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愛媛県 四国中央市

平成20年 9月定例会 09月25日−資料




平成20年 9月定例会 − 09月25日−資料







平成20年 9月定例会





△会議日程表



        平成20年第3回四国中央市議会定例会会議日程表



 ◎ 会  期  9月1日〜25日(25日間)

 ◎ 会議日程


日 次月  日曜会 議 別開会時刻運   営   内   容
第1日9月1日月本 会 議午前10時
1.開  会

2.市長の議会招集あいさつ

3.開  議

4.会議録署名議員の指名

5.会期の決定

6.諸般の報告

7.市長提出 承認第6号(1件)、議案第106号〜第120号(15件)一括上程、議案等に対する理事者の提案理由説明

8.議案等に対する質疑

9.先議議案等の審議

10.認定第1号及び第2号(2件)上程、理事者の提案理由説明及び監査委員の決算審査意見

11. 認定に対する質疑、決算特別委員会を設置の上、付託

12.散  会

[8月29日より一般質問通告書の受付開始]
第2日9月2日火休   会  [一般質問通告書の提出期限は、本日正午までとする。]
第3日9月3日水休   会    
第4日9月4日木休   会    
第5日9月5日金休   会    
第6日9月6日土休   会    
第7日9月7日日休   会    
第8日9月8日月本 会 議午前10時
1.開  議

2.会議録署名議員の指名

3.一般質問

4.散  会
第9日9月9日火本 会 議午前10時
1.開  議

2.会議録署名議員の指名

3.一般質問

4.議案第106号、第108号〜第112号、第114号を一括議題とし、請願・陳情とともに関係委員会に付託

5.散  会
第10日9月10日水特別委員会午前9時30分決算特別委員会(第1委員会室)
(現地調査・終了後審査)
第11日9月11日木特別委員会午前9時30分決算特別委員会(第1委員会室)
第12日9月12日金特別委員会午前9時30分決算特別委員会(第1委員会室)
(予備日)
第13日9月13日土休   会    
第14日9月14日日休   会    
第15日9月15日月休   会  敬老の日
第16日9月16日火常任委員会午前9時30分総務委員会(第1委員会室)
午後1時教育厚生委員会(第1委員会室)
第17日9月17日水常任委員会午前9時30分環境経済委員会(第1委員会室)
午後1時建設水道委員会(第1委員会室)
第18日9月18日木休   会    
第19日9月19日金休   会    
第20日9月20日土休   会    
第21日9月21日日休   会    
第22日9月22日月休   会    
第23日9月23日火休   会  秋分の日
第24日9月24日水休   会  [討論の通告書の提出期限は、本日正午までとする。]
第25日9月25日木本 会 議午前10時
1.開  議

2.諸 報 告

3.会議録署名議員の指名

4.認定に関する決算特別委員長報告・質疑・討論・表決

5.その他の付託議案等に関する各委員長報告・質疑・討論・表決

6.閉会中の継続審査について

7.追加議案審議

8.閉  議

9.市長の閉会あいさつ

10.閉  会








△議案等件名及び議決状況一覧表




平成20年第3回四国中央市議会定例会議案等件名及び議決状況一覧表(平成20年9月1日〜9月25日)
番   号件          名議決年月日議決結果
承認第6号交通事故に伴う損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて20・9・1承認
議案第106号四国中央市ふるさと寄附金条例の制定について20・9・25原案可決
議案第107号四国中央市議会議長等の議員報酬等に関する条例の制定について20・9・1原案可決
議案第108号公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について20・9・25原案可決
議案第109号四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について20・9・25原案可決
議案第110号四国中央市斎場条例の一部を改正する条例について20・9・25原案可決
議案第111号平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)20・9・25原案可決
議案第112号平成20年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)20・9・25原案可決
議案第113号川之江小学校給食棟新築工事(建築・機械設備工事)請負契約の締結について20・9・1原案可決
議案第114号四国中央市土地開発公社定款の一部変更について20・9・25原案可決
議案第115号上野財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて20・9・1同意
議案第116号北野財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて20・9・1同意
議案第117号土居財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて20・9・1同意
議案第118号入野財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて20・9・1同意
議案第119号畑野財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて20・9・1同意
議案第120号浦山財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて20・9・1同意
議案第121号愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について20・9・25原案可決
議案第122号愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について20・9・25原案可決
認定第1号平成19年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について20・9・25認定
認定第2号平成19年度四国中央市水道事業会計決算及び平成19年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について20・9・25認定
議員提出議案第3号四国中央市保育所条例の一部を改正する条例について20・9・25継続審査
議員提出議案第4号地域医療対策特別委員会の設置について20・9・9原案可決
議員提出議案第5号四国中央市議会会議規則の一部を改正する規則について20・9・25原案可決
選任第1号地域医療対策特別委員会委員の選任について20・9・9選任
意見書第4号新たな過疎対策法の制定を求める意見書について20・9・25原案可決
意見書第5号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について20・9・25原案可決
意見書第6号国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書について20・9・25原案可決
20年請願第2号国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化に関する請願20・9・25採択
19年請願第5号最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める請願20・9・25継続審査
20年請願第1号住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願20・9・25継続審査
19年陳情第3号最低賃金法の抜本改正を求める陳情20・9・25継続審査
20年陳情第1号性同一性障害を有するものに対しての配慮を求める陳情20・9・25継続審査
  決算特別委員会の設置について20・9・1原案可決
(議長発議)
  決算特別委員会委員の選任について20・9・1選任








△諸報告一覧表




平成20年第3回四国中央市議会定例会諸報告一覧表
報告番号件         名報告月日
報告第17号交通事故に伴う和解及び損害賠償額の決定についての専決処分の報告について9月1日
報告第18号市営住宅の明渡し等を求める訴訟を提起することについての専決処分の報告について9月1日
報告第19号平成19年度株式会社やまびこの決算について9月1日
報告第20号四国中央市健全化判断比率及び資金不足比率について9月1日
四監査第41号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年5月分 平成19年度分一般会計及び特別会計)6月30日
四監査第42号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年5月分 平成20年度分一般会計及び特別会計)6月30日
四監査第43号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年3月分 水道事業会計)6月30日
四監査第44号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年3月分 工業用水道事業会計)6月30日
四監査第48号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年6月分 一般会計及び特別会計)7月28日
四監査第49号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年4月分 水道事業会計)7月28日
四監査第50号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年4月分 工業用水道事業会計)7月28日
四監査第51号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年5月分 水道事業会計)7月28日
四監査第52号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年5月分 工業用水道事業会計)7月28日
四監査第53号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年6月分 水道事業会計)7月28日
四監査第54号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年6月分 工業用水道事業会計)7月28日
四監査第59号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年7月分 一般会計及び特別会計)8月27日
四監査第60号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年7月分 水道事業会計)8月27日
四監査第61号四国中央市例月出納検査報告
 (平成20年7月分 工業用水道事業会計)8月27日
  行政改革調査特別委員会中間報告書8月27日
  議長会関係報告書9月1日
四監査第72号定期監査の結果について(報告)
 (教育総務課/学校教育課、川之江北中学校、選挙管理委員会事務局、管理課、水道局 庶務課、水道局 総務課、財政課、総合政策課)9月8日








△選任事項一覧表



      平成20年第3回四国中央市議会定例会選任事項一覧表


選任事項選任年月日方 法人員氏   名
上野財産区管理会委員H20.9.1同 意7近藤 光彦 田坂 敬三
眞鍋 敏光 藤田 國廣
吉岡 和久 高橋 一良
眞鍋 盛生
北野財産区管理会委員H20.9.1同 意7合田 光丸 齋藤  暹
齋藤 英二 松木 將浩
眞鍋 謙二 松木 一雄
尾崎紳三郎
土居財産区管理会委員H20.9.1同 意7三宅  親 加藤 房夫
井川 武重 妻鳥 光雄
古川  浩 鈴木 文夫
西川 泰仁
入野財産区管理会委員H20.9.1同 意7曽我部伸一 石水 宣夫
山内  貢 小原 義雄
河村 圀彦 山内 幹夫
近藤 友幸
畑野財産区管理会委員H20.9.1同 意7眞鍋 和義 高橋  武
近藤 一男 冨田 博文
岸  耕作 加地 敏夫
大野 數雄
浦山財産区管理会委員H20.9.1同 意7曽我部健二 大野 清隆
曽我部初義 三宅 敏雄
山内  学 曽我部睦雄
和田 富博
決算特別委員会委員H20.9.1議長指名別表の
とおり  
地域医療対策特別委員会委員H20.9.9議長指名別表の
とおり  








選任事項別表                  ◎委員長 〇副委員長




委員会名人員委員名
決算特別委員会委員10◎石川 初夫 〇星川 伸彰  苅田 清秀

 篠永 誠司  山本 照男  玄翁 光雄

 原田 泰樹  石川 秀光  西岡 政則

 三谷つぎむ
地域医療対策特別委員会委員8◎守屋  操 〇飛鷹 總慶  篠永 誠司

 山本 照男  進藤  武  井川  剛

 石津千代子  三谷つぎむ








△審査付託案件一覧表



     平成20年第3回四国中央市議会定例会審査付託案件一覧表

             (H20.9.1付託)



 ◎ 決算特別委員会  平成20年9月10日(水曜日)午前9時30分 開会

                           (場所:第1委員会室)


番  号件      名
認定第1号平成19年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第2号平成19年度四国中央市水道事業会計決算及び平成19年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について




             (H20.9.9付託)



 ◎ 総務委員会  平成20年9月16日(火曜日)午前9時30分 開会

                           (場所:第1委員会室)


番  号件      名
議案第106号四国中央市ふるさと寄附金条例の制定について
議案第108号公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について
議案第111号平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)[所管分]
議案第114号四国中央市土地開発公社定款の一部変更について




 〇閉会中継続審査中の請願・陳情


番  号件      名
20年請願第1号住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願
20年陳情第1号性同一性障害を有するものに対しての配慮を求める陳情




 ◎ 教育厚生委員会  平成20年9月16日(火曜日)午後1時00分 開会

                           (場所:第1委員会室)


番  号件      名
議案第111号平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)[所管分]
議案第112号平成20年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
議員提出議案第3号四国中央市保育所条例の一部を改正する条例について




 ◎ 環境経済委員会  平成20年9月17日(水曜日)午前9時30分 開会

                           (場所:第1委員会室)


番  号件      名
議案第109号四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
議案第110号四国中央市斎場条例の一部を改正する条例について
議案第111号平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)[所管分]
20年請願第2号国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化に関する請願




 〇閉会中継続審査中の請願・陳情


番  号件      名
19年請願第5号最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める請願
19年陳情第3号最低賃金法の抜本改正を求める陳情




 ◎ 建設水道委員会  平成20年9月17日(木曜日)午後1時00分 開会

                           (場所:第1委員会室)


番  号件      名
議案第111号平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)[所管分]








△総務委員会閉会中継続審査申出書

                               平成20年9月24日





四国中央市議会議長 越 智  滋 様



                      総務委員会委員長 鈴 木 邦 雄



            総務委員会閉会中継続審査申出書



 本委員会は、審査中の下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、委員会条例第42条の規定により申し出ます。



                   記


番  号件      名
20年請願第1号住民の暮らしを守るため、地方財政の強化・拡充を求める請願
20年陳情第1号性同一性障害を有するものに対しての配慮を求める陳情








△教育厚生委員会閉会中継続審査申出書

                               平成20年9月24日





四国中央市議会議長 越 智  滋 様



                    教育厚生委員会委員長 石 川 久 雄





            教育厚生委員会閉会中継続審査申出書



 本委員会は、審査中の下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、委員会条例第42条の規定により申し出ます。



                   記


番  号件      名
議員提出議案
第3号四国中央市保育所条例の一部を改正する条例について








△環境経済委員会閉会中継続審査申出書

                               平成20年9月24日





四国中央市議会議長 越 智  滋 様



                    環境経済委員会委員長 篠 永 誠 司





            環境経済委員会閉会中継続審査申出書



 本委員会は、審査中の下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、委員会条例第42条の規定により申し出ます。

                   記


番  号件      名
19年請願第5号最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める請願
19年陳情第3号最低賃金法の抜本改正を求める陳情








△一般質問通告一覧表



     平成20年第3回四国中央市議会定例会一般質問通告一覧表



〇 一般質問


質問順位質 問 者質   問   内   容
1吉田善三郎 議員
1.四国中央市教育委員会と教育委員会制度について

(1)当市の教育委員会像を野村教育長にお聞きいたします

(2)「教育要覧」の中で基本方針や重点目標など、どこがどのように改定されてきたか。特に平成20年度で顕著な違いはあるか

(3)新年度に際し、教育長による「四国中央市教育基本方針」の表明ができないものか

2.これまでの私の4年間の一般質問の中から抜粋。理事者からの答弁内容は実行されているか

(1)「当市の墓地行政の指針づくり」の私の提言に対して、「墓地公園整備事業を検討してまいりたい」とした理事者の答弁について、その検討の推移と現状をお聞きします

(2)「四国中央市の花、木、鳥、歌等の制定について」の私の提言に対して、「平成19年度中に制度委員会を設置し、十分協議したい」とした理事者の答弁を確認します

(3)「向山公園のくみ取り式トイレの水洗化について」の私の提言に対して、「今後検討させていただきたい」とした理事者の答弁を確認します

(4)「こども議会の開催について」の私の提言に対して「教育課程の中で調査し、学校現場とも協議検討してまいりたい」とした答弁について、その推移と現状をお聞きします
2苅田 清秀 議員
1.旧土居火葬場の解体について

(1)土居斎苑を建設する際に、地元自治会に旧火葬場を解体するという約束はどうなっているのか

(2)解体した跡地をどのように利用するのか

2.放課後児童クラブについて

(1)未整備校区の今後の対応について
3鈴木 亮祐 議員
1.人権同和問題について

(1)人権対策協議会は補助金を受ける資格がない

(2)行政は運動団体とは一線を画せよ

(3)人権教育協議会は人権対策協議会会員教育を第一義的課題に掲げよ

2.保育所民営化について

(1)保育の質が確保できるか

(2)臨時職員の待遇がよくなるか

(3)民営化によって保護者負担はどうなるか

(4)民営化によって予算の削減ができるか

(5)僻地保育所閉鎖(二名、葱尾)に反対する

3.国道192号境目トンネル西側、石川バス停付近での交通事故多発について
4三谷つぎむ 議員
1.補助金の管理は適切と言えるか

(1)人権対策協議会について

(2)人権教育協議会について

2.職員採用と透明性について

(1)大分県教職員採用問題不祥事に関連して

(2)臨時職員の雇用について

3.介護保険の今後の課題について

(1)来年度からの見直しの中で、特別養護老人ホームの増床は可能か

(2)低所得層の負担軽減ができるのでは

(3)施設で働く労働者の待遇改善について

4.地球温暖化対策について

(1)地域住民と取り組む地球温暖化対策

(2)水害から地域を守る対策は

(3)県河川改修はどうなっているか

5.宮川周辺地区まちづくりについて

(1)宮川中央1号線について

(2)今後5年間の計画について
5谷  國光 議員
1.護岸敷(通称パラペット)の有効利用についての提言

(1)パラペット撤去によって、旧護岸敷の公道等への転用はできないか

2.過去の一般質問の中での大きな問題2点

  宮川樋門ポンプ場整備と農人町JR鉄橋下をくぐる通学路整備のその後の進捗状況を問う
6宇高 英治 議員
1.小中学校建てかえ(全体計画)について

(1)校舎建てかえについて(耐震強度含む)

(2)校区再編について

2.市・教育委員会の責任範囲について

(1)学校管理と人(教員)の管理について
7進藤  武 議員
1.後期高齢者医療制度について

(1)支援金分の保険料にどのような影響が出るのか。また、来年以後の見通しはどうなるのか

(2)新制度の創設により、従来の国民健康保険、特定健診などへの影響はどうなるのか

(3)ガン検診など当市の健康づくりへの取り組みについて
8曽我部 清 議員
1.暁雨館運営について

(1)費用対効果について

2.心身障害者扶養共済について

(1)補助金、補助率は今後も継続補助が可能なのか
9石川 秀光 議員
1.庁内プロジェクトについて

(1)外部団体指導指針策定プロジェクト

  イ タウンコメント募集後の進捗状況

  ロ ?四国中央テレビについて

  ハ やまじ風スポーツ財団について

(2)自治基本条例関連条例・規則整備プロジェクト

  イ 住民投票条例について

  ロ 審議会等の運営に関する指針について
10合田 陽子 議員
1.安全労働について

(1)職場における安全労働活動等について

2.廃棄物の処理及び清掃に関する条例について

3.タバコのポイ捨て、歩きタバコの禁止条例について

4.人に優しい環境について 公共施設のトイレについて
11飛鷹 總慶 議員
1.地域医療体制の整備について

(1)当市の救急医療の現状と対策は

(2)コンビニ受診などの現象による2次救急体制への影響と対策は

(3)魅力ある地域医療体制の構築について

(4)県立三島病院の存続、拡充に向けて、住民、患者を巻き込んだ活性化の運動が必要では
12西岡 政則 議員
1.教育施設の改善について

(1)小中学校の教室に扇風機を設置して学習環境の整備を図ることについて

(2)普通教室における空調設備(エアコン・扇風機)の現状について
13石川 久雄 議員
1.消防組織について(常備消防・消防団)

(1)各分署において、救急出動・災害出動がとき同じく発令された場合、人員の充足率について問う

(2)消防団において行政と地域のパイプ役として各分団に最低一人ぐらい男性市職員の加入はいかがなものか

2.男女のふれ合いの場を行政がどのようにかかわっていけるか
14越智 仁美 議員
1.子育て支援、四国一を目指して

(1)病児・病後児保育事業の拡充について

2.ごみ減量推進計画−「身近なごみ減量策」について

(1)住民一体となったごみ減量作戦の展開

(2)ペットボトルキャップについて

3.通学路の安全について

(1)安全点検と危険情報受付窓口
15青木 永六 議員
1.改めて土居中学校における教諭や生徒へのいじめ、一方的な同和教育の押しつけなどについて

(1)1月16日の警察導入事件・事故報告書について

  イ 事件現場にいて真実の目撃証言をしている養護教諭やA教諭の事情聴取をしていないと聞くが本当か。その理由は

  ロ 報告書の数点の虚偽記載について、「解明は警察にしてもらう以外にない」ではあまりに無責任ではないのか。教育委員会の主体性が問われる。報告書を再提出させる必要があると思うがどうか

(2)A教諭へのパワーハラスメント行為について

  イ A教諭から教育委員会に提出された、パワーハラスメントからの「救済のお願い」をどう受け止め、対応したのか。(パワーハラスメント行為に該当しないと判断したのか)

  ロ 7月1日松山地方裁判所判決からみても、かなり違法性が高く、この点に対する見解はどうか
(3)子供へのいじめについて

  イ 生徒からの法務局への手紙や作文などから、子供たちへの異常ないじめが存在していることが証明されているが、教育委員会として認めるか

  ロ 少なくない子供たちが教諭集団を恐れている。教育現場としては重大問題であり、いじめの実態について調査する必要があるのではないか

(4)同和教育の押しつけについて

  イ 生徒からの法務局への手紙や保護者からの手紙からも、同和教育の一方的押しつけに多くの教諭と生徒に悲鳴が聞こえているが、この実態の認識と今後の改善の方向について

  ロ 研究会発表校になると大変な労力が。一方で子供たちが犠牲になっているとの教諭の訴えが。現場教諭の声を聞く実態調査が必要である。(直接教育委員会へ提出するシステムで)

(5)保健室問題について

  イ 土居中では子供を保健室から遠ざけようとしているが、これは文部科学省の保健室役割重視の方針と逆行しているし、子供の人権ともかかわる問題ではないのか

(6)教頭の教員暦23年のうち、土居中勤務19年は異常ではないのか。他に事件関連教諭で土居中通算14年勤務1名、連続7年勤務3名など不適切な人事配置が問題と考えるがどうか

(7)ネット上の書き込みへの市と教育委員会の告訴について

(8)運動団体などから独立し、教育の中立を守る点について

2.国民健康保険料の減免基準の緩和と資格証明書発行などについて








△今議会提出の意見書



意見書第4号





    新たな過疎対策法の制定を求める意見書について



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき、政府に対し別紙のとおり意見書を提出する。



   平成20年9月25日提出





                 提出者 四国中央市議会議員 川 上 賢 孝



                 賛成者 四国中央市議会議員 吉 田 善三郎



                  同      同     玄 翁 光 雄



                  同      同     青 木 永 六



                  同      同     守 屋   操



                  同      同     石 川 久 雄



                  同      同     石 川 初 夫



                  同      同     石 川 秀 光





 (意見書提出先)

  内閣総理大臣

  総務大臣

  財務大臣

  農林水産大臣

  国土交通大臣







    新たな過疎対策法の制定を求める意見書



 過疎対策については、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げてきたところである。

 しかしながら、過疎地域においては、全国的に少子高齢化が進む中で、特に人口減少と少子高齢化が顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進み、多くの集落が消滅の危機にひんするなど極めて深刻な状況に直面している。

 このような中、平成12年に施行された現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成22年3月をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を維持していくためには、今後も過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。

 よって、国におかれては、こうした実情を踏まえ、引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興が図れるよう、下記の事項について強く要望する。



                   記



1.新たな過疎対策措置法を制定すること

2.現行過疎自治体を引き続き対象とするとともに、全国的に市町村合併が進んだ状況下において、旧市町村単位での地域指定も可能とすること

3.維持存続が脅かされている集落対策として、新たな地域組織への再編成、都市住民との連携など集落機能を維持しようとする取り組みに対して支援措置を講ずること

4.近い将来、発生が懸念される南海地震等の対策として、避難施設等の整備あるいは、耐震化等の取り組みに対して支援を拡充すること



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成20年9月25日



                             四国中央市議会







意見書第5号



    子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき、政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。



   平成20年9月25日提出



                 提出者 四国中央市議会議員 川 上 賢 孝



                 賛成者 四国中央市議会議員 吉 田 善三郎



                  同      同     玄 翁 光 雄



                  同      同     青 木 永 六



                  同      同     守 屋   操



                  同      同     石 川 久 雄



                  同      同     石 川 初 夫



                  同      同     石 川 秀 光





 (意見書提出先)

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣







    子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書



 女性の病気である子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっている。また、子宮頸がんは、発症年齢層のピークが年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降がピークであったのに対し、1998年には30歳代になり、現在では20歳代、30歳代の若い女性の子宮頸がんが急増している。

 子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であり、8割近くの女性が一生のうちHPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症すると言われている。

 こうした中、このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月には米国を初め80カ国以上の国で承認されている。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになる。

 しかしながら、我が国においても予防ワクチンへの期待が高まっているにもかかわらず、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されていない。

 よって、国におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、下記の項目について早急に実現されるよう強く要請する。



                   記



1.子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること

2.女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることにかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと

3.日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





   平成20年9月25日



                             四国中央市議会







意見書第6号





    国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書について



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき、政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。



   平成20年9月25日提出



                 提出者 四国中央市議会議員 川 上 賢 孝



                 賛成者 四国中央市議会議員 吉 田 善三郎



                  同      同     玄 翁 光 雄



                  同      同     青 木 永 六



                  同      同     守 屋   操



                  同      同     石 川 久 雄



                  同      同     石 川 初 夫



                  同      同     石 川 秀 光





 (意見書提出先)

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  外務大臣

  財務大臣

  農林水産大臣

  環境大臣

  林野庁長官







    国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書



 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、グローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている。しかし一方では、林業を取り巻く厳しい状況の中、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。

 このような中、森林整備を推進するために、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには、過疎化・高齢化が進む中で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっている。

 このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法」に基づき業務・組織の見直しが予定されており、国においては、平成20年3月独立行政法人緑資源機構を廃止し、その事業を独立行政法人森林総合研究所に継承させる措置が講ぜられたところである。

 今後の林政の展開に当たっては、森林吸収源対策の推進はもとより、特に、国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等広益森林の整備、さらには、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十分寄与できるようにしなければならない。

 よって国においては、公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を図るよう、下記の事項を実現するよう強く要望する。



                   記



1.森林吸収源対策を着実に推進するため、環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、林業・木材関連産業の振興施策の推進と、地方自治体及び森林所有者の費用負担軽減措置など、平成21年度予算の確保等必要な措置を講じること

2.緑の雇用対策等、森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等による効率的・安定的な木材供給体制の確保、さらにはバイオマス利用の促進等により、間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること

3.計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制を確保し、施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与のもとでの森林整備制度の創設を図ること

4.国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、公益的機能の一層の発揮を図るために、国による管理運営体制を堅持し、その管理運営を通じて、地域における森林・林業の担い手育成と地域活性化への寄与を図ること



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成20年9月25日



                             四国中央市議会