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愛媛県 四国中央市

平成20年 9月定例会 09月09日−03号




平成20年 9月定例会 − 09月09日−03号







平成20年 9月定例会



         平成20年第3回四国中央市議会定例会会議録(第3号)



議事日程第3号

 9月9日(火曜日)午前10時開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議員提出議案第4号 地域医療対策特別委員会の設置について

        (説明、表決)

日程第4

 選任第 1号 地域医療対策特別委員会委員の選任について

日程第5

 議案第106号 四国中央市ふるさと寄附金条例の制定について

 議案第108号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について

 議案第109号 四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第110号 四国中央市斎場条例の一部を改正する条例について

 議案第111号 平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)

 議案第112号 平成20年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第114号 四国中央市土地開発公社定款の一部変更について

 議員提出議案第3号 四国中央市保育所条例の一部を改正する条例について

        (委員会付託)

日程第6

 請願について(20年請願第2号)

       (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議員提出議案第4号

日程第4

 選任第1号

日程第5

 議案第106号,第108号〜第112号,第114号,議

 員提出議案第3号

日程第6

 請願について(20年請願第2号)

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   苅  田  清  秀

   2 番   越  智  仁  美

   3 番   星  川  伸  彰

   4 番   篠  永  誠  司

   5 番   山  本  照  男

   6 番   吉  田  善 三 郎

   7 番   玄  翁  光  雄

   8 番   進  藤     武

   9 番   井  川     剛

  10 番   宇  高  英  治

  11 番   原  田  泰  樹

  12 番   青  木  永  六

  13 番   大  西     晁

  14 番   守  屋     操

  15 番   鈴  木  邦  雄

  16 番   石  津  千 代 子

  17 番   飛  鷹  總  慶

  18 番   鈴  木  亮  祐

  19 番   谷     國  光

  20 番   曽 我 部     清

  21 番   石  川  久  雄

  22 番   石  川  初  夫

  23 番   石  川  秀  光

  24 番   合  田  陽  子

  25 番   西  岡  政  則

  26 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   越  智     滋

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総務企画部)

 部長         高 橋 広 美

 総務課長       河 村 聖 載

 総合政策課長     星 川   隆

 次長兼企画課長    脇   武 延

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 (市民環境部)

 部長         進 藤 年 範

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 環境衛生課長     大 西 末 博

 生活清掃課長     深 川 正 富

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 次長兼保健推進課長  川 口 吉 勝

 次長兼こども課長   鈴 木 裕 展

 (商工労働部)

 部長         高 橋 章 夫

 産業支援課長     福 田 裕 史

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 建設課長       石 水 信 和

 港湾課長       山 地   讓

 (都市整備部)

 部長         紀 井 教 幸

 (水 道 局)

 局長         豊 田 耕 造

 庶務課長       宮 内 敬一郎

 (消防本部)

 消防長        石 川 道 俊

 警防課長       吉 岡 洋 一

 (教育委員会)

 教育長        野 村 勝 廣

 教育部長       高 橋 満 男

 次長兼教育総務課長  石 川 健 治

 学校教育課長     東     誠

 社会体育課長     井 原   稔

 (監査委員)

 監査委員       後 藤 光 雄

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         日 浅 博 仁

 議事調査課長     井 原 俊 文

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

 専門員兼議事係長   前 谷 美智子

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      午前10時00分開議



○越智滋議長 ただいまの出席議員数は30名です。したがって,定足数に達し,会議は成立しました。

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○越智滋議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。

 この際,御報告します。

 本日川上賢孝議員ほか7名から議員提出議案第4号地域医療対策特別委員会の設置について議案1件の提出がありましたので,お手元に配付しております。

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○越智滋議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において原田泰樹議員,青木永六議員を指名します。

   ────────────────



○越智滋議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 昨日に引き続き,順次質問を許可します。まず,合田陽子議員の御登壇を願います。

      〔合田陽子議員登壇〕



◆合田陽子議員 皆様おはようございます。議長より御指名をいただき,登壇のお許しを得ましたので,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 私自身,市民の皆様方の温かい御支援をいただきまして,四国中央市議会今期最後の一般質問を迎えさせていただきました。平成18年11月に脳内出血,平成19年3月に肺炎で入院を余儀なくされ,1年間質問を休ませていただきましたが,平成19年12月議会から質問をさせていただくことになりました。これ皆ひとえに市民の皆様の温かい激励と井原市長を初め理事者,職員,議員の皆様方の御指導,御協力のたまものと,心から感謝いたしておりますとともに,心より厚くお礼申し上げます。

 今任期も残すところあと2カ月になりました。最後まで市の発展,住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。どうか引き続きの御指導,御鞭撻をよろしくお願い申し上げて質問に入らさせていただきます。

 最初の質問は,安全労働についての職場における安全労働活動等についてお伺いをいたします。

 近年の雇用情勢は,完全失業率が2002年の5.4%をピークに4年連続して低下しているものの,非正規社員の占める割合は上昇傾向で,総労働人口の3割に達していると言われております。これはバブル崩壊後,企業の生き残りのための工夫から生まれたもので,企業の業績回復後も見直しがされずに,その結果としての格差等が社会的なマイナス問題として発生していると言われております。

 このマイナス問題の一つは,労働市場がアメリカのように流動的でない我が国では,自主的に自分のスキルを磨き,転職の機会に挑戦し続けるといった風土が弱いだけに,このままの階層化が固定するおそれがあること。

 2つ目は,企業内における連帯感,企業文化や技能の伝承といった仕事の質的な向上意欲の希薄化,そしてモラル低下につながるおそれがあること。

 3つ目は,派遣法違反や偽装請負,名ばかりの管理職や残業代の未払いといった雇用ルール違反の多発化によるトラブル増であります。

 労働分野においてこれらのマイナス問題が存在する現状の中で,就業形態の多様化が叫ばれる今日,例えば派遣労働の安全衛生に関する健康診断,安全衛生教育,事故が発生したときの対応等について,派遣法で義務規定となっている派遣先責任者と派遣元責任者の連絡調整など,安全労働問題が働く人々の労働災害防止対策としてどのように反映されているのか気になるところでございます。

 去る4月26日の愛媛新聞に,労災死者1.5倍,業界団体に対応要請との見出しで,ことし県内で発生した労災事故による死者が4月25日までに12人に上がり,前年同期の8人に比べ1.5倍に急増していることが愛媛労働局のまとめでわかったとの労働災害の記事が掲載されておりました。

 これを読んで思ったことは,一般的に労働災害による死亡者数は,高度成長経済下の昭和30年代後半をピークに減少のはずであると考えられますが,しかしなぜ愛媛県での死亡者が急増なのか,その最大要因には安全意識の不徹底という背景があるのではないかとの思いも含め,近年増加傾向にある職場でのメンタルヘルスを起因とした過労死等や精神障害等の労災認定の状況についても質問をさせていただきます。

 厚生労働白書によれば,労働災害による死亡者数は,1973年の5,269人から毎年減少し,2006年には1,472人となっております。

 また,2002年平成14年から2006年平成18年の過労死等及び精神障害等の労災補償状況では,業務により脳・心臓疾患を発症した事案の2002年の過労死等の請求件数は819件で,認定件数317件,2004年は請求816件に対し認定が294件,2006年は938件に対し355件でありました。

 業務により精神障害を発症した自殺を含む精神障害等の2002年の請求件数は341件で,認定件数は100件,2004年は請求524件に対し認定が130件,2006年は819件に対し205件となっており,これらの労災請求及び認定件数は年々増加の傾向にあります。

 そこで,まずお伺いしたいことは,統計上では労災の死亡事故はほぼ毎年減少しているにもかかわらず,ことし県内の労災死者が前年同期比なぜ1.5倍になったのか,その要因と今後の具体的な対策についてと,本市における昨年の労働災害の発生状況についてあわせてお伺いをいたします。

 次に,過労死等及び精神障害等の認定についてでございますが,毎年ふえている請求件数と認定件数,心の健康と安全労働を阻害する要因の検証とその改善対策が気になるところでございますが,最近の報道により,うつ病など心の病気に関した日常の仕事での孤独感や重圧等における実態が明らかになっていると言っても過言ではございません。

 各マスコミは5月24日,厚生労働省の2007年度労働災害認定では,過労死として労働認定された人は前年度を15人上回る81人で,2年連続で過去最悪と聞き及んでおります。自殺も含む精神疾患の認定は268人で,前年度比3割増。厚生労働省は,長時間労働に加え,いじめなどで精神疾患にかかったケースもあるとして,職場での支援強化を求めていると報じられておりました。

 なお,県内において2007年度過労による精神疾患になったとの労災認定申請は14件で,2006年度の7件から倍増,自殺での申請は3件,労災認定申請14件のうち認定されたのは1件のみで,自殺の認定は2006年に続きなかったとのことであります。

 また,解雇やいじめなど労働者と企業側のトラブルを扱う個別労働紛争解決制度に寄せられた相談では,全国が19万7,000件と,前年度より5.5%増で,集計した厚生労働省は,正社員からのパートやアルバイトなど非正規社員へのいじめで精神の不調を訴える人からの相談がふえているとコメントされております。

 ちなみに県下における2007年度の個別労働紛争についての相談は1,858件,前年同比4%増で,2001年の法施行後で最多となったことに対し,愛媛労働局は,企業の経営環境が厳しく,労使間のトラブルが依然と多いと分析しているようであります。

 以上のような実態が実在する中で最大の悩みは,労災の請求件数にも上がらないいわゆる隠れ労災であります。茨城県の高校の校長先生が,高校での未履修問題の対応で受けた精神的なストレスによる自殺は,労災認定されたとの報道がありましたが,毎年の3万人強の自殺者の中には,過重労働等を要因としていても労災にはカウントされていない隠れ労災があることを忘れてはなりません。

 そこで,お伺いしたいことのその一つは,過去の経済成長時代と現在の私たちを取り巻く情勢に異なりはありますが,残業代の未払い,名ばかり管理職への登用,職場でのいじめ,過重労働,派遣法違反等の労働問題についてどのような御見解を持っておられるのかお伺いいたします。

 その2つ目は,過労死等及び精神障害の労働災害に対する要因と対策についてお伺いいたします。

 その3つ目は,労災補償の請求件数と認定件数の数の開きについてであります。セクハラやパワーハラスメント,いじめ等を要因としたものは認定が困難なことや,認定基準が厳し過ぎるのではとの思いがありますので,具体的な認定方法についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 その4つ目は,本市における過労等による精神疾患での労災請求件数と個別労働紛争件数,そして個別労働紛争の具体的な要因についてわかる範囲内でお聞かせを願えたらと思っております。

 次に,これからの職場における安全労働活動についてでございますが,新入社員やパート,派遣,請負労働者の方々への安全教育や安全訓練は安全文化であり,地域社会においても安全と健康を守る知識として活用されるものと確信しております。

 そこで,お伺いしたいことは,労災防止指導員の制度についてでございます。全国47都道府県は,すべて労働局に災害の防止や疾病予防,健康の確保等について労働基準行政とは一味違った観点でみずからの経験から中小企業が取り組める具体的なアドバイスを積極的に行うことを目的にこの制度を設けているようであります。

 質問のその一つは,愛媛県の労災防止指導員の選出方法,人数及び任期についてお伺いいたします。

 2つ目として,具体的な活動状況と労働災害事例などへの対処活動における内容の情報公開についてお聞かせ願えたらと思っております。理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に,廃棄物の処理及び清掃に関する条例についてお伺いいたします。

 この条例は,廃棄物の排出を抑制し,及び廃棄物の適正な分別,保管,収集,運搬,再生,処分等の処理をし,並びに生活環境を清潔にすることにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り,もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

 市民の責務として,第3条市民は廃棄物の排出を抑制し,再生品の使用,不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り,廃棄物を分別して排出し,その生じた廃棄物をなるべくみずから処分すること等により減量に努めなければならないとうたわれております。

 四国中央市ごみの出し方・分け方,伊予三島地域平成20年度版が各家庭に配布されております。これを見ますと,分別として燃えるごみ,燃えないごみ,資源ごみ,有害ごみ,市が定期収集できないごみと大きく絵柄入りでわかりやすく掲載されており,各ごみ収集日には燃えるごみ,燃えないごみ,資源ごみと分別されて出されております。中には燃えるごみの収集場所に新聞,段ボール等をよく見かけます。そして,資源ごみ収集日には缶ビールの入った袋を持って帰る人もよく見かけましたが,最近では見かけなくなりました。

 今回の四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例については,第7条の次に次の1条を加える。(収集または運搬の禁止)第7条の2,市及び市長が指定する者以外の者はごみ集積所に排出された一般廃棄物のうち,資源化を目的とするものについてはこれを収集し,または運搬してはならない。2,市長は前項に規定する行為をした者に対し,当該行為を行わないように命ずることができる。第6章罰則として,第31条,第7条の2第2項の規定により,命令に反した者は20万円以下の罰金に処する。附則として,この条例は平成21年4月1日から施行すると改正案が今議会に上程されております。

 私は,この条例改正については,2008年7月11日の愛媛新聞に,資源ごみ持ち去り四国中央市も罰則規定,条例改正案9月議会提出へとの大きな見出しで記事が掲載されていました。

 記事を少し紹介させていただきますと,「資源ごみの持ち去り防止などを図ろうと,四国中央市は10日までに委託業者以外の持ち去り行為に対し罰則を設けた条例改正案を9月定例市議会に提案する方針を固めた。可決されれば,松山市に次いで県内2番目。提案するのは,廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正案。古紙や空き缶,ペットボトルなど資源ごみを指定業者以外が回収することを禁止し,違反者は罰金20万円以下に処する。8月8日までに市民意見を募集,それを踏まえて議会へ提案し,可決されれば2009年4月に施行。同市では,空き缶やペットボトルなどは市内約3,200カ所の一般集積所で指定日に,古紙は公民館など23カ所に常設する紙ングハウスで回収。市清掃課は,現時点で持ち去りなどの目立った被害はないが,来年度から古紙も一般集積所で回収することから,防止やリサイクル推進などの観点から改正案の上程方針を決めた」と記載されておりました。

 そして,この記事の数日後,古紙持ち去り有罪確定へ,世田谷区条例違反,最高裁が上告棄却との見出しの新聞記事が報じられておりました。この記事では,男性側は持ち出し禁止場所の規定が条例ではあいまい,適正手続を定めた憲法に違反すると主張したが,裁判長は条例上持ち出しが禁じられる所定の場所が一般廃棄物の集積所を意味することは明白だと退けた。男性側は指定業者以外の古紙回収を禁じた条例は,営業の自由を不当に制約するとも訴えたが,認められなかった。一連の事件で起訴された業者12人のうち7人が,規定のあいまいさなどを理由に一審東京簡裁で無罪となったが,東京高裁では全員が有罪判決を受け,上告していたと掲載されておりました。

 また,二審判決によりますと,業者は2004年5月世田谷区の指定業者ではないのにごみ集積所から古紙を収集。区長から中止命令を受けたが,同年12月にも古紙を持ち去ったともされておりました。

 当四国中央市において,廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例が制定される前にこのような新聞記事を見るということは,少し心配がありますが,数点お伺いをいたします。

 まず初めに,これまで古紙は紙ングハウスを利用していましたが,一般廃棄物集積場での収集ということでございますが,当事業の集積場への変更について市民の皆様にどのように伝えていかれるのか,そして条例改正の目的と紙ングハウスの今後の利用についてお伺いいたします。

 2つ目は,持ち去り行為の現状と取り締まる方法についてあわせてお伺いいたします。

 ここに松山市議会の資源ごみの条例案についての新聞記事がありますが,6月15日,16日,17日,19日,25日,7月1日に,6月定例議会に市の委託業者以外の資源ごみステーションからの紙類など資源化物持ち去りを禁止する罰則つき条例改正案が賛成多数で可決。2009年1月から施行すると報じられております。6月15日には苦情について,16日罰則について,17日波紋,19日回収業者からの条例案の撤回請願等などいろいろ記事が掲載されております。

 当市においてこのような事件は起きていないでしょうか。四国中央市には古紙回収業者は全体で何件の業者があるのでしょうか。そして,今回市が選出委託する業者は何社になるのか,どのような方法で選出するのか,あわせてお伺いをいたします。

 次に,たばこのポイ捨て,歩きたばこの禁止条例についてお伺いいたします。

 平成15年6月議会におきまして,健康日本21の取り組みについてと題し質問させていただきました。この健康日本21を中核とする国民の健康づくりをさらに推進するために,健康増進法が平成14年7月に成立しており,平成15年5月1日から施行された健康増進法(平成14年法律第103号,第25号)に規定された受動喫煙防止に係る措置をされております。

 健康増進法は,健康日本21を支える法的基盤として,健康づくりをより強力に推進。また,健康日本21が2000年から2010年までの国民健康づくり運動を主として推進している今日,当市においても,本庁舎を初めとし,市が直接または間接的に管理する学校も含め出先機関すべて全面禁煙に取り組む必要があるのではないかと思うと述べさせていただきました。

 御答弁では,今の大西博明副市長が当時総務部長として,市では職場における職員の健康,さらには快適な職場環境の形成促進の観点から,保健センターの全面禁煙を初め,各部課単位で自主的な分煙対策を講じるとありますがとお答えいただきました。あれから5年,四国中央市のすべての公共施設のほとんどが全面禁煙や分煙がなされていると思っております。

 そこで,たばこのポイ捨て,歩きたばこの禁止条例についてでありますが,近年たばこ1箱1,000円の論議がされ始めたようでありますが,ある製薬会社のたばこに関するアンケートでは,禁煙しようと思うたばこ1箱の値段は,500円くらいが38.7%,1,000円くらいが11.1%,1,000円を超える価格が10.0%,価格に関係なく禁煙しないが10.6%の結果が出ています。

 また,未成年の禁煙防止を目的に導入した成人証明のICカード(taspo)が使用され約4カ月。面倒だからたばこをやめたという人も多く,自動販売機の売り上げは激減のようでありますが,まだまだ愛煙家も多数おられます。

 このような中,京都市は6月1日から市の条例に基づき,路上喫煙禁止区域に指定した市の中心部の路上でたばこを吸った違反者から過料の1,000円の徴収を始めたと言われております。

 また,東京都世田谷区でも平成16年条例11号で,第6条の2,何人も道路,公園,河川,その他の公共の場所において,歩行中(自転車乗車中を含む。)に喫煙をしないよう努めなければならない。第6条の3,区長は道路上での喫煙により引き起こされる危険及び迷惑を防止する必要があり,かつ,まちの環境美化を図る必要があると認める地区を路上禁煙地区として指定することができる。7条に,何人もみだりに公共の場所等に空き缶等及び吸い殻等を捨ててはならない。2として,何人も路上禁煙地区においては,道路上で喫煙してはならないと定められ,ポイ捨て等に取り組んでおられます。

 火のついたたばこの先端は700度を超え,歩きたばこは歩く凶器とも言われているだけに,本市においても人通りの多い場所,運動公園等,そして各観光地での歩きたばこ禁止条例が今こそ必要と思われますが,いかがなものでしょうか。

 最近では余り見かけなくなりましたが,信号待ちをしているときに,車から灰皿のたばこの吸い殻が山のように捨ててあるのをよく見かけました。そのような光景を見たことがあるのは私だけでしょうか。たばこのポイ捨て,歩きたばこの禁止条例設置についての御所見をお伺いいたします。

 最後に,人に優しい環境についての公共施設のトイレについて質問をさせていただきます。

 平成18年6月議会に一般質問で,公共施設のトイレ改修,改善について質問をさせていただきました。

 去る3月議会での市長の所信の中で,四国中央市地域福祉計画に沿って,本年度から市民の皆様が安心して暮らせる人に優しい福祉のまちづくりを図ってまいりたいと述べられました。

 この人に優しい福祉のまちづくりの一環として,1点目といたしまして,公共施設,公衆トイレも含めての水洗トイレの整備状況,2点目に翠波高原の売店のトイレの水洗化について,3点目に身体障害者用トイレと洋式トイレの整備について,未設置施設は新宮支所,公民館20カ所中12カ所,洋式トイレは土居総合支所,新宮支所,市民会館三島会館,川之江文化センター,川之江コミュニティーセンター,暁雨館,土居保健センター,新宮保健センター,都市公園22カ所,三島公園,公民館5カ所が未設置の改善方。

 4点目に,本庁舎のトイレ改修について,1階にカーテン式の障害者トイレ,そして3階以外に洋式トイレを設置していないトイレの全面改修について。

 5点目に,川之江市民プール駐車場のトイレを障害者用トイレへ改修することについて。

 6点目に,川之江パークゴルフの休日にチェーンが張られ,トイレの近くに鉄パイプが各所に張られ車いすが通れる状態ではないとの質問をさせていただきました。

 市長の御答弁では,1点目の公共施設の水洗トイレの整備状況については,土居町の公民館及び嶺南地区の一部を除いてほぼ全施設で水洗化はできているとのことでございます。

 2点目に,翠波高原のトイレの水洗化については,水源の確保と排水処理などの問題をクリアする必要がある。当該地には排水を再利用する循環式トイレが最も適している考えがあるが,建設には新たな貯水池の整備や維持管理などに多額の費用負担が見込まれる。今後先例地や状況等も調査しながら検討してまいりたいと述べられております。これまでの間,どこの先例地の状況調査をし,検討されたのかお伺いいたします。

 3点目に,身体障害者用トイレと洋式トイレの整備については,環境衛生さらには市民の利便性向上の観点から,公共施設については20年ほど前から建設時には双方とも整備をしている。それ以前の施設には身体障害者用トイレは可能な限り施設を改修しておおむね設置しているが,洋式トイレについては一部施設を除き整備されていないとのことであります。今後この洋式トイレの改修についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 4点目に,本庁舎のトイレの全面改修については,現在1階に1カ所障害者用トイレを設置しているが,今後構造や面積等から順次検討して改修してまいりたいと考えていると述べられております。今後において構造や面積などをどのように検討され,改修していく考えがあるのかお伺いいたします。

 5点目に,川之江市民プールの駐車場については,今後検討してまいりたいとのことでしたが,どのような検討をされたのかお伺いいたします。

 6点目に,川之江パークゴルフ場の(質問時間終了の合図)済みません,時間なくなりましたんで,ここで終わらせていただきたいと思いますが,パークゴルフの身障者のトイレ,駐車場のチェーンのことについてよろしくお願いをしたいと思います。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 おはようございます。

 それでは,合田陽子議員の御質問,種々ございましたが,私のほうからは廃棄物の処理及び清掃に関する条例についてお答えを申し上げたいと思います。

 私のほうはよく質感の高いまちを目指そうというようなお話をしておりますが,このことはやっぱり市民の貴重な税金というお金あるいは財産を当然市もそうでありますが,市民挙げてそれをいかに効率よく無駄なく大切に使うかということ,これは質感の高いまちを求めていく上では非常に重要だろうというふうに思っております。市といたしましても,環境問題等につきましても,環境管理でありますISOの14001を取得いたしまして,市庁舎の中でもできる限りごみを分別し,あるいは紙を有効利用し,電気を使わず,油を使わず,そういうことで成果が年々上がってきているわけでございます。

 そういうような中で,市といたしましても,ごみ減量対策室を設置いたしまして,今後のごみの減量化は市民の貴重な財産を守ることにもつながるというようなことで,最重要問題として現在取り組んでいるところでございます。

 今回上程させていただいております条例改正案についてでありますが,合田議員が先ほどお話あったように,県下では松山市に次いで罰則規定を設けた条例改正案ということで新聞等にも取り上げられているわけでございます。

 来年4月より開始いたします古紙のステーション回収,ごみステーションに古紙を出しましょうということになるわけですが,このことを研究する中で,全国的にも非常に問題となっているのが古紙の持ち去り行為のことでございまして,その事例を踏まえて今回改正案となったわけでございます。

 先例地では,例えば先ほどお話あった世田谷区もそうでありますけども,道あるいは民地等に出した市民からの古紙やアルミ缶等の資源ごみでございますけども,確かに先般の議員の質問でもあったように,その所有権ということに関するというと,非常に裁判ざたになるような非常に難しい問題をはらんでいることは十分承知でございます。今現在の紙ングハウスは市の土地の中にボックスを置いてますから,これは所有権が市になるわけですけども,ごみのステーションというのは家の前に出したり,あるいは地域によってはどなたかの土地を借りてそこに置かせていただいたりしてますから,そう言われてみたら確かにそれがそのまま市の所有権かといえば,これは確かに議論の分かれるところであります。

 ただし,ただしですね,理念として,一般常識のある多くの市民は,そこにごみを出すことは市が収集してくれるからという気持ちの中で当然出しているのであって,そこに出したものが持ち去られて商売にしていただく方にお出ししましょうという理念で出してる方はほとんどいらっしゃいません。またそこで商いのために回収しに来てごみステーションを荒らされることも決して望んでいるはずはないという理念から考えると,やはり本市においてそういう持ち去り等,特に古紙,アルミ缶が非常に今高騰しております。そういう中でそういう事態を招かぬように,先例地の状況を踏まえて当市も同様の事態が発生されるだろうという予想の中で,現行の条例のままでは,その持ち去り行為に対応することができないというような結論に至りまして,その発生を抑止するために市及び市長が指定する者以外の者は資源化を目的とする一般廃棄物の収集または運搬を禁止し,違反した者に対しての罰則規定を設けたと,こういうことでございます。

 といいますのは,市が収集し,それを資源化すると,それがまた市民の財産として戻すことができると,こういうことでございます。資源化を目的とする一般廃棄物とは,規則の中では古紙,瓶,缶及びペットボトル,古着類とし,古着類についてはステーションでの回収ではなくて,現行の紙ングハウスを利用した拠点回収とするように考えております。

 本市での持ち去り行為の現状でございますが,現在古紙は市内24カ所に設置した紙ングハウスで拠点回収していることから,古紙の持ち去り等の事例の報告はございませんが,現在ごみステーションで回収している資源ごみの中では,スチール缶やアルミ缶を持ち去るという報告は市民から多く寄せられております。朝早いうちに軽トラで取りに来て持って帰る人がたくさんいらっしゃるというようなこともお聞きいたします。

 本条例が可決されましたら,広報区の単位で古紙のステーション回収に伴う住民説明会を開催する予定としておりますが,その中でも周知,啓発を行って,来年4月の条例施行後には,平素からのパトロールや住民から寄せられた情報をもとに調査を行い,そのような状況があった場合には指導,警告をまず行い,悪質な者に対しては,警察や検察の指導を受けながら禁止命令や刑事告発の手続をとるという流れにいたしておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 高橋章夫商工労働部長。

      〔高橋章夫商工労働部長登壇〕



◎高橋章夫商工労働部長 おはようございます。

 それでは,私から合田陽子議員御質問のうち,質問項目1,安全労働について,(1)職場における安全労働活動等について数点お尋ねがございましたので,順次お答えいたします。

 最初に,今回御質問の安全労働関係につきましては,所管が労働基準監督署等であることを御理解いただき,その上でお答えさせていただきますので,よろしくお願いいたします。

 まず初めに,労働災害の死亡事故についてでありますが,新居浜労働基準監督署管内におきましては,7月末現在では7件,前年同期の9件を2件下回っております。

 当市の基幹産業でありますパルプ・紙産業,紙加工品製造業においては,本年,昨年ともに1件であります。

 休業4日以上の労働災害の発生件数では,同じく新居浜管内で本年7月末現在では237件,昨年同期では267件となっており,30件の減であります。

 労働災害発生の要因でありますが,主に設備,管理,作業という3つの要素があり,労働災害を未然に防止するための対策として,労働基準監督署においてこの3つの要因について3方向からの対策を企業に対して指導を行っております。

 次に,残業代の未払い,名ばかり管理職への登用,職場でのいじめ,過重労働,派遣法違反等の労働問題についての見解でありますが,これらの問題につきましては,労使間の協定に関することや労働基準監督署の所管であり,市内の企業において発生し,市民生活に影響を及ぼすような事例を把握した場合は,速やかに関係機関に通報いたしたいと考えております。

 次に,過労死等及び精神障害の労働災害に対する要因と対策についてでありますが,過労死や精神障害の労災の要因といたしましては,業務による明らかな過重負荷,業務での過重な責任発生等による心理的負荷などがあり,その対策については各企業が取り組む問題であります。

 次に,労災補償の請求件数に対して認定件数が少ないが,その認定基準について具体的な認定方法を教えてほしいについてでありますが,労災の認定については,労働基準監督署において法令等により,必要な場合は医師等の有識者の意見を取り入れながら適正に行われております。

 次に,当市において過労等による精神疾患での労災請求件数と個別労働紛争件数についてお答えいたします。

 統計資料が新居浜管内の集計で,職業性疾病受理認定状況で精神として受理したものは,平成19年で3件であり,現在も審査中であります。なお,平成18年は1件を受理いたしましたが,不支給となっております。

 次に,個別労働紛争の具体的な要因についてでありますが,解雇,退職等に関することや労働条件に関すること,募集,採用に関すること,女性労働に関することなどが相談内容の主なものであり,新居浜管内での平成19年の相談件数は132件でありました。

 次に,愛媛県の労災防止指導員の選出方法と人数,任期についてお答えいたします。

 労災防止指導員の選出につきましては,社会的信望があり,かつ産業安全または労働衛生に関し学識経験を有する方を愛媛県労働局長が任命いたします。人数は県内で現在21名,新居浜管内では6名で,任期は2年であります。

 労災防止指導員の具体的な活動内容と労災事例などへの対処活動における内容の情報公開については,各企業の内情に関する内容が多々含まれるため,情報公開は行っていないとのことであります。

 どちらにいたしましても,労働環境の向上に向けて労働基準監督署に協力してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 進藤年範市民環境部長。

      〔進藤年範市民環境部長登壇〕



◎進藤年範市民環境部長 おはようございます。

 それでは,私から質問項目の3,たばこのポイ捨て,歩きたばこの禁止条例についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,政府は国民健康づくり運動として開始された健康日本21の中で,国民の健康づくり,疾病予防をさらに積極的に推進するため,医療制度改革の一環として平成14年健康増進法を制定いたしました。

 それによりますと,多くの人が利用する学校や病院,事務所などの施設管理者に対しましては,たばこによる受動喫煙の防止努力を義務づけておりますが,道路などの閉鎖されていない場所での喫煙に関しては決まりはございません。

 しかしながら,受動喫煙による健康への悪影響は取り除くことが望ましく,また歩行喫煙時の子供へのやけどなども報道されておりますので,できるだけ歩きたばこはしないことが望まれますとともに,御指摘のように,たばこのポイ捨てによる山火事や家屋火災も報道されております。

 たばこのポイ捨ては,厳密には廃棄物の不法投棄に該当すると思われますが,環境美化という観点からもなくすことが望ましい課題ではあります。

 昨年,策定いたしました四国中央市環境基本計画におきましても,市民への取り組み事項としてポイ捨てをしないということを掲げておりますので,環境美化意識を啓発する活動の中で公共マナーとして普及推進を図りたいと考えております。

 また,条例の制定につきましては,たばこだけでなく,空き缶やペットボトルなどを含むポイ捨て禁止条例の制定も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 あわせまして歩きたばこ禁止条例の制定につきましても,市民の方々の意見に配慮しながら取り組みたいと考えておりますので,御理解よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 高橋広美総務企画部長。

      〔高橋広美総務企画部長登壇〕



◎高橋広美総務企画部長 それでは,私から合田議員御質問の4番目,人に優しい環境について,公共施設のトイレについて数点お尋ねがございましたので,平成18年度以降における整備状況等について順次お答えいたします。

 まず,平成19年度伊予三島商工会館1階トイレを多目的トイレに改修し,本年度市民会館三島会館1階の女子トイレのうち1基を和式トイレから洋式トイレに改修いたしました。

 また,市内各所にある集会所のトイレ改修につきましては,地域からの要望に基づき,平成18年度4カ所,平成19年度2カ所,本年度3カ所に対し補助金を交付し,改修に対応しております。

 次に,調査検討中の主なものでございますが,まず本庁舎の1階,身体障害者用トイレいわゆる車いす用トイレの改修につきましては,既存トイレを含めての改修となります。また,本庁舎5階の女子トイレ新設につきましても,設置スペースや構造上の問題等がありますので,現在使用範囲の制限や利便性など,費用を含め比較検討中でありますので,しばらく時間をいただきたいと存じます。

 次に,浜公園パークゴルフ広場の車いす用トイレの駐車スペースの確保でございますが,迷惑駐車の対策が整いましたので,近日中にチェーンの位置を変更し,駐車スペースの確保を図ります。

 また,川之江プール駐車場の車いす用トイレの設置につきましては,施設全体が老朽化しておりますので,その見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,翠波高原トイレにつきましては,先例地の設置状況も研究してまいりましたが,新たな水源の確保等の問題もございますので,少量の水で快適に利用できるトイレなどの研究調査を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても,厳しい財政状況ではありますが,議員御指摘の趣旨を踏まえまして,可能な範囲から改善してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 合田陽子議員の持ち時間は終わっておりますので,以上で合田陽子議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,飛鷹總慶議員の御登壇を願います。

      〔飛鷹總慶議員登壇〕



◆飛鷹總慶議員 皆さんおはようございます。議席17番,飛鷹總慶でございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 昨年の8月末に愛媛県の直営施設の存廃を検討する検討部会が報告書を発表しました。宇摩地域の中核病院であります県立三島病院が,県の財政難の中で今後縮小や廃止されるのではないかとの懸念がにわかに浮上したことは御承知のとおりであります。

 その後,議会におきましても,当地域の救急医療体制について等の代表質問や一般質問が再三行われました。このことは市民の生命を守る喫緊の課題であり,市長を先頭に市や議会の連携のもと,知事や関係機関に要望書の提出や陳情を何度となく繰り返してまいりました。

 今議会におきましても,こうした医療に対する市民の不安の払拭のため,地域医療対策の特別委員会の設置に向けて検討が進められておるところでございます。

 また,市におかれましては,急患センターの整備や今年4月には救急医療対策室の設置など,市長を初め医療関係者,福祉保健部を中心に本市の救急医療の改善に向け迅速な対策がとられ,成果を上げられていることに対しまして深く感謝を申し上げたいと思います。

 しかし,当市の地域医療をめぐる課題は非常に厳しいものがあり,市民総ぐるみでの運動が必要ではないかと思い質問をさせていただきます。

 それでは,地域医療体制の整備についてお伺いいたします。

 日本の各地で医師不足や病院の経営難から医療崩壊の危機が叫ばれております。地域医療や自治体病院の問題は,地域医療そのものの問題だけではなく,民間を含めた医療機関の経営の問題や地域における政治や行政のあり方などともかかわり,構造的な問題で,解決が非常に困難になっていると思われます。

 医療の質を上げ,安全性を高めてほしい,この2つが医療に対する私たちの切なる願いであります。

 しかし,それ以前のこととして,病院から医師が消え,医師不足によるまともな医療の提供ができない異常事態が起こっております。患者の生命にかかわる医療現場の混乱はなぜ起きたのでしょうか。政府やマスコミが,医療費の論議は医療機関のもうけ話に,医療事故は医師や看護師の質の問題にすりかえてきました。また,私たちも信用していなかったか,改めて考えさせるものがあります。

 このように,医療の本質をごまかす手法がほころび,日本の医療危機が国民生活を直撃しているのではないでしょうか。

 医師不足は,都市部の設備の整った大規模病院は別といたしまして,地方の公立病院や中小の民間病院が深刻化していると言われております。新医師臨床研修制度による医師の都市部への集中また医師が専門化していることやチーム医療の増加などで不足感がさらに強まっております。

 医師のハードな仕事に対し行政や地域住民が無理解で,医師の立場や気持ちを理解せず,疲れ果てた医師たちが医療現場から立ち去っていくのが現代の医師不足の本質ではないでしょうか。

 医療訴訟の増加や激務のため,救急患者を扱う病院などをやめて診療所を開業する医師が増加しているのも全国的な現象であります。

 最近の社会思想として個人の権利が尊重される余りに,一部で共生のための行動の制御がきかなくなり,医療現場において患者の暴力や暴言が社会問題化しております。恫喝のような態度を示すモンスター患者やクレーマー患者と呼ばれます患者がいることは周知の事実であります。

 しかし,医師を疲弊させ,やる気を失わせているのは,実は多くの一般患者ではないでしょうか。24時間,夜間でも休日でも,軽い症状でも医療にかかるコンビニ的な医療の要求と批判しかしない住民,自分の都合しか考えない社会が医療崩壊の大きな要因であるとともに,医療崩壊は地域社会全体の問題であります。

 最近全国的にも自治体で広がっております小児医療費の無料化は,こうした医療崩壊を助長する政策であると指摘する声もあります。現実に夜間急病で搬送される患者のうち,多くは乳幼児であり,医療現場の混乱の一因になっているのではとの報告もあります。

 医療機関と人命をつなぐべき存在である議会が担うべき役割も重要なものがあります。私たち議員は,地域医療を守っていくため,資質を上げ真剣に取り組んでいかなければなりません。議員は患者の要求をストレートに行政や医療機関にぶつけるだけであったり,みずからの利権の道具に使ってはいないでしょうか。反省をしなければならない方がおるのではないでしょうか。

 今議会に市保育所条例の一部を改正する条例案が提出されておりますが,内容につきましては,少子化対策ということで重要な課題であり大義名分が立ちますが,財源の確保が非常に難しい状況の中で,財源をどうするかとの質問に対し,特定の名を上げてそこを削減してはとの説明がありました。開かれた議会であり,予算審議も十分吟味し,検討されているはずです。選挙が近づく中で,利権だけが見え隠れしてならないのですが,いかがなものでしょうか。

 ここで,第1の質問として,当市の救急医療の現状と対策についてお伺いいたします。

 四国中央市の救急医療体制につきましては,1次は市が設置する夜間の医療機関として急患医療センターがあります。2次救急につきましては,県立三島病院,四国中央病院,石川病院,長谷川病院の4病院による輪番制がしかれているところでございますが,近年の医師不足や看護師不足が深刻化しております。

 また,病院の経営難から,小児科や産科などの休止や縮小が続いている中で,本来の目的であります重症患者の対応に支障が出るなど,健全な救急医療の維持が難しくなっていることから,市民の不安が広がっております。そこで,当市の救急医療の現状と対策についてお伺いいたします。

 次に,コンビニ受診などの現象による2次救急医療体制への影響と対策についてお伺いいたします。

 乳幼児医療費の無料化や共稼ぎの増加などでコンビニ受診による医療現場での混乱が全国的に問題になっております。当市のコンビニ受診による2次救急医療体制に影響があるのか,あればどんな対策がとられているかについてお伺いいたします。

 続きまして,魅力ある地域医療体制の構築についてお伺いいたします。

 産科や小児科を中心にして医師不足に歯どめがかからず,国も有効な対策が打ち出せない状況にありますが,一方では,魅力ある病院では若い医師が積極的に赴任しようとする傾向が見られております。

 こうした中,最近兵庫県の県立柏原病院が医療関係者の間で注目されております。小児科医がやめていく危機に,地元主婦が立ち上がり,市民運動を展開し,受診の方法などを改善され,その結果,やめようとした医師も思いとどまり,こうした動きに共鳴し,また3人の小児科医が新たに赴任したとの事例があります。

 魅力ある病院の条件として,症例の数が多く,優秀な指導者がいることやしっかりした病院の医療の方向性があることなどが上げられます。当市の地域医療をめぐる環境は非常に難しいものがありますが,魅力ある地域医療の体制を構築するには,住民,行政,議会,医療関係者が連携を図りながら,地域にある医療資源を見直し,有効に活用することが重要であると考えますが,いかがなものでしょうか。

 最後の質問でございますが,県立三島病院の存続,拡充に向けて住民,患者を巻き込んだ活性化の運動が必要ではないかについてお伺いいたします。

 県立三島病院は当市の中核病院としてこれまで大きな役割を果たしてきました。しかし,県の財政難の中で,今後あらゆる選択肢で検討する方針を発表されました。仮に当病院の縮小や廃止の方向が決まれば,当地域の救急医療が崩壊することは火を見るより明らかであります。

 今議会冒頭に市長より,よりよい救急医療体制の構築に向けて市民意識の向上を図りながら最重要課題として2次救急医療体制の維持拡充に努めてまいりますとの力強いメッセージがありました。

 県立三島病院の問題につきましては,冒頭に申し上げましたが,現在いろいろな形で運動を展開しておりますが,お互いに立場を理解し合いながら,市民総ぐるみの運動が必要ではないかと思います。皆さん方の一層の御努力をお願い申し上げ質問を終わらせていただきます。適切なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから飛鷹議員の御質問,地域医療体制について大変熱い思いで御質問いただきました。きょうは,その日を選んだのかどうかわかりませんが,9月9日ということで,救急の日ということでございます。きょう朝9時に議会の前に,私と議長とで9月9日朝9時に消防本部に行ってまいりました。それは,アステラス製薬という民間の会社でございますが,ここがことしは全国で4台高規格救急自動車をボランティアで社会貢献として贈っていただいてるわけですけども,ことしはぜひにというお願いをして四国中央市に寄贈をいただくというようなことで,朝東京から来られて先ほど寄贈式を行ってきたとこでございます。当市にとっても3,000万円ほどする高規格救急車で,製薬会社には心から感謝申し上げたいと朝言ってきたとこでございまして,まさに市民の皆さん方の命というのが安心できるというのが,やはり地域に住んでてよかったという一番基でございますから,大変時期に合った質問をいただいたなと思っております。

 その地域医療体制について数点御質問がありました。まず,私から順次御答弁申し上げたいと存じます。

 まず,当市の2次救急医療体制につきましては,御案内のとおり,現在市内の4つの輪番病院で対応しております。この輪番病院というのは,すべてのまちがこういう体制かというとそうではなくて,例えばどんと大きな病院があるところはそこが基本的には24時間病院として機能するというようなことでありますけども,当地域のようにどれもが規模が少し小さい中小の病院ということでございますから,そういうとこでは毎日24時間ということは医師体制,看護師にしてもなかなかこれは不可能なことでございます。

 そういうようなことで,当市では4つの病院が輪番制をもって24時間体制を構築しているというふうな状況でございます。

 そういう中で,全国的な傾向として,初期臨床研修制度という制度ができたわけでありますけども,これが私もよくないというふうに思っておりますが,それによって医師の都市部への集中や特定の診療科への集中等により,当市の医療機関においても医師不足が顕著にあらわれ,救急医療の維持が危ぶまれる等,大変深刻化しております。

 これに加えて,夜間における軽症患者の受診が増加し,これは先ほどのコンビニ受診につながるものでもございますが,重症患者の対応等に支障を来すなど,2次救急病院の負担が大きくなっているのも議員御指摘のとおりでございます。

 このような先ほど申し上げた医師不足とか医師の地域の偏在とか,あるいは診療科目における偏在,小児科医とか産婦人科医とか,労力が苦しくてまたリスクが高いようなところの科目は非常に少なくなってきているというような状況は,基本的には私は国の制度によるところが大きいというふうに思っておりまして,抜本的にはやはり国があるいは国会議員の先生方が地域をしっかり見詰めていただいて,その見直しを図っていただかないとこの解消というのは非常に難しいものがあろうというふうに思っております。

 そういうような中で,そうは言いながらも今の現行の制度が改正されるまでじゃあ待てというわけにはいきません。そういうことで,辛抱するだけではだめで,今の医療制度の仕組みの改正を当然今後も求めていくと同時に,現状の制度の中で当市の限られた今の医療資源をいかに効率よく,医者に負担をかけずに,そして2次救急を守っていくかということもあわせて市民挙げて取り組んでいく必要もあろうというふうに思っております。

 そういう現状の中,市の取り組みということでございますが,本年4月に保健推進課に救急医療対策室を設置いたしまして,市民の方々に救急医療の現状について理解をしていただくため,かかりつけ医,1次救急はできるだけかかりつけ医に行ってくださいよというようなことから,あるいは適正な病院の利用についてシンポジウムを開催いたしまして,正しい医療受診等の理解を深めたところでございます。

 また,市報掲載等,啓発活動を行っておりますが,今後も機会をとらえ市民の皆様方への啓発に努めて,また御協力賜りますようにお願い申し上げたいと考えております。

 次に,コンビニ受診などの現象による2次救急体制への影響と対策,魅力ある地域医療体制の構築の御質問にお答えをいたします。

 コンビニ受診が全国的な問題となっておりますが,当市におきましては市が設置した急患医療センターを夜間の1次救急の医療機関として平成19年8月より,前は旧自治会館,三島の駅の南側ということになりますが,ここから今は妻鳥小学校西側の旧医師会館,場所が非常にわかりやすくて入りやすいというようなこともありましたので,そこに移転をさせていただいて診療を行っております。

 この診療所の利用と2次救急等へのコンビニ受診等の対策として,平成20年1月にチラシを全戸配布いたしまして普及啓発を行い,当診療所の受診促進に努めてまいりました。

 これは,2次救急病院の先生方から,やはりコンビニ的にいきなり2次救急に来られたんでは,重症患者等を手術しているときにとても手が足りないし,医師の負担にもなっていると。できるだけ1次救急の段階で軽症についてはまず急患医療センター,夕方から夜間にかけては扉をたたいていただいて,そこで適切にお医者さんが判断をし,じゃあ2次救急へ行きなさいよ,きょうは家に帰ってそのまま休みなさいよという判断をすることによって2次救急病院への負担を軽くしようと,こういう強い強い御提言もございましたから,そのことを受けて市のほうが拡充し,取り組んで,またチラシ配布もさせていただいたわけでございます。

 その結果,おかげさまで1日当たりの利用者も,合併前は三島の人は知ってましたけど,川之江の人も土居の人も新宮の人もほとんど利用がなくて,1日平均0.8名という現状でございましたのが,ことしこのチラシを配布して以降,1月から8月までの平均では1日3.5名に増加しておりまして,いきなり2次救急に行かれる方が減少したということで,2次救急病院の負担軽減につながっており,その成果が出ているとこでございます。

 特に小児科医の減少から一層深刻化している小児診療につきましては,市内の小児科の先生方,まちのお医者さんは4名しかいらっしゃいませんが,先生方が非常に御協力いただいて,その小児科の先生方がことしの8月から小児科医師による診察日を,この急患医療センターに詰めていただく日をふやしていただいて,特に子を持つ親御さんが夜高熱を出すと心配するという事例が多いもんですから,小児科の先生方ができるだけこの急患医療センターにお詰めいただく日を確保していただけたというようなことで,コンビニ受診の多い小児救急に対応することができております。

 また,あわせて急患医療センターでは小児救急電話相談もあわせて実施しておりまして,1カ月当たり今現在約22名の方からの御利用もいただいている状況でございます。

 そのほか,子どもの救急ガイドブックの作成も計画しており,ガイドブックを有効に活用していただくことにより,小児救急医療の適切な利用につながり,ひいては2次救急病院の負担の軽減や安心できる救急医療の維持に努めてまいりたいと考えております。

 次に,県立三島病院の存続,拡充に向けて,住民,患者を巻き込んだ活性化の運動が必要ではという御質問にお答えいたします。

 飛鷹議員御存じのとおり,県立三島病院は地域の中核医療機関としての役割を担っております。しかしながら,医師不足等から平成12年には眼科,平成16年には産婦人科,耳鼻咽喉科,またことしの7月より小児科の休止等により,診療体制が大きく縮小されております。

 このことの原因ということでございますが,かいわいでは赤字が大きいと,こういうことが言われております。確かに私自身も県議会議員をさせていただいていたときに,北宇和病院の廃止というのがございました。そのときに県立病院あり方検討委員会というのも当時設置されたわけですけども,ちょうどそのとき私も県議会のその所管する委員会の委員長もさせていただいておりましたので,県立三島病院が当時でも実は北宇和病院よりは累積赤字が多かったことは事実でございます。

 しかし,単年度赤字については北宇和病院のほうが大きかったというようなことでございました。ただ私自身も当時申し上げたのは,やはりもっともっと改善努力をして,そしてまた医療福祉の見地から,それは当然ある程度赤字もこれは県民医療の観点から必要なことでないんだろうかというような話もいたしました。

 県としては,私もお聞きいたしておりますのは,北宇和病院の場合は周りに類似の病院がたくさんございまして,県立病院としての役割が必要なくなったというのが北宇和病院の見解でございました。けれども,県立三島病院については,今も昔もやはりこの地域の医療体制としては,2次救急病院としては県立三島病院の存在は必要であると,こういうふうな医療の観点からは県のほうも考えているというふうに聞いております。

 問題は大きな赤字ということよりも,やはり先ほどの医師不足というのが深刻化しているというのが大きな問題のようでございまして,もともと県は,もちろん地元の愛媛大学医学部とのパイプが主ということになっておりますから,その愛媛大学医学部卒業の臨床研修医ですか,その研修医を多く県内の県立病院に派遣していたというような現状でございます。

 ただ,問題は先ほどの全国的な医師不足の中で,愛媛大学医学部の臨床研修医でさえ多くが東京や大阪のほうに研修に行かれるようになって,県内に残っていただけなくなってきている状況があるというようなことで,愛大医学部から県へ派遣してくれている医師数もかなり減ってきているというのが正直な台所事情だそうでございます。

 そういう中で,他の大学の先生が引き揚げて,穴があいたところまで愛媛大の医学部が埋めるだけの先生の確保が今できてないというのが現状だそうでございます。その中で県立三島病院は他の県立病院と少し違いがあるのは,新居浜から以西の県立病院は愛媛大学の先生方が6割から7割いらっしゃるそうですが,県立三島病院の場合は愛媛大学の出身の先生が4割,3割ということで,もともと岡山大とか徳島大とか香川大のほうから医師を配置していただいたという経緯の中で,その他大学のところが医師を引き揚げた場合に,そこまで愛媛大が埋めるのが非常に苦しい。しかし,県としては愛媛大とのパイプが唯一の医師派遣のパイプということになるから,埋めづらいという状況を最も深刻に受けてるのが県立三島病院であるというようにお話をお伺いしております。

 ただ,赤字ということについては,大変県には申しわけないですけども,私自身はまだまだ,県立としても努力不足であると。もっともっと改善の余地があると思っております。例えば地域の診療所との,1次救急との病診連携の問題とか,あるいはもっともっと市行政に相談をかけていただいて,私たちも全面的にバックアップすることによって,例えば今回メタボリックの健診が始まりますけども,特定健診の皆さん方にできるだけ県立三島病院に行っていただくとか,人間ドックを受けていただくとか,さまざまな連携を図ることにより,赤字分についてはかなり改善ができるのではないかなというふうに思っておりまして,問題はやっぱり医師不足というところに尽きてくるのかなと,このように考えているところであります。

 そういうような中で,市民からは,地域の中核病院として機能の拡充要望など御心配,本当に皆さんからいただいております。市といたしましても,県立病院とはいいながら,やはり市の中核病院でございますから,市民のための病院としての役割や機能については大変思い入れがあるわけでございまして,地元県議会議員を初め市議会の議員の皆さん方にも,本当に協力を今回いただいておりまして,党派を超えて県知事や県御当局あるいは愛媛大学医学部への陳情も一緒に何度も行っていただいていること,大変ありがたく思っております。

 市民の皆様が安心で安全な四国中央市の医療体制を維持するためには,県立三島病院の機能拡充や今後の運営等につきまして,引き続き最重要課題として関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 県立病院であると同時に,申し上げたように,市民にとって何よりも重要な2次救急を担っている病院であるとの認識のもと,これまで2次救急を本当に支えていただいている当市の三島,石川,長谷川,四国中央の4つの病院は,ともにそれぞれが医師減少の中歯を食いしばって4日に1度は徹夜してその救急に当たっていただいているわけであります。私に言わすと,大変恐縮ですがもし市民を机という形であらわすならば,市民を4本の足で支えていただいているのが今の当市の2次救急の現状でございます。その1本が万が一折れるようなことがあると,3本の柱に負担がかかってきて,最後にはみんなが倒れてしまうということになるのではないかと思っておりまして,絶対にその1本ですら倒すことはないように私たちは不退転の決意で当市の2次救急を守り抜きたいと,このように考えております。どうか飛鷹議員にも今後とも御協力いただいて,地元の議員として御支援賜りますようによろしくお願い申し上げて答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で飛鷹總慶議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前11時18分休憩

      午前11時28分再開

   ────────────────



○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。

 次に,西岡政則議員の御登壇を願います。

      〔西岡政則議員登壇〕



◆西岡政則議員 皆さんおはようございます。

 私,きょう教育施設の改善についてということで質問をさせていただくわけでございますが,大変お忙しい中にきょう傍聴に御参加をいただいてます皆さんも,この問題についてはしっかりと聞いていただいて,市長また教育長にもお願いをして実現に向けて努力をしたいなと,こんな思いをしておりますので,御協力のほどよろしくお願い申し上げまして質問をさせていただきます。

 このたびの質問に付随する内容といたしまして,平成14年9月旧伊予三島市定例市議会の一般質問において,学校施設の冷房化についてということで質問をいたしました。

 今回の質問は,教育施設の改善についてといたしますが,とりわけ小中学校普通教室の施設改善ということで,扇風機の設置について質問をしますので,明快な答弁をお願いいたします。

 さて,旧伊予三島市定例市議会において一般質問いたしました平成14年当時,西日本では6月から8月までの3カ月間の平均気温が平年を0.7度上回り,3年連続の高温になりました。大阪では30度以上の真夏日は70日と,異常に暑かった平成6年の数字と並ぶなど,全国各地で残暑の厳しい夏が続いていました。

 そうしたことから,文部科学省が公立の小中学校,高校の普通教室約30万室に空調設備を導入する教室冷房化計画が持ち上がりました。

 その内容が,国が3分の1を補助し,平成15年度から10年かけて北海道,東北,北陸以外の公立の小中学校,高校などの普通教室30万室に冷房を設置する計画でございました。

 1教室当たりの設備費と工事費に約100万円かかると試算いたしまして,平成14年夏の概算要求に100億円を盛り込んだところ,財務省と折り合いがつかず,立ち消えになった経緯がございます。

 それ以後も毎年のように暑い日が続き,最近では最高気温35度以上の猛暑日が連日続くなど,ここ数年平均気温が上昇して,夏の教室の暑さは限界に来ているのではないでしょうか。高温化した蒸しぶろのような教室では勉強に集中することができない子供がふえております。授業の効率が下がっているほか,体の不調を訴える子供もふえているという切実な声も保護者から寄せられております。

 また,地球温暖化や田畑が道路や宅地化された影響で,ヒートアイランドと呼ばれる高熱化現象もますます深刻になり,最近の夏は特に暑く,風通しの悪い7月の教室の気温は35度から37度に上昇するとの新聞報道も見受けられております。

 市内の学校においても類する事例はあるのではと危惧する次第でございます。プリントやノートが汗で腕にくっつくので何とかしてほしい,また授業中うちわであおいでいたところ,先生に怒られたなどあります。

 学校が週5日制になり,土曜日が休みになった分6時間目まで学習をする日がふえ,特に午後からは教室が高温化するので集中力が散漫になり,余り能率が上がらないといったような声も寄せられております。

 近ごろは家庭の冷房普及率も9割以上に達しております。どこへ出かけても建物の隅々まで冷房化されており,生活の中で冷房は不可欠なものとなっています。子供がふだんの日常生活と学校生活を送る教室とのギャップが余りにも大き過ぎて,夏休み明けの9月は体調管理が難しくなっているとも言われております。

 これまでの学校教育では,子供が我慢すべきだ,我慢を教えるのが教育であるといったような考えもありました。少し発想を転換していく時期に来たのではないかと思います。

 そうした中,県内の県立高校の普通教室においては,ここ数年PTAや同窓会によるエアコンの設置が進んでいるようです。県の厳しい財政事情から,数の多い普通教室では県費の支出が困難なことから,よりよい学習環境確保に向け,各高校PTAが自主的に取り組んでいるようです。四国中央市内の高校でも,設置費や維持管理費の一部を生徒から徴収しているところもあるようでございます。

 一方,小中学校では,義務教育のため,保護者に支出を求めにくく,高校とは事情が違うかと思われます。

 そこで,普通教室において経費のかかるエアコンではなく,扇風機の設置をしていくべきではないかと考える次第です。

 第1点目の質問ですが,市内の普通教室の数を調べてみますと,小学校が238,中学校は95,合計333と伺っておりますが,教室の空調設備としてエアコン,扇風機,設置状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 ところで,本議会で予算化されている校舎の耐震化を優先することは当然のことと認識しているところですが,少子化の影響から,今後小学校の統廃合が加速することや,設置費や維持管理費などの経費を考慮すると,厳しい財政状況の折,推し進めていくことは多難な状況であると率直に受けとめなければならないと考える次第でございます。

 そこで,どのように改善していく方法があるのか考えましたところ,中学校では統廃合が生じにくい状況であることや,勉強が高度化,専門化していくことから,まず優先的に中学校を整備して,その後小学校を検討してはどうかと考えられます。

 一度に多数の扇風機を使用することになると,電気の容量が不足する学校については,市当局が電気設備の増設工事を行い,器具備品となる扇風機については,PTAなど年次計画をもとに購入を検討してみる余地もあろうかと思われます。

 保育園の保護者会がエアコンを毎年1台ずつ整備していき,全室に取りつけた事例もございます。壁や天井に常設するのか,また移動式にするのかなど,用途や状況に応じてさまざまな方法や改善の手段を検討してはどうかと考える次第でございます。

 最後に,四国中央市の学校教育施設の充実を図る将来的なビジョンといたしまして,小中学校の普通教室に扇風機を設置していく計画を盛り込んでいただき,次世代を担う子供たちがよりよい学習環境を確保して勉強に励むことは,学力向上につながるものと願う次第であります。

 また,学校が地域の環境学習の拠点となるようなエコスクールを目指し,扇風機をほぼ100%設置している先例自治体もあるようでございます。

 そこで,2点目の質問ですが,市内の小中学校の普通教室に扇風機を設置して学習環境の整備を図ることについて,どのように考えておられるかお尋ねをいたしまして質問を終わらせていただきます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。野村勝廣教育長。

      〔野村勝廣教育長登壇〕



◎野村勝廣教育長 小中学校普通教室の施設改善についての御質問にお答え申し上げます。

 小中学校における空調設備の設置についてですが,これまで弱者である児童生徒が通う情緒学級等の特別支援学級の教室には,順次整備を行っているところでございます。

 普通教室への空調設備の設置につきましては,幼稚園や小学校,中学校においては,一番暑い時期に夏休みがあることや,子供たちの環境へ即した体力増強の面など,教育的見地からこれまで設置しておりません。

 また,扇風機の設置につきましても同様に,今後とも教育委員会としては設置については考えておりません。

 しかしながら,温暖化の傾向にある中で,現在中曽根小学校においてモデル的に壁面緑化の取り組みを実施しているところでございます。これをやりますと平均二,三度は温度が下がると言われております。

 今後につきましては,モデル事業の結果を検証しながら,壁面緑化のような自然に優しい取り組みの中で,学校教育環境の改善を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありますか。──



○越智滋議長 以上で西岡政則議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,石川久雄議員の御登壇を願います。

      〔石川久雄議員登壇〕



◆石川久雄議員 皆さんこんにちは。議席21番,石川久雄でございます。

 去る9月1日は防災の日,その一環といたしまして私の所属をしております四国中央市消防団川之江方面隊では,各分団ごとの防災訓練また防火訓練が,9月7日に行われました。

 水利を確保し,各部車両を中継しての林野火災の消火活動,地域の自主防災組織と合同での消火器の取り扱いや消火栓を使っての初期消火の訓練など,自分たちの地域は自分たちで守るという熱意のもと真剣にやっていただきました。改めて地域住民の防災に対する意識の高さ,そして住民の横のつながりの強さに敬服した次第であります。今後とも定期的に消防団と住民との共同での訓練を行ってまいりたいと思っております。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに,消防組織,消防力についてお尋ねをいたします。

 今回の質問は,各分署において救急出動,火災出動が時同じく発令された場合,人員の充足力についてでございます。

 近ごろ各方面で救急車両の出動に対して,規定に満たない人員で搬送作業を行った報告がなされております。現在川之江分署では,7人体制24時間勤務と理解しておりますが,平成19年度は救急出動件数3,308件,搬送人員2,976人のようであります。年々増加の傾向でありますし,また最近は脳疾患や心臓疾患など重篤の患者を搬送するケースが増加しているようであります。高規格車両を装備しての出動,その際救急隊員の乗車体制など,国の指針にあわせて市内の状況をお示しいただきたいと思います。

 次に,非常備消防,消防団の消防力についてお尋ねをいたします。

 今消防団に課せられた案件は,後継者問題であります。どの分団にも共通することは,団員の高齢化また後継者不足であります。先般愛媛県消防広域化推進計画案が県消防広域化及び消防救急無線の広域化・共同化等検討協議会で公表されたようであります。

 それによりますと,平成24年度をめどに3本部体制選択肢を残すなどの結論は先送りしたようでありますが,今年度末までに組み合わせなどを協議し,新体制は市,町で最終決定するようであります。

 消防力向上をねらっての広域化であるようですが,地域末端での消防力の密度は低くなるように思われます。そうなると,改めて消防団の存在が一段と重要になってくると思われます。

 そこで,行政と地域のパイプ役として,各分団に最低1人ぐらい男性市職員の加入を促進してはいかがでしょうか。現在三島方面隊に5名,土居方面隊に32名,新宮方面隊に26名団員がいるようであります。大変評判もよいようであります。公務員の兼業面での問題,そして報酬の問題でもクリアしているものと思われます。3年ないし5年ぐらいでの加入でも構いません。積極的に登用してはいかがでしょうか。

 地域とのかかわりも密になり,平成16年の台風災害において多くの教訓を得ました。有事のとき行政との大きなパイプ役となると思われます。職員を消防団に積極的に登用することに対し,理事者の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に,男女の触れ合いの場を行政がどのようにかかわっていけるかお尋ねをいたします。

 私,旧川之江市の市議会議員時代にも同様の質問をさせていただきました。理事者の答弁では,プライバシーの問題があり,行政がかかわることについてはハードルが高いとの答弁がありました。一定の理解はしておりますが,反面,行政が何らかの形で携わっていただければ,当事者にいたしましても安心していただけるのも事実であります。

 本人の意思また女性の積極的な社会進出,また社会の変化に伴い最近特に男女の晩婚化,30代,40代の独身の方が多くおいでであるようであります。最近急速に進む少子化の一つの要因でなかろうかと危惧するところでございます。

 四国中央市におきましては,市長の英断により,平成16年度より数々の子育て支援策が行われております。施策として,子育てをしやすい環境づくりや特色ある子育て環境づくりなどで,こども課の設置,県下初の第2子以降就学前医療費無料,市単独での県下初の特定不妊治療費助成制度の創設,病後児保育ルームの委託設置など,枚挙にいとまがございません。ここで一歩踏み込んで,少子化対策の一環としての施策がないものでしょうか。

 先般新聞報道によりますと,愛媛県が少子化対策であろうと思われますが,民間委託での触れ合いの場に行政がとありました。グッドタイミングであります。少し明るい光が見えてきたようであります。

 近い将来,四国中央市でのあらゆる街角で子供の元気な声が多く聞かれることを念じつつ私の一般質問を終わらせていただきます。

 理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。終わります。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから石川久雄議員の御質問の中で,一番最後の男女の触れ合いの場を行政がどのようにかかわっていけるのかということについてお答え申し上げます。

 近年晩婚や結婚をしない男女が多く,子供の出生率が年々減少の一途をたどる中,少子化対策として男女の出会いの場の提供への行政のかかわりについては,各自治体においても課題とされているところでございます。

 特に農山村地域では,跡継ぎであるけれどもそこにいればなかなか出会いの場がないという,こういうような状況が起こっております。事実,私も市長に就任以来,月に1度各総合支所の1階の窓口のところに座って市民サロンということで,どなた様にもお会いして要望を聞くというのが続けてありますけども,その中で2度か3度,とにかく女性の50代,60代の方が見えられて,うちの娘どうにかしてくれということを何度か頼まれたことが事実でございまして,その中で,石川議員がおっしゃるように,出会いの場を市につくってほしいということは確かに頼まれたことございます。

 そのことで,たしか長崎県の佐世保市だったと思いますが,そういうところの先進地の事例を研究したりいろいろしたわけです。

 ただ,問題は,さっきの個人情報の問題もあるんですけども,大体役所がするのは若い子が楽しむような企画にならないんですよね。若い子が企画して若い子でやるようなほうは非常に比較的来やすいんですが,市のほうで管理して,またつり書を人に見せて,そして万が一破談になったり詐欺になったときの責任がどこにあるんだろうかとか,これいろいろな問題が確かに研究の中でございました。

 ただ,課題としてはあるということは事実でございますから,仮に市が今後取り組むとしても,やっぱり市のネクタイをしたおじさんが企画して司会進行してお互い向き合うようなことでは,多分長くうまくつながらないので,やはりそういう団体に委託をして,市がバックアップするという方法が唯一の方法としてはあるのかなと,こういうふうに概念的には思っております。

 これまでも,現在県下では宇和島市とか西予市が一応結婚相談所という昔のスタイルのものは持っております。また,川之江で合併前,公民館事業で過去に結婚相談をしていたというのもお伺いしておりますし,三島も婦人会が三島会館で低額で結婚できるようにという結婚式の事業をとり行っていたりいたしましたが,今はそれよりもマッチングのほうが非常に重要でございますから,そのことについて今後も検討したいと思います。

 お話のありました愛媛県の話ですが,これは県議会が9月に予算化するといううわさを漏れ聞いております。ただ,県議会が通ってもないのに私がここで答弁するということになったら,何で市長が先知っとんぞと,こういうことになりますから,詳細について言えませんが,私自身も県議会出身でございますし,政調会長は私の同期ということで,ちょっとお話も聞いております。

 結論としては,代表者は四国中央市の方だそうですが,県下全体をお世話する公的団体の青年部がどうも県から委託を受けて県下20カ所,ということは20市町を視野に入れて少子化対策事業として出会いの場を提供する事業をどうも実施するというふうに漏れ聞いております。まずその事例を少し参考にさせていただいて,今後市としてどのような結婚支援事業が適切に,効果的にできるのかということを見定めて検討してまいりたいというふうに思っておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 石川道俊消防長。

      〔石川道俊消防長登壇〕



◎石川道俊消防長 それでは,私から石川久雄議員の御質問のうち,質問項目1番,常備消防組織についてでございますが,各分署管轄内において火災や救急出動が同時もしくは出動後に発生した場合どのように対応しているか,また各署々の人員の充足率についてお答えいたします。

 平成20年9月現在の職員数は140名で,1本部1署5分署体制で消防業務に当たっております。

 人員配置は,消防本部17名,本署54名,土居分署23名,三島分署,川之江分署各15名,新宮分署,嶺南分署各8名を配置しており,各署の勤務体制は24時間の2交代制をとっております。

 また,インター近くに位置し,現場到着時間の短縮を図ることができる本署には,救助工作車等の特殊車両及び救助隊員を配置し,各分署への同時出動態勢をとっております。

 この体制は,消防力の整備指針に示されている兼務規程による乗りかえ運用により,消防ポンプ自動車,救急自動車,その他の特殊車両等の搭乗員を確保し,人員基準を満たすことができるよう努力しているところでございます。

 県内のある消防本部では,救急隊員の確保ができず,2名の隊員で救急出動をしていたことが報道されましたが,当消防本部におきましては,基準どおり3名以上の隊員による救急出動を行っております。

 また,各分署管轄で火災が発生した場合には,その分署の勤務者全員が消防隊員として出動,同時に直近署々から消防隊,本署から救助隊及び救急隊が出動し,現場活動を行っております。

 また,火災,救急等の災害が重複して発生した場合には,直近署々がカバーし合い,全署が一丸となった体制をとり,被害の軽減に努めているところでございます。

 これからも安心・安全なまちづくりのため,地域住民の負託にこたえてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 高橋広美総務企画部長。

      〔高橋広美総務企画部長登壇〕



◎高橋広美総務企画部長 それでは,私から石川久雄議員御質問の1番,消防組織についてのうち,消防団に関する御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,消防団員の確保を図ることは,地域住民の安全・安心を守る上で最も重要であると認識しております。これまで団員の確保につきましては,消防団幹部を中心とした団員が主体となって取り組んでいただいているところでございますが,今後は市も消防団と連携してさまざまな方策を検討しなければならないと考えております。

 その方策の一つに,市職員が地域住民の一員として自発的に消防団に入団することは,大変有意義なことでありますので,各地域における消防団の実情等を十分考慮しながら職員にも呼びかけてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で石川久雄議員の質問は終わりました。

 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

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      午後 0時01分休憩

      午後 1時00分再開

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○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。

 次に,越智仁美議員の御登壇を願います。

      〔越智仁美議員登壇〕



◆越智仁美議員 昨日に引き続きの一般質問,私を含めあと2人となりました。どうかよろしくお願いいたします。

 この暑かった夏,公明党3,000人余りの議員は,訪問対話運動に汗を流しました。そこでいただいた御相談や提案を質問にいたしました。

 まず初めに,子育て支援,四国一を目指して,病児・病後児保育事業の拡充について。

 「病後児保育ルームエミリアに申し込んだけど,予約いっぱいで預かってもらえなくて困った,どうにかならない」との御相談をいただきました。

 現在定員2名で,利用の七,八割が乳児,利用率は定員2に対して50%,つまり1日平均1人という計算になります。でも,利用率が50%なのに定員いっぱいで預かってもらえないのはなぜか。

 利用が多いのは6月,12月。ことし6月の状況を見せていただきました。利用できた子供は31人,土日を除くと利用できる日にちは21日なので,利用率は74%にしかなりません。利用希望者数が定員の2もしくはそれ以上だった日は,21日のうち17日ありましたが,実際に利用した子供は28人。17日のうち6日は予約では満員なのに,実際は利用1人の現状。これは当日キャンセル,利用希望で待機になっている方に連絡しても,既にほかの手だてを決めたのでもういいですということになったためです。17日間は希望した人のうち20人が待機となり,実際に利用できませんでした。つまり,6月1カ月,定員2に対し利用希望は63人,実際に利用できた子供は31人,キャンセルは12人,利用できなかった子供が20人となります。利用率だけでは簡単に需要を推しはかれない面があるわけです。

 刻々と変化する子供の病気,病気のときにはそばにいてあげたいけど,どうしても仕事が休めないから利用する。いつでも預かってもらえるというのが大前提。でも,実際には人数に制限があり,早く予約したもん勝ちみたいなところがあります。利用要望のマックスに近い定員で初めていつでも安心して利用できるのではないでしょうか。

 また,エミリアの先生からこんな話もお聞きしました。ちょっと元気ないけど熱はないので保育園に連れてこられた子供は,一日何とか保育園で過ごすが,夜体調を崩し急患医療センターに駆け込むケースが多いそうです。朝元気がなければ病院に連れていき,その後病児保育を利用して一日過ごすとか,または保育園で受け入れ時に調子悪そうな子供は病児保育の利用をお願いするなど,急変する子供の病気に対しては早目早目の対応が望ましい。救急医療の利用増加にも影響を及ぼしている。いろんなことがリンクしているんだという話でした。

 さて,今年度国は病児・病後児保育事業の再編をいたしました。所管が母子保健課から保育課に移り,またソフト交付金から補助金になりました。

 当市の次世代育成支援行動計画においても,病後児保育事業の平成21年度目標事業量人数4となっております。当市の救急医療を守るということ,安心して仕事と家庭の両立が図れるという子育て支援の充実ということから,現在は病後児保育事業だと認識しているのですが,病児保育,病後児保育両方に対応していただき,定員も2から4に増員を望むものですが,いかがでしょうか。

 なお,子供の受け入れのない日は,現在各地域でいろんな子育て支援に関する取り組みが行われておりますが,それらのはんらんしている情報をまとめる作業を保育士がされており,今後子育て支援情報センターのような機能を果たしていただけるのではないかと期待しております。

 次に,ごみ減量推進計画,身近なごみ減量策について。

 まず,住民と一体となったごみ減量作戦の展開についてお尋ねします。

 月1度の党員会の後,雑誌の切り抜きを渡されました。「レジ袋有料化で見えてきた新しいエコのかたち」と題して,京都市と市内のスーパーなどがレジ袋の有料化などで協定を結ぶという全国初の取り組みを進め,レジ袋の排出量が40%近く減ったらしいという京都新聞の記事が取り上げられていました。「レジ袋の有料化でごみ袋を買うというスタイルになれば,ごみ袋ももったいないと考えてごみも減るのではないでしょうか」と,ごみ減量を真剣に考えてくださっている婦人の声でした。

 そこで,調べました。家庭ごみに含まれるプラスチック類の約15%を占めるレジ袋の減量は,ごみ減量の象徴とも言え,効果が期待されております。国内で消費されるレジ袋年間約30万トン,その大半はごみを入れる小袋として利用。分別されることもなく,燃えるごみにまざって処理。容器包装リサイクル法の対象なのにほとんどリサイクルされておりません。

 2006年4月より容器包装リサイクル法が完全実施,各地で自治体,住民,企業が連携してレジ袋の減量に取り組む動きが本格化しています。その中核になるのが,自主協定によって地域のスーパーなどでレジ袋を有料化する試み,2007年1月から京都市が初めて行ったため京都方式とも呼ばれております。

 そんなことがわかってきたところ,ラジオから四国初,10月より高松市が協定を結び,レジ袋削減に取り組むとのニュース。高松市より資料をいただきました。消費者団体,事業者,高松市3者によるレジ袋等の削減に向けた取り組みに関する協定の締結。3者それぞれ削減に向けた取り組みをする。行政は主に周知,啓発を行うようです。

 さて,当市ですが,昨年ごみ減量推進協議会で協議され,ごみ減量推進計画がことし4月発表。その中の身近なごみ減量策とごみ減量意識高揚の啓発強化の部分を具体化することが必要と思われます。

 今スーパーなどでは,レジ袋を断るとポイントがついたり,スタンプを押してくれます。また,トレーや卵ケース,牛乳パックの回収ボックスを店頭に置くなど,いろいろ取り組んでいます。こうした事業者と協定を結び,それぞれの取り組みを広く市民に伝える。また,わかりやすいスローガン,目標を設定,皆が合い言葉にして楽しく取り組めるよう工夫するなどが考えられますが,住民と一体となったごみ減量をどう進められますか。

 次に,ペットボトルのキャップについてお尋ねします。

 現在燃えないごみとして収集されたキャップは,その後どうなっているのでしょうか。燃えるごみにまざったり,ボトルについたまま出されていないのでしょうか。

 先日スーパーで,ペットボトルのキャップで世界の子供たちに笑顔をという小ちゃな小ちゃなチラシを見つけました。キャップ2,000個でポリオワクチン1人分を支援とありました。

 実際,岐阜県中津川市では,市役所,小中学校に回収ボックスを設置しております。当市では破砕してリサイクルされているとのことですが,燃えるごみにまざったり,ボトルについたままというケースが多いのであれば,キャップ回収を呼びかけることにより確かに分別される効果,また世界市民意識の高揚という大きな効果も期待できますが,いかがでしょうか。私も次回党員会では回収の提案をしたいと考えております。

 最後に,通学路の安全についてお尋ねいたします。

 先日通学路のことで御相談をいただきました。1カ所は,道路に接する個人所有の部分についての危険箇所,もう一カ所は,車が離合できない道幅の狭い道路で,一方が川に接する道路です。学校も十分把握してくださっておりますが,付近の住宅状況,交通量,天候などによって通学路の安全は刻々と変化します。

 通学路の定期的な安全点検はなされていますか。また,こういった危険箇所の情報受け付けはどこが窓口となるのでしょうか。そして,どのように対処していただけるのでしょうか。

 以上で今期4年間最後の質問を終わらせていただきます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから子育て支援,四国一を目指して病児・病後児保育事業の拡充について越智議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 病児・病後児保育は,新居浜市にあったんですけども,実は合併前はない施設で,そういう中で私自身もぜひこの地域に病児・病後児保育が欲しいもんだというようなことでいろいろ研究をしたわけですけども,小児科併設型とか保育園併設型とか,さまざまな方式がございました。

 大変ありがたいことに,当市内の小児科医が非常に高い意識を持っていただいておりまして,なかなか難しい課題もございましたが,現在開設していただいていると,こういう状況でございます。

 御案内のとおり,病気やその回復期などに乳幼児を一時的にお預かりする病児・病後児保育につきましては,家庭や社会の養育機能が低下する中で,もう一つは核家族化ということだろうと思いますが,子育てと就労の両立を支援する施策の一つとして制度化され,当市では平成17年10月より,病気の回復期にある乳幼児等を対象とした病後児保育を医療機関に委託し実施しているところでございます。

 保護者にとっては,勤務や家庭の都合などの事由により,子供を家庭で看護できない場合でも安心して利用することができる保育サービスとして重要な位置を占めているものと考えております。

 現在は小学校の3年生までを対象に定員を2名とし,看護師のほか保育士1名を配置し,祝祭日等を除く月曜日から金曜日に開設しているところでございます。

 利用申し込みが定員を超える日があるため,定員を拡充することはできないかという御質問でございました。言うとおりでございまして,平成19年度の利用実績で見ますと,お話のとおり,1日当たり平均で1.1名ということですから,2名の定員を下回る状況があるわけでございますが,仮に定員を4名以上に拡充する場合には,児童を預かる施設としての基準を満たす必要からは,新たに保育士を1名配置しなければならないという費用対効果と制約があるわけでございます。しかし議員がおっしゃるとおり,現実には予約していながら当日になってキャンセルされる方がいらっしゃるため,満員であって実はあきがあるというようなことなのに利用できない方々がいらっしゃるというようなことで,潜在的な需要は確かにあるのではないかなと考えております。

 また,病気の回復期に至ってない場合の需要も実は高いというふうに聞いておりまして,この体制を何とか拡充というようなことでございますが,現体制の法制度の中では,今2名定員でありますけども,実は3名までは可能となっておりますから,3名体制というようなことであれば現体制の中で拡充することができると。

 しかしながら,あわせてその設備等の整備が必要となってきますから,その設備補助等を市のほうで御提案申し上げながら,委託医療機関ともぜひ協議をして,まずは拡充について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○越智滋議長 進藤年範市民環境部長。

      〔進藤年範市民環境部長登壇〕



◎進藤年範市民環境部長 私から質問項目2のごみ減量推進計画,身近なごみ減量策について2点ほど御質問がありましたので,順次お答えいたします。

 まず,1点目の住民一体となったごみ減量作戦の展開についてでございますが,ことし4月1日付で策定いたしました四国中央市ごみ減量推進計画では,身近なごみ減量策として,レジ袋の削減のためのマイバッグの活用推進や容器包装削減のための詰めかえ用商品の利用促進,生ごみの有効活用のための処理容器や処理機械設置事業補助制度の推進等9項目を掲げており,出前講座や市主催のイベント等による啓発活動や,広報紙,ホームページなどを活用した啓発を積極的に進め,住民のごみに対する意識高揚を図っております。

 また,啓発活動を行うボランティア団体の育成等を図り,ごみとして排出される前の段階でごみの排出量をできるだけ少なくするための効果的な取り組みを進めております。

 また,市内のスーパーや小売店との連携を図り,レジ袋お断り運動の推進や将来的にはレジ袋有料化についても検討しつつ,住民と事業者,行政が一体となったごみ減量の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,2点目のペットボトルのキャップについてでございますが,現在当市ではペットボトル本体については,日本容器包装リサイクル協会を通じてリサイクルされておりますが,ボトル本体の受け入れ条件といたしまして,キャップの混入のないことが条件とされており,議員の御指摘のとおり,当市ではペットボトルのキャップは燃えないごみとして排出をお願いしておるところでございます。

 ペットボトル本体は,材質,色とも単一ですが,ラベルやキャップは材質,色ともに多種多様であり,現在はその他プラスチック製容器包装に分類され,そのほとんどがサーマルリサイクルされているのが現状のようでございます。

 当市では,燃えないごみに分別されたペットボトルのキャップは,クリーンセンターで破砕選別後,不燃残渣として県の廃棄物処理センターに搬出し,焼却灰の溶融処理の助燃剤として利用されており,結果的にはサーマルリサイクルされているものと考えております。

 議員御指摘のペットボトルキャップの有効活用の方法については,先進事例等も参考に広報紙や各種イベントを通じて啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 議員御質問の3番目,通学路の安全についてお答えいたします。

 通学路につきましては,それぞれの学校において認定しております。その通学路の安全を守るため,学校においてPTAの協力を得て年1回から2回の危険箇所の見守り点検を実施しております。

 また,道路管理者においても通学路の安全性を確保するために,道路管理の面から巡回をしていただいております。通学路等の危険箇所につきましては,保護者や地域住民からの情報提供をいただき,学校において調査,検討した結果を委員会で取りまとめ,愛媛県環境土木緊急処理事業などへの要望や各関係機関に対する連絡要望をしております。取りまとめた要望等は,各関係機関から回答をいただき,委員会から学校に報告しております。それぞれの学校において回答を精査し,安心・安全に配慮した対応をしておりますので,御理解,御協力をお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で越智仁美議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,青木永六議員の御登壇を願います。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 日本共産党の青木永六でございます。今議会の最後の質問でございます。どうかよろしくお願いをいたします。

 時間の関係で早口でまいりますので,その点もひとつ御了解をよろしくお願いいたします。

 質問に先立ちまして,新任の野村教育長には,今真剣に土居中問題に取り組んでいただいていますことを評価をしながら質問に入ります。

 この間,土居中幹部教師集団に対し虚偽の主張をやめるよう求めてまいりましたが,一層エスカレートをする中,また校長がC教諭に改めて被害届を出させるなどの事態もあり,改めて質問をいたします。

 質問の前に2つの重要な問題を御紹介いたします。1つは,去る8月21日夜,ユーホールでの怪しげな集会についてです。主催者不明,案内文書もなく,同和教育のことなどといって口コミで土居町内の保育所,幼稚園,小学校,中学校の全教師が案内をされています。参加者総数約150名,7割ほどが先生で,他は人権対策協議会の関係者などであるとのことであります。

 集会では,土居中幹部教師集団などから,A教諭はうつなどではなく精神病だ,A教諭が暴れた,被害者は幹部教師集団だとか,教師をやめさせろなどの悪罵を浴びせ,参加をしていた女性教師らから恐ろしかった,これまでの同和教育は何だったのかなどの声が発せられています。

 主催者不明,教育委員会も知らぬ間に,町内勤務の教師全員集合の号令をかける。逆に集められる側は,同和教育と言われると過敏な反応で招集に応じる。こういう異常さが土居町には存在していることを示しています。私は,ここに土居中の病巣の原因があるように思えてなりません。

 紹介する2つ目は,土居中の生徒が法務局へ出した訴えの手紙です。これですけれども,一部省略をして紹介をいたします。

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 これが訴えの手紙です。このような訴えが何人もの生徒や保護者から法務局に出されているようです。生徒の訴えにあるように,今土居中では教師や生徒へのいじめ,同和教育の一方的な押しつけが子供たちの心を深く傷つけています。子供たちの心からの叫びに,県教育委員会や市教育委員会,そして市や議会など大人社会の関係機関が正面から取り組めないとするならば,子供たちをさらに深く傷つけ,取り返しのつかない事態になりかねないことを危惧するものであります。

 質問に入ります。

 1つは,1月16日の警察導入事件事故報告書についてです。

 この事件は,教頭を含む幹部教師集団が1カ月以上いじめを繰り返し,一時は学校へも行けなくなっていたB君が,土居中に見切りをつけ,翌日1月17日には他の中学に転校する前日でした。教室に行けなくなっているB君を,保健室から強引に連れ出し教室へ行かせ続けたのです。1月16日は転校の前日であり,何とか学校へ行き,保健室にいたところへA教諭が入ってきたので,教頭らからのいじめやあす転校することを打ち明けるのです。

 そこにいじめの側の教師が入ってきて,B君を強引に連れ出そうとし,B君をかばうA教諭との間に起こったトラブルで,決して教師間の暴力行為などではございません。

 ここで,B君が─────書いた作文の一部を御紹介をいたします。

 「──────他の部屋に登校していたのですが,そのとき教頭や学年主任や同和教育の先生など,強制的に教室へ連れていこうとします。そっとしていてほしいのにいじめられるのは嫌です。そこでそっとできなくなれば,残るところは自分の部屋しかありません。

 数日学校へ行きませんでした。行きたくなかったからです。教頭などにいじめられるからです。そして,ある先生たちが保健室でもいいからおいでと言ってくれ始めました。そして,昼から学校へ登校しようとすると,学年主任が学校に行かず家におれと言ってきました。学校へ行く気だったのに,その翌日嫌々で保健室に登校しました。すると,学年主任が教室に行けと強制的に連れていかされかけました。学校が嫌なのに,やっとの思いで学校に登校したのに,またこれかと思いました。粘って何とか保健室にいられるようになりました。すると,後日教頭が来て,学年主任が連れていこうとします。これが1カ月ほど続きました。日に日にエスカレートをしていきました。もう土居中におりたくない,土居中の先生の半分ほどが嫌いになりました。自分を助けてくれる先生もいます。担任や保健の先生,数学の先生などです。

 本当にかちんときたのは,最近の出来事です。ある金曜日に風邪を引きかけて体がしんどくて背中がぞくぞくするくらいだったので保健室で休ませてもらっていました。ちょうど次の日が入試の日だったからです。すると,どこから情報を聞きつけたか,教頭と進路関係の先生が来て,また強制的に連れていこうとしました。」

 以下しばらく省略をいたしまして,「そのとき本当に親を連れて教育委員会へ教頭,学年主任たちを訴えようと思いました。この人たちのせいで人生が台なしになってしまうかと思うと本当に腹が立ちます。」

 ────────────────────────皆さんの理解を深めていただくためにあえて紹介をいたしました。

 また,A教諭は毎回の授業をみずからチェックをするためや生徒たちの発言を聞き漏らさないためにボイスレコーダーを所持していました。1月16日のやりとりも当然記録されています。場合によっては聞いていただきたいと思いますが,私の発言はこれらを完全にチェックした上での発言でありますので,お含みをいただきたいと思います。

 報告書の数点の虚偽記載についてです。これが土居中より提出された1月16日の虚偽記載の報告書です。少し紹介をいたしますと,激高していたA教諭を落ちつかせ,相談室に案内しようとしていたC教諭に対してA教諭が右ひじでC教諭の左ほほを殴打するとし,他の教諭は殴ったときの音が聞こえたなどとも主張をしています。B君の保健室からの連れ出しを阻止するA教諭に対して,体格にまさるC教諭が体をこすりつけながら押し込んでくるのを抵抗していたとき,たまたまひじがほほに当たったのであります。音がしたなどとは論外であり,ボイスレコーダーに何の音もないのは当然です。

 また,B君の連れ出しを合理化するために,保護者からはできるだけ教室に行かせてほしいと申し出が出ていたなどととんでもない作り話を書いています。子供への学校の指導に問題ありと学校に抗議に出向いた保護者が,なぜ保健室から子供を教室へ連れていってくれと頼むでしょうか。このようなうそは,まさかこの事故報告書が世に出るとは考えていなかったから作成できたのでしょう。私は,この保護者から直接怒りの訴えを聞いています。いつでもお連れもいたします。

 また,現場にいた養護教諭は,もみ合いの現場で校長と目が合ったといたことを証言しています。報告書には,校長が会に出席していたかのように記載をし,何の会の出席か,この追及に,生徒の聞き取り学習の講師を依頼している人にお願いのあいさつに出かけていたと,このように会ではなかったことを認めていますが,講師名は個人情報なので言えないとしています。

 また,最近は教頭もいなかったかのようになっているようです。ほかにも警察通報のいきさつなど,事故報告書は私たち素人の検証にも到底耐えられない虚偽文書であると言わざるを得ません。このような虚偽報告書を提出され,解明は警察にしてもらう以外にない,これでは学校や教師を指導する教育委員会として余りにもふがいないし,無責任ではないでしょうか。土居中側に再提出させる考えはありませんか。

 次に,A教諭へのパワーハラスメントの行為についてであります。

 2006年の自殺対策基本法で,メンタルヘルスケアは国と地方公共団体の責務とされ,2007年2月厚生労働大臣の自殺予防に向けての提言で,1つ目に職場復帰する際は再発予防が行われ,円滑な職場適応のための配慮が必要である。2つ目に,管理監督者は心の健康づくりについての正しい知識と本人に対する正しい対処方法を身につけることが必要であるとされています。土居中や教育委員会の対応は,私は著しく欠けていたと言わざるを得ません。

 そこで,A教諭が転勤してからの2007年4月から7月の間の土居中幹部教師のパワーハラスメントについて,このようにA教諭がまとめた「救済のお願い」これを教育委員会に提出しています。どのように対応をされたのか,そしてこれはパワーハラスメント行為に該当しないと判断をされたのかどうか。

 また,2つ目は,職場の地位や力関係を利用し,人格を踏みにじるパワーハラスメントの存在を違法行為と認定した7月1日の松山地裁判決から見て,かなり違法性が高いと言わざるを得ません。御見解をお聞かせください。

 子供へのいじめについてです。

 さきの生徒たちの手紙や作文などから,幹部教師集団の異常ないじめは明らかですが,教育委員会として認めていただけますか。

 また,少なくない子供たちが教師集団を恐れています。ブログの書き込みは信用できないなどと言って済ませる問題ではありません。子供も保護者も声を上げたいが,内申書やいじめが怖い,力の弱い立場にある者の心からの叫びです。教育者なら子供のこのような叫びにこたえるのは当然ではないでしょうか。いじめの実態について調査するお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。

 同和教育の押しつけの問題です。

 ある識者は,20年前には全国で土居町のような解放教育が学校の混乱を引き起こしていたが,同和対策特別措置法の終結に伴い打ち出された1つは,人権教育・啓発は国民の一人一人の心のあり方に密接にかかわる問題であることから,その自主性を尊重し,押しつけにならないよう十分留意する必要がある。2つ,学校教育と政治運動や社会運動の関係を明確に区別すること。運動団体の活動そのものも教育・啓発であるということがないように十分留意をしなければならない。

 これが出された後,全国で人権教育が一気に正常化をされると,こういう地域がふえる一方で,土居町のような地域もあると指摘しています。

 ある保護者は,「土居中の同和教育は教育でなく,解放運動だ」といい文化祭や遠足もなく,総合も道徳も同和教育一色に子供たちの悲鳴が聞こえます。

 2点目は,研究会発表校となると学校の研修は同和教育一色になります。肝心の教科指導や生活指導がおろそかになり,じっくりと子供たちにかかわる時間もとれません。原稿の一字一句の校正に多くの研修時間が費やされるし,当日運動団体などからの想定される厳しい質問にも対応を準備し,繰り返し繰り返し研修が行われます。夏の研究会だけでも現場の教師でなければ理解しがたい想像を超える労力が必要で,終了後はこれで1年が終わったかのような無力感に襲われます。結局子供たちが犠牲になっているんですとの教師の悲鳴も聞こえてまいります。

 これらに対する教育委員会としての認識や改善の方向,また実態調査に対する見解を求めます。

 保健室の問題についてです。

 今高校も含めて保健室登校がふえています。文部科学省の調査によると,学年別では小中高を通じて男女とも中学3年が最も多く,1,000人当たり男子が4.6人,女子が12.9人となっています。文部科学省は,急病やけがの対応だけでなく,子供の心の健康も支えるという点で保健室の役割はますます重要になっていると,このように指摘をし,養護教員の複数配置など保健室の体制充実を求めています。

 このようなとき,ある保護者から送られてきた資料では,土居中では授業時や休み時間は教師の許可がないと保健室に行かせない,放課後は利用しない,部活動で体調が悪くなったりけがをした場合は,まず部活の先生に連絡をし,不在の場合は職員室に連絡してから利用する。生徒指導主事や学年主任が随時保健室の利用状態を監視する。また,ことしの夏はクーラーを使用させないなどと,明らかに子供を保健室や養護教諭から遠ざけようとしています。これは文部科学省の方針に逆行しております。子供の人権問題と養護教諭へのいじめとなる問題ではないでしょうか,お尋ねをいたします。

 勤務年数などの問題です。

 教頭の教員歴23年のうち,土居中の勤務が19年,これは異常でないでしょうか。他に事件関連教師で通算14年の勤務が1名,連続7年勤務3名,このような人事配置は不適切だと考えますが,どうでございましょうか。

 ネットの書き込みへの市と教育委員会の告訴についてです。

 ネット上の教師や子供,保護者の差別やいじめなどの心からの叫びには真実はわからないとしながら,教頭など幹部教師集団などへの非難中傷には人権問題として講師まで雇って講演会を行い,告訴までする。これも普通人の感覚では異常なのです。この異常を異常と思わないところに私は問題があると思いますが,告訴を取り下げる考えはございませんでしょうか。

 運動団体などから独立をし,教育の中立を守る点についてであります。

 一運動団体にすぎない人権対策協議会の定期大会に市内の全校長が参加させられ,あたかも教育界に君臨するごとく教育行政にも言及をする。この実態が現在の四国中央市の差別の現実に学ぶという姿になっています。

 大人社会のどろどろした解放運動に,成長期にある子供たちの教育現場が巻き込まれている,これが土居中の同和教育の実態です。真に運動団体からの独立,教育の中立をつくり上げなければならないと思います。見解を伺いたいと思います。

 この質問の最後に,子供が傷つくからといって教師たちの悪行にふたをする式の主張も耳にします。しかし,さきに紹介したように,子供たちの多くは知っているんです。真実を知った大人の行動で子供たちの訴えにこたえ,子供たちが安心して学べる土居中にしていこうではありませんか。

 2つ目の質問は,国保料の減免基準の緩和と資格証明書発行などについてです。

 平成19年度決算では,国保料,国保税の不納欠損金が大幅増となっています。処理者の中の減免対象者がいるんじゃないでしょうか。また,減免対象者を経済苦の市民を対象にする緩和措置と周知の徹底を求めたい,これが1つ。

 2つ目は,資格証明書,短期保険証の発行が依然として県下でトップクラス。特に資格証明書は6月1日現在434名,滞納世帯比で県下1位です。市部での最少は西条市で3名ということです。発行基準が他市に比較して非常に厳しいのでないか。特に子供のいる家庭への配慮が必要と思います。以上,御見解を承ります。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。野村勝廣教育長。

      〔野村勝廣教育長登壇〕



◎野村勝廣教育長 青木永六議員の質問項目1の土居中学校にかかわる問題についてお答えをいたします。

 まず,1月16日の件でございますが,事故報告書は公文書として学校から市教育委員会への報告として上げられているものでございますし,教育委員会も当日学校へ出向き事実確認をしております。

 しかし,事故当日の様子については,周辺にいた教諭の中に見解の違いがありますので,後は警察当局に任せて解明に当たることもあると考えています。

 次に,A教諭へのパワーハラスメント行為についてでございますが,昨年度A教諭から教育委員会に勤務の状況等について何度か相談があったようですし,「救済のお願い」というつづりも読ませていただきました。

 主治医からの病気休暇を時間単位で取得しながらスモールステップで回復を図る必要があるという診断に基づいた勤務の中で,時には管理職より厳正な服務についての指導があったり,関係職員との連絡,疎通が十分できなかったりという状況の中で,いろいろな対立的なトラブルがあったようでございます。

 教育委員会といたしましては,A教諭の異動に責任を持ち,土居中学校と両者へのケアや対応が十分でなかったことを深く反省しております。なお,この件につきましては,鋭意取り組んでおります。

 また,現代はA教諭のような心的疾患を持つ教師がいつ生まれるかわからないときでございます。教職員の職場におけるメンタルヘルスケアは,最重要課題の一つとして考えてもおります。

 次に,子供へのいじめ,同和教育の押しつけについての子供からの訴えでございますが,近年は児童生徒の人権を守るために,本人が相談や訴えをする場や機会が多くあります。その場合には教育委員会や学校にも連絡があり,共同して問題の解決に当たりますが,今回の内容につきましては,他の機関からの確認はしておりません。

 しかし,どの子供も悩みや訴えを表出できるわけではございませんし,実際に一部の保護者からの相談もありました。今後,生徒や保護者へのアンケートや教育相談等を有効に活用するなどして一人一人の声に耳を傾け,改善を図る必要がある事象には真摯に向き合うよう指導してまいりたいと思います。

 次に,同和教育の押しつけについてでございますが,平成18年度全国人権・同和教育研究大会が愛媛県で開催されました際に,その関連事業として,前日に土居中学校で研究会が行われ,全学級の公開授業,全校人権集会,研究協議が持たれました。地域の実態や課題の上に立ち,生徒自身が具体的な行動によって解決していこうとする人権同和教育が実践されておりますが,なお保護者や生徒の声を吸い上げながら,すべての人権が大切にされる学級集団やぬくもりのある教師集団を根幹に置いた教育の推進が図れるよう,昨年度までの成果と課題を検証しながら協議を進めているところでございます。

 次に,保健室の問題についてでございますが,保健室には,救急処置,健康診断,健康相談の役割がありますが,特に最近は相談活動により児童生徒の心身の安定を図る場としての必要性が大きくなっております。

 土居中学校におきましても,心のエネルギー補給の場ではあるが,逃げ場にならないように,また生徒によっては不登校等への対応ができるように,養護教諭を中心に運営に工夫がなされるよう指導改善するための話し合いを進めておるところでございます。

 教職員の勤務年数につきましては,特に中学校の場合,合併前には市町村に1校から3校という状況がありましたので,土居中学校に限らず勤務年数の長い者がおります。以前にも申し上げましたように,合併もいたしておりますので,学校の活性化や特色ある学校づくりに向け,全市的な均衡及び適正化を考慮しながら,より幅広い視野に立った人事異動を考えているところでございます。

 次に,ネット上への書き込みに対する告訴につきましては,各議員にも説明をさせていただきましたが,学校が正常な教育活動ができるように,法的に許されない部分については司直に解決をゆだねる方法をとりました。

 インターネット上では発信者の声や顔がわからないことから,自分の発言に対しての責任が薄れ,時には根拠のないうわさや悪意のある書き込み等,事実と異なる情報も飛び交うこととなりまして,大きな社会問題ともなっております。

 今回のことから,情報モラル教育の充実についても重要な課題として取り組んでいるところでございます。

 最後に,運動団体などからの独立,教育の中立についてでございますが,四国中央市人権尊重のまちづくり条例の具現化を図ることを目的に,学校教育,社会教育それぞれの分野で人権同和教育の充実に取り組んでいる中で,関係団体の協力は大変重要なものであります。

 しかし,学校教育には公教育としての目的があり,政治や運動団体との中立は当然のことであり,教育委員会としてもそうしてまいりました。土居中学校におきましても,一部誤解を招きかねないようなかかわりがあったことについては見直し,改善を図り,今日まで築き上げてきた教育を大切にしながら取り組んでいるところでございます。

 以上の土居中学校にかかわる問題につきましては,教育委員会といたしましても四国中央市全体の問題として受けとめ,教育的見地に立った解決策が必要であると考え対応してまいりました。そして,何よりも学校は預かっている子供たちのために何をすることが重要であるか,また子供を中心に教育活動があるという軸をぶらさないように,それぞれの立場で取り組んでおります。時間のかかる内容もあるかとは存じますが,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 進藤年範市民環境部長。

      〔進藤年範市民環境部長登壇〕



◎進藤年範市民環境部長 それでは,国保料の減免基準の緩和と資格証明書発行の質問についてお答え申し上げます。

 現在減免の取り扱いにつきましては,条例及び減免取扱基準により行っております。その内容は,1つは災害により生活が著しく困難となった場合,2つ目といたしまして,失業,疾病等の理由により納付が困難であると認められる場合に減額または免除することといたしております。これは当年所得等の一定の要件に該当するかどうかで判断するものではなく,市として納税義務者の担税能力により判断するものと考えております。

 保険料の納付が困難な方には,納付相談を通して対応しておりますし,本制度につきましては,市報で周知をいたしているところでございます。

 次に,資格証明書の発行についてでございますが,平成20年8月末日現在での交付世帯数は448世帯。そのうち16歳までの世帯員がいる世帯数は44世帯となっております。

 資格証明書の取り扱いにつきましては,国民健康保険法第9条第3項に規定されておりまして,1年以上の滞納があり特別な事情がない方で,納付相談にも応じてもらえない方に発行しております。この特別な事情とは,財産の災害,盗難,生計同一親族の疾病,事業の休廃止及び著しい損失を受けたこと等でございます。

 一方,納付の姿勢があり,先ほどの要件に該当する方に対しましては,被保険者証を交付しているのが現状でございます。

 また,子供のいる家庭への配慮につきましては,現在厚生労働省におきまして,実態を把握するため全国調査を実施しておりますので,何らかの対策や見直しがあれば,当市といたしましても今後適切に対応してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○越智滋議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 大体想像をしていたような答弁なんですけれども,教育委員会には何度も聞いておりますので,井原市長も一定のお話を聞いておるかと思うんですけども,この問題の解決の方向はどうあるべきかという見解をぜひ井原市長にこの際お伺いしたいと。これが1つ。

 教育委員会には,土居中への事故報告書の再提出ですね,この意思があるかないかということと,それからパワーハラスメントの救済のお願いですね,これはパワーハラスメント行為に該当しないというふうに判断をしたのかどうか,これをお尋ねしとるわけですけども。

 それから,子供へのいじめ,御紹介をいたしました。教育委員会として認めるかという点ですね,ひとつ簡潔に御答弁をお願いをしたいと思います。



○越智滋議長 井原 巧市長。



◎井原巧市長 まず,教育現場で起こったことに発生してる事柄でございますから,基本的には教育長を初め教育委員長がいらっしゃいますから,私のほうから細かなことについて見解を申し上げるのは非常に難しいところがあると思います。基本的には私自身が考えていることは,是は是,非は非でまずは取り組んでいくことが非常に重要だろうというふうに思いますから,法に照らしてだめなことはだめ,いいことはいいというまずこれが大前提になると思います。

 もう一つは,人権同和教育についてでありますけども,私自身はやはり人権の尊重のまちの宣言いたしておりますし,人権は21世紀にとりまして非常に重要なものというふうに思っております。

 ただ,教育の指導のあり方ですね,このことについては,これまで取り組んできた市町村でそれぞれ成果を上げてきているわけでありますけども,その取り組み方法については確かに違いがあるんだろうと思います。このことがどの形が一番正しくて,どの形が間違っているかというのは,なかなか結論出るわけではございませんけども,今回,土居中学校で起こっている事象の中でも,当然反省点は見出すところもあるんだろうし,改善すべき点は出てくるだろうと思います。このことについては,これまで携わっていた教師の皆さん方や教育委員会が中心となって,よりよき人権教育のあり方というのは,結論を見出していかなければならないことだと思いますけども,これはすぐに答えが出るものではございませんから,前に進んでは反省し,前に進んでは反省するという地道な民主的な取り組みが必要なんだろうというふうに思います。

 また,繰り返しになりますけども,事件等ですね,このことについては,やはり教育委員会ももっと事情聴取も当然しなければならないだろうと思いますが,事件解明については司直の手にゆだねるところもいたし方ない場合も,これは現場での意見が違う場合には,どうしても教育委員会だけでは解決できない場合はそういう手段もいたし方ないところもあるんだろうと。

 ただ,私自身思いますのは,最も気にしなければならないのは,子供や保護者の方たちが,やっぱり今回はこの混乱どちらがいいということではなくて,被害者であることだけは間違いございませんから,このことは両方の立場に立つそれぞれが真剣に考えながら解決に向けて取り組んでいただきたいと,このように思っております。



◎野村勝廣教育長 議長。



○越智滋議長 野村勝廣教育長。



◎野村勝廣教育長 それでは,先ほど3点ほど御質問がございましたが,第1点の報告書の再提出につきましては,学校長が責任を持って出した文書は公文書に当たります。そういう意味で,先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。再提出のつもりはございません。

 2つ目のパワーハラスメントの件につきましては,先日青木議員からいただきました資料をもとに,学校へ行きましていろいろ事情等を聞いているところでございます。まだ全部は聞き終わっておりませんので,鋭意精査をしていくつもりでございます。

 子供へのいじめにつきましてもパワーハラスメントにつきましても,何人かの生徒が声を上げているわけなんですけども,大多数の生徒がどう考えているか,そういうところをこの間PTAの会長ともお話ししたわけなんですけども,そういう声なんかや保護者の声等を検証していく中で考えていきたいと,そのように思っております。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○越智滋議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 いろいろ言わせていただいたんですけども,やっぱり人権は,今市長も言われたように,人権問題,これは非常に幅広い問題だと思うんですけども,やっぱり土居中の場合は(質問時間終了の合図)同和教育に特化したようなところがあるということだと思うので,ぜひひとつ是正をしていただきたいと思います。



○越智滋議長 以上で青木永六議員の質問は終わりました。

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○越智滋議長 これをもって通告のあった一般質問はすべて終了しました。

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○越智滋議長 日程第3,議員提出議案第4号地域医療対策特別委員会の設置についてを議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。川上賢孝議員。

      〔川上賢孝議員登壇〕



◆川上賢孝議員 それでは,私から議員提出議案第4号地域医療対策特別委員会の設置について,提案理由の説明をいたします。

 少子高齢化社会の進展,医療ニーズの多様化,医療の高度化,専門化等,我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化しております。

 とりわけ地域医療においては,平成16年度から導入された新医師臨床研修制度の必修化によって,地域の拠点病院等の医療に従事する医師が大幅に不足するなど,全国的に医師不足,診療科目の偏在化の問題等がますます深刻化しております。

 本市においても,中核病院である県立三島病院の眼科,産婦人科,耳鼻咽喉科,小児科が相次いで休止されるなど,市民にとって非常に重大な問題となっており,市議会でも平成19年3月に県立三島病院の医療の充実を求める意見書を採択するとともに,その後も平成20年2月には全議員の連名による県立三島病院の拡充に関する要望書を県知事らに提出するなどの取り組みを行ってまいりました。

 しかし,県立三島病院を初めとする本市の医療体制や第2次救急医療の環境はますます厳しさを増すばかりで,市民と行政そして市議会がスクラムを組み,全市を挙げてこの問題に取り組む必要があります。

 市議会では,このたび地域医療対策特別委員会を設置し,当市の医療の現状や地域医療及び広域医療,また救急医療体制について調査研究を行い,行政とともに本市が抱えている地域医療の課題等をより一層共有し,改善に向け提言等により参画することはもちろん,市議会として行政をどのようにバックアップできるかなど協議することが急務であると考える次第であります。

 議員各位には,地域医療を守るため一刻の猶予もない厳しい実情を御理解いただき,特別委員会の設置に御賛同いただきますようお願いいたしまして提案理由の説明といたします。



○越智滋議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 お諮りします。本議員提出議案については,質疑,討論を省略し,直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,議員提出議案第4号地域医療対策特別委員会の設置について採決を行います。

 本件は原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は原案可決することに決定しました。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第4,選任第1号地域医療対策特別委員会委員の選任についてを議題とします。

 お諮りします。ただいま設置されました地域医療対策特別委員会の委員の選任については,委員会条例第7条第1項の規定により,お手元に配付しております地域医療対策特別委員会委員名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,地域医療対策特別委員会の委員は,お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。

 地域医療対策特別委員会委員の皆様には,休憩中,特別会議室において委員会を開き,正副委員長を互選の上,その結果を議長まで御通知願います。

 この際,暫時休憩します。

   ────────────────

      午後 2時02分休憩

      午後 2時15分再開

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○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中,ただいま設置されました地域医療対策特別委員会を開き,正副委員長を互選の結果,委員長に守屋 操議員,副委員長に飛鷹總慶議員がそれぞれ選任されましたので御報告します。

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○越智滋議長 日程第5,議案第106号四国中央市ふるさと寄附金条例の制定について,議案第108号公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例についてから議案第112号平成20年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第114号四国中央市土地開発公社定款の一部変更について並びに議員提出議案第3号四国中央市保育所条例の一部を改正する条例についてまでの以上8件を一括議題とします。

 ただいま議題となっております議案第106号,議案第108号から議案第112号及び議案第114号並びに議員提出議案第3号までの以上8件は,お手元に配付してあります「各常任委員会付託案件一覧表」のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託します。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第6,請願についてを議題とします。

 ただいま議題となっております今回受理の20年請願第2号については,「各常任委員会付託案件一覧表」のとおり,所管の常任委員会に付託します。

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○越智滋議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明日9月10日から24日までの15日間は,委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,9月10日から24日までの15日間は休会とすることに決定しました。

 9月25日は午前10時より会議を開きます。

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○越智滋議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 2時17分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  越  智     滋







              議員  原  田  泰  樹







              議員  青  木  永  六