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愛媛県 四国中央市

平成20年 9月定例会 09月25日−04号




平成20年 9月定例会 − 09月25日−04号







平成20年 9月定例会



         平成20年第3回四国中央市議会定例会会議録(第4号)



議事日程第4号

 9月25日(木曜日)午前10時開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告、諸報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 地域医療対策特別委員会の中間報告について

       (委員長報告、質疑)

   ────────────────

日程第3

 認定第 1号 平成19年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第 2号 平成19年度四国中央市水道事業会計決算及び平成19年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について

        (委員長報告、質疑、討論、表決)

   ────────────────

日程第4

 議案第106号 四国中央市ふるさと寄附金条例の制定について

 議案第108号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について

 議案第109号 四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第110号 四国中央市斎場条例の一部を改正する条例について

 議案第111号 平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)

 議案第112号 平成20年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第114号 四国中央市土地開発公社定款の一部変更について

        (委員長報告、質疑、討論、表決)

   ────────────────

日程第5

 20年請願第2号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化に関する請願

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第6

 委員会の閉会中の継続審査について

       (表  決)

   ────────────────

日程第7

 議案第121号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について

 議案第122号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について

        (説明、質疑、討論、表決)

   ────────────────

日程第8

 議員提出議案第5号 四国中央市議会会議規則の一部を改正する規則について

       (表  決)

   ────────────────

日程第9

 意見書第4号 新たな過疎対策法の制定を求める意見書について

 意見書第5号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について

       (説明、質疑、討論、表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 地域医療対策特別委員会の中間報告について

日程第3

 認定第1号、第2号

日程第4

 議案第106号、第108号〜第112号、第114号

日程第5

 20年請願第2号

日程第6

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第7

 議案第121号、第122号

日程第8

 議員提出議案第5号

日程第9

 意見書第4号、第5号

日程追加

 意見書第6号

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出席議員(30名)

   1 番   苅  田  清  秀

   2 番   越  智  仁  美

   3 番   星  川  伸  彰

   4 番   篠  永  誠  司

   5 番   山  本  照  男

   6 番   吉  田  善 三 郎

   7 番   玄  翁  光  雄

   8 番   進  藤     武

   9 番   井  川     剛

  10 番   宇  高  英  治

  11 番   原  田  泰  樹

  12 番   青  木  永  六

  13 番   大  西     晁

  14 番   守  屋     操

  15 番   鈴  木  邦  雄

  16 番   石  津  千 代 子

  17 番   飛  鷹  總  慶

  18 番   鈴  木  亮  祐

  19 番   谷     國  光

  20 番   曽 我 部     清

  21 番   石  川  久  雄

  22 番   石  川  初  夫

  23 番   石  川  秀  光

  24 番   合  田  陽  子

  25 番   西  岡  政  則

  26 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   越  智     滋

   ────────────────

欠席議員(なし)

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総務企画部)

 部長         高 橋 広 美

 総務課長       河 村 聖 載

 総合政策課長     星 川   隆

 次長兼企画課長    脇   武 延

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 収税課長       近 藤 純 一

 (市民環境部)

 部長         進 藤 年 範

 環境衛生課長     大 西 末 博

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 (商工労働部)

 部長         高 橋 章 夫

 産業支援課長     福 田 裕 史

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 (都市整備部)

 部長         紀 井 教 幸

 (会 計 課)

 会計管理者参事兼会計課長

            西 岡 英 男

 (水 道 局)

 局長         豊 田 耕 造

 庶務課長       宮 内 敬一郎

 (消防本部)

 消防長        石 川 道 俊

 次長兼消防署長 加 地 秀 俊

 (教育委員会)

 教育長        野 村 勝 廣

 教育部長       高 橋 満 男

 次長兼教育総務課長  石 川 健 治

 (監査委員)

 監査委員       後 藤 光 雄

 事務局長       石 川 晴 一

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出席事務局職員

 局長         日 浅 博 仁

 議事調査課長     井 原 俊 文

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

 専門員兼議事係長   前 谷 美智子

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      午前10時01分開議



○越智滋議長 ただいまの出席議員数は30名です。したがって,定足数に達し,会議は成立しました。

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○越智滋議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。

   ────────────────



○越智滋議長 この際,御報告します。

 まず,監査委員から,定期監査の結果について1件の報告がありましたので,本日その写しをお手元に配付しております。

 次に,本日市長から,議案第121号愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について及び議案第122号愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について,また川上賢孝議員ほか7名から,議員提出議案第5号四国中央市議会会議規則の一部を改正する規則について,意見書第4号新たな過疎対策法の制定を求める意見書について及び意見書第5号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書についての議案等5件の提出がありましたので,お手元に配付しております。

   ────────────────



○越智滋議長 この際,申し上げます。

 ただいま,教育長より,学校給食における事故米の件についての報告申し出がありますので,これを許可します。野村勝廣教育長。

      〔野村勝廣教育長登壇〕



◎野村勝廣教育長 皆さんおはようございます。

 昨夜から西条市の給食の件で報道もありましたので,皆さん御存じのことと思いますが,けさは新聞各紙で報道されまして,全国的に事故米が給食に使用されているというようなことが報道されておりますが,市教育委員会といたしましても,県と連絡をとりまして事故米の使用がないかどうか調査いたしましたところ,香川県,愛媛県でもその事故米を購入して,それが四国中央市の給食に使われたというそういう状況がわかりました。

 そういう中で,3品目あるわけなんですけれども,その3品目が過去5年間にわたって使用されていたということで,今のところ事故の報告は上がっていないという現状でございます。はっきりしたことはわからないんですけれども,使われたというより,使われた可能性が高いというようなことで,なおかつ鋭意調査を続けていきたいと思っております。

 簡単ではございますが,報告とさせていただきます。



○越智滋議長 この際,お諮りします。青木永六議員から,去る9月9日の本会議における一般質問の発言について,会議規則第63条の規定により,間違いによるものであるため,お手元に配付しております発言取り消し申出書に記載した下線部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,青木永六議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定しました。

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○越智滋議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において守屋 操議員,鈴木邦雄議員を指名します。

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○越智滋議長 これより日程第2,地域医療対策特別委員会の中間報告についてを議題とします。

 本件に関し,会議規則第43条第2項の規定により,同委員会により中間報告を行いたいとの申し出がありますので,許可します。守屋 操地域医療対策特別委員長。

      〔守屋 操地域医療対策特別委員長登壇〕



◆守屋操地域医療対策特別委員長 皆さんおはようございます。

 ただいまから地域医療対策特別委員会の中間報告を行います。

 当特別委員会は9月9日に設置され,付託事件であります医療の現状に関すること,地域医療及び広域医療に関すること,救急医療体制に関することの3件について,9月19日特別委員会を開催し,理事者から詳細なる説明を聴取し,四国中央市の医療の現状及びこれからの取り組みについて協議を行いました。

 まず,委員会では,四国中央市の医療の実情のうち,愛媛県内における当市の状況について,県内の新居浜・西条圏域と今治圏域,松山圏域,八幡浜圏域,大洲圏域,そして宇和島圏域の5圏域と比べて入院依存率や医療施設の状況,医師数,診療科目などについて理事者から説明を受けました。

 宇摩圏域は,病床数,医師数が県下の5圏域と比べて最も低い状況にあり,病床数が少ないことなどが影響して地元入院依存率は79.7%と,県下で最も低い状況にあり,新居浜・西条圏域や県境を越え香川県三豊地域への入院を余儀なくされております。

 また,医師数については,人口10万人比で見ると,宇摩圏域は一番少なく,松山圏域においては県下の医師数の約半分を占めるなど,医師の偏在がうかがえる現状があります。

 また,当市の診療科目については,脳血管疾患,消化器系疾患や整形外科疾患については,宇摩圏域での受診率は80%を超え,比較的医療機関が整備されていると言えますが,悪性新生物疾患は約50%,心疾患は75%と,新居浜・西条圏域や県外へ患者が流出しており,宇摩圏域において治療を完治できるような医療機関の整備・充実が望まれるところであります。

 中でも重大なことは,県立三島病院の小児科,産婦人科の休止により,市内の小児科医,産婦人科医への負担が過大になっており,宇摩圏域内の民間病院,診療所の現状からも,公的な医療機関としての県立三島病院の小児科,産婦人科の診療再開は,市の医療を守る見地からも不可欠であるとの説明がありました。

 委員からは,宇摩圏域の個人病院のベッド数と入院患者の状況はどうかとの質疑があり,市内の個人病院のベッド数の実数は把握していないが,ほとんど入院患者はいない状況であるとの説明がありました。

 次に,2次救急について理事者から説明を受けました。

 救急出動件数及び搬送人員については,昭和55年から平成7年までほぼ横ばいで推移していたのが,平成7年の1,996件から急激な増加に転じ,平成18年には3,366件と,過去最高となっております。

 委員から,この要因は何かとの質疑に対し,平成7年と18年を比べると,特に急病や一般負傷,転院などが倍増している。その要因は,高齢化や核家族化の進展により,急病や一般生活の中で起こる転倒などによる一般負傷の増加がある。転院搬送の増加は,医療の高度化,専門化とあわせ,こうした高度医療に対する住民ニーズが増大したためと考えられる。また,自損事故も毎年増加している。その背景としては,複雑多様化する社会構造の変化などがあると思うとの説明がありました。

 また,平成19年の救急搬送状況は,全救急搬送2,974件中約79%が市内搬送であり,その9割が石川病院,県立三島病院,四国中央病院,長谷川病院の4つの輪番病院への搬送となっております。この4つの輪番病院のうち1つの病院でも欠けてしまうと,四国中央市全体の2次救急医療体制の崩壊を招くことにもなりかねないため,現在の状況を堅持する必要があるとの説明がありました。

 次に,県立三島病院の経営状況について理事者から説明を受けました。

 県立三島病院の医師1人1日当たりの取り扱い患者数は30.3人と,県下5つの県立病院の中で最も多くなっており,また医師1人当たりの収益についても,入院,外来合計で1億2,054万円と県下で最も高くなっている現状と県立病院事業の損益の状況では,純損失額3億2,500万円のうち,企業債利息2億1,000万円を除くと実質赤字は1億1,500万円程度であり,これは病院経営の健全化に向けた取り組みを強化することで赤字体質の改善を図ることは可能であるのではないかと説明がありました。

 委員からは,県立三島病院はかなり医師が頑張ってくれている。しかし,産婦人科や小児科がなく,総合病院としての機能が果たせていない。県立三島病院をどうするかということは県が決めることなので結果を見るしかないが,もっと市民的な運動が必要ではないかとの意見がありました。

 最後に,地域医療に関して今後の特別委員会としての取り組みについて協議をいたしました。

 その結果,全員より,県立三島病院を県立病院として維持していくことを目的として県へ対して強く働きかけていくことで一致いたしました。

 次に,委員から,今後県には市としてはどういう方向で働きかけるかとの質疑に対し,現段階では県がどういう方向性なのか全く見えてこない。県からはあらゆる方向で今の機能を拡充して残すという話はいただいているが,それがどういう形になるかはこれからの話である。県立三島病院には産婦人科,小児科を含め県立病院としての機能を果たしていただきたい。その中で医師不足や経営状況という点は市としてどういう協力ができるか,そこからスタートしていきたいとの説明がありました。

 また,ほかの委員からも,地域医療を守る上でも県立三島病院の存続,拡充が不可欠であるとの意見が多く出され,当特別委員会としては,四国中央市の医療の現状を踏まえ,2次救急を存続するためにも,当面県立三島病院を県立病院として存続,拡充するためにはどうすればいいかを主たる目的として協議を重ねることといたしました。

 最後に,当特別委員会は今議会に設置されたばかりではありますが,地域医療の現状を見ると大変厳しい状況であり,将来にわたって四国中央市の医療を守るためには,県立三島病院の存続は不可欠であり,行政と議会,また市民が一体となって今後も積極的に働きかけをしていきたいと存じますので,委員の皆様はもとより,議員各位の御協力をお願いいたしまして,地域医療特別対策委員会の中間報告といたします。



○越智滋議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 先ほどの教育長の報告について一部訂正したい旨の申し出がありますので,発言を許可します。野村勝廣教育長。



◎野村勝廣教育長 失礼いたします。先ほどの報告で学校給食に事故米を使用したというふうに申し上げました。非常な誤解を招くんでなかろうかと思いますので,訂正させていただきたいと思います。

 まず,島田工業,これは事故米を食用に転用した疑いのある業者として公表済みでございますが,そこが製造したでんぷんを本市の卵焼きに使用された可能性があると訂正いたします。

 なお,平成15年から20年の間に旧の川之江市を除く土居町,伊予三島市の幼稚園,小学校,中学校の給食に使用された可能性があるということでございますが,今のところその間の事故報告はございません。

 以上,訂正させていただきます。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第3,認定第1号及び認定第2号の2件を一括議題とします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。石川初夫決算特別委員長。

      〔石川初夫決算特別委員長登壇〕



◆石川初夫決算特別委員長 皆様改めましておはようございます。

 決算特別委員会の御報告を申し上げます。

 当委員会に付託され,ただいま議題となっております認定第1号平成19年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第2号平成19年度四国中央市水道事業会計決算及び平成19年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定については,9月10日,11日の2日間にわたり委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果につきましては,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。なお,審査に際して,本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。

 決算の審査に当たり,予算審議段階で明らかにされた点と実際の執行結果はどうか,期待された行政効果が達成されたかなど,総合的に検討した結果,本決算は予算の議決目的に沿った適正な執行がなされているものと認め,認定第1号は挙手多数で,認定第2号は全員異議なく認定すべきものと決定した次第であります。

 以下,審査の過程において特に論議されました点及び意見等についてその概要を申し上げます。

 初めに,認定第1号一般会計歳入歳出決算で,歳入についてでありますが,まず13款使用料及び手数料のうち住宅使用料について,委員より,特定目的・改良住宅の使用料を滞納した場合,条例ではどうなっているのかとの質疑に対し,公営住宅と同じように徴収することになっているとの答弁がありました。

 また,委員より,滞納した場合は同じ扱いをしないといけない。3カ月以上滞納した場合は明け渡しなさいと条例上はなっている。市の住宅の場合は簡単に明け渡しなさいというわけにはいかないのはわかるが,収納率が悪いようでは,早く納めてもらわないと明け渡してもらうことになると催促しているのかとの質疑に対し,2年前から法的に処理することで進めている。同じ公営住宅なので,もう少し厳しくしていかなくてはいけないと思っている。住宅の管理運営は一元化することで事務を進めているとの答弁がありました。

 次に,16款財産収入のうち土地貸付収入について,委員より,中之庄港湾用地の収入未済のうち,収入があったと聞く。年次的な返済計画はできているのかとの質疑に対し,平成19年度まで成果は得られていなかったが,この5月から毎月10万円と滞納一時金として90万円の支払いをしていただくとともに,連帯保証人を立てて誓約書をいただいているとの答弁がありました。

 次に,21款市債について,委員より,縁故債の借りかえで基本的には利率を変えずに期間を延ばしている。単年度ごとの返還を楽にすることは悪いことではないが,例えば利率の高い金融機関に期間の延長だけをさせてほしいという依頼をしたのか,それとも繰上償還をさせてもらって,ほかの銀行で期間を延ばして安い利率でできるところがあるかというような折衝をしたのかとの質疑に対し,金利の4.7%は高いが,償還の残期間が非常に短く,金利負担の影響は少ない。逆に安く借りている起債もほかにたくさんあるので,現行の金利にすべて置きかえた場合とどちらが得かを検討した結果,据え置いたままのほうが得だと判断した。ほかの銀行との借りかえについては,つい最近入札をして借りた起債もあり,それを二,三年でほかの銀行に乗りかえるのは金融機関に対し信義に反するということで,従来借りている金融機関での借りかえとしたとの答弁がありました。

 次に,歳出についてでありますが,2款総務費のうち徴税費について,委員より,地方税滞納整理機構負担金で県下の状況と当市の負担がどうなのかとの質疑に対し,人口割では,基礎負担割が当市では人口が7万人以上で100万円,また3万人以上が50万円,3万人未満が30万円となっている。また,引受件数割があり,1件10万円で,当市は50件500万円となり,合計600万円であるとの答弁がありました。

 また,委員より,いつまで続けるのかとの質疑に対し,平成18年度に機構が設立され,3年目に見直しをすることで8月に機構の議会があったが,見直しに向けて現在検討中であるとの答弁がありました。

 次に,6款農林水産業費のうち林道費について,委員より,県単林道藤原下猿田線の現地を見て費用対効果を考えるとき,必要だろうかと思った。効果はあるのかとの質疑に対し,上猿田線へのルートは県道が1本しかない。この林道を作業道につなげることによって第2の迂回路という利用方法もある。林道では間伐や皆伐をしていたが,林道があるからこそ作業の省力化ができるので,十分効果はあるものと考えるとの答弁がありました。

 次に,8款土木費のうち街路事業について,委員より,塩谷小山線の補助率はどのくらいか,また平成19年度の延長はどうかとの質疑に対し,補助率は55%である。道路の延長としての完成部分はないとの答弁がありました。

 また,ほかの委員から,全体計画で進捗率は何%かとの質疑に対し,9割ぐらいできているとの答弁がありました。

 また,ほかの委員から,今の状況で舗装して通すわけにはいかないのかとの質疑に対し,県道と北側の道路までの間は改良ができていないので,幅員の問題があり難しいとの答弁がありました。

 次に,10款教育費のうち文化会館費について,委員より,文化会館の経費は大体2,000万円前後でおさまるものだと思っていたが,土居文化会館は5,000万円を超えて経費がかかっている。どこが違うのかとの質疑に対し,人件費の関係がある。土居文化会館は職員4名で運営している。ほかに催し物がある関係で高くなっているとの答弁がありました。

 また,委員から,もう少し経費の節減ができないのかとの質疑に対し,職員の人数を減らすとなると会館の運営に支障を来すと考えるとの答弁がありました。

 次に,特別会計でありますが,国民健康保険診療所事業特別会計では,委員より,歯科診療だが,新年度からは黒字改善になるのかとの質疑に対し,歯科の平成19年度の利用人数は,延べで2,858名である。実人数で300名がかかっているが,平成18年度より患者数は減少している。これは,新宮町民の人口が合併時より200名ほど減少しており,診療受け入れ人口が減少しているためで,改善については難しいと思われる。ただ,歯科医師については平成20年7月から市の特別養護老人ホーム施設4施設の入所者約150名に対し,口腔ケアの歯科業務を行っているとの答弁がありました。

 次に,住宅新築資金等貸付事業特別会計では,まず委員より,滞納件数だが,貸し付けと滞納のそれぞれの件数はどうかとの質疑に対し,貸し付け130件で,滞納者の実人数が100名であるとの答弁がありました。

 また,委員から,100名のうち,本人と話し合って支払ってくれている人もいると思うが,連絡もとれず,滞納額が全く減らないという人の割合はどうなっているかとの質疑に対し,貸付件数で言うと,意思の欠如と思われるのは130件のうち42件で,約32%であるとの答弁がありました。

 また,委員から,そういう人たちに対してはもっと法的に対処していくべきである。さまざまな理由はあると思うが,42件は全く返済していない。一切返済に応じない人には厳しい態度で臨んでほしいとの意見がありました。

 また,ほかの委員から,税金を投入して貸し付けの償還金に充てている。もう一歩踏み込んだ滞納整理を心がけてほしいとの意見がありました。

 次に,下水道事業特別会計では,委員より,公的資金の借りかえについて,平成19年度から3カ年の予定と平成19年度時点で150億円くらいの市債があるが,そのうちどのくらいが認められるのかとの質疑に対し,借りかえについては平成19年度が約17億7,000万円,平成20年度が約17億2,000万円,平成21年度が約5億6,000万円で,合計で約40億円を考えているとの答弁がありました。

 次に,介護サービス事業特別会計では,委員より,ひうち荘とみどり荘はどちらも通所介護ということで,ひうち荘が定員29名,みどり荘が定員30名である。萬翠荘のような施設であれば,市内に民間事業所がたくさんできている。通所介護の定員を確保するために職員が余分に必要になるのであれば,通所介護の部分だけを民間に移すということで萬翠荘の経営自体がよくなるのではないかとの質疑に対し,萬翠荘については,アウトソーシング計画では中期,平成22年度からの5カ年で施設全体で民営化が予定されているとの答弁がありました。

 次に,簡易水道事業特別会計では,委員より,去年の決算委員会でも収入未済額について指摘されたと思うが,その後の改善策について教えてほしいとの質疑に対し,平成14年度から収入未済額を上げているが,これまでに不納欠損額として上げていない。平成20年9月から収入未済額の未納通知書を全部送付した結果,9月3日,4日で111万円の納付があった。収納システムが整備されてなかったが,水道局の協力を得て,上水道のシステムを参考に毎月督促状が送付できるシステムに改善して今月から出すようにしているとの答弁がありました。

 続いて,認定第2号について。

 まず,水道事業会計では,委員より,合併前は収益が20億円を超えていたこともあった。営業外収益はその年によって違うが,支払い利息が一番高いときで9億円余りあったが,今は5億8,000万円に下がっている。その分利益で残っていくと思っていたが,支払い利息が下がった割にそれほど純利益は出ていないのではないかとの質疑に対し,水道料金収入は平成10年をピークにして売り上げで言うと下がっている。去年は長期渇水による使用水量の減少や給水人口の減少,さらには節水意識の浸透が要因と思われる。また,団体用,営業用等,大口使用者の使用水量の減少が特に見られる。繰入金については,主に富郷ダムの関係で繰入金をもらっているが,平成17年度の繰入金は5億円ほどあった。平成18,19年度は1億2,000万円ほどの減額や借りかえによる利息の減少により3億7,000万円ほどの繰り入れとなっている。そういうところにも純利益が下がった要因があるのではないかと思われるとの答弁がありました。

 最後に,工業用水道事業会計では,委員より,現時点の未売水を料金換算するとどのくらいになるのかとの質疑に対し,概算で2億4,000万円程度であるとの答弁がありました。

 なお,認定第1号及び第2号の決算審査における他の質疑等については,お手元に配付してあります決算特別委員会の質疑応答をごらんください。

 以上,当特別委員会の審査概要を申し上げましたが,理事者におかれましては,決算審査を通じて出されました指摘,意見を真摯に受けとめられるとともに,新年度の予算編成に当たっては,前向きの姿勢で取り組まれ,開かれた市政づくりに全力を尽くされんことをお願い申し上げます。

 また,今回の審査で特に住宅新築資金等貸付事業特別会計においては,今後一歩でも二歩でも前進できる取り組みを切望いたします。

 終わりに臨みまして,決算書及び参考資料の調整に当たられました関係当局の労を多とするとともに,決算審査意見書をまとめられました監査委員に対しまして謝意を表するところであります。

 以上をもちまして決算特別委員会の報告を終わります。



○越智滋議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 念のため申し上げます。委員長報告の質疑は,委員長に対し委員会の経過と結果についての質疑であります。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 「討論通告書」により順次発言を許可します。まず,三谷つぎむ議員。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 それでは,認定第1号平成19年度四国中央市一般会計並びに特別会計の認定について,日本共産党市議団を代表して反対の立場から討論を行います。

 一般会計歳入総額363億4,400万円の決算でありますが,平成19年度で住民に影響を及ぼした一番大きな問題は,減税の廃止に伴う住民税の増税などによる負担が増大したことです。行政に直接かかわる大きな特徴といたしましては,政府がやっと地方自治体が抱える政府債の高金利分の借りかえを認めたこと,これによって市債は48億1,730万円の増となっていることです。

 各委員に提出されました資料のほかに,県下11市の交付税の状況や各市の当初予算額調べ,あるいは今問題の改良住宅や特定目的住宅の滞納額一覧表等を提出していただきました。

 まず,歳入についての地方交付税についてです。県下11市のうち,人口が一番近い宇和島市,4月段階で8万9,444人ですが,平成19年度の普通交付税は132億1,680万円,当市は38億4,261万円で,当市のおよそ3.5倍の普通交付税の状況です。つまり,当市は自主財源の比率が高く,51.9%で,どちらかといえば元気な力のあるまちということになります。

 ところが,予算がない,予算がないの1年間でしたが,何が原因なのかということです。合併時に合併の最大のメリットと宣伝された合併特例債は,計画の上限422億4,200万円に対して,平成19年度末で58億3,200万円で,県下6位にとどまっています。合併協議あるいは事務局の見通しが大幅に狂い,合併前の駆け込み事業の起債償還が大きくのしかかり,財政運営を困難にしています。そしてさらに,合併後10年を過ぎると,あと5年ですが,今度は合併算定がえがなくなり,15億円の交付税の減少になることも明らかとなりました。

 さて,個別に問題点を絞ってみますと,歳入の中で,障害者自立支援法が導入されたことによって太陽の家成人施設負担金4,699万円,児童施設負担金が1,450万円に負担が増大しているのが大きな特徴です。

 次に,住宅使用料についてです。一般市営住宅使用料の現年度分が94.5%,滞納分が13.5%と,幾らか改善されてまいりました。ところが,同和地区改良住宅並びに特定目的住宅は,現年度分89.6%,滞納分は6%前後となっており,中でも5年以上の滞納者は何と29名,払わずに退去した人17名です。滞納総額は,これまでの報告では1,800万円と言われてきましたが,今回提出していただいた資料によりますと,2,570万円も累積していることがわかりました。

 これから見て,これまでの調定額,これを過小に扱ってきたのではないかということになりはしませんか。これはあるまじき行政のあり方で,許されるものではありません。条例第25条または第30条は完全に死文化していることは明らかで,市の姿勢が問われる問題です。

 また,以前より問題の中之庄埋立土地貸付金については,改善の兆しが見えてきたようですが,将来においては処分できるようにきっちりとした対策を講じてくださることを要望しておきたいと思います。

 次に,歳出についてです。

 まずは,民生費中,人権対策協議会補助金3,144万円,また教育費中,人権教育協議会補助金800万円の使途についてです。私はこの2団体の情報公開請求を行いましたが,人権対策協議会3,144万円のうち1,716万円,3地区に支出されていますが,それらについては明細が示されませんでした。また,この2団体で昨年11月に3泊4日の日程で金沢市へ76名が参加,約401万円が使われております。また,これらの団体補助金から県人権対策協議会負担金を支出したり,高校の教師の旅費や日当まで支払っているところから,不当な支出と思われ,監査請求を行いました。

 また,この2つの団体にかかわる職員は,相互に入り乱れて各集会や大会に参加しているのには本当に驚きです。その内訳についてもさらに情報公開請求を行っておりますので,後ほど問題点を明らかにしてさらに追及するつもりでございます。

 また,隣保館費3,493万円についてであります。公民館との違いを比較してみますと,各隣保館には賄い材料費は講師謝礼など潤沢に使われていますが,公民館費には賄い材料費は1円もありません。これらはどちらも平等に扱うべきで,市民の中から不公平との声が上がっております。これらの格差は一日も早く解消し,補助金は新居浜市のように0円にして,運動団体は一日も早く自立するべきで,ここでも市の姿勢が問われます。

 次に,県港湾改良事業負担金5億9,955万円についてです。この財政難の中,大きな財政負担です。金子埋め立ては3月の末に竣工式を行いましたが,まだ1隻も船は入っていないということで,この財政難の中,大型公共事業が市の財政を圧迫しています。林道藤原下猿田線の現地調査に参りました。途中,角度80度ぐらいの岩石を切り,林道を開設しているところもありましたが,幅員3メートル,延長68.29メートルに510万円です。急傾斜地を開発して果たして新たな災害につながらないのでしょうか。林道開設だけでは林業は育たないし,災害を生まない山の保全を考えるべきではないかと考えます。

 次に,土居総合体育館管理委託料6,300万円についてです。この施設は当初から民間委託されておりますが,6,300万円は決して安いものではなく,採用の人事や職員の待遇はすべて企業にお任せで,企業が利益を生む方策をとっているはずです。民間は利益のないところに手は出しません。民間委託は必ずしも安上がりにはならないことをあらわしております。

 次に,川之江土地開発公社の負の遺産の浜公園の公共用地先行取得事業特別会計への4,944万円の繰り出しです。毎年これほどの繰り出しをしていますが,これが平成32年まで続くということです。これらは一日も早く一般会計の負担を軽減するべきと考えます。

 次に,住宅新築資金等貸付事業特別会計についてです。調定額が3億3,648万円に対して歳入が2,852万円で,収入未済額が3億796万円となっており,そのうち行方不明5名,死亡者8名を含む関係者100名130件となっているとの報告でありました。

 一般市民の固定資産には公的資金など1円もなく,税金を滞納すれば延滞金14.6%が追加され,それでも払えなかったら滞納整理機構に送られます。そして,生命保険まで差し押さえられます。市は当初から条例に基づき延滞金を請求しておれば,これほどの滞納が累積するはずはなかったものと思われます。これらの滞納整理に今までどれだけの人件費を費やしてきたことでございましょうか。

 最後に,出資金あるいは基金についてです。出資金による権利は4億8,966万円,基金は18億4,940万円あり,そのうち財政調整基金4億9,199万円を除いても約13億円余りあります。住民は日々の暮らしに大変なとき,少しでも軽減になるものあるいは活力になるものは生かして市民生活に役立てるべきと考えます。

 以上,問題点について十分研究していただき,改善していただくことを要望し,反対の討論といたします。



○越智滋議長 次に,玄翁光雄議員。

      〔玄翁光雄議員登壇〕



◆玄翁光雄議員 私は,認定第1号平成19年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について,賛成の立場から討論を行います。

 去る9月10日,11日の2日間の審査の中でも,決算内容につきましては特段不都合なところもなく,監査委員の審査意見書でも若干の要望事項があるものの大きな指摘事項もなく,適正に処理されていることが認められております。

 理事者におかれては,経常的経費の抑制はもとより,各種施策についても優先順位の厳しい選択が行われ,限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹するなど,厳しい財政事情の中,節度と積極性のバランスのとれた財政運営に努められております。

 一般会計で見ますと,繰上償還を除いた歳出総額では,前年度より11%の減となっており,これは大型事業の影響のみでなく,予算の枠配分方式の実施などにより一定の経常経費削減効果があったものではないでしょうか。

 また,財政状況指数について見ましても,財政力指数は0.848となっており,経常収支比率は94.9%で前年度より1.5ポイント,公債費比率は21%で前年度より0.4ポイントともに減少しており,若干ではありますが改善の傾向が見られます。とはいうものの,依然として非常に厳しい財政状況にあることには変わりありませんが,これからも公債費負担の軽減や人件費の抑制をされるなど,徹底した行財政改革を推し進められ,財政健全化に向けてさらなる努力をされんことを強く望むところでございます。

 こうした中,行政ランキングの向上,人員適正化,補助金見直しなど,一定の成果が得られており,「四国のまんなか,人がまんなか」の理念のもと,四国一質感の高いまちづくり実現を目指し施策を推進されていることに対しまして,むしろ敬意を表するものであります。

 そのような中,新たに取り組まれた地域児童見守りシステム事業は,児童の危険通報をより早く察知し,保護者へ安心を提供するもので,全国的にも依然として事件が絶えない状況の中,まさに的を射た施策と言えるのではないでしょうか。

 また,新しい公共交通手段として,戸口から戸口までの送迎が可能な乗り合い型のデマンドタクシーの導入は,交通弱者への優しい施策だと思います。

 さらに,平成16年度の災害を教訓に浸水対策事業にも取り組まれております。

 このように厳しい財政状況の中ではありますが,時代を見据えた施策を遂行され,市民福祉の向上にたゆまない努力をされていることに対しまして賛意を表するものでございます。

 以上のようなことから,私は平成19年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について賛成するものでございます。議員各位の御賛同をお願いし,賛成討論とさせていただきます。



○越智滋議長 次に,星川伸彰議員。

      〔星川伸彰議員登壇〕



◆星川伸彰議員 おはようございます。

 認定第1号平成19年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について,賛成の立場から討論を行います。

 平成19年度の一般会計の決算は,歳入決算額363億4,402万7,000円,また歳出決算額355億9,694万8,000円で,実質収支は6億6,762万7,000円の黒字決算となっております。

 しかしながら,その中身は,決算規模における歳入については,借換債の発行を除くと314億8,882万7,000円で,実質的には前年度と比較すると10.5%の減となっております。特に4億4,051万5,000円の財政調整基金の取り崩しを余儀なくされたことや減収補てん債の発行に当たり特別措置が講じられたことなど,財源の確保にあっては非常に厳しい年であったと言えるものでないでしょうか。

 このように,財源の逼迫する中で,歳出面では初めて枠配分方式による予算執行が試みられたわけですが,決算書や主要な施策の成果報告などからは,限られた財源の中で市民の目線に立った新しい施策も盛り込まれており,特に井原市長が力を傾注しております子育て支援にかかわるものといたしましては,現在の発達支援センターの立ち上げや就学前乳幼児医療費の無料化,妊婦健康診査の回数を2回から5回へふやし,安心して出産のできる環境づくりの整備,また小児医療においては,急患センターの移設に伴い設備の充実が図られたことであり,その結果は現在の利用者数の増加に如実にあらわれているところであります。

 そのほか教育分野では,地域児童見守りシステムの導入による児童生徒の登下校における安全確保,また公共交通の利用に不便を来す山間部地域の交通手段として新たに試験導入したデマンド交通システムにおきましては,議員の党派を問わず要望の多かった懸案の事業であります。

 以上のようなことから,平成19年度に展開した事業につきましては,限られた財源の中で市民生活に直結した施策が立案されており,理事者の御苦労がしのばれるところでございまして,その成果は評価に値するものと考えます。

 また,特別会計におきましても,それぞれの会計において適切な執行がなされているものでございます。

 したがいまして,私は認定第1号平成19年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について,賛成をするものでございます。議員各位の御賛同をいただきますようよろしくお願いいたしまして賛成討論を終わります。



○越智滋議長 以上で討論を終了します。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。本決算に対する委員長の報告結果は,お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 まず,認定第1号の採決を行います。

 本件は決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○越智滋議長 起立多数です。したがって,本件は決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,認定第2号の採決を行います。

 本件は決算特別委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時57分休憩

      午前11時06分再開

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○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に,日程第4,議案第106号及び議案第108号から議案第112号並びに議案第114号の7件を一括議題とします。

 本件に関し,各委員長の報告を求めます。まず鈴木邦雄総務委員長。

      〔鈴木邦雄総務委員長登壇〕



◆鈴木邦雄総務委員長 それでは,総務委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第106号四国中央市ふるさと寄附金条例の制定についてほか3件については,9月16日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対し論議されました事項について御報告を申し上げます。

 初めに,議案第106号四国中央市ふるさと寄附金条例の制定について御報告いたします。

 委員から,この条例ができたのは,地方交付税の削減による地方財政が厳しい中で寄附金制度ができた。そのために宣伝等,大変な労力がかかる。今四国中央市にどれぐらいの応募があるのか。寄附をした人は減税になるのかとの質疑に対し,ふるさと納税の制度に基づく寄附金の申出者は,現時点で88件260万円である。税法上の寄附金控除の関係であるが,住民税の所得割額のおおむね1割を限度とするということである。例えば4万円を寄附すると,5,000円控除した残りの3万5,000円が所得税の還付と住民税の減額になる。これは700万円の年収の標準モデルで,夫婦と子供2人世帯を想定したものであるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第106号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第111号平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)当委員会所管分の御報告をいたします。

 委員から,地上デジタル放送受信状況調査委託料で,一般市民でテレビを買いかえた人や古いテレビを見ている人の対策はどうするのかとの質疑に対し,今回の補正は,各公共施設の電波補償を行っているところを調査して,アナログ放送からデジタル放送になったときに受信範囲が広がるので,今後調査をして進めていきたいとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,この補正予算について,来年10月からの税制改正による住民税の天引きに係る初期導入費の予算が入っているので賛成できないとの反対討論と,今回の補正予算は住民にとって市政運営上必要不可欠の予算であると認めるので本件に賛成するとの賛成討論が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第111号当委員会所管分については,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお,議案第108号及び第114号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査いたしましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○越智滋議長 次に,石川久雄教育厚生委員長。

      〔石川久雄教育厚生委員長登壇〕



◆石川久雄教育厚生委員長 それでは,教育厚生委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第111号平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)当委員会所管分についてほか1件につきましては,9月16日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付しております「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対し論議されました事項について報告をいたします。

 まず,議案第111号平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)当委員会所管分について報告をいたします。

 まず,委員から,障害者自立支援対策臨時特例交付金事業だが,対象のケアホームの数と事業の範囲について教えてほしいとの質疑に対し,今回対象のケアホームは1カ所である。障害区分で1人当たりの金額が決まっており,当市の場合,区分5に該当する方が1日820円,区分4に該当する方が1日650円で算出し計上しているとの答弁がありました。

 次に,委員から,生活保護家庭の精算返還金はどういう場合に必要になるのかとの質疑に対し,生活保護に対しての国庫補助金は,4月から10月の7カ月分について1回目の内示で交付決定され,毎月の見込み額が国から支払われ,年の途中で何回か申請をしながら最終になる。前年度の場合は医療費がどんどん伸びてきたために必要と思い国に申請をしたが,最終的には余分な額が入ってきてしまった。事業が終了した時点で精算をして返還したものであるとの答弁がありました。

 最後に,委員から,小中学校の耐震化事業だが,どこの委託料か。耐震診断にかかる時間とその後の事業の進め方や今後の計画について教えてほしいとの質疑に対し,市内全体で小中学校は130棟で,うち耐震診断が必要なものは86棟ある。今回は小学校14棟,中学校9棟の予算である。今後は3カ年の時限立法で国の補助率が2分の1から3分の2に上がったことを踏まえ,補助率が高いときにできるだけ耐震化を図っていきたいと考えているが,耐震診断の結果によって設計を起こすことになるので,早くとも来年度の終わりか再来年度になってくる。国の補助が今後どうなるかわからないが,早急に行いたいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第111号当委員会所管分は,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお,議案第112号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査しましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で教育厚生委員会の報告を終わります。



○越智滋議長 次に,篠永誠司環境経済委員長。

      〔篠永誠司環境経済委員長登壇〕



◆篠永誠司環境経済委員長 それでは,環境経済委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第109号四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてほか2件については,9月17日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付しております「委員会審査報告書」のとおりでございます。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告をいたします。

 初めに,議案第109号四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 まず,委員から,今からごみステーションで古紙を回収していくのに,罰則規定を設けた条例を制定するのはいかがなものか。基本的にまちづくりというのは,市民を信頼するという考え方が必要であり,幾ら指導しても改善されず,やむを得ない場合に罰則規定を設けるべきではないか,時期尚早と思うとの質疑に対し,この条例を提出するに当たって,資源ごみは市民から市に負託された資源として売却をできるものであり,ごみ処理費用の一部に充てることも考えられることから,今回罰則つきの条例案としたとの答弁がありました。

 また,委員から,市民はステーションから古紙を持ち去った者を罰則したいとは考えていないと思う。ステーションの問題や持ち去りの問題などをもっと市民に周知して,現実に被害が多くあって罰則規定もやむを得ない状況になってから考えるべきでないかとの質疑に対し,今後広報区単位で周知したいとの答弁がありました。

 また,ほかの委員から,私たちの地元では持ち去り等については頻繁にあるが,実害はない。今後それを目撃した場合,市に通報すれば罰金を取るようになるのかとの質疑に対し,罰金というのは最終的な手段である。まずはこの条例を制定することで指導徹底に当たり,文書等による通告を行い,それでも難しい場合,最終的に告訴をして罰金に処するということである。あくまでもそれが目的ではないとの答弁がありました。

 また,ほかの委員から,私の地元では新潟の業者が鉄筋とかの回収に来た例もあり,市内より市外,他県からの回収業者を取り締まる必要がある。今後古紙等の単価が高くなればこのような問題が出てくることから,抑止する意味でも本条例を制定する必要があるとの意見もありました。

 また,ほかの委員から,広報区単位で住民説明会を開催するのは,どこの範囲で何回ぐらい予定をしているのかとの質疑に対し,市内広報単位の20地区で10月末ごろから11月中旬までに開催したいと考えているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第109号については,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に,議案第111号平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)当委員会所管分について御報告をいたします。

 まず,委員から,ごみ減量対策事業寄附金について,これは当市と直接取引関係のある業者からの寄附金なのかとの質疑に対し,旧伊予三島市の時代に関係各企業が寄り集まり,産廃を適正に処理することを目的に設立された伊予三島産廃協議会からの寄附金であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,市単独土地改良事業補助金の1,000万円について,何件の事業があるのかとの質疑に対し,各土地改良区から平成20年度事業の要望が出ているが,その残事業分を補正予算に充てる予定である。事業の割り当てについては,議決後に土地改良区の会で決定をされる。今回の補正ですべての要望が満たされているわけではないとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第111号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお,議案第110号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査しましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で環境経済委員会の報告を終わります。



○越智滋議長 次に,山本照男建設水道委員長。

      〔山本照男建設水道委員長登壇〕



◆山本照男建設水道委員長 それでは,建設水道委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第111号平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)当委員会所管分は,9月17日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 まず,委員から,道路新設改良費について,地方道路整備事業下井手藤原海岸線の工事請負費が委託料になるのかとの質疑に対し,当初予算で工事請負費として計上していたものを県との協議により設計委託料に組み替えたものであるとの答弁がありました。

 また,委員から,委託料について,下井手藤原海岸線と寒川中央線は幾らになるのかとの質疑に対し,下井手藤原海岸線が予算の組み替えで1,408万8,000円のうち補助対象分708万8,000円,補正で寒川中央線を含み700万円であるとの答弁がありました。

 さらに,委員から,寒川中央線の延長は何メートルか,また下井手藤原海岸線の業務内容はとの質疑に対し,寒川中央線が全体計画が延長340メートルで,幅員が6メートルである。また,下井手藤原海岸線の業務内容については,県道との交差点部分のボックスカルバートの設計のみを予算の組み替えによって行うとの答弁がありました。

 最後に,委員から,下井手藤原海岸線は何年までの予定かとの質疑に対し,県道蕪崎土居線まで平成23年度という予定だが,四,五年はおくれる見込みであるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第111号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上で建設水道委員会の報告を終わります。



○越智滋議長 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 「討論通告書」により順次発言を許可します。まず,鈴木亮祐議員。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 議案第111号一般会計補正予算(第3号)に反対する討論を日本共産党市議団を代表して鈴木亮祐が行います。

 補正予算には,私が6月議会で質問いたしました学校耐震診断について予算が3,500万円計上されており,素早い対応に敬意をあらわすところですが,歳出2款総務費,2項2目賦課徴収費782万2,000円が計上されています。この内容は,平成21年10月から実施されます住民税を年金から徴収するための事務経費で,市民感情からして,市民生活からして到底受け入れることができません。

 新聞報道によりますと,後期高齢者医療制度などの保険料を年金から天引きされる対象者は,10月15日から新たに625万人増加することが9月18日に参議院厚生労働委員会,日本共産党小池 晃参議院議員の質問に対する厚生労働省の水田邦雄保険局長の答弁で明らかになりました。

 新たな対象者は,国民健康保険料を支払っている65歳から74歳の方約300万人,健康保険組合に加入するサラリーマンなどに扶養されている75歳以上の方200万人,年金天引きを延期していた市区町村の方約90万人,健康保険組合に加入していた75歳以上の本人約35万人です。年金天引きは4月から884万人を対象に実施されており,10月からの対象者は最大1,500万人に拡大することになります。

 市事務当局にお聞きしますと,これは感情的にはあるが,納入者のための制度ですとの答えが返ってきますが,生活がきつい市民にとっては大変な問題です。例えば今月臨時の出費があるので悪いが税金は少し後にさせてもらい,次回の年金で支払うなどというやりくりがきかなくなり,公共料金,税の支払いが済んだが飯が食えないというような深刻な事態にもなりかねません。年金天引きも,介護保険料に始まり,後期高齢者医療制度,国保料,住民税と拡大され,年金生活者にとっての頼みの綱の年金が天引き,物価高で生活の苦労が増すばかりです。やりくりがきかなくなる住民税の年金天引きはやめてください。

 以上で反対討論といたします。



○越智滋議長 次に,飛鷹總慶議員。

      〔飛鷹總慶議員登壇〕



◆飛鷹總慶議員 議案第111号平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)について,賛成の立場から討論を行います。

 今議会に提出されました一般会計補正予算の内容を見てみますと,小中学校7校の耐震診断委託料を初め,市道整備,市単独土地改良事業や集会所等整備事業など,当市が現在置かれている厳しい財政状況の中にあって,子供たちの安全確保のため,また市民生活に配慮する予算が編成されていると高く評価するものであります。

 先ほど鈴木議員より住民税の公的年金等からの特別徴収制度の導入に係るシステム改修関連の補正予算について反対の意見が述べられました。来年10月から住民税の公的年金等からの特別徴収制度については,本年4月の地方税法改正を受け,さきの6月定例会で当市の市税条例の一部改正をしたことは既に議員の皆さん御承知のとおりと存じます。

 今回の補正予算は,特別徴収制度の導入に当たり,来年1月より公的年金等支払い報告書の電子化がスタートするためのシステム整備の経費と伺っております。また,今回のシステム整備は今後の地方税の電子化に向けた取り組みの一環で,将来的に法人市民税の電子申告,給与支払い報告書の電子化など,地方税の電子申告及び電子納税サービスにもつながるシステムの環境整備とも伺っております。

 このようなことから,より一層の住民サービスの向上また行政事務の効率化が図れる事業として大きく期待するものであります。

 以上,議案第111号に賛成の立場から意見を述べさせていただきましたが,後期高齢者医療制度の際には,年金受給者の皆さんへの広報,説明が不十分だったため不安と大きな混乱を招きました。しかし,今回の住民税の特別徴収制度については,同じようなことを繰り返さないために,年金受給者の皆さんへの十分な広報,説明を改めてお願い申し上げます。

 最後に,議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ,賛成討論といたします。



○越智滋議長 次に,青木永六議員。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 それでは,日本共産党市議団を代表いたしまして議案第109号四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について,反対の討論をいたします。

 本条例は,内容として,市及び市長が指定する以外の者はごみ集積所に排出された一般廃棄物のうち資源化を目的とするものについては,これを収集しまたは運搬してはならないとし,違反した者には20万円以下の罰金に処するとなっています。

 県下では松山市が同様の条例を施行させていますが,新聞報道にもありましたように,現実に持ち去りが多発している中で,市民の間でも罰則つきの条例施行には賛否両論があったようであります。

 当市は持ち去りが問題になっていない中,来年4月からの資源ごみ回収方法の変更に伴いまして持ち去りが出現することを想定し,未然防止のために条例化をしようとするものでございます。

 これには数点の問題があることを指摘をして反対をするものであります。

 1つの問題は,今も申し上げましたが,現在の状況は,環境経済委員会での担当課の発言で示されておりますように,年に二,三件の電話がある程度でありまして,特に罰則つきの条例で予防をしなければならない事態は想定ができないということが1点であります。

 2つ目は,市民中心のまちづくりは市民を信頼をする,ここから始まるという点であります。罰則つきの条例は市民を威嚇するものであり,信頼とは両立をし得ないことを指摘したいと思います。

 3点目は,所有権の問題です。ごみ集積所に出された新聞,雑誌,空き缶などの所有権は一体どこにあるのかはっきりしていないことであります。出された状態では所有者のない無主物であるという見解もあり,この見解からは,市の所有物でないものを罰則つきの条例で取り締まることには無理があると思います。

 4点目は,ごみ集積所の定義と整備状況の問題です。委員会審議の中でも,所有権を正面から主張できない状況下で,少なくとも集積所であるごみステーションの管理責任の状態が問題になることが明らかになりました。市民が出すステーションが完全に市において管理されているかどうか,この問題です。収集日にだけ便宜的に道路の路肩や民家の前,あるいは川の土手に置くなど,さまざまございます。市の管理責任などを主張できる状況にないところが多数のように見受けられ,これらに置かれている新聞紙や空き缶などを回収した市民を場合によっては罪人扱いすることになりかねないという大きな問題がございます。

 5番目は,新聞,段ボール,空き缶などの回収を生業にしている人の生活権を奪いかねないという問題です。条例では,指定業者以外の回収は認められず,回収業を生業にしている人が回収すると罪になるわけですから,大変な問題であります。

 以上のように,現状では罰則つきの条例で威嚇,予防するにしても,相当程度の条件整備が必要であり,この面からも無理があると言わなければなりません。

 どちらにいたしましても,人がまんなかをまちづくりのスローガンにする井原市政には似合わない条例だと言わなければなりません。まずは市民を信頼してごみ行政を進め,進展の中で目に余る持ち去りが出現したときに改めて罰則つきなどの条例の議論をすることを提案して本条例案への反対討論といたします。



○越智滋議長 以上で討論を終了します。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は,お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 まず,討論のあった議案第109号及び議案第111号の2件を一括して採決を行います。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○越智滋議長 起立多数です。したがって,本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定しました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,残りの議案第106号,議案第108号,議案第110号,議案第112号及び議案第114号の5件を一括して採決を行います。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定しました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,日程第5,20年請願第2号を議題とします。

 本件に関し,委員長の報告を求めます。篠永誠司環境経済委員長。

      〔篠永誠司環境経済委員長登壇〕



◆篠永誠司環境経済委員長 それでは,環境経済委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました20年請願第2号国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化に関する請願については,9月17日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 審査結果は,お手元に配付されております「委員会審査報告書」のとおりでございます。

 審査の経過と概要について御報告いたします。

 委員から,近年地球温暖化が深刻な環境問題となり,環境資源として森林に対し強い期待が寄せられているが,現状は依然として林業生産活動は停滞し,林業就業者の減少,高齢化が進み,木材の生産,加工,流通も小規模かつ分散的な状況にある。加えて国有林事業は独立法人化が検討されるなど,国有林の整備が危ぶまれている現状にある。このようなことから,森林・林業計画の確実な実行,地球温暖化防止,森林吸収資源対策等を推進する施策が図られるよう当請願を採択してほしいとの意見が述べられ,採決の結果,全員異議なく採択すべきものと決定をいたしました。

 以上で環境経済委員会の報告を終わります。



○越智滋議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 本件に対する討論は,発言通告がありません。したがって,討論を終了します。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。委員長の報告結果はお手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。

 20年請願第2号の採決を行います。

 本件は委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○越智滋議長 起立全員です。したがって,本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,日程第6,委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 総務,教育厚生及び環境経済委員長から,現在委員会において審査中の議案1件及び請願・陳情4件について,委員会条例第42条の規定により,お手元に配付しました「申出書」のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。

 採決は分離して行います。

 まず,議員提出議案第3号の採決を行います。

 本件は,教育厚生委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○越智滋議長 起立多数です。したがって,本件は教育厚生委員長の申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに決定しました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,残りの請願・陳情4件を一括して採決を行います。

 本件は,各委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は各委員長の申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに決定しました。

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○越智滋議長 日程第7,議案第121号愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について及び議案第122号愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更についての2件を一括議題とします。

 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。高橋広美総務企画部長。

      〔高橋広美総務企画部長登壇〕



◎高橋広美総務企画部長 それでは,私から議案第121号及び第122号の2議案について一括して御説明申し上げます。

 議案第121号愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について及び議案第122号愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更についての両議案の提案理由でございますが,地方自治法の改正に伴い,議員の報酬が議員報酬に改められたことにより,それぞれの規約の一部を変更するもので,同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 附則といたしまして,両規約とも愛媛県知事の許可のあった日から施行するものであります。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第3項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 議案第121号愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について及び議案第122号愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更についての2件を一括して採決を行います。

 本件は原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は原案可決することに決定しました。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第8,議員提出議案第5号四国中央市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。

 お諮りします。本議員提出議案については,既に議会運営委員会において十分協議いただいておりますことから,説明,質疑,討論を省略し,直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,議員提出議案第5号四国中央市議会会議規則の一部を改正する規則について採決を行います。

 本件は原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は原案可決することに決定しました。

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○越智滋議長 日程第9,意見書第4号新たな過疎対策法の制定を求める意見書について及び意見書第5号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書についての2件を一括議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。川上賢孝議員。

      〔川上賢孝議員登壇〕



◆川上賢孝議員 それでは,私から意見書第4号,第5号につきましては,朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 意見書第4号新たな過疎対策法の制定を求める意見書について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき,政府に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成20年9月25日提出。

 提出者,四国中央市議会議員川上賢孝,賛成者,四国中央市議会議員吉田善三郎,同玄翁光雄,同青木永六,同守屋 操,同石川久雄,同石川初夫,同石川秀光。

 (意見書提出先)内閣総理大臣,総務大臣,財務大臣,農林水産大臣,国土交通大臣。

 新たな過疎対策法の制定を求める意見書(案)

 過疎対策については,昭和45年の過疎地域対策緊急措置法制定以来,3次にわたる特別措置法の制定により,総合的な過疎対策事業が実施され,過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など,一定の成果を上げてきたところである。

 しかしながら,過疎地域においては全国的に少子高齢化が進む中で,特に人口減少と少子高齢化が顕著であり,路線バスなど公共交通機関の廃止,医師及び看護師等の不足,耕作放棄地の増加,森林の荒廃など,生活・生産基盤の弱体化が進み,多くの集落が消滅の危機に瀕するなど,極めて深刻な状況に直面している。

 このような中,平成12年に施行された現行の過疎地域自立促進特別措置法は,平成22年3月をもって失効することとなるが,過疎地域が果たしている多面的,公共的機能を維持していくためには,今後も過疎地域の振興を図り,そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。

 よって,国におかれてはこうした実情を踏まえ,引き続き総合的な過疎対策を充実強化し,過疎地域の振興が図れるよう,下記の事項について強く要望する。

 記。

 1,新たな過疎対策措置法を制定すること。

 2,現行過疎自治体を引き続き対象とするとともに,全国的に市町村合併が進んだ状況下において,旧市町村単位での地域指定も可能とすること。

 3,維持存続が脅かされている集落対策として,新たな地域組織への再編成,都市住民との連携など,集落機能を維持しようとする取り組みに対して支援措置を講ずること。

 4,近い将来発生が懸念される南海地震の対策として,避難施設等の整備あるいは耐震化等の取り組みに対して支援を拡充すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月25日。

 四国中央市議会。

 次に,意見書第5号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき,政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成20年9月25日提出。

 提出者,四国中央市議会議員川上賢孝,賛成者,四国中央市議会議員吉田善三郎,同玄翁光雄,同青木永六,同守屋 操,同石川久雄,同石川初夫,同石川秀光。

 (意見書提出先)衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,厚生労働大臣。

 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書(案)

 女性の病気である子宮頸がんの死亡率は高く,毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され,約2,500人が亡くなっている。また,子宮頸がんは発症年齢層のピークが年々低年齢化しており,1978年ごろは50歳以降がピークであったのに対し,1998年には30歳代になり,現在では20歳代,30歳代の若い女性の子宮頸がんが急増している。

 子宮頸がんの原因のほとんどが,ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であり,8割近くの女性が一生のうちHPVに感染するものの,感染した女性がすべて発症するわけではなく,持続感染により子宮頸がんが発症すると言われている。

 こうした中,このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み,2006年6月には米国を初め80カ国以上の国で承認されている。つまり,子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになる。

 しかしながら,我が国においても予防ワクチンへの期待が高まっているにもかかわらず,まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されていない。

 よって,国におかれては,子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため,下記の項目について早急に実現されるよう強く要請する。

 記。

 1,子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。

 2,女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと,また予防可能ながんであることにかんがみ,予防ワクチンが承認された後は,その推進を図るために接種への助成を行うこと。

 3,日本におけるワクチンの開発,製造,接種のあり方に関して,世界の動向等も考慮し,検討を進め,必要な対応を行うこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月25日。

 四国中央市議会。

 以上です。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。



○越智滋議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第3項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 討論なしと求めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 意見書第4号新たな過疎対策法の制定を求める意見書について及び意見書第5号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書についての2件を一括して採決を行います。

 本件は原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は原案可決することに決定しました。

 暫時休憩します。

   ────────────────

      午前11時54分休憩

      午前11時55分再開

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○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際,お諮りします。ただいま川上賢孝議員ほか7名から意見書第6号国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書についてが提出されました。

 この際,これを日程に追加し,議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件を日程に追加し,議題とすることに決定しました。

   ────────────────



○越智滋議長 追加日程第1,意見書第6号国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書についてを議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。川上賢孝議員。

      〔川上賢孝議員登壇〕



◆川上賢孝議員 それでは,意見書第6号につきましては,朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 意見書第6号国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき,政府等に対して別紙のとおり意見書を提出する。

 平成20年9月25日提出。

 提出者,四国中央市議会議員川上賢孝,賛成者,四国中央市議会議員吉田善三郎,同玄翁光雄,同青木永六,同守屋 操,同石川久雄,同石川初夫,同石川秀光。

 (意見書提出先)衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,外務大臣,財務大臣,農林水産大臣,環境大臣,林野庁長官。

 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書(案)

 近年地球温暖化が深刻な環境問題となる中で,グローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど,環境資源としての森林に対して強い期待が寄せられている。

 しかし,一方では林業を取り巻く厳しい状況の中,森林経営は脆弱化し,その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。

 このような中,森林整備を推進するために,森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより,民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化,さらには過疎化,高齢化が進む中,森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっている。

 このような時期に,国有林野事業は,いわゆる「行政改革推進法」に基づき,業務・組織の見直しが予定されており,国においては平成20年3月独立行政法人緑資源機構を廃止し,その事業を独立行政法人森林総合研究所に継承させる措置が講じられたところである。

 今後の林政の展開に当たっては,森林吸収源対策の推進はもとより,特に国有林野事業等において安全で安心できる国民の暮らしを守るために,重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備,さらには地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十分寄与できるようにしなければならない。

 よって,国においては,公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を図るように,下記の事項を実現するよう強く要望する。

 記。

 1,森林吸収源対策を着実に推進するため,環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに,林業・木材関連産業の振興策の推進と地方自治体及び森林所有者の費用負担軽減措置など,平成21年度予算の確保等必要な措置を講じること。

 2,緑の雇用対策等,森林・林業の担い手対策の拡充,施業の集約化,路網の整備等による効率的・安定的な木材供給体制の確保,さらにはバイオマス利用の促進等により,間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること。

 3,計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制を確保し,施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与のもとでの森林整備制度の創設を図ること。

 4,国有林野事業については,国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに,公益的機能の一層の発揮を図るために,国による管理運営体制を堅持し,その管理運営を通じて地域における森林・林業の担い手育成と地域活性化への寄与を図ること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月25日。

 四国中央市議会。

 以上です。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。



○越智滋議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第3項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 意見書第6号国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書については,原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は原案可決することに決定しました。

   ────────────────



○越智滋議長 これをもって本日の日程は全部終了し,今定例会に付議されました案件はすべて議了しました。したがって,本日の会議を閉じます。

   ────────────────



○越智滋議長 閉会に当たり,市長よりごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 今議会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方には,去る9月1日の開会以来,本会議や各委員会におきまして,条例の制定及び補正予算等の議案並びに平成19年度の決算認定について慎重かつ熱心に御審議をいただき,それぞれ適切なる御決定を賜りましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。

 本会議並びに各委員会の審議過程においてちょうだいいたしました御意見,御要望等につきましては,十分検討させていただき,可能な限り市政に反映できるよう努めてまいる所存であります。

 さて,議員の皆様方には,去る平成16年11月28日に行われました第1回の四国中央市議会議員選挙での御当選以来,4年間にわたりまして市政発展のために特段の御尽力を賜り,また格別の御協力,御指導をいただきましたことに心から感謝とお礼を申し上げます。

 皆様方におかれましては,来る11月27日をもちまして任期満了となられますが,今期をもちまして御勇退される皆様におかれましては,これまで市民各層の代表として重責を担い,それぞれのお立場から市政推進に大きな役割を果たしていただきましたその御功績に対しまして,深甚なる敬意と感謝の意を表する次第でございます。御勇退後も健康には十分御留意をされ,これからも大所高所から市政発展のために変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げ,お礼のごあいさつとさせていただきます。

 また,引き続き市議会議員選挙に立候補され,市民の審判を仰がれる皆様方には,どうか厳しい選挙戦を見事に勝ち抜かれ,再選の栄に輝き,ともに市政発展に尽くすことができますことを心より願っております。

 結びに,御参会の皆様方の一層の御健勝,御多幸を心から御祈念申し上げまして,今期最終となりました定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。



○越智滋議長 以上で市長のあいさつは終わりました。

 議会の閉会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げたいと思います。

 今議会は市議会議員として今任期最後の定例会でございますので,大変僣越ではございますが,お許しをいただきまして議長といたしましてこの席から一言ごあいさつを申し上げます。

 本日,今議会に付議されました平成19年度決算認定議案を初め重要案件を,皆様方の御協力をいただきここに滞りなく議了できますことに対し,厚く御礼を申し上げます。

 議員各位におかれましては,日ごろより市政発展並びに円滑な議会運営に深い御理解と格別の御協力をいただきましてまことにありがとうございました。衷心より厚くお礼を申し上げます。

 また,井原市長を初め理事者の皆様におかれましても,私たち議員の立場をよく理解され,多大な御指導,御鞭撻をいただき,大過なく今日を迎えることができましたことに対して深く感謝申し上げるとともに,御支援をいただきました市民の皆様に対しましても深甚なる謝意を表する次第であります。

 私たち議員の任期も残すところあと2カ月余りとなってまいりました。任期満了による選挙にはここにおいでの議員の大方の皆様は立候補されることと存じますが,どうか当選の栄をかち取られ,本議場で再びお会いできますことを念願し,心から御健闘をお祈り申し上げる次第でございます。

 また,今任期をもって勇退される方もおられるやに漏れ伺っておりますが,長年にわたり地域の発展に尽くされた御労苦に対し感謝申し上げるとともに,今後におきましても本市の発展に御貢献をいただきますことを念願する次第でございます。

 さて,私,昨年12月皆様方の御推挙をいただきまして議長に就任以来,今日まで大過なく職責を全うすることができました。これもひとえに市民の皆様初め議員の皆様,井原市長,理事者の皆様方の温かい御支援,御協力のたまものでございまして,心より深く感謝を申し上げる次第であります。

 最後になりましたが,四国中央市のますますの発展と井原市長を初め皆様方の御活躍と御健勝を心から御祈念申し上げましてごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

   ────────────────



○越智滋議長 これにて平成20年第3回四国中央市議会定例会を閉会します。

   ────────────────

      午後 0時08分閉会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  越  智     滋







              議員  守  屋     操







              議員  鈴  木  邦  雄