するものと考えております。

 次に、9行目にあります西谷小学校プール改修工事1,500万円は、予算書では173ページの学校管理費の工事請負費に計上いたしております。図面番号7をごらんください。赤で囲んでいる部分でございますが、西谷小学校プールは設置場所の地形的理由から平成2年にプールに屋根を設けるとともに、周囲をテント地で囲っておりましたが、設置後15年が経過し、老朽化により昨年の台風で屋根部分が大きく破損したため、屋根の張り替えとあわせてプールサイドの床改修を行うものでございます。また、説明資料の方へ返っていただきます。

 次に、下から2行目に掲載しております図書館改修工事他3,848万3,000円は、予算書では189ページの図書館費の工事請負費に外壁改修工事として、3,034万5,000円を計上しております。見奈良にあります市立図書館の外壁タイルが剥離・落下しており、市民が数多く利用する施設であるため、早急に落下防止工事を実施する必要があり、予算を計上したものでございます。

 次に、一番下にあります給食センター建設事業の3,011万円は、予算書では201ページの給食センター建設費の工事請負費に、給食センター建設用地造成工事として3,000万円、その前のページに事務費として旅費他11万円を計上し、財源といたしましては合併特例債を充当することといたしております。これにつきましては、図面8番をお願いいたします。給食センターの建設につきましては、平成17年度において、基本及び実施設計を行い、平成18年度において造成工事と給食センター本体の建設を予定しております。敷地面積5,431平方メートルをごらんのとおりの形状に造成するものでございます。

 以上で、主な投資的経費の説明を終わります。

 次に、25ページから26ページをお願いいたします。

 ここでは、地方債の状況を記載しております。26ページの合計欄が、平成17年度末現在の地方債残高で、146億5,695万3,000円となっております。これを平成18年1月1日現在の住民基本台帳人口3万4,643人で見ますと、市民一人当たり約42万3,000円を借りていることとなっております。

 次に、4ページに返っていただきまして、ここでは現在の各基金の状況を示しております。平成17年度末現在で、15の基金総額で39億4,598万3,000円の基金残高を有しております。基金のうち、当初予算編成において一般財源として充当できる財政調整基金について、この表をごらんいただくとおわかりのように、平成17年度予算編成において、5億5,000万円を取り崩し、3月補正で同額を積み戻すこととしております。最初にご説明いたしましたように、平成18年度予算編成において、財源不足分の補てんのため、平成17年度同様に財政調整基金から6億5,000万円を取り崩し、当初予算を編成いたしております。平成18年度末にどの程度積戻しができるかにもよりますが、現段階では平成18年度末の財政調整基金残高は、約13億円程度となる見込みでございます。ここからもおわかりになるように、当初において、財源不足分は財政調整基金を取り崩して予算編成を行い、年度末に不執行予算を集めて基金に積み戻し、現状の基金残高を維持するようにしておりますが、国庫補助金の削減、交付税の減額や合併特例債事業等の実施により、年度ごとに取り崩し額は増加する傾向にございます。今後は今までのような取り崩し額を積戻しできるか、不安定な状況にあり、歳出全般の見直しをしなければならない時期に来ているのではないかと考えております。

 以上で、平成18年度一般会計予算の概要の説明を終わります。十分なご説明ができませんでしたが、よろしくお願いいたします。



◎池川義晴保険年金課長 

 議案第5号 平成18年度東温市国民健康保険特別会計予算について、説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を29億4,381万3,000円と定めるもので、前年度と比べ、約6%の増でございます。第2条は、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。第3条は、歳出予算の流用について定めたものでございます。

 それでは、主なものについて、歳出から説明を申し上げますので、25ページをお願いいたします。

 一般管理費では、4,927万円を計上しております。職員の人件費が主なものでございます。なお、41ページ以降に、給与費の明細を掲載しておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次に、26ページをお願いいたします。

 連合会負担金は前年度とほぼ同額の377万4,000円を見込んでおります。これらの財源の内訳ですが、特定財源のその他5,121万4,000円は繰入金でございます。次の27ページ、賦課徴収費は、国保税の賦課徴収に係る経費で、274万9,000円を見込んでおります。これの財源につきましては、すべて一般財源でございます。

 28ページをお願いいたします。

 運営協議会費では、15万5,000円を計上しております。特定財源のその他12万8,000円は繰入金でございます。

 次の29ページをお願いいたします。

 ここから保険給付費に入ります。1目一般被保険者療養給付費では、被保険者の増などの理由により、前年度と比べて約11%増の11億3,213万6,000円を見込んでおります。次の退職被保険者療養給付費では、被保険者などの増を見込み、15.8%増の6億9,516万1,000円を計上しております。次の一般被保険者療養費、これは補装具などの給付の費用ですが、これも被保険者の増などの理由により19.6%増の520万4,000円を見込んでおります。次の退職被保険者療養費でございますが、13.4%増の273万2,000円を見込んでございます。5目審査支払手数料は、審査支払件数の増を見込み、11.5%増の796万5,000円を計上しております。これらの財源につきましては、5億6,298万1,000円の国県支出金のうち、国庫支出金が療養給付費等負担金と調整交付金とを合わせて、4億9,131万9,000円、県支出金が県調整交付金として7,166万2,000円と見込んでおります。その他、6億2,051万9,000円は療養給付費交付金、繰入金などでございます。なお、49ページ以降に、療養給付費等の算出表をつけておりますので、後でごらんいただきたいと思います。

 次の30ページをお願いいたします。

 一般被保険者高額療養費では、3%増の1億4,839万9,000円を見込んでおります。次の退職被保険者高額療養費では、4.9%増の5,487万3,000円を見込んでおります。財源内訳欄の国県支出金7,344万4,000円のうち、国庫支出金は4,539万7,000円の療養給付費等負担金、1,869万8,000円の調整交付金で、県支出金は934万9,000円の県調整交付金でございます。その他1億740万9,000円は、療養給付費交付金、共同事業交付金、繰入金でございます。

 次の31ページをお願いいたします。

 一般退職被保険者移送費は、それぞれ15万円を見込んでおります。財源の国県支出金は療養給付費等負担金、その他は、療養給付費交付金でございます。

 32ページをお願いいたします。

 出産育児一時金では、1件30万円で36件、1,080万円を見込んでおります。財源のその他720万円は、繰入金でございます。

 33ページをお願いいたします。

 葬祭費では、720万円を計上しております。1件3万円で240件の見込みでございます。

 次の34ページをお願いいたします。

 老人保健拠出金では、医療費拠出金として8%減の5億6,483万8,000円を見込んでおります。これの主な理由は、老人保健医療該当者の減少によるものでございます。次の老人保健事務費拠出金においても2.4%減の959万6,000円でございます。財源の国県支出金2億4,823万9,000円のうち、国庫支出金は1億5,345万7,000円の療養給付費等負担金と、6,318万8,000円の調整交付金でございます。県支出金は、3,159万4,000円の県調整交付金でございます。その他1億6,222万2,000円は療養給付費交付金、繰入金でございます。この老人保健拠出金につきましては、51ページに算出表をつけてございますので、後でごらんいただきたいと思います。

 35ページをお願いいたします。

 介護納付金でございますが、1.8%増の1億6,370万3,000円を見込んでおります。財源の国県支出金9,003万6,000円のうち、国庫支出金は5,565万9,000円の療養給付費等負担金と、2,291万8,000円の調整交付金でございます。県支出金は1,145万9,000円の県調整交付金でございます。その他686万3,000円は療養給付費交付金、繰入金でございます。この介護納付金につきましては、52ページに算出表をつけてございますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、36ページをお願いいたします。

 高額医療費共同事業拠出金が6.9%増の5,264万3,000円を計上しております。この高額医療費共同事業は、1件70万円を超えた医療費の60%が交付されるもので、国保事業の安定化に大変貢献しているものでございます。財源の国庫支出金2,632万円のうち、国庫支出金は1,316万円の高額医療費共同事業で、県支出金は同額の県高額医療費共同事業負担金でございます。

 37ページをお願いいたします。

 保健事業費でございますが、保健衛生普及費では、9.7%増の354万9,000円を計上し、健康優良家庭表彰、医療費通知などの啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次の疾病予防費では、170万6,000円を計上し、多受診者への訪問指導、スポーツ行事の支援、幼児の歯磨き指導等の経費を見込んでおります。財源の国庫支出金は、127万8,000円の調整交付金でございます。

 38ページをお願いいたします。

 公債費でございますが、一時借入金利子として、前年度同額の24万7,000円を見込んでおります。

 次の39ページをお願いいたします。

 諸支出金でございますが、国保税の還付金、還付加算金、交付金還付金をそれぞれごらんのように見込んでおります。

 次の40ページ、予備費でございますが、ごらんいただいておりますように、2,500万円を計上してございます。

 次に、歳入について説明を申し上げますので、9ページをお願いいたします。

 国民健康保険税でございますが、税率は前年度と同じで一般と退職合わせて、7億8,880万1,000円を見込んでおります。歳入全体に占める国保税の割合は26.8%となっております。1目の一般被保険者国民健康保険税は、5億8,512万8,000円を計上し、うち医療給付費分現年課税分は、5億4,141万4,000円で、1世帯当たり10万6,138円、一人当たり6万178円となっております。

 次の介護納付金分現年課税分は3,061万4,000円で、1世帯当たり1万6,601円、一人当たり1万3,068円となっております。

 次に、2目退職被保険者等国民健康保険税は、2億367万3,000円を計上し、うち医療給付費分現年課税分は、1億9,234万6,000円で、1世帯当たり20万3,391円、一人当たり7万8,729円となっております。

 次の介護納付金分現年課税分は、1,101万7,000円で、1世帯当たり1万7,760円、一人当たり1万1,650円となっております。この国民健康保険税では、ごらんいただいておりますように、一般、退職ともに滞納繰越分として、見込み額を計上しております。

 次に、11ページでは国保税に係る督促手数料8万円を計上しております。12ページ以降の歳入につきましては、歳出の中で財源内訳として説明申し上げたとおりでございます。

 以上で、国民健康保険特別会計についての説明を終わります。

 続きまして、議案第6号 平成18年度東温市老人保健特別会計予算について説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を35億4,464万1,000円と定めるもので、前年度と比べ、5.5%の減でございます。第2条は、一時借入金の最高額を3億円と定めるものでございます。第3条は、歳出予算の流用について定めたものでございます。

 それでは、主なものについて、歳出から説明申し上げますので、13ページをお願いいたします。

 一般管理費では、2,499万6,000円を計上しております。職員の人件費が主なものでございます。特定財源のその他2,499万6,000円は繰入金でございます。なお、19ページ以降に給与費の明細を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、14ページをお願いいたします。

 ここから医療費に入ります。1目医療給付費では前年度に比べ、5.4%減の34億6,643万円を見込んでおります。2目医療費支給費では、18.7%減の3,975万円を見込んでおります。これら医療諸費の減は、老人保健医療該当者の減少と、一人当たり医療費が落ち着きを見せてきたことのあらわれと考えております。

 次の審査支払手数料は、前年とほぼ同額の1,263万1,000円を見込んでおります。財源の国県支出金13億5,948万1,000円のうち、国庫支出金が医療費負担金の10億8,757万9,000円、県支出金が医療費県負担金の2億7,190万2,000円を見込んでおります。その他、21億5,933万円は支払基金交付金、繰入金等でございます。なお、27ページに老人医療費の算出表をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 次の15ページの償還金、16ページの利子については、前年度同様に計上してございます。

 17ページの予備費は、50万円減の50万円としております。特定財源のその他50万円は繰入金でございます。歳入につきましては、財源の説明で申し上げたとおりでございます。

 以上で、老人保健特別会計の説明を終わります。



◎桑原重寛介護福祉課長 

 議案第7号 平成18年度東温市介護保険特別会計予算について、ご説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を26億5,745万8,000円と定めるもので、前年度と比べ、6.7%の増でございます。この予算は改正介護保険法による新たな地域密着型サービス、新介護予防サービス、及び地域支援事業費などを計上するとともに、既存サービスについてはサービス給付の実績、高齢者人口及び要介護認定者数などを勘案し、第3期介護事業計画の考え方に沿って、事業量を算出し、予算編成をしたものでございます。第2条は、一時借入金の最高額を2億円と定めるものでございます。第3条は、予算の流用について定めたものでございます。

 それでは、主なものについて、歳出から説明を申し上げますので、21ページをお願いいたします。

 一般管理費では、6,326万7,000円を計上しております。職員の人件費が主なものでございます。なお、39ページ以降に、給与費の明細を掲載しておりますので、後でごらんいただいたらと思います。

 次に、22ページをお願いいたします。

 賦課徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る経費で、151万7,000円を見込んでおります。財源は繰入金等の特定財源でございます。

 23ページをお願いいたします。

 介護認定審査会費、及び認定調査等費では、2,632万2,000円を計上いたしております。財源は全額が特定財源のその他で、繰入金でございます。

 次に、24ページから25ページをお願いいたします。

 ここから以降は保険給付費でございますが、それぞれの項でまとめて説明をさせていただきます。保険給付費の財源は、48ページの1介護給付費、(2)国庫負担金等の算出表をつけておりますので、後でごらんをいただいたらと思います。

 まず、1項介護サービス等諸費は、1目居宅介護サービス給付費から10目特例居宅介護サービス計画給付費までの10のサービスを準備いたしております。このうち、3目、及び4目の地域密着型に係るサービスは新規サービスとして、今回計上をいたしました。予算額は、合計で21億3,405万1,000円でございまして、前年度対比91.7%となっております。これは介護サービス費が次に説明をします介護軽度者に対する予防給付にシフトするためでございます。

 次に、26ページから27ページをお願いいたします。

 2項介護予防サービス等諸費は、1目介護予防サービス給付費から8目特例介護予防サービス計画給付費までのサービスを準備いたしております。これらの予防給付は、要支援1、及び要支援2に認定をされた人のうち、比較的軽度者で介護予防サービスによる改善効果が期待される人を対象としたサービスとして見込みました。予算額は合計で1億6,141万円で、前年度対比361.5%というふうになっております。3項は、その他諸費ということでございますが、審査支払手数料でございます。前年度の88.3%の316万円を見込んでおります。

 次に、28ページをお願いいたします。

 4項高額介護サービス等費は、要介護認定者数の増加及び昨年10月からの制度改正により、所得の第2段階の限度額が2万4,600円から1万5,000円に引き下げされたこと等によりまして、前年度比144.8%の2,640万円を計上いたしております。

 次に、29ページをお願いいたします。

 5項特定入所者介護サービス等費は、昨年10月からの制度改正によるホテルコスト、食費の利用者負担に伴う低所得者に対する補足的給付でございます。昨年10月以降の実績を基礎に、7,612万円を計上いたしております。

 次に、30ページをお願いいたします。

 3款1項財政安定化基金拠出金でございますが、介護給付費の増などの理由により、127.4%の254万9,000円を見込んでおります。財源は全額一般財源でございます。

 次に、31ページから32ページをお願いいたします。

 4款1項の地域支援事業費の介護予防事業費でございますが、1目特定高齢者、2目一般高齢者に係る介護予防事業費、合計で4,190万3,000円を見込み計上するものでございます。

 次に、33ページから34ページをお願いいたします。

 4款2項地域支援事業費の包括的支援事業・任意事業費でございますが、1目から5目に関係事業費3,979万5,000円を見込み計上するものでございます。財源は、48ページの2.地域支援事業費(2)国庫負担金等の算出表をつけてございますので、後でごらんいただいたらと思います。なお、4款1項、及び2項地域支援事業費の財源は、平成18年度においては保険給付費の2%を限度にルール分の財源が充当されることとなります。これを超えるものについては、全額一般会計からの繰り入れで賄われるということになります。

 次に、35ページをお願いいたします。

 5款1項1目介護給付費準備基金積立金でございますが、介護給付費の増加や財政安定化基金の償還などに備え、5,500万円を見込んでおります。財源はその他特定財源で、全額一般会計からの繰入金を充当しております。

 次に、36ページをお願いいたします。

 6款1項公債費でございますが、第1期及び第2期介護事業計画期間中の財政安定化基金借入金の償還金2,531万5,000円及び一時借入金利子13万9,000円を計上するものでございます。財源は、その他特定財源の介護給付費準備基金及び一般財源を財源といたしております。

 次に、37ページをお願いいたします。

 7款1項償還金及び還付加算金でございますが、第1号被保険者の過年度保険料過誤納還付金や、国庫負担金の返還見込み額51万円を計上するものでございます。財源は、全額一般財源でございます。

 次に、歳入の介護保険料についてご説明を申し上げますので、7ページにお返りをいただきたいと思います。

 1款1項1目の第1号被保険者保険料及び保険料率は、平成17年度までは1市2制度で、旧町の保険料率をそれぞれ適用いたしておりますけれども、平成18年度以降は保険料、及び保険料率を統合することといたしております。第1号被保険者7,670人分の保険料を総額で4億3,473万9,000円見込み計上をいたしております。なお、8ページ以降の歳入につきましては、歳出の中で財源内訳として説明を申し上げたとおりでございます。なお、予算書の歳入の目ごとに説明書きをいたしておりますので、後でお目通しをいただいたらと思います。

 以上で、介護保険特別会計についての説明を終わります。



◎山内一正産業創出課長 

 議案第8号 平成18年度東温市ふるさと交流館特別会計予算について、説明いたします。

 予算書1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億4,001万2,000円と定めるものでございます。前年度対比0.76%の増加でございます。

 歳出から説明しますので、13ページをお願いします。

 初めに少し交流館の経営現状について、ご説明します。平成17年度は、前年16年度にレジオネラ菌対策で、開館時間を午前10時におくらせるなどをしました関係で、入館者が年間で12.4%と大きく減少しておりましたのを何とか平成17年度でもとに戻すということが、一番大きな課題であったわけでございます。対策としまして、毎日夜間に浴槽の清掃を行うことで、平成17年2月から開館時間をもとの午前6時に戻しまして、同時に各種の集客のPRを展開してまいりました。その結果、夏ごろから徐々に回復の効果が数字にあらわれてまいりまして、特に合併記念9月21日から1カ月間実施しました平日半額キャンペーンがかなり功を奏しまして、キャンペーン後も平日の利用者が2割程度ふえるなどしました。本年2月末現在で、レジオネラ対応前の平成15年度の同期の累計入館者を1.3%下回る程度まで回復してきております。そして、通常の官公庁の会計、単式簿記の方法でいきますと、単年度収支見込みも黒字に転じております。

 では、内容の説明に入りますが、主なもの、新規のものなどを中心に説明させていただきます。

 1項1目経営費ですが、目全体で前年度比較196万2,000円の増でございます。2節の給料から共済費までは主に正職員1名の人件費でございますが、20ページ以降に一般会計に準じまして、給与費明細を載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 7節賃金ですが、賃金の単価はそのままですが、できる限り効率的な人員配置を考えまして、平成17年度との比較で人数は1名減の41名、予算額で234万6,000円減の4,266万9,000円となっております。

 次の報償費では、下の方にありますが、11月ごろに開館以来の入館者が300万人に達する見込みでございますので、記念品をお渡しするなどのイベントを予定しております。

 11節需用費、次いで14ページにかけての役務費は例年のとおりの運営経費が上がっております。

 14ページ、13節委託料も計上経費が並んでおりますが、15ページの説明欄の上から6行目以下は平成18年度新規の項目でございまして、館内受付レジ・館内物品販売システム構築業務委託料は受付のレジスターが老朽化しましたので、パソコン対応型に変え、既に実施しております農産物直売所の分とあわせて、販売管理システムをつくる経費63万円でございます。

 次の川内温泉深井戸水中ポンプ定期点検委託料168万円が、2年に1回実施しております源泉ポンプ入れ替えに付随します点検調整用でございます。その下の繁忙期駐車場誘導警備業務委託料47万9,000円は、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始に行うもので、混雑を防止するために、平成15年度までは実施していたのですが、ちょっとやめておったのを非常に混雑しますので、復活するものでございます。

 15節工事請負費、施設南面の夜間照明改修工事106万3,000円は、改修となっておりますが、下の広い駐車場の南側境界沿いに駐車場の照明と、遠くから交流館の位置がよくわかるようにということを兼ねまして、ナトリウム灯3基を新設するものでございます。

 次の脱衣室エアコン改修工事74万9,000円は、男子の更衣室のエアコンが開館以来8年近く経過し、湿気等で性能劣化が著しいため、取りかえるものでございます。

 16ページにまいりますが、露天風呂他防滑修繕工事126万円は、露天風呂の床石、縁石等がお湯の成分が付着しまして、滑って危険でございますので、ざらざらに滑りどめ加工を施す等の工事を行うものでございます。

 25節積立金は、平成17年度は305万1,000円の予算でしたが、入館者の回復等により平成18年度は1,700万1,000円の積み立てを見込み、将来の出費に備えるものでございます。

 17ページ、公債費は、ごらんのとおりですが、特定財源のその他は、起債償還額に対する交付税措置分の一般会計からの繰入金でございます。

 次に、27ページをお願いします。

 地方債の調書でございますが、左から前々年度(平成16年度)、平成17年度、そして当該年度、先ほどの公債費の元金5,843万1,000円がきております。右端が平成18年度末の額でございます。なお、借り入れております起債の最終償還年度は平成24年度で、交付税による財源措置は平成20年度まででございます。

 次に、歳入をご説明しますので、7ページをお願いします。

 入館状況が復調してきたと申しましたけれども、近隣にも類似施設があって、競合しておりますので、いつまでも回復が続くわけではございませんので、歳入予算は平成17年度の年間実績見込みとほぼ同額ベースで計上いたしております。入館料収入ですが、説明欄に記載してございますが、平均入館料単価344円、入館者見込み35万8,000人で積算しております。平成17年度の実績見込みそのままでございます。平成17年度予算が入館料平均単価354円、入館者数見込みが36万4,500人余りと割と多目に見込んでおりました関係で、前年度予算比では、631万1,000円の減という形にはなっております。

 11ページをお願いします。

 雑入になりますが、軽食販売収入や自動販売機の収入につきましても堅調に推移しており、特に農産物販売参加費収入などは予算上では倍増しておる状態になっております。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

               午前11時42分休憩

               午後1時00分再開



○佐伯正夫議長 

 再開をいたします。

 引き続き、提案理由の説明を求めます。



◎大北榮二水道課長 

 続きまして、議案第9号 平成18年度東温市簡易水道特別会計予算について、ご説明します。

 本予算は東温市小規模給水施設の設置に関する条例に定める旧川内地区にございます岡地区共同給水施設など小規模給水施設6カ所の維持・管理費等を対象とするもので、予算規模といたしましては、ごらんのとおり、小規模なものとなっております。

 まず1ページをお願いいたします。

 平成18年度東温市簡易水道特別会計予算、第1条本予算の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ145万8,000円と定めるものでございます。

 続きまして、7ページをお願いいたします。

 歳入の水道使用料では、定額料金735円の12月分、8,820円に給水戸数の87件を乗じた76万7,000円と過年度分見込み1,000円を加えた76万8,000円を計上いたしております。

 次の8ページをお願いいたします。

 一般会計からの繰入金では起債償還額の2分の1の45万4,000円を、また次のページの繰越金は財源不足額23万6,000円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、11ページをお願いいたします。

 施設管理費では54万6,000円を計上し、財源はすべて一般財源でございます。職員手当以下、維持管理経費等としてごらんの金額を計上いたしております。昨年度に比べて、大幅な減となりましたのは、公課費で消費税の確定申告による見込額が約100万円減となったためでございます。平成17年度合併後の半期分の消費税支払見込額として、103万円を計上いたしておりましたが、平成17年4月1日から、当予算対象施設を除く地域が企業会計へ移行したため、水道使用料が減少した結果、平成18年度の消費税支払見込み額が3万7,000円となったため、大幅な減となったものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 公債費の元金及び利子はごらんのとおり、合計で91万2,000円を計上いたしております。その他財源45万4,000円は、一般会計繰入金、残りは一般財源でございます。

 以上で説明を終わります。



◎緒方光男下水道課長 

 それでは、議案第10号 平成18年度東温市農業集落排水特別会計予算について、ご説明いたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条歳入歳出予算でございますが、歳入歳出それぞれ1億3,767万円と定めるものでございます。

 それでは、歳出からご説明いたします。11ページをお願いします。

 1款1項1目運営管理費では、3,358万8,000円を計上いたしております。財源の内訳は特定財源その他716万8,000円は、一般会計からの繰入金及び分担金、一般財源2,642万円は集落排水使用料を充当いたします。11節需用費875万6,000円のうち、光熱水費605万3,000円は、上林地区及び林地区浄化センター及び中継ポンプ23カ所の電気代でございます。また、修繕料260万円は両浄化センターの機器の修繕に必要な費用を計上いたしております。

 12節役務費21万6,000円は、浄化センター及び中継ポンプの異常通報用の電話通話料等でございます。13節委託料2,399万2,000円のうち、主なものといたしまして、上林地区及び林地区浄化センターの管理委託料1,501万円、両浄化センターの汚泥処理委託料781万3,000円。下水道使用料を水道使用料と一括徴収とするため、水道課への徴収委託料92万円を計上いたしております。15節工事請負費30万円は管路施設の陥没等、緊急工事に対応するため計上したものでございます。18節備品購入費29万4,000円は、上林地区浄化センターの汚水ポンプ老朽化に伴います購入費といたしまして、計上いたしております。19節負担金補助及び交付金、23節償還金利子及び割引料は、ごらんのとおりでございます。

 次のページをお願いします。

 公債費でございますが、元金6,551万7,000円、利子3,856万5,000円を計上いたしております。財源内訳は、いずれも一般会計繰入金を充当いたしております。

 続きまして、歳入についてご説明をいたします。

 7ページをお願いいたします。

 1款1項1目処理施設使用料は、上林、拝志両処理区合わせまして、2,641万円を計上いたしております。

 次のページをお願いいたします。

 2款1項1目農業集落排水事業分担金でございますが、現年度分及び過年度分の見込額を計上いたしております。その他の歳入につきましては、歳出の財源内訳のところでご説明したとおりでございます。

 次に、13ページをお願いいたします。

 2.地方債に関する調書でございます。農業集落排水事業債で、前々年度末現在高20億6,974万5,000円、前年度末現在高見込額20億3,807万6,000円、当該年度中増減見込みのうち、当該年度中元金償還見込額6,551万7,000円で、当該年度末現在高の見込額が19億7,255万9,000円となるものでございます。

 以上で議案第10号 平成18年度東温市農業集落排水特別会計予算についての説明を終わります。

 続きまして、議案第11号 平成18年度東温市公共下水道特別会計予算についてご説明いたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条歳入歳出予算でございますが、歳入歳出それぞれ14億5,938万5,000円と定めるものでございます。第2条地方債につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。第3条一時借入金でございますが、一時借入金の最高額を3億円と定めるものでございます。第4条歳出予算の流用は、人件費に係る流用の範囲を定めるものでございます。

 それでは、歳出からご説明いたします。

 15ページをお願いします。

 1款1項1目下水道総務費でございますが、8,587万円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、特定財源その他の3,613万5,000円は、受益者負担金及び一般会計からの繰入金を、一般財源4,973万5,000円は下水道使用料を充当いたしております。2節給料、3節職員手当等、4節共済費は、職員7名分の人件費を計上いたしております。8節報償費は、下水道処理区の供用開始に伴います受益者負担金前納報奨金として、240万円を計上いたしております。9節旅費、11節需用費、12節役務費はごらんのとおりでございます。13節委託料656万5,000円は下水道情報管理システムに関します委託料あわせまして、166万5,000円。

 次のページをお願いします。

 下水道使用料を水道使用料と一括徴収とするため、水道課への徴収委託料490万円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金のうち、負担金89万7,000円は、下水道協会関係への負担金と上下水道料金システム変更に伴う負担金となっております。補助金1,210万円につきましては、下水道施設へ接続するため、排水設備工事資金の借り入れに係る利子補給といたしまして50万円、下水道の普及を促進するため、普及促進対策助成金といたしまして、1,160万円を計上いたしております。22節補償補填及び賠償金、23節償還金利子及び割引料、27節公課費につきましてもごらんのとおりとなっております。

 次のページをお願いします。

 1款2項1目下水道整備費では、汚水管渠及び重信、川内浄化センター建設に要する経費といたしまして、9億5,241万円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、国県支出金4億735万円は国庫補助金で、補助割合は管渠整備に係るものにつきましては10分の5、浄化センター建設工事に係るものにつきましては10分の5.5でございます。地方債は4億6,870万円、その他6,835万円は受益者負担金及び一般会計からの繰入金でございます。一般財源801万円は消費税及び地方消費税還付金を充当いたしております。2節給料、3節職員手当等、4節共済費は、職員6名分の人件費を計上いたしております。7節賃金、9節旅費、11節需用費、12節役務費はごらんのとおりでございます。

 13節委託料4億8,412万5,000円について、ご説明をいたします。

 汚水管渠工事施工監理委託料2,819万1,000円は、重信処理区、川内処理区合わせまして、平成17年度繰越分5.9キロメートル、平成18年度分6.0キロメートル、合計11.9キロメートルの汚水管渠工事に伴います施工監理委託料でございます。舗装復旧面積算定委託料110万4,000円でございますが、お手元の図面番号9番をお願いします。重信処理区でございますが、黄色で表示いたしております地域、また図面番号10番をお願いします。川内処理区でございますが、同じく黄色で表示いたしております。両処理区とも平成17年度に施工いたしました管渠工事の区域でございます。

 続きまして、処理場建設委託料3億7,300万円についてご説明いたします。

 まず、重信浄化センターでは、汚水流入量の増加に対応するため、水処理施設の増加に伴う機械設備並びに電気設備工事を実施するものでございます。詳細は図面番号9番の左に明記してございます。また、川内浄化センターでは、同じく汚水流入量の増加に対応するため、水処理施設の増加に伴う土木建設工事並びに機械設備、電気設備工事を実施するものでございます。同じく詳細は図面番号10番の左下に明記してございます。お願いします。

 次に、管渠詳細設計委託料6,390万9,000円でございますが、また図面番号9番をよろしくお願いします。重信処理区でございますが、右端部に赤い線で囲っております市役所周辺から、レスパス周辺にかけての見奈良地区の汚水管渠5.2キロメートル、また図面番号10番でございますが、川内処理区中央部の同じく赤い線で囲っております北方地区の一部の汚水管渠3キロメートルを詳細設計するものでございます。

 次に、管渠基本設計委託料1,263万6,000円、地質調査委託料528万5000円でございますが、先ほど申し上げました重信処理区見奈良地域の59.4ヘクタールで3カ所及び川内処理区北方地区の5.8ヘクタールで1カ所の管渠基本設計並びに地質調査を実施するものでございます。

 次に、18ページをよろしくお願いします。

 14節使用料及び賃借料21万5,000円は、自動車の借上料でございます。15節工事請負費4億589万6,000円につきましては同じく図面でご説明をさせていただきます。まず、管渠工事3億6,163万5,000円についてご説明をいたします。図面番号9番をお願いします。重信処理区でございます。中央部の赤い線で縁取りし赤く塗っております区域、田窪区域でございますが、汚水管渠工事を5.7キロメートル、また図面番号10番川内処理区ですがお願いします。中央部の同じく赤い線で縁取りし赤く塗っております区域、南方地区の汚水管渠工事0.3キロメートルを実施するものでございます。また舗装復旧工事3,426万1,000円は、重信処理区では赤い線で縁取りし、灰色で塗りつぶしております南野田、牛渕並びに田窪地区の一部、川内処理区では、旧国道11号線の上砂から斉院之木にかけて、いずれも平成16年度に施工いたしました汚水管渠工事箇所について、舗装工事を実施するものでございます。

 また、マンホールポンプ設置工事1,000万円でございますが、川内処理区で先ほど説明いたしました汚水管渠工事を実施いたします低宅地区域の汚水を上部の本管に送るため、設置するものでございます。図面の中央部に赤丸でMと書いてある部分がマンホールポンプの位置でございます。

 次に、19節負担金補助及び交付金300万円でございますが、補助の対象事業となりました浄化槽雨水貯留施設改造助成金について計上いたしております。ちなみに国費の補助率は3分の1となっております。22節補償補填及び賠償金1,317万9,000円は、汚水管渠布設工事に伴いまして支障となります水道管移設補償金1,217万9,000円と、電柱移転補償金100万円でございます。

 19ページをよろしくお願いします。

 1款3項1目下水道施設管理費は、9,730万5,000円でございますが、川内浄化センター並びに重信浄化センターの施設管理費を計上いたしております。財源の内訳でございますが、一般財源9,730万5,000円は、下水道使用料を充当いたしております。11節需用費2,062万9,000円でございますが、両浄化センターの汚泥処理に必要な薬品費並びに水道代、電気代等を計上いたしております。12節役務費55万2,000円は、両浄化センターの電話代12カ月分を計上いたしております。13節委託料6,856万9,000円についてご説明いたします。重信、川内両浄化センター内の植木の剪定、消毒、並びに除草等の委託料410万円、両浄化センター施設機械の警備委託料60万6,000円、処理施設管理委託料4,640万円、汚泥処理に係る業務委託料1,670万4,000円、その他消防設備保守点検、電気保安管理委託料となっております。15節工事請負費745万5,000円は、施設維持修繕工事といたしまして、川内浄化センターの濃縮汚泥ポンプ及び汚泥脱水機の分解修理に伴う費用を計上いたしております。16節原材料費は、道路補修用等原材料費といたしまして計上いたしております。

 20ページをお願いいたします。

 公債費でございますが、元金1億7,809万7,000円、利子1億4,559万3,000円を計上いたしております。財源の内訳でございますが、地方債及び特定財源その他は一般会計繰入金を充当いたしております。歳入の関係につきましては、歳出の財源内訳のところでご説明したとおりでございます。

 次に、31ページをお願いいたします。

 3、債務負担行為に係る調書でございます。川内浄化センター建設委託事業に関する限度額、当該年度以降支出額及び財源内訳を示したものでございます。内訳はごらんのとおりでございます。

 次の32ページをお願いいたします。

 4、地方債に関する調書でございます。前々年度末現在高66億6,343万6,000円、前年度末現在高見込額71億5,527万1,000円、当該年度中増減見込みのうち、当該年度起債見込額4億8,970万円、当該年度中元金償還見込額1億7,809万7,000円で、当該年度末現在高見込額が74億6,687万4,000円となるものでございます。

 4ページにお戻りください。

 第2表、地方債でございます。

 起債の目的は、公共下水道事業で限度額を4億8,970万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は一般会計に準じて作成をいたしております。

 以上で議案第11号 平成18年度東温市公共下水道特別会計予算についての説明を終わります。よろしくお願いします。



◎大北榮二水道課長 

 議案第12号 平成18年度東温市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 第1条は総則でございます。第2条は業務の予定量でございます。重信地区と川内地区を合わせた業務の予定量は、(1)から(3)までごらんのとおりでございます。(4)主要な建設改良事業につきましては、重信地区で14億1,325万円、川内地区で5億4,965万5,000円を予定いたしております。第3条、収益的収入及び支出でございます。収入予算は5億8,976万4,000円に対しまして、支出総額は6億2,274万9,000円と定めるものでございます。

 次のページをお願いします。

 第4条、資本的収入及び支出でございます。資本的収入総額は19億7,689万1,000円、支出総額は20億3,750万3,000円でございます。資本的収入が資本的支出に対して不足する額6,061万2,000円は、括弧書きにありますように、資本的収支調整額1,046万9,000円と過年度損益勘定留保資金5,014万3,000円で補てんするものでございます。第5条は、継続費でございます。平成17年度から実施しております西岡の南吉井浄水場のマクロ化装置の整備を平成17年度から平成18年度の2カ年で実施するものでございます。総額8億8,200万円で、平成17年度5億2,400万円、今年度実施の平成18年度を3億5,800万円とするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第6条、企業債でございます。第4条の資本的収入内訳にございます建設事業に充当するための企業債13億6,570万円の借り入れを予定するもので、起債の方法、利率、償還の方法はごらんのとおりでございます。次の第7条、一時借入金の借入限度額、第8条、議会の議決を経なければ流用できない経費、第9条、たな卸し資産の購入限度額はごらんのとおりでございます。

 それでは、予算の内容についてご説明いたしますので、25ページをお願いいたします。

 予算の内容につきましては、改正点、新規事業を中心に説明させていただきます。まず、収益的収入及び支出の部の収入からご説明いたします。給水収益では4億5,421万6,000円を予定いたしております。後ほど条例改正で詳細説明をいたしますが、料金格差是正のため、共同住宅料金表の創設により、共同住宅居住者の料金減収見込分470万円を含んだ数字となっております。その他営業収益は、ごらんのとおりでございます。次の営業外収益では、1億2,915万7,000円を計上いたしております。

 次のページをお願いいたします。

 上から2行目雑収益の内訳で、広告掲載料他として、見込みの1,000円を計上いたしております。平成18年度からの新たな取り組みとして、検針表の裏面を利用して有料広告を掲載し、民間企業との共同により、水道使用料以外の財源を確保し、経営改善の一助にいたしたいと考えております。なお、金額につきましては原則、広報等で公募する予定のため、見込計上1,000円とさせていただいております。次に、負担金のシステム開発負担金64万4,000円でございますが、先ほど給水収益のところで申し上げましたとおり、共同住宅料金表を創設するにあたり、システムの開発が必要となってまいります。現在、上下水道料金一体徴収となっており、下水道料金関係も関連がございますので、下水道会計から費用の2分の1の経費64万4,000円を受け入れるものでございます。以下はごらんのとおりでございます。

 次に、27ページをお願いいたします。

 支出関係でございます。原水及び浄水費でございます。原水及び浄水費では、水源地の電気代、水質検査代、各改良区への原水負担金等で、総額9,863万8,000円を計上いたしております。

 改正点でございますが、28ページをお願いいたします。

 負担金の原水負担金で、630万円を計上いたしております。原水負担金につきましては、旧川内町が1トン3円、旧重信町が1トン0.5円で土地改良区から水を購入いたしております。その格差是正は新市において検討することとなっていたため、今年度協議を重ねてまいりました。その結果、旧重信町分を段階的に是正していくことで了承を得まして、今年度は旧重信町分1.5円、旧川内町分3円で計上させていただいております。

 次の配水及び給水費は、漏水修理経費やメーター取替え経費等で、4,604万5,000円を計上いたしております。

 次の29ページをお願いいたします。

 総係費は、職員5名の人件費等が主なもので、6,993万7,000円を計上いたしております。

 新規事業は31ページをお願いいたします。

 上から2行目、委託料の続きで、システム開発委託料128万7,000円を計上いたしております。内容は先ほど申し上げました共同住宅料金改正に係る料金システム開発委託経費でございます。

 次の32ページの負担金の下から2行目、水道技術管理者資格取得講習会負担金26万6,000円を計上いたしております。現在、1名の者が資格を有しておりますが、今後の異動等を考慮いたしまして、有資格者をもう1名整え、2名体制にいたしたいと考えております。次の減価償却費以下はごらんのとおりでございます。

 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げますので、35ページをお願いいたします。

 収入でございます。資本整備のための財源として、19億7,689万1,000円を計上いたしております。内訳につきましてはごらんのとおりでございます。なお、次の36ページにございます他会計出資金の基準内長期債償還金元金分2,656万1,000円は、資本整備のため借り入れた企業債の元金のうち、繰り出し基準による元金償還のおおむね2分の1の額の一般会計からの出資金であり、経理上資本的収入に計上するものでございます。

 次に、支出についてご説明申し上げますので、37ページをお願い申し上げます。

 資本的支出として、総額20億3,750万3,000円を計上いたしております。送配水施設等改良費はごらんの内容で、1,815万円でございます。次の重信地区統合簡易水道事業費は、14億1,325万円を予定しております。平成12年度から平成21年度の10年計画で進めてまいりまして7年目に入ります。平成18年度実施事業の主要なものについては、次の38ページの一番下にございます委託料をお願いいたします。委託料のうち、重信地区統合簡易水道実施設計委託料で、1億34万1,000円を計上いたしております。主に、平成19年度から横河原水道組合を重信地区の水道事業に統合するための実施設計を平成18年度に予定していることから、例年に比べ、委託料が約4,000万円増加したものでございます。

 次に、39ページをお願いします。

 工事請負費で、12億7,264万4,000円を計上いたしております。平成18年度実施予定の工事についてご説明いたしますので、図面番号の11をお願いいたします。図面番号11、平成18年度重信地区統合簡易水道事業施工予定箇所でございます。平成18年度事業につきましては、平成17年度事業に引き続きまして、図面中央にございます南吉井浄水場関連でごらんの合計7億5,731万円を予定いたしております。南吉井浄水場につきましては、平成18年度中の早期完成を目指し、試験運転を実施した後、平成19年度当初には順次、南吉井浄水場からの給水に切りかえてまいりたいと考えております。その他の工事といたしましては、それぞれの色で囲んでおります樋口、西岡、田窪地区の配水管布設工事3億5,311万円、志津川配水池送水管布設工事5,312万円を計画いたしております。その他では図面には表示いたしておりませんが、各地区の消火栓設置工事1,701万円、路面復旧工事2,745万4,000円、配水管布設工事に伴います給水管布設工事5,254万円も予定いたしております。

 以上が工事請負費の概要でございます。

 予算書に返っていただきまして、39ページをお願いいたします。

 次に、川内地区統合簡易水道事業費についてご説明いたします。

 川内地区統合簡易水道事業は、平成17年度から平成29年度の13年間計画でございます。平成18年度は2年目となります。事業費は5億4,965万5,000円を予定いたしております。41ページをお願いいたします。工事請負費4億8,700万8,000円についてご説明いたしますので、図面番号12をお願いいたします。平成18年度川内地区統合簡易水道事業施工予定箇所でございます。図面左側の宮前泉と第7水源の施設整備で合計8,648万円、川上、西谷地区の配水管布設替工事で合計1億7,316万円、惣田谷、則之内地区送水管布設工事で7,364万円、宮前泉から導水管への接続工事286万円、図面で申し上げますと右側にございます則之内配水池築造工8,030万円、図面でその左上にございます則之内ポンプ場築造工3,658万円、その他宮前泉水源、第7水源等4カ所の電気設備工事で、右の下側に囲んでおります1,010万円を計画いたしております。その他、図面には表示いたしておりませんが、重信地区と同様に、消火栓設置工事1,003万8,000円、給水管布設替工事650万円、仮設管設置工事210万円、路面復旧工事525万円を予定いたしております。

 予算書に返っていただきまして、41ページの用地購入費をお願いいたします。

 次の用地購入費では、280万円を計上いたしております。工事のところでご説明いたしました則之内配水池及びポンプ場用地購入費で、配水池は500平方メートル、ポンプ場は150平方メートルの予定で、購入単価につきましては委託料で計上いたしております不動産鑑定委託料の鑑定単価により購入することになりますが、予算計上は固定資産の評価額、売買実例等を参考に、山林の配水池は単価2,000円で、雑種池のポンプ場は単価1万2,000円で計上させていただいております。以下はごらんのとおりでございます。その他、平成17年度予定損益計算書等、財務諸表ほかにつきましては、参考資料でございますので、ご参照いただければと思います。

 以上で平成18年度東温市水道事業会計予算の概要説明を終わります。



◎露口憲三企画財政課長 

 続きまして、議案第13号 平成17年度東温市一般会計補正予算(第7号)について、ご説明いたします。

 予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条の歳出歳入予算の補正は、それぞれ3億3,894万2,000円を追加し、歳入歳出の総額を117億6,578万7,000円とするものでございます。第2条、継続費、第3条、繰越明許費、第4条、地方債については後ほどご説明いたします。

 それでは、予算の概要についてご説明いたしますので、3ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、補正額3億3,894万2,000円のうち、一般財源では利子割交付金、株式譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、地方交付税及び市債の減税補てん債の870万円を含む、3億7,444万3,000円となっております。一方、使途が定められております特定財源は、分担金及び負担金、国県支出金、諸収入、市債及び繰入金で、特定財源といたしましては総額で3,550万1,000円の減額となり、結果、補正予算額で3億3,894万2,000円となっております。

 それでは、歳出からご説明いたしますので、23ページをお願いいたします。

 歳出予算の説明に入る前に、今回の補正の主な目的についてご説明いたします。今回の補正予算では、各費目の不執行額の減額補正がほとんどでございます。本来、地方財政法では不執行予算は剰余金として全額翌年度へ繰り越し、その2分の1以上を積み立て、または地方債の繰上償還に充てることとされております。また一方、地方自治法では条例または議会の議決により、これを基金に編入し、繰り越さないことができるとも定められています。ご承知のように、平成17年度予算において、財源不足として、5億5,000万円余りを財政調整基金から繰り入れをしております。また、平成18年度予算においても同様に財源不足分を財政調整基金からの繰り入れを予定しておりますので、今後の財政運営面から基金残高を確保するため、財政調整により基金へ積み戻しをいたしたいというものでございます。

 それでは、各費目についてご説明いたします。

 総務費の文書広報費では229万8,000円を減額補正いたします。賃金の229万8,000円の減額は、当初予定しておりました旧町誌の編さん員等が年度途中まで人員が確保できなかったことによるもので、平成18年度で再計上をいたしております。財産管理費では、400万円を減額補正いたします。需用費の光熱水費の400万円の減額は、クールビズ、ウォームビズによりエアコンの設定温度を調整したことにより生じたものでございます。

 次の情報管理費では400万円を減額補正いたします。委託料の400万円の減は、地域イントラネット整備事業に伴います光ケーブル布設工事の完成が想定よりおくれたため、機器保守等の関連する経費が不要となったものでございます。支所費では190万円を減額補正いたします。工事請負費の190万円の減額は、解体撤去費の入減によるものでございます。コミュニティ振興費では100万円を減額補正いたします。負担金補助及び交付金の100万円の減額は、牛渕集会所の改修工事につきまして、途中で計画変更が生じたため、平成17年度中の補助を中止し、平成18年度において改めて予算計上をすることとしたものでございます。

 財政調整基金費では、5億7,057万円を補正いたします。積立金の5億7,057万円は冒頭でご説明いたしましたように、平成17年度当初において、財源不足分として取り崩した分を財政調整を行いまして、それぞれの基金に積み戻すものでございます。これにより、平成17年度末の財政調整基金残高は、約19億5,000万円となります。合併事業費では500万円を減額補正いたします。委託料の5,000万円の減額は市歌及び市章のロゴマークデザイン策定委託料といたしまして、仕様書の一部変更により当初の見込みより安く仕上がったことによるものでございます。合併記念講演委託料につきましては、事業を中止したためでございます。

 次のページをお願いいたします。

 農業委員会委員選挙費では、616万3,000円を減額補正いたします。農業委員の選挙経費を計上いたしておりましたが、選挙がなかったため減額するものでございます。次のページの民生費の老人福祉費では741万9,000円を減額補正いたします。委託料の運動指導事業委託料の100万6,000円の減は参加者が当初の見込みより少なかったことによるものでございます。次の配食サービス事業委託料の226万9,000円は、当初3万6000食を見込んでおりましたが、約3万9,000食を超える見込みとなったことにより補正をするものでございます。扶助費の在宅ねたきり老人等介護手当支給事業の629万円の減、老人保護費措置費400万円の減はともに当初の見込みより対象者が少なかったことによりものでございます。はり、きゅう、マッサージ施術費助成事業の160万8,000円の補正は、当初の見込みより利用者がふえたことにより、予算不足を生じたためでございます。

 次の国民健康保険費では、1,102万2,000円を補正いたします。繰出金の1,102万2,000円は、国民健康保険特別会計の方でご説明いたします。

 次の介護保険費では、1,356万3,000円を減額補正いたします。繰出金の1,356万3,000円につきましても介護保険特別会計の方でご説明いたします。

 次のページをお願いいたします。

 保育所費では、478万3,000円を補正いたします。特定財源のその他1,344万9,000円は他市町村受託児保育料でございます。委託料の広域保育委託料478万3,000円は、現在、東温市内の幼児が市外の保育施設12カ所に延べ17名が利用しております。当初の見込みよりふえたことによる補正でございます。また、市外の幼児を東温市内の保育所5カ所で延べ20名を受け入れており、財源のところでご説明いたしました他市町村受託児保育料が、これに当たります。

 次の衛生費の保健衛生総務費では、105万4,000円を補正いたします。国県支出金416万8,000円は、合併補助金でございます。負担金補助及び交付金の松山医療圏病院群輪番制事業の105万4,000円は、国及び県の輪番制病院運営費補助金の廃止によるものと、国勢調査の結果が出ましたので、人口割がふえたことによるものでございます。母子衛生費では、補助金の一般財源化に伴う財源変更でございます。予防費では、450万円を減額補正するものでございます。需用費の270万円の減と、委託料の180万円の減は、日本脳炎の予防接種が中止されたことにより、関連経費の減額でございます。

 次の環境衛生費では758万2,000円を減額補正いたします。委託料の環境基本計画基礎調査委託料の230万円の減は、入減によるものでございます。負担金補助及び交付金の水道事業会計の528万2,000円の減は、水道会計における公債費利子の確定によるものでございます。環境対策費では200万円を減額補正いたします。負担金補助及び交付金の住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金の200万円の減は、住宅用太陽光発電に対する新エネルギー財団からの補助が1キロワット当たり4万5,000円から2万円に引き下げられたことによる減額でございます。

 次のページをお願いいたします。

 清掃総務費では400万円を減額補正いたします。需用費の400万円の減額は指定のごみ袋製作費の入減によるものでございます。

 次のページ、農林水産業費の農地費では200万円を減額補正いたします。繰出金の200万円の減は、農業集落排水特別会計の方でご説明します。

 次のページをお願いいたします。

 林業振興費では320万円を減額補正いたします。負担金補助及び交付金の有害鳥獣捕獲事業補助金の320万円の減は、有害鳥獣捕獲奨励金として、猿、イノシシについて全体で220万円を計上いたしておりましたが、猿10頭、イノシシ4頭と見込みより少なかったことや、侵入防止柵につきましても当初見込みより被害が少なかったことにより減額するものでございます。

 次の林道改良事業では200万円を減額補正いたします。工事請負費の南方天神地区治山工事の200万円の減は、治山工事を予定していたところに住んでおりました住民が転出したことにより、工事の必要がなくなり、工事を中止したことによるものでございます。

 次のページをお願いします。

 都市計画総務費の470万円の減、それから土地区画整理事業の180万円の減の補正はどちらも入減によるものでございます。公共下水道では1,420万8,000円を減額補正いたします。繰出金の1,420万8,000円は、公共下水道特別会計の方で詳しくご説明いたします。

 公園管理費の600万円の減、公園整備費の408万5,000円の減額補正ともに、各事業の入減による減少でございます。

 次のページをお願いします。

 消防費の消防施設費では1,038万5,000円を減額補正いたします。委託料の消防庁舎実施設計委託料450万円の減は、基本設計業者との随意契約による減額でございます。負担金補助及び交付金の588万5,000円の減は、当初予定しておりました消火栓の設置が他事業との関係により、当初計画数が実施できなかったことにより、水道会計への負担金が減少したものでございます。防災費の100万円、消防庁舎建設費の4,700万円の減額はともに入減によるものでございます。

 続きまして、教育費の学校管理費では268万5,000円を補正いたします。国県支出金の47万4,000円は、補助率3分の1の国のアスベスト除去補助金でございます。役務費の浄化槽清掃手数料の127万8,000円の減額は、公共下水道への接続により浄化槽の清掃費が不要となったことによるものでございます。工事請負費の南吉井小学校体育館放送設備改修工事189万4,000円は、体育館の放送設備が設置後29年が経過し、老朽化し、部分的な修繕では対応し切れなくなったため、アンプ、スピーカー等の放送機器を新しく更新するために、補正計上いたしたものでございます。

 次の同じく南吉井小学校体育館玄関ホール天井吹き付け材除去工事は、体育館の玄関ホールの天井材にアスベストを含んだ材料が使用されていたことが判明いたしましたので、これの除去工事を行うためのものでございます。なお、どちらの工事も卒業式を控え、急を要しましたので、一時的に予算流用により対処いたしたおります。

 次のページをお願いいたします。

 教育振興費では100万円を減額補正いたします。使用料及び賃借料の100万円の減は、コンピューターの年度途中でのリース期間の満了による不用額でございます。その下の体育施設費の520万円、給食センター建設費の2,132万2,000円の減額補正につきましては、ともに入減による不用額が生じたものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 災害復旧費の林業施設災害復旧費では、1,400万円を減額補正いたします。工事請負費の林道花山鳥越線災害復旧工事1,400万円の減は、国の災害査定により事業費が確定したことと、入札減少によるものでございます。次の公債費の元金194万7,000円、利子の4,590万円の減額補正は借入額が確定したことにより不用額が生じたものでございます。

 次に、歳入についてご説明いたしますので、11ページをお願いいたします。

 まず、利子割交付金につきましては、交付額が確定したものによるもので、500万円の減となっており、低金利時代の中にあって今後も伸びは余り見込めない状況にございます。

 次のページをお願いいたします。

 次に、株式譲渡所得割交付金では、これも交付額の確定によるもので、株式の譲渡所得に対し、所得割の63%が市町村に個人県民税の額によって、案分交付されるもので、当初は頭出し計上いたしたものでございます。その下の地方消費税交付金では、これも額の確定によるもので、消費税率5%のうち、1%の2分の1を各市町村の人口割で案分されて交付されるもので、景気回復を見込んで当初は予算計上いたしておりましたが、688万4,000円の減額となっております。

 次のページをお願いいたします。

 地方特例交付金でございますが、これも交付額が確定したもので、これは平成11年以降の恒久的減税に伴う市町村税の減収補てんのため交付されるもので、2,204万円を追加補正いたしております。その下の地方交付税につきましては、これも交付額が確定したことによるもので、3億5,058万7,000円を追加計上いたしております。平成17年度におきましては、普通交付税の国の地方交付税総額を確保するとの方針によりほぼ前年並みとなっております。

 次に、6ページをお願いいたします。

 継続費の補正でございます。東温消防庁舎の新築工事に伴い、継続費の補正で平成17年度は工事の入札により、全体事業費が確定いたしましたので、工事費につきましては1億5,642万6,000円の減となる5億190万円を補正し、年度割につきましてもごらんの金額といたしております。また、施工管理業務の委託額につきましても実施設計を行った業者との随意契約により額が確定いたしましたので、234万5,000円減の420万円を補正計上いたしております。

 次に、その下の繰越明許費の補正でございますが、まず、農林水産業費では、農業費の土地改良事業1,154万5,000円について、樋口地区のほ場整備事業で事業区域内の埋蔵文化財の本調査が必要となったことによるものでございまして、平成19年2月完成予定でございます。土木費では、道路橋梁費のうち、道路橋梁新設改良事業6,304万円は、他事業との調整や現場状況の悪化により、不測の日時を要したもので、5月完成予定でございます。2番目の地方特定道路整備事業2,823万7,000円は現地での境界確認や用地交渉に不測の日時を要したため、10月完成予定でございます。3の地方道路交付金事業3,530万円は、現場の状況から特殊工法を用いたことや、交通規制のため不測の日時を要したためで、5月完成予定でございます。3の都市計画費の都市下水路整備事業203万6,000円は、住宅密集地内での工事のため、通行規制による不測の日時を要することとなったため繰り越すもので、5月完成予定でございます。

 次の消防費では、地域防災計画策定業務462万円は県の防災計画をもとに、市の防災計画を策定することとなったため、年度内での完成が困難となったもので5月完成予定でございます。10の教育費では、小学校費の北吉井小学校体育館大規模改造事業1億7,013万7,000円は、国の平成17年度補正予算事業として採択されたことによるもので、9月完成予定でございます。6の保健体育費の給食センター建設事業1億923万9,000円は、センター用地購入費で土地収用法に係る事業認定に不測の日時を要したことによるもので、4月完成予定でございます。災害復旧費では、農林水産施設災害復旧費の農業用施設災害復旧事業692万6,000円は、現場の地理的状況から工事着手までに不測の日時を要したことによるもので、5月完成予定でございます。林業用施設災害復旧事業2,476万円は、現場の土質状態が安定するまでに時間を要したことによるもので、6月完成予定でございます。

 次のページをお願いいたします。

 第4表の地方債の補正でございます。

 減税補てん債につきましては、借入額の確定によるもので、義務教育施設整備事業及び消防施設整備事業の合併特例債につきましては、それぞれ事業費が確定したことによる限度額の変更でございます。起債方法、利率、償還方法については従来どおりでございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩いたします。

               午後2時03分休憩

               午後2時13分再開



○佐伯正夫議長 

 再開をいたします。



◎池川義晴保険年金課長 

 議案第14号 平成17年度東温市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、説明を申し上げます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ275万7,000円を加え、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億9,355万7,000円とするものでございます。

 それでは、詳細について歳出から説明を申し上げますので、13ページをお願いいたします。

 老人保健医療費拠出金でございますが、負担金補助及び交付金を275万7,000円補正いたします。これは今年度の老人保健医療費拠出金の額が確定しましたので、その差額を補正するものでございます。確定拠出金の額は6億1,735万1,210円でございます。財源内訳欄の国県支出金75万6,000円は、国庫支出金のうち、療養給付費等負担金49万5,000円、財政調整交付金16万8,000円の合計額66万3,000円と県支出金9万3,000円の合計額でございます。その他の1,240万3,000円は、療養給付費交付金188万1,000円、繰入金1,102万2,000円の合計額でございます。一般財源は繰越金の1,040万2,000円の減額でございます。

 次に、歳入の説明を申し上げますので、7ページをお願いいたします。

 7ページ、8ページの国庫支出金、次の療養給付費交付金、その次の県支出金につきましては財源内訳のところで申し上げたとおりでございます。

 次に、11ページをお願いいたします。

 繰入金でございますが、保険基盤安定保険税軽減分繰入金を1,593万5,000円増額し、財政安定化支援事業繰入金を491万3,000円減額し、差し引き1,102万2,000円を補正いたします。これはそれぞれの額の確定したことによるものでございます。

 次に、12ページをお願いいたします。

 繰越金でございますが、1,040万2,000円を減額いたします。これは繰越金から繰入金への財源変更分1,102万2,000円から老人保健拠出金補正額のうち、一般財源分62万円を差し引いた額でございます。

 以上で説明を終わります。



◎桑原重寛介護福祉課長 

 それでは、続きまして議案第15号 平成17年度東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)案についてご説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 第1条において、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億400万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億7,421万7,000円とするものでございます。減額理由は、要介護認定者に支給されるサービスが当初見込みを下回ったことによるものでございます。第2条の地方債の補正については、後ほどご説明をいたします。

 それでは、歳出からご説明をいたしますので、17ページをお願いいたします。

 2款1項1目の居宅介護サービス給付費6,350万円の減額補正は、利用対象者の当初見込みを下回ったことによるものでございます。次に、2款1項3目の施設介護サービス給付費3,500万円の減額補正は食費及び居住費が利用者負担となったことなどにより、サービスの利用が見込みを下回ったことによるものでございます。次に、2款1項7目の居宅介護サービス計画給付費700万円の減額補正は、サービスの利用が見込みを下回ったことによるものでございます。

 次に、18ページをお願いします。

 2款5項1目の特定入所者介護サービス費150万円の増額補正は、昨年10月から食費、居住費が利用者負担となったことにより、支払いが困難となる低所得者対策として新たに創設された補足的給付に要する経費を計上するものでございます。施設利用者等のサービス利用が当初見込みを上回ったことによるものでございます。

 続きまして、歳入でございますが、先ほど説明をいたしました歳出に対する法定の財源割合というふうなことになっております。つまり、国庫支出金が20%、国庫補助金が6.78%、支払基金の交付金が32%、県支出金が12.5%、一般会計からの繰入金が12.5%ということでございます。そのほか、歳出総額が減額となりますために、愛媛県介護保険財政安定化基金の借入額が減額ということになってまいりますので、介護保険料との調整を行っているというところでございます。

 次に、4ページの第2表の地方債の補正でございます。市債の減額補正に伴いまして、限度額を5,938万5,000円から2,859万3,000円に変更するものでございます。

 以上で、平成17年度東温市介護保険特別会計補正予算(第3号)案の説明を終わります。



◎緒方光男下水道課長 

 それでは、議案第16号 平成17年度東温市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について、ご説明いたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ200万円を減額し、予算の総額を1億171万6,000円とするものでございます。

 それでは、歳出のご説明をいたします。9ページをお願いします。

 1款1項1目運営管理費では、200万円を減額補正いたします。財源の内訳でございますが、特定財源その他200万円は、一般会計繰入金を減額するものでございます。13節委託料でございますが、200万円を減額補正いたします。その内容でございますが、上林、拝志両処理施設管理委託料の入札減少金等に伴います減額並びに拝志処理場では当初の見込みより汚泥の発生量が減少したため、汚泥処理委託料を減額するものでございます。

 歳入につきましては、先ほど説明したとおりでございます。

 以上で、議案第16号 平成17年度東温市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)についての説明を終わります。

 続きまして、議案第17号 平成17年度東温市公共下水道特別会計補正予算(第4号)について、ご説明をいたします。

 予算書の1ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ6,965万8,000円を減額し、予算の総額を15億1,830万4,000円とするものでございます。第2条、繰越明許費、第3条、地方債の補正につきましては後ほどご説明をさせていただきます。

 それでは、歳出からご説明いたします。

 13ページをお願いします。

 1款1項1目下水道総務費では、410万円を減額補正いたします。財源の内訳でございますが、特定財源その他の1,210万円は一般会計繰入金を減額し、一般財源800万円は下水道使用料を充当するものでございます。19節負担金補助及び交付金でございますが、410万円の減額をいたします。内容につきましては、排水設備工事資金融資に伴います利子補給の減額及び下水道普及促進対策助成金の減額、いずれも見込み件数に対しまして、実績が減となったため減額補正をするものでございます。

 続きまして、14ページをお願いします。

 1款2項1目下水道整備費では、4,368万5,000円を減額補正いたします。財源の内訳につきましては国庫補助金を1,225万円、地方債を4,320万円減額し、その他1,176万5,000円は受益者負担金を充当するものでございます。13節委託料でございますが、1,246万9,000円を減額補正いたします。内訳につきましては、管渠詳細設計委託料及び管渠基本設計委託料の減額は補助事業の関係に伴います事業費確定によるものでございます。また、横灘団地カメラ調査委託料は、追加事業に伴います増額となっております。15節工事請負費では3,000万円の減額をいたします。内容は汚水管工事に関します補助事業費の確定に伴い減額するものでございます。22節補償補填及び賠償金では、水道管移設の事業費確定並びに電柱移転補償金の不要に伴いまして、121万6,000円を減額するものでございます。

 続きまして、次のページをお願いします。

 1款3項1目下水道管理費では、800万円を減額補正いたします。財源の内訳でございますが、一般財源800万円の減額は、下水道使用料でございます。11節需用費では、消耗品を150万円減額いたします。内容でございますが、汚水及び汚泥を処理するために必要な固形塩素剤、凝集剤の使用料が汚水の流入水質の関係によりまして、当初の見込みより減少したため減額するものでございます。13節委託料では650万円を減額いたします。その内容でございますが、川内、重信両処理施設の管理委託料の入札減少金等に伴います減額並びに川内、重信両処理場におきまして、当初見込みより汚泥の発生量が減少したため、汚泥処理業務委託料を減額するものでございます。

 次のページをお願いします。

 2款1項公債費でございますが、2目利子、23節償還金利子及び割引料の償還金利子を1,387万3,000円減額いたします。内容は借り入れの利率に変動があったことと、繰越事業の関係に伴いまして、年度内の借入額に対します事業費が減少したためでございます。財源の内訳でございますが、特定財源その他の1,387万3,000円の減額は、一般会計繰入金並びに受益者負担金となっております。また、歳入でございますが、歳出の財源内訳のところでご説明したとおりでございます。

 4ページにお戻りください。

 第2表繰越明許費の補正でございます。

 1款公共下水道事業費、2項下水道整備費、事業名は公共下水道事業で、3億9,937万1,000円を繰り越しいたします。内容につきましては、重信浄化センター水処理施設2池目の建設委託料、横灘団地耐震審査のためのカメラ調査委託料等で、いずれも補助事業でございまして、事業費の追加補正に伴うものでございます。また、汚水管渠工事の施工に当たりまして、住宅密集地が多く、通行制限等地元への影響を考慮し、また、ほかの工区及び水道管の移設工事との工程調整を行いました結果、年度内の完成が見込めなくなったため、繰り越しするものでございます。

 次に、5ページをお願いします。

 地方債の補正でございます。

 1変更で、起債の目的は公共下水道事業、補正前の限度額5億3,140万円から4,320万円を減額し、補正後の限度額を4億8,820万円とするものでございます。

 以上で、議案第17号 平成17年度東温市公共下水道特別会計補正予算の説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いします。



◎大北榮二水道課長 

 議案第18号 平成17年度東温市水道事業会計補正予算(第3号)について、ご説明します。

 1ページをお願いいたします。

 第1条は、総則でございます。第2条、収益的収入及び支出の補正でございますが、収益的収入の営業外収益で、528万2,000円を減額し、補正後の金額を1億407万1,000円に、簡易水道事業収益もそれに伴い、補正後の金額を5億5,550万円とするものでございます。支出におきましては、営業費用で121万2,000円追加し、補正後の金額を4億4,722万9,000円に、営業外費用で960万8,000円を減額し、補正後の金額を1億613万1,000円に、特別損失では1,551万7,000円追加し、補正後の金額を1,976万2,000円とするものでございます。簡易水道事業費用は、増減の結果、合計で712万1,000円追加し、補正後の金額を5億7,322万2,000円とするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第3条、資本的収入及び支出の補正でございます。資本的収入では、平成17年度分の建設改良事業費が確定したため、それに伴い財源の企業債を7,610万円減額、県支出金10万7,000円増額、工事負担金510万1,000円を減額し、改良工事に伴う財源変更として、合計8,109万4,000円を減額いたします。加入金につきましては、実績により498万7,000円今回追加いたします。増減の結果、資本的収入は7,610万7,000円を減額し、補正後の金額を16億3,571万8,000円とするものでございます。支出では、建設改良費で、6,235万9,000円減額し、補正後の金額を17億546万3,000円とするものでございます。資本的収入が資本的支出に対して不足する6,974万5,000円は資本的収支調整額4,002万4,000円、及び過年度損益勘定留保資金2,972万1,000円で補てんすることにいたしております。

 次のページでございますが、第4条、継続費の補正でございます。

 先般、当初予算で一部説明させていただきましたが、重信地区統合簡易水道事業のうち、マクロ化施設設備費を継続事業としていたもので、事業費の確定により、総額を9億5,000万円から8億8,200万円に変更し、年割額で平成17年度はそのまま、平成18年度分を4億2,600万円から3億5,800万円とするものでございます。

 次は、第5条、地方債の補正でございます。事業費の確定により、借入額を11億8,290万円から、先ほど申し上げました企業債7,610万円を減額し、補正後の限度額を11億680万円に変更するものでございます。

 それでは、補正予算の内訳をご説明いたしますので、11ページをお願いいたします。

 11ページの収益的収入及び支出の収入で、長期債利子償還負担金528万2,000円を減額いたします。次の12ページにございます支出の営業外費用の支払利息、長期債償還金利子960万8,000円の減額と関連がございますので、一括して説明させていただきます。12ページの支払利息でございますが、平成16年度分公営企業債借入額につきまして、予定利率3.0%で計上いたしておりました。2.1%での借り入れとなったため、また、借入額の減少により、利子不用額960万8,000円を営業外費用から減額します。それに伴い、収入の11ページにございます長期債利子償還負担金で、一般会計からの負担額であるおおむね2分の1の額528万2,000円を減額するものでございます。

 12ページをお願いいたします。

 営業費用の減価償却費では、121万2,000円を追加します。平成17年度当初予算で、旧川内地区が有する資産を企業会計へすべて移行したわけでございます。予算上の見込み分として7,300万円を計上いたしておりましたが、精査の結果、121万2,000円が不足することになりましたので、このたび補正をお願いするものでございます。

 次に、特別損失過年度損益修正損の不納欠損処分金1,551万7,000円でございます。水道料金の時効の関係につきましては、昨年9月議会の決算説明で若干触れさせていただいておりますが、長年、公法上の契約ということで、地方自治法の236条の規定により5年を経過した時点で消滅することとして、処理してまいりました。しかしながら、最高裁の判決により自治法の公法上の契約適用は誤りとされ、お客様との水道供給契約は私法上の契約であるということで、水道料金債権は民法173条1号所定の生産者卸売り商人及び小売商人が売却したる産物及び商品に含まれるものであり、消滅時効期間は民法173条所定の2年間とされました。これを受けまして、時効対象年度が平成17年3月末で2年間となる平成15年以前の未納額まで適用しなければならないこととなりますので、今回、当初予算の平成12年度分に加え、平成13、14、15年度分を特例として、今回一括処理させていただきたく計上するものでございます。平成17年度予算に限り、補正後の金額は1,976万2,000円と突出した金額になるものでございます。

 次に、13ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。資本的収入では、平成17年度分の事業費がおおむね確定したためそれに伴う財源変更等をするもので、補正額7,610万7,000円の内訳につきましては、先ほど冒頭3条予算の財源変更に伴う増減等として、ご説明したとおりでございます。

 次に、15ページをお願いいたします。

 支出でございます。事業費の確定により減額するもので、それぞれごらんの費目で減額し、建設改良費全体で、6,235万9,000円減額するものでございます。

 次のページの継続費に関する調書は、先ほど第4条のところで申し上げしたように、平成18年度分の年次割額に変更がございましたので、ごらんのとおり提出するものでございます。

 以上で説明を終わります。



◎別府頼房総務部長 

 議案書の16ページをごらんください。

 議案第19号 東温市情報公開条例の一部改正について、ご説明いたします。

 17ページをごらんください。東温市情報公開条例の一部を改正する条例、東温市情報公開条例(平成16年東温市条例第9条)とありますが、恐れ入りますが、これは9号の誤りでございますので、訂正をお願いいたします。第9号の一部を次のように改正する。

 第2条第1号中「市長を含む。」を「市長及び消防長を含む。」に改める。以下、新旧対照表でご説明いたしますので、議案関係資料の1ページをごらんください。

 第2回東温市議会定例会議案関係資料というのがございます。これの1ページをごらんください。

 1ページの議案第19号の資料でございますが、左側に新、右側に旧を載せております。第2条の実施機関として、市長に消防長を含め、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者の情報公開を行うため、必要な措置を講ずるようにするため、第27条を加えるものでございます。条例の施行は公布の日からとするものでございます。以下、これからの説明は、議案書と資料と両方でご説明いたしますので、両方ごらんいただきますようお願いいたします。

 それでは、議案に返っていただきまして、議案書の18ページをお願いいたします。

 議案第20号 東温市個人情報保護条例の一部改正について、ご説明します。

 19ページをごらんください。

 東温市個人情報保護条例の一部を改正する条例、恐れ入りますが、ここにも平成17年東温市条例第10条となっておりますが、10号の誤りでございますので訂正をお願いいたします。

 それでは、資料の2ページをごらんください。東温市個人情報保護条例の第2条でございますが、実施機関の市長に、消防長を含めるように改正をいたします。

 次のページになりますが、下の方から、第9条に5号以下の3号を加え、実施機関が内部で利用する場合や、他の実施機関などに提供する場合の条件を定めるものでございます。資料の3ページをごらんください。第12条を改正して、指定管理者も個人情報の保護を義務づけ、第45条で指定管理者にかかる施設の職員についても実施機関の職員と同様に罰則を適用するものでございます。

 議案書の21ページをごらんください。

 議案第21号 東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。

 資料の4ページをごらんください。

 職員の給与改正に伴いまして、育児休業者の職務復帰後の給与等の取り扱いについて、昇給期間の調整を号給の調整に改めるものでございます。

 次に、議案書の23ページをごらんください。

 議案第22号 東温市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について、ご説明いたします。

 次の24ページをごらんください。

 東温市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例でございますが、第1条で、東温市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正し、第2条で、東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正をし、第3条で、東温市証人等に関する実費弁償に関する条例の一部改正を行います。

 内容をご説明しますので、資料の5ページをごらんください。

 別表の下にあります備考の欄でございますが、国家公務員の給料表が改正され、11級制が9級制になったため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案書の25ページをお開きください。

 議案第23号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、ご説明いたします。

 資料の6ページをごらんください。

 特別職の職員の給料等でございますが、1月25日に開催されました報酬審議会で、約3%減額する答申がなされました。これを受けて、市長、助役、教育長の給料を改正しようとするものでございます。4月からの給料は、市長は月額88万2,000円、助役が68万9,000円、教育長が58万3,000円とするものでございます。

 次に、議案書の27ページをごらんください。

 議案第24号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。

 28ページをごらんください。

 東温市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、第4条第6項から、第11項までを改正し、第6項で職員の昇給は年1回とし、勤務成績に応じて行うようになります。第7項で、良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準とすることを定めるものでございます。第8項で、55歳を超える職員の昇給は、2号給とするなど職員の給料の年功的上昇を抑制し、職務、職責、実績等を反映した給与システムに改正するものでございます。

 29ページをごらんください。

 現在の9級制が7級制に改正され、号給が最高125号給となります。

 32ページをごらんください。

 別表第2でございますが、級別職務分類はごらんのとおりでございます。

 35ページをごらんください。

 給与改正に伴う級の切替表でございます。36ページからは号給の切替表となっております。条例の施行は4月1日からでございます。

 議案書の40ページをごらんください。

 議案第25号 東温市税条例の一部改正について、ご説明します。

 改正の内容は、法人市民税の税率を標準税率から制限税率に改正するものでございます。

 資料の9ページをごらんください。

 法人市民税は、均等割と法人税割の2つの区分がございます。第31条は、均等割を定める条文で、今回税率を標準税率から、1.2倍の制限税率に変更しようとするもので、1号法人の年額300万円を年額360万円に、2号法人の年額175万円を年額210万円に、3号法人の年額41万円を年額49万2,000円に、4号法人の年額40万円を年額48万円に、5号法人の年額16万円を年額19万2,000円に、6号法人の年額15万円を年額18万円に、7号法人の年額13万円を年額15万6,000円に、8号法人の年額12万円を年額14万4,000円に、9号法人の年額5万円を年額6万円に、それぞれ改正するものでございます。また、資料の12ページにありますように、第34条の6の法人税割につきましても、100分の12.3を制限税率の100分の14.7に改正するものでございます。施行期日は、平成18年4月1日でございますが、経過措置として、平成20年3月31日以降に終了する事業年度分から適用するものでございます。今後の重要施策を推進するため、経費の節減はもとより自主財源の確保が最も重要と考え、また、県下の市町の状況を十分考慮して、改正することとしたものでございます。

 次に、議案第27号を先にご説明しますので、44ページをごらんください。

 議案第27号 東温市川内体育センター条例等の一部改正について、ご説明いたします。

 公の施設である東温市川内体育センター等の設置条例の一部改正は、当該施設の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、指定管理者に当該施設の管理を行わせることができるための条項を追加するものでございます。

 45ページをごらんください。

 けさほど差し替えをお願いしました改正条例でございます。第1条は、東温市川内体育センター条例の一部を改正するもので、当条例に罰則規定がないため、第14条を第18条とし、次に、第19条として罰則規定を追加するものでございます。

 次に、第9条からそれぞれ3条ずつ繰り下げ、第11条の次に、第15条として、指定管理者に管理を行わせた場合、利用料金を指定管理者の収入とすることができる規定を追加、また、第4条からそれぞれ3条ずつ繰り下げ、第4条として、指定管理者による管理、第5条として、指定管理者が行う業務の範囲、第6条として、管理の基準を追加するものでございます。

 次に、47ページをごらんください。

 第2条は、東温市農林業者トレーニングセンター条例の一部を改正するものでございます。当条例に罰則規定がないため、第15条を第19条とし、次に、第20条として罰則規定を追加するものでございます。次に、第10条からそれぞれ3条ずつ繰り下げ、第12条の次に第16条として、指定管理者に管理を行わせた場合に、利用料金を指定管理者の収入とすることができる規定を追加、また第4条からそれぞれ3条ずつ繰り下げ、第4条として指定管理者による管理、第5条として業務の範囲、第6条として管理の基準を追加するものでございます。

 次に、48ページをごらんください。

 第3条は、東温市ツインドーム重信条例の一部を改正するものでございます。第4条を指定管理者による管理を行わせることができるための改正と、第14条からそれぞれ3条ずつ繰り下げ、第13条の次に、第16条として指定管理者に管理を行わせた場合に、利用料金を指定管理者の収入とすることができる規定を追加、また、第5条からそれぞれ2条ずつ繰り下げ、第5条として指定管理者が行う業務の範囲、第6条として管理の基準を追加するものでございます。条例の施行は公布の日からとするものでございます。

 以上で説明を終わります。



◎岩川孝男教育委員会次長 

 議案書42ページをお願いします。

 議案第26号 東温市川内運動場条例の一部改正について、ご説明します。

 議案書の43ページをごらんください。

 東温市川内運動場条例(平成16年東温市条例第86号)の一部改正につきましては、平成17年度合併市町周辺地域振興補助金、地域スポーツ交流拠点整備事業によりまして、東温市川内運動場に照明施設が整備されましたことに伴いまして、当該照明施設の使用料について、規定を加えようとするものでございます。条例第9条の関係の別表に、照明費基本使用料1時間500円を追加し、同別表注書第1項及び第2項中の「基本使用料」を「基本使用料(照明費を除く。)」に改め、新たに市民が健康増進のため、交流等のために利用する場合の照明施設の使用料は、1回500円とする第4項を追加し、改めようとするものでございます。

 以上で説明を終わります。



◎加藤章保健福祉部長 

 議案第28号から議案第32号をご説明いたします。

 まず、議案第28号 東温市保育所条例の一部改正でございますが、議案書の51ページからでございます。次の52ページをお願いいたします。

 この条例は、第6条で保育所への入所を制限することができるものを定めていますが、第3号に精神に障害または悪癖を有する者の文言があり、これを精神疾患を有する者に改めるものでございます。附則でこの条例は公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案書53ページでございますが、議案第29号 東温市乳幼児医療費助成条例の一部改正について、ご説明をいたします。議案書54ページをお願いいたします。なお、資料の方は30ページからとなっております。

 乳幼児医療費の助成は、合併後も引き続いて助成をしておりますが、子育て支援の観点から第2子以降の就学前児童の通院医療費の自己負担分についても、3歳未満と同様に助成するよう改正を行うものでございます。改正部分ですが、第2条第1項第2号中、翌日を翌月に改めるのは、文言の修正でございます。次の第4条の改正で、第1号では3歳児までの入院及び通院に係る保険給付費を定め、第2号では3歳から6歳までの入院に係る保険給付費を定めます。これは従来どおりでございますが、全条改正のために、1号、2号で規定するものでございます。次の第3号で、3歳から6歳までの第2子以降の者の入院、通院に係る保険給付費を定めるものでございます。附則で、この条例は平成18年7月1日から施行するとございますが、電算等の準備のため、7月施行といたしております。

 次のページをお願いいたします。

 議案第30号 東温市在宅ねたきり老人等介護手当支給条例の一部改正について、ご説明をいたします。資料は31ページからでございます。56ページをお願いいたします。

 この条例は、在宅でねたきり老人等を常時介護している者に対して手当を支給し、福祉の増進を図ることを目的として制定されたものでございます。この事業は合併以前から旧両町におきまして、県の補助を受け、実施してきた制度でございますが、このほど愛媛県在宅ねたきり老人等介護手当支給事業実施要綱及び愛媛県在宅ねたきり老人等介護手当支給事業費補助金交付要綱が改正され、県補助基準の見直しが行われることに伴い、当市におきましても同様に支給金額の改定等を行おうとするものでございます。第2条中の「痴呆」を「認知症」に改めますのは、適切な表記とするための改正でございます。次に第5条中の改正は、従来は一律月額1万円の支給額であったものを、当該世帯のすべての受給申請を行う年度の市町村民税が、非課税の場合は月額1万円とし、その他課税されている場合におきましては、月額5,000円と改めるものでございます。なお、施行期日は平成18年4月1日とし、第2項では経過措置を規定するものでございます。

 次に、57ページをお願いいたします。

 議案第31号 東温市介護保険条例の一部改正について、提案理由のご説明をいたします。

 平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画期間中の事業等につきましては、東温市高齢者保健福祉計画策定委員会及び東温市介護保険推進計画策定委員会の答申を受けまして、計画を策定し、介護保険条例の一部改正をするものでございます。この改正は、合併以降1市2制度となっていました介護保険料及び保険料率を統合し、第1号被保険者、65歳以上の方でございますが、この方の介護保険料及び保険料率を規定するとともに、あわせて文言の整理等を行うものでございます。

 58ページをお開きください。

 第4条の改正は、所得段階ごとの介護保険料及び保険料率をごらんのとおり定めるものでございますが、第1号から第6号とございますように、旧の第2段階を細分化いたしまして、所得段階が5段階制から6段階制となっております。なお、この改正に伴いまして、旧両町で適用しておりました介護保険料及び介護保険料率を定める別表の第4条関係を削ることとなります。

 次に、第6条第3項の改正は、賦課期日後において、第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の特例と、所得段階がふえたことによる所要の改正とあわせまして、文言の整理をするものでございます。

 次に、58ページから59ページにかけての説明となります。

 第13条から第17条までの改正は、法改正に伴う罰則規定の改正とあわせまして、文言の整理等を行うものでございます。

 附則ですが、59ページから62ページにかけての説明となります。

 第1条で施行期日を平成18年4月1日とし、第2条において経過措置を規定し、第3条において税制改正に伴い、所得段階が変わることによって、介護保険料率が上がるものに対する激変緩和措置を規定しようとするものでございます。この激変緩和措置は、平成18年度と平成19年度の2カ年間で行われます。附則第3条第1項におきましては、平成18年度の保険料率の特例を定め、同条第2項におきましては、平成19年度の保険料率の特例を定め、段階的な引き上げを行いまして、3年目の平成20年度から本則第4条に規定する保険料率を適用しようとするものでございます。

 これを簡単に関係資料でご説明申し上げますので、32ページの方をごらんください。

 こちら新旧対照表がついておりますが、ただいま申し上げました左側が改正案、右側が現行でございます。第4条のところが、ただいま申し上げました本則の1号から6号までの介護保険料率でございます。次、33ページのところの第6条第3項の改正が、賦課期日後において、第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の改正でございます。

 次に、資料の36ページをお願いいたします。

 こちらが第13条から第17条までの文言等の改正でございます。37ページでは右側の欄、現行の旧条例でございますが、こちらが旧の介護保険料でございまして、この別表第4条関係を削除をいたします。

 次に、38ページから39ページ、これがただいま申し上げました附則の激変緩和措置でございますが、この次の40ページに表がございますので、こちらの方でご説明を申し上げます。40ページの表をごらんください。

 東温市第3期介護保険事業計画期間中の年度別所得段階別の介護保険料でございますが、先ほど申し上げました改正条例本則第4条及び附則の第3条第1項、それから第2項を図示したものでございます。左側の欄に、保険料の段階がございまして、第1段階から第6段階までございます。そして、平成18年度の欄、平成19年度の欄、平成20年度の欄がございますが、これの本則でうたっておりますのが、第1段階から第3段階、それから第4段階では網かけをしていないところの部分、それから第4段階も同様に網かけをしていない部分、それから第6段階、これが本則の額でございます。附則の平成18年度の特例部分が、第4段階の3行の網かけ、それから第5段階の4行の網かけ、これがそれぞれ附則の第1号から第7号まで、ごらんのとおりの額で激変緩和をされております。同様に、平成19年度の欄も網かけのところで、第1号から第7号まで網かけをしておりますが、これが平成19年度の分の激変緩和措置の額でございます。そして、第3期の最終年度の平成20年度の欄が本則にうたわれております通常の額で戻ってまいります。そして、第4段階のところの網かけのかかっていないところの6万2,500円、これが通常の保険料でいうところの額となっております。

 今回、介護保険条例の改正につきましては、以上でございます。

 次に、議案書に返っていただきまして、63ページをお願いいたします。

 議案第32号 東温市はり、きゅう及びマッサージ施術費助成条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。

 当市では、はり、きゅう及びマッサージ施術費を市単独事業で実施いたしておりますが、近年の施術費の伸びが著しく、限られた財源での効果ある事業実施をするために、受給資格者の要件につきまして、介護や医療に効果が期待できます満65歳以上の方を対象とした助成を行うための見直しでございます。

 64ページをお願いいたします。

 第2条の改正は、受給者を本市の区域内に住所を有する者から、本市の区域内に住所を有する満65歳以上の者に限定し、健康寿命の伸長と介護予防に力点を置いた高齢者福祉施策として、助成制度を見直すものでございます。附則のところで、施行期日は周知等のために、平成18年7月1日とし、経過措置も定めております。なお、新旧対照表は41ページでございます。

 以上で説明を終らせていただきます。



◎大北榮二水道課長 

 続きまして、議案第33号 東温市水道給水条例の一部改正について、ご説明いたします。

 今回の条例改正の要旨といたしましては、一般住宅居住者とアパート等の共同住宅居住者との間で、一世帯当たりの水道料金の格差が生じているため、新たに共同住宅水道料金表を創設し、居住形態による料金格差を是正するための条例改正、また、共同住宅のうち、分譲マンション等で所有者が個別検針、個別徴収を希望する場合に、一定の条件のもと可能とする条例改正、水道料金滞納者が料金を分割納付可能とする条例改正、水道料金債権が私法上の金銭債権であると司法判断がされたことに伴う条例改正、以上の4点の条例改正でございます。

 それでは、改正の説明をいたしますので、66ページ、並びに議案関係資料42ページ以下をお願いいたします。

 東温市水道給水条例の一部を改正する条例、東温市水道給水条例の一部を次のように改正する。共同住宅の料金の算定、第25条の2第1項は、共同住宅の一世帯当たり料金と一般住宅一世帯との料金格差を是正するための条例改正でございます。水道料金体系は、使えば使うほど料金が高くなる逓増料金制となっているため、1個のメーターで複数の世帯が居住する共同住宅の場合、関連資料の46ページの左側にございます一般住宅と同じ水道料金を適用しております。そのため、世帯数が多くなれば多くなるほど、使用水量が多くなり、水道料金が高くなる結果となっております。共同住宅の水道料金を居住世帯数で割った一世帯当たり料金と一般住宅世帯料金との間で、料金格差が生じているため、議案書の67ページにあります別表第2の共同住宅水道料金表を創設し、料金格差を是正しようとするものでございます。基本料金は通常、一般家庭の13ミリの月額基本料金250円に、実入居者である申請戸数を乗じた額、従量料金はごらんのとおり各段階の使用水量に同じく申請戸数を乗じた水量の幅としております。申請戸数を乗じた場合、一般世帯と同じ料金体系となり、居住形態による料金格差が解消されるよう措置したものでございます。なお、具体的な事例について、モデルケースでご説明したいと思いますので、関連資料の44ページをお願いいたします。

 44ページの別紙1は、一般世帯と共同住宅一世帯当たり料金格差の実態でございます。現状の料金体系による水道料金でございます。モデルケースとして4戸建ての共同住宅で一世帯月35トンで計算いたしております。請求のもととなる水道使用料は、4世帯で140トン、基本料金は通常25ミリを使用しておりますから、次のページの左側の従来の料金表の25ミリを適用し、計算の結果、全体で1万7,600円の請求金額となり、一世帯では?の4,400円となります。同じ月35トンで一般住宅の場合は、左側料金の13ミリを適用して計算した結果、?にございますように、2,700円が請求金額となります。その結果、一世帯当たりの料金格差として、共同住宅居住者の方が1,700円、約63%高くなっております。

 次に、45ページの別紙2をごらんください。

 共同住宅料金表を適用した場合の料金でございます。別紙1と同じ条件でございます。

 7行目、8行目にございますように、通常1から10トンまで50円、10から20トンまで80円のところを4世帯の共同住宅料金を適用することで、1から40トンまで50円、40トンから80トンまで80円の料金表が適用となりますから、計算の結果、合計請求額1万800円となり、4世帯で割った結果、一世帯当たりの水道料金は?の2,700円になります。一般住宅の場合は先ほどと同じで2,700円でございますから、居住形態による料金格差は解消されることとなります。

 以上、モデルケースでご説明しましたように、料金の公平、公正、透明性の原則に従い、共同住宅居住者の料金を一般住宅と同等となるよう引き下げ、市民の皆様に居住形態にかかわらず、平等な水道料金をご負担していただけるよう、今回条例改正するものでございます。

 次に、議案書66ページに返っていただいたらと思います。

 次の第25条の2第2項は、受水槽を有する3階建て以上の分譲マンション等で、個別検針、個別徴収を希望する場合可能とするための条例改正でございます。同じく次の第29条の2料金の督促及び督促手数料と、次の第29条の3延滞金でございますが、先ほど補正予算の不納欠損処分金のところでご説明しましたように、従来水道使用料は地方自治法第231条の3の規定に基づき、公法上の債権と解されておりました。したがいまして、同条第3項により、地方税の滞納処分の例により、処分することができるとされておりましたが、最高裁判例により私法上の債権とされたことに伴い、地方税の滞納処分の例により処分することができないこととなります。その結果、次の67ページの上から5行目にございますように、公法上の債権を条件とした督促及び滞納処分に関し、東温市税条例の規定を準用するという条文第37条を削り、事業者である市と水道使用者の間で結ぶ私法上の水道供給契約の一部として、今回督促及び督促手数料と延滞金に関し、条例で定める必要があるため整備するものでございます。

 次に、議案書66ページの下から次のページにかけてでございますが、第30条の見出しを「料金等の軽減又は免除及び分納」に改め、同条に次の1項を加える、は料金徴収の滞納整理にあたり、一度に納付困難な事例が多く、分納納付を可能とするため、今回条例整備をするものでございます。

 以下は、第37条の削除に伴い、以下の条の繰り上げをするものでございます。附則でございますが、この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、経過措置として、共同住宅料金の適用は、八、九月分の料金徴収分である10月期から適用し、7月以前の分は従前の例によるものとするものでございます。

 以上で説明を終わります。



◎白石慎三消防本部消防長 

 それでは、議案第34号 東温市消防手数料条例の一部改正について、ご説明いたします。

 議案書の70ページをお願いいたします。

 初めに今回の改正された背景でございますが、規制改革・民間開放推進3カ年計画に基づき、危険物の規制に関する政令の一部が改正になりました。その改正の一部として給油取扱所の位置、構造、設備及び設備の技術上の基準について、新技術に対する迅速で的確な対応が可能となり、あわせて新技術を活用した事故防止の推進を図るため、新たな性能規定を導入して、給油設備を備えた移動タンク貯蔵所による船舶の燃料タンクへの給油が可能がなりましたので、許可等の申請手数料のうち、積載式移動タンク貯蔵所、または航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所を積載式移動タンク貯蔵所、または航空機もしくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所に改めました。なお、この改正規定は平成18年4月1日施行となります。

 以上で、東温市消防手数料条例の一部改正の提案説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 ここで10分間休憩いたします。

               午後3時28分休憩

               午後3時38分再開



○佐伯正夫議長 

 再開いたします。

 引き続き、提案理由の説明を求めます。



◎大石秀輝総務課長 

 それでは、議案第35号から議案第39号までの5議案につきまして、順次ご説明を申し上げます。

 71ページをごらんください。

 議案第35号 東温市国民保護対策本部及び東温市緊急対処事態対策本部条例の制定について、ご説明いたします。

 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、東温市国民保護対策本部及び東温市緊急対処事態対策本部条例を制定しようとするものでございます。

 72ページからごらんください。

 第1条で、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条の規定に基づき、東温市国民保護対策本部及び東温市緊急対処事態対策本部の設置を規定し、第2条で本部に、本部長、副本部長、本部員を置き、必要な職員を置くことができる組織を規定しているものでございます。第3条で本部長は国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じて会議を招集、第4条で必要と認めるときは本部に部の設置をすることができることを規定し、第5条で現地対策本部の設置を規定しているものでございます。第7条につきましては、緊急対処事態対策本部につきましても準用する旨の規定をし、附則において施行は公布の日とするものでございます。

 次に、74ページをごらんください。

 議案第36号 東温市国民保護協議会条例の制定について、ご説明をいたします。

 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、条例を制定しようとするものでございます。

 75ページからごらんください。

 第1条で武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、東温市国民保護協議会の設置を規定したものでございます。第2条で協議会の委員の定数は20人以内とし、第2項で専門事項を調査させるための専門委員の設置について、第3条で会長の職務代理について、第4条で会議、第5条で部会の設置、第6条でその他必要な事項は会長が協議会に諮って定めることを規定するものでございます。附則において、施行は公布の日とするものでございます。

 次に、77ページをごらんください。

 議案第37号 災害派遣手当の支給に関する条例の制定について、ご説明をいたします。

 この条例は、災害対策基本法に基づくあらゆる災害に職員の派遣を受けた場合の手当の支給について、条例を制定しようとするものでございます。

 78ページをごらんください。

 第1条で、災害対策基本法第32条第1項に規定する職員に対し、災害派遣手当を支給することを規定したものでございます。第2条で派遣職員が本市の区域内に滞在することを要する期間、災害対策基本法施行令第19条の規定に基づき、総務大臣が定めた額を支給する規定でございます。支給の方法につきましては、第3条で職員の給与に関する条例により支給することとし、附則において施行は公布の日とするものでございます。

 次に、79ページをごらんください。

 議案第38号 東温市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、ご説明をいたします。

 東温市人事行政の運営等の状況の公表につきましては、国・県に準じて毎年度公表をいたしているところでございますけれども、今回条例制定し、明文化することにより、その概要を報告、公表しようとするものでございます。

 80ページからごらんください。

 第1条で地方公務員法第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表を規定し、第2条において各任命権者は毎年9月末日までに、市長に報告の義務づけを規定したものでございます。第3条で任命権者の報告を規定し、第1号で職員の任免及び職員数、第2号で給与、第3号で勤務時間その他の勤務条件、第4号で分限及び懲戒処分、第5号で服務、第6号で研修及び勤務成績、第7号で福祉及び利益の保護、第8号でその他市長が必要と認める事項を規定したものでございます。第4条、第5条につきましては、公平委員会の報告等を規定し、第6条、第7条で公表の時期及び方法を規定したものでございます。第8条は委任規定で、附則において施行は平成18年4月1日とするものでございます。

 次に、82ページをごらんください。

 議案第39号 東温市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、ご説明をいたします。

 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制度化は、地方公共団体の会計年度は地方自治法に基づき、原則毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとされております。そのため、さまざまな契約もこの原則に基づいて、一般的に年度を期限とする契約となりますが、長期継続契約は、この例外として年度を超える期間の契約を締結できる制度でございまして、一定の条件のもと、新たな長期継続契約の対象を今回、条例化しようとするものでございます。

 83ページをごらんください。

 第1条で地方自治法施行令第167条の17に基づき、長期継続契約を締結することができることを規定し、第2条で長期継続契約の対象を規定したもので、第1号で物品を借り入れる契約で商習慣上1年を超える契約期間を設けることが一般であると認められるもの、第2号で経常的な役務の提供を受ける契約であって、1年を超える期間継続して、役務の提供を受ける必要があると認められる業務にかかる契約を規定し、附則において施行は平成18年4月1日からとするものでございます。

 以上で提案説明を終わります。



◎露口憲三企画財政課長 

 議案書の84ページをお願いいたします。

 議案第40号 東温市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について。

 現在、行政への各種申請や届出については、書面による行われることとなっておりますが、これを電子媒体を通しても各種申請等ができるようにするもので、具体的にはインターネットを通じて、自宅のパソコンから市役所へ各種申請及び届出ができるようにしようとするものでございます。愛媛県及び県下の全市町で組織する愛媛県電子自治体協議会による共同アウトソーシングにより、平成18年6月から運用を予定しております。そこで、今回の条例制定は、書面だけでなく電子申請による手続ができるよう、条例整備をするものでございます。

 それでは条例についてご説明いたしますが、要点を説明し、全体の説明にかえさせていただきます。

 85ページをお願いいたします。

 第1条と第2条は、この条例制定の目的とこの条例で用いる用語の意義を定めております。市役所への各種申請や届出について書面による手続に加え、電子的手続も従来の書面による手続と同様に扱うこととして、市民の利便性の向上を図ろうとするものでございます。

 続きまして、86ページをお願いいたします。

 第3条では、電子申請があった場合の取り扱いを規定しております。ここの第1項では個人のパソコンと市の電算システムを結んで、各種申請、届出をすることができることを定めております。第2項では、みなし規定で個別条例により書面によると規定されているものを、電子申請がされた場合にも書面により行われたものとみなして、個別条例を適用することとしております。

 次に、87ページをお願いいたします。

 同条の第4項では、各種申請に際して必要とされる署名等については、これを電子申請に変えることができるとしております。具体的には前もって、行政等が認証している個人のユーザーIDやパスワード等を持って、署名に変えようとするものでございます。

 次に、88ページをお願いいたします。

 第5条では条例等により、書面での縦覧や閲覧が定められているものについても、別途規則等で定めることにより、パソコン画面等でも縦覧、閲覧ができるよう定めるものでございます。次の第6条では他の条例等により、書面による記録作成が定められているものにつきましても、書面に変えて、電磁的記録作成ができるものでございます。

 次に、89ページをお願いいたします。

 第8条では電子申請に関する情報の公開をインターネット等を利用して、公表することを規定いたしております。附則、この条例は平成18年4月1日から施行する。

 以上がこの条例に関する概要でございますが、この条例につきましては、県下の全自治体が同内容の条例を制定することとなっており、当面は22の手続について電子申請を行うこととしております。

 以上で説明を終わります。



◎池田典弘社会福祉課長 

 90ページをお願いいたします。

 議案第41号 東温市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、ご説明いたします。

 平成17年11月7日に公布された障害者自立支援法は、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスや、公費医療負担などについて共通の制度のもとで、一元的に提供する仕組みを創設するものでございます。法に基づく福祉サービスの支給に関し、障害者の支援の必要度に関し、客観的な尺度となる障害者程度区分の判定機関として、東温市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定めるものでございます。

 91ページをお願いいたします。

 第1条で委員の定数を30人以内と定め、第2条では規則への委任規定でございます。附則でこの条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。



◎坂本憲俊生活環境課長 

 議案第42号 東温市環境審議会条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 93ページをごらんください。

 平成18年度事業で、東温市環境基本計画の策定を予定しておりますが、計画策定に当たり、東温市の区域における環境の保全に関して、基本的事項を調査、審議するための諮問機関として、環境基本法第44条の規定に基づき、条例を定めるものでございます。

 東温市環境審議会条例第1条から第3条では審議会の設置、所掌事務、組織について定め、第4条から第6条では委員の任期、正副会長及び会議について。94ページになりますが、第7条から第10条で関係者等の出席や報酬及び費用弁償等を規定するものでございます。附則でこの条例は公布の日から施行するものです。

 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。



◎別府頼房総務部長 

 議案書の95ページをごらんください。

 議案第43号 北吉井小学校屋内運動場大規模改造工事請負契約の締結について、ご説明いたします。

 北吉井小学校屋内運動場の老朽化に伴う大規模改造工事について、平成18年3月1日に、指名競争入札を実施いたしました。指名業者は議案関係資料の47ページの一覧表の10社でございます。入札の結果、株式会社森貞建設が1億4,680万円で落札いたしましたので、これに消費税を加えた1億5,414万円で、工事請負契約を締結しようとするものでございます。落札率は93.7%でございます。

 事業の概要をご説明いたしますので、資料の48ページの図面をごらんください。

 中央部分が屋内運動場でございます。鉄筋コンクリート造1階建てで、1,400平方メートルございます。昭和53年3月に竣工したもので、築後28年を経過し、屋根からの漏水、外壁にクラック等多数発生し、また耐震診断の結果、強度不足等が判明したため、大規模な改造を行うものでございます。改造工事の内容でございますが、屋根はカバー工法により、カラー鋼板の全面吹きかえ、外装は補修と全面塗装を実施し、競技場の床についても全面塗装とラインの引きかえを行います。また、屋内運動場への出入りについてスロープを設置し、男女トイレのバリアフリー化を図り、多目的トイレを設置することといたしております。耐震補強工事としては、屋根部分は、水平ブレース及び垂直ブレース2カ所、柱部分に鉄骨ブレース2カ所、耐震補強壁を1カ所実施し、窓ガラスは強化ガラスに取りかえを行います。工期は平成18年9月30日までの予定でございます。

 以上で説明を終わります。



○佐伯正夫議長 

 これをもって所信表明、並びに提案理由の説明は終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 9日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午後4時00分散会

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