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愛媛県 四国中央市

平成20年 9月定例会 09月08日−02号




平成20年 9月定例会 − 09月08日−02号







平成20年 9月定例会



         平成20年第3回四国中央市議会定例会会議録(第2号)



議事日程第2号

 9月8日(月曜日)午前10時開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   苅  田  清  秀

   2 番   越  智  仁  美

   3 番   星  川  伸  彰

   4 番   篠  永  誠  司

   5 番   山  本  照  男

   6 番   吉  田  善 三 郎

   7 番   玄  翁  光  雄

   8 番   進  藤     武

   9 番   井  川     剛

  10 番   宇  高  英  治

  11 番   原  田  泰  樹

  12 番   青  木  永  六

  13 番   大  西     晁

  14 番   守  屋     操

  15 番   鈴  木  邦  雄

  16 番   石  津  千 代 子

  17 番   飛  鷹  總  慶

  18 番   鈴  木  亮  祐

  19 番   谷     國  光

  20 番   曽 我 部     清

  21 番   石  川  久  雄

  22 番   石  川  初  夫

  23 番   石  川  秀  光

  24 番   合  田  陽  子

  25 番   西  岡  政  則

  26 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   越  智     滋

   ────────────────

欠席議員(なし)

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総務企画部)

 部長         高 橋 広 美

 総務課長       河 村 聖 載

 総合政策課長     星 川   隆

 次長兼企画課長    脇   武 延

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 (市民環境部)

 部長         進 藤 年 範

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 環境衛生課長     大 西 末 博

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 社会福祉課長     加 地 哲 也

 高齢介護課長     星 川   充

 次長兼こども課長   鈴 木 裕 展

 人権課長       潮 見 一 郎

 (商工労働部)

 部長         高 橋 章 夫

 観光交流課長     藤 田 光 男

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 建設課長       石 水 信 和

 港湾課長       山 地   讓

 (都市整備部)

 部長         紀 井 教 幸

 都市計画課長     井 川 幸 久

 (水 道 局)

 局長         豊 田 耕 造

 庶務課長       宮 内 敬一郎

 (消防本部)

 消防長        石 川 道 俊

 次長兼消防署長    加 地 秀 俊

 (教育委員会)

 教育長        野 村 勝 廣

 教育部長       高 橋 満 男

 次長兼教育総務課長  石 川 健 治

 学校教育課長     東     誠

 社会教育課長     大 西   宏

 文化振興課長     吉 田 保 城

 社会体育課長     井 原   稔

 学校給食課長     鈴 木 恒 徳

 (監査委員)

 監査委員       後 藤 光 雄

 事務局長       石 川 晴 一

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         日 浅 博 仁

 議事調査課長     井 原 俊 文

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

 専門員兼議事係長   前 谷 美智子

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      午前10時00分開議



○越智滋議長 ただいまの出席議員数は30名です。したがって,定足数に達し会議は成立しました。

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○越智滋議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。

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○越智滋議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において井川 剛議員,宇高英治議員を指名します。

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○越智滋議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,吉田善三郎議員の御登壇を願います。

      〔吉田善三郎議員登壇〕



◆吉田善三郎議員 おはようございます。議席番号6番,吉田善三郎です。今議会のトップバッターです。よろしくお願いいたします。

 それにしても9月1日の福田首相の辞任発表は,青天のへきれき,寝耳に水の出来事でした。安倍首相に続いて1年もたなかった福田首相のこの辞任劇に,またかと思うと同時に,政権運営に自信がなくなったからといってどうしてこんなに簡単に総理の座を投げ出すことができるのかと思った人も多かったのではないでしょうか。

 悲しいかなこれでまた国民の国政に対する不信感が一層募った形となりました。これは,選挙で選ばれていない政権の危うさが現実のものになったと言えます。この事態を収拾するには,もはや残された道は1つ,一刻も早い解散総選挙しかないのではないかと思います。

 とにもかくにも国政がしっかりしてくれなければ,私たち地方自治体の運営も落ちつきません。井原市長もやきもきされているでしょうが,私たち議員も11月選挙を目の前にして,なおのこと,できるだけ政治的空白が生じないように願いたいものです。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 最初の質問は,四国中央市教育委員会と教育委員会制度についてお伺いいたします。

 まず,このたび新しく教育長に就任されました野村勝廣教育長,御就任おめでとうございます。新市になって2代目の教育長には,当市のこれからの教育行政,改革も含めよろしくお願いいたしたいと思います。

 さて,昨今マスコミでもいろいろ報道されているような教育界での出来事や,先進国の中での学力の低下などについての報道を見聞きするにつけ,教育の大切さを痛感するわけでありますが,同時に教育環境の変化や教育行政を取り巻く環境の難しさもあり,教育問題は今私たちに突きつけられている喫緊の課題だと言えると思います。

 ここで,教育行政を歴史的にひもといてみますと,そもそも教育委員会制度は,その生い立ちとしては,アメリカの制度をモデルとしてスタートしたもので,戦前の地方教育行政は市町村長が文部大臣及び府県知事の指揮監督を受けて教育行政を行っていたようです。

 しかし,戦後になって,新憲法の制定に伴い,教育行政の民主化や教育行政の地方分権,さらには教育の自主性確保等が方針として上げられるようになり,その結果,すべての都道府県及び市町村にその責任機関として教育委員会が設置されるようになったと理解しております。

 そこで,当市にも教育委員会が設置されておりますが,一般的に言って教育委員会というものは合議体の執行機関であり,市長部局から独立した行政委員会であると位置づけられているようです。

 ただ,私が常々感じていることは,教育委員会と言われる行政委員会の姿がいま一つ見えにくいということ,一般市民の方がどの程度教育委員会のことが理解できているのだろうかと思う点であります。よく聞かれるのは,教育委員会の委員はどのように選ばれるのかとか,教育長と教育委員長の違い,また教育委員会の職務の内容はどんなものなのか,あるいは所掌する事務を執行するための予算や所掌する小中学校教員の人事権など,いわゆる権限はどこまで与えられているものなのかといったさまざまな点が上げられます。

 さらには,市長部局とは相対的に独立した執行機関だと言われる教育委員会ですが,市長との関係はどのようになっているのか,またその権限と責任の所在は整理されているかなど,いろいろな疑問が指摘されることも事実のようです。

 そこで,最初にお聞きするのは,このたび新任された野村教育長に,当市の教育委員会像といいますか,四国中央市教育委員会は四国中央市にあってどのような行政委員会であるのか,その所掌事務,役割,取り組み方針など,私が先ほど申し上げた点を含めて野村教育長のお考えあるいは所信をお伺い願えたらと思います。

 次に,毎年教育委員会が発刊している「教育要覧」についてお聞きいたします。

 合併初年度の平成16年度から5年目となることし平成20年度も教育要覧が発刊されました。その内容を見てみますと,その年の四国中央市教育基本方針があって,続いて学校教育,幼稚園教育,社会教育など教育委員会が所掌する項目ごとに基本方針,重点目標,具体的な目標と施策などが示されております。

 そこで,教育要覧の中の最初のほうに上げられている教育基本方針についてですが,ここ5年間ほとんどと言っていいほど同じ文章であり,したがって内容も全く同じで変わっていないことがわかります。ただ,最後の文章のくだりの部分で,昨年度までうたわれていた「融和協調の精神に立脚した新しいふるさとづくりに邁進する」というところの「融和協調の精神に立脚した」という文言がことしから抜け落ちているのが少し気になるところです。

 次に,所掌項目として上げられている学校教育,幼稚園教育,社会教育などの基本方針,重点目標,具体的な目標と施策などについても,私の目には内容はほとんど変わっていないような気がいたしますが,時代時代に合わせてここ5年間どこをどのように改定させてきたのかお伺いしたいと思います。

 実際当市の教育現場では,ここ5年間いろいろなことがありました。例えば学校教育で,平成19年度から愛媛県内では初の試みとなる新宮小中一貫教育が始まりました。また,同じく平成19年度からスタートした三島東中学校の教科教室型による新たな授業については,他市からの見学者も多いとお聞きします。

 このような教育内容の画期的な変化を教育委員会はどのように把握し,教育要覧の中にどのように記述し,教育委員会としてどのように取り組んでいっているのか,そのあたり私たちの知りたいところであります。つまり,時代に対応した変化が求められる地方教育行政にあっては,毎年の教育方針もきっちりとタイムリーに変化させていかなければいけないのではないかと思うわけでございます。

 今年度ももう既にスタートしておりますが,特に合併5年目に入った今年度平成20年度の教育方針について,これまでと違った点があればお示し願えたらと思います。

 最後にお尋ねすることは,当市において子供たちの教育を初め,社会教育,文化振興,図書館など広く教育全般の所掌事務を担う教育委員会の毎年の基本方針,あるいは新年度はこのように取り組むのだという具体的目標を年度初めに広く市民に公表できないものかお伺いしたいと思います。

 お聞きしますと,愛媛県教育委員会に報告する当市の児童数,生徒数,学級数等の数値は,5月1日現在のものであることから,この教育要覧そのものの発刊は毎年夏ごろになるようですが,当市の新年度の教育方針は毎年度末には既に決まっているものと思われます。

 ですから,私は理想的に思うのは,3月議会において市長が新年度の所信表明をされるように,教育長が新年度目指すところの四国中央市教育基本方針あるいは新年度の取り組みの表明を3月議会でされることがあってもよいのではないかと思うわけであります。この点理事者の御答弁をいただきたいと思います。

 以上で教育委員会と教育委員会制度についての質問を終わります。

 次にお尋ねしますのは,私のこれまでの議会における一般質問についてです。

 新市になっての4年間,私が市議会において多岐にわたるいろいろな項目についての一般質問をさせていただきました。それら一般質問に対して理事者からは適切な御答弁をいただいたわけですが,ひとまずこの4年間の区切りとして,今までに御答弁いただいた内容を確認させていただきたいと思います。

 と申しますのも,私たち市議会議員は,今期この議会を最後にひとまずは11月までの任期ですので,あと2カ月の命でございます。だれかがうまく言っておりましたが,今の私たちの状態はトンボの首なんですね。ここはひとつこの首がつながりますように,理事者も祈ってほしい思うのですが,つまり私たち議員にとりましては,この9月議会が一つの区切りなんです。

 そこで,これまで私が理事者に対して考えをただしたり,提言をしてきて,いただいた答弁がそのとおり間違いなく実行されているかということを,私の支持者や広く市民の方々に対して報告する義務があると思いますので,この区切りの議会において確認をさせていただきたいと思うわけでございます。

 さて,四国中央市議会も合併して議員数が30人になった平成16年12月議会からことし6月議会まで15回の市議会が開催されておりますが,私は毎回理事者に対し質問や提言に努めてまいりました。そして,ここまで39項目のテーマを取り上げてきましたが,その中には私の提言に対して御理解をいただき,提言が施策として実現したものもあり,そんなときは議員をやっていてよかったなと思える一瞬であります。

 しかしながら一方で,多くの場合は議会での一般質問の場というのは,私たち議員が質問や提言を行い,それに対して理事者が答えるという形のその場限りのやりとりで終わるような感じがする場合もございます。それではいけないので,今回私は気になる次の4項目について再確認をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 さて,確認させていただきたい項目の1つ目は,墓地行政についてです。

 平成17年3月議会での私の質問は,おくれている当市の墓地行政に関して,市の積極的な取り組みと墓地行政の指針づくりをお願いするというものでした。これに対して当時の宇高市民環境部長からいただいた答弁は,市として今後の墓地行政に対する考え方は,財政逼迫の折,今後さらなる検討の余地もございますが,その必要性を論議していく中で墓地公園整備事業を検討してまいりたいと思いますというものでした。

 以来3年半が経過いたしましたが,この間担当の市民環境部において,当市の墓地公園整備事業についてどんな形で検討し,どのように論議されてきたのか。また,結果として当市の墓地行政がどこまで進展があったのかをお聞きいたします。

 2つ目は,四国中央市の花,木,鳥,歌などの制定についてです。

 平成19年3月議会での私の質問は,新市において1つのまちの一体感を醸成していくためにも,まちのシンボルとしての市の花,木,鳥,歌などをもうそろそろ制定してはどうかというものでした。

 これに対して,当時の神田企画部長からいただいた答弁は,現在県下でも,合併後市の花,木が制定されていないのは西条市と当市だけとなっております。平成20年度は市制5周年を迎えることから,平成19年度中に市民公募も入れた制定委員会を設置し,十分協議したいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたしますというものでした。

 さて,平成19年度はもう既に終わっており,現在平成20年度の9月を迎えております。平成19年度中に立ち上げるとした制定委員会はどうなったのでしょうか。もう既にスタートしているのでしょうか。市の花,木等の制定計画は,御答弁のとおり推移しているのでしょうか,御答弁の確認をさせてください。

 3つ目は,向山公園のくみ取り式トイレの改修についてです。

 平成19年9月議会での私の質問は,向山公園のくみ取り式トイレは早急に水洗化に改修してほしいというものでした。

 これに対して,当時の石川都市整備部長からいただいた答弁は,議員御提案のトイレの水洗化でございますが,従来よりほかの議員や地元関係者からの要望もあり,今後検討させていただきたいと考えておりますので,御理解くださいますようお願いいたしますというものでした。

 では,その後このトイレの問題についてどのように検討されてきたのか,その経過をお聞かせください。

 向山公園トイレの水洗化は,関係者の悲願です。その可能性も含め,ここで再度御答弁願えたらと思います。

 4つ目は,子供議会についてです。

 平成19年12月議会での私の質問は,市民が主役の市民自治の確立を基本理念とした自治基本条例が制定された当市において,子供たちに自分のまちの将来についての考えや夢を出してもらうことは大変有意義なことです。その一つの方法として,ぜひ子供たちが市議会議場に集まり,子供議会が開催されることを提案いたしますというものでした。

 これに対して,当時の宮崎教育長からいただいた答弁は,議員御承知のように,本市は県下に先駆けて市民が主役の市民自治の確立を基本理念として市民と議会と市が協働によるまちづくりを実現することを目的とした自治基本条例を施行しました。このことはとりもなおさず市民が市政に参画し,その意思が反映されやすくなったことであり,また社会の構成員である子供たちが,子供議会等を通してみずからの考えや体験に基づく提言あるいは質問ができることでもありますが,そうした子供議会につきましては,子供たちが自分の住んでいる地域の情報収集や調査,提案に向けての共同作業等が必要であり,まとまった時間を要します。今後教育課程の中で実施できるかどうか調査しますとともに,学校現場とともに協議検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げますというものでした。

 では,この点につきまして,学校現場とどのように協議検討してきたのか,教育委員会と学校との間で具体的な会合などを開いていたのであれば,そのあたりをお聞かせください。また,今後どのような見通しになるのかについてもお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わりますが,先ほど申し上げましたように,私たち議員に与えられた任期中の議会での質問は今回が最後となります。理事者におかれましては,私たちのそうした立場を十分考慮の上,御答弁をお願いできたらと思います。

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○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 おはようございます。きょうから2日間一般質問が始まるわけでございますが,まずトップバッターの吉田善三郎議員のほうから,これまでの4年間の質問等について,未解消といいますか,その推移についての御質問がございました。

 そのうちの中で,私のほうからは四国中央市の市の花,木,鳥,歌等の制定についてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり,平成19年度中に制定委員会を設置し,公募の方も入れて十分協議したいとのことでございました。これまでに制定委員会の設置時期等について内部で事前検討をした結果,結論としては,市民の皆様方の意向確認や合意形成には,旧市町村における花や木の思い入れが非常に深いところがございまして,それぞれの地域の皆様に親しまれていることもあり,なかなか,今現在の状況ですね,市民の同意を得ることが非常に困難であるとのことから,もうしばらく市民意識の機運が熟する機会を見きわめて考えていこうと,こういうふうに内部の協議の中でなった次第でございます。

 といいますのも,市の花につきましても,4つの旧市町村で見事に違っております。そういうような中で,市の花とか市の木等は市の象徴だけに,基本的にはもめることなくスムーズに,多くの市民あるいは市外の方ですね,市外から見てもなるほどと,納得していただけるものでなければならないだろうと考えた次第です。

 そのような事柄だけに,あえてその醸成がない段階で,議論が二分するような状況の中で委員会を開いてするのは,決まらなかったからといって大きな大きなデメリットがないだけに,あえてその議論で二派に分かれるとか,旧市町村別に意見が分かれるとか,そういうような状況で検討委員会を開くことが果たしていいんだろうかということになったわけでございます。その報告については担当のほうから議員のところにできてなかったということは大変申しわけないというふうに思っております。ことしちょうど5周年だったもんですから,そういうことも検討したわけでございますけども,例えば旧土居町だったら五葉松を主張される方もいらっしゃると思いますし,花であったら旧伊予三島市のほうはツツジがあった上にコスモスが平成6年に加わって2つあってみたり,あるいは旧新宮村のほうはお茶もありますけども,同時に最近はアジサイも三島地区,新宮地区があったり,そういうような中である程度これだなというふうなことでまとまる段階にあえて委員会を広げてやるのがいいんじゃないかと,こういう結論に達したわけでございます。

 そこで,ことしは5周年ということであったんですけども,次の目標は10周年ぐらいまでに何となく市民の中で一つの方向性が出るように努力をしていって,まとめて決めればよろしいのではないのかなとなった次第でございます。

 いずれにいたしましても,1つのまちの一体感を醸成していくためにも,まちづくりのシンボルとして市の花,木,鳥,歌等の制定は大切なことと考えておりますので,その制定の時期,発表の場や普及方法など,よりよい機会をとらえ対応してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 野村勝廣教育長。

      〔野村勝廣教育長登壇〕



◎野村勝廣教育長 おはようございます。

 答弁に先立ちまして,私先般6月30日に開催されました教育委員会臨時会におきまして教育長に任命されました野村でございます。吉田議員の御紹介にもございましたが,四国中央市になって2代目の教育長ということであり,また私自身にとりましては,今回初めての市議会でございますが,議員の皆様におかれましては,今後とも教育行政の推進に御指導,御鞭撻を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。

 吉田善三郎議員の御質問のうち,質問項目1の(1)当市の教育委員会像についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり,教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めにより,教育に関する事務を処理するため設置された合議制の執行機関であり,5名の委員で構成されております。

 委員については,人格高潔で教育,学術及び文化に関し識見を有する者のうちから,地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するものであり,委員長は委員の互選により選ばれ,教育委員会の会議を主宰し,委員会を代表する立場にあります。

 また,教育長は,教育委員会の指揮監督のもと教育委員会の権限に属する事務をつかさどり,組織体制といたしましては,教育長の統括のもと事務局が予算執行を含めた当該事務を具体的に処理し,その運営に当たっては市長部局との協議,連携を密に保ちながら規約にのっとり所管する事務の執行を行っているものであります。

 ここで,教育委員会像と申しますか,教育長としての所信を簡潔に述べさせていただきます。

 敷島の大和心を人問わば朝日に匂う山桜花。

 これは江戸時代後期の国学者本居宣長の歌であります。私はこの歌に出会って物すごい感動を覚えました。日本人の心をこれほどまでに見事に言いあらわしたものはないのではないでしょうか。日本人ほど古来より自然に親しみ,自然とともに共生し,それに畏敬の念を持ち続けてきた民族はいないのではないかと思います。

 朝日の神々しさに香を込めて,わずかばかりの短い命だからこそ美しい輝きを放ち咲き誇る山桜花,そこに美しく生きる誇りと清らかさ,また短い命をいとおしむ無常観をも感じます。悠久のはかない人生という対比の中に美を感じるというたぐいまれな能力を持つ日本人の心が歌われているようにも思います。

 万葉の昔から受け継がれた和歌にしましても,世界文明に類例を見ない源氏物語を初めとする中世の文芸の隆盛など,秀でた感性を日本人に感じます。

 大和心の歌のように,戦後二,三十年後ぐらいまでは,日本人は世界一勤勉な国民,世界一礼儀正しい国民,世界一安全な国,世界一正直な国民と言われてまいりました。この世界一と名のつく日本人の誇りと名誉は,一体どこへ行ったのでしょう。

 そのような地域づくりのために,日本文化や地域文化のルーツをたどり,四国中央市みんなの規範意識を高揚できる倫理観が打ち立てられないものかと考えております。

 会津には,ならぬことはならぬものですという昔から脈々と引き継がれた教えがあります。当市にもそのような教育環境を醸成し,みんなが誇りに思えるすばらしい子供たちをはぐくむことができればと切に願っている次第でございます。

 続きまして,(2)の「教育要覧」についてでございますが,教育委員会におけます教育の施策や組織,統計資料などを紹介する冊子として,年1回8月ごろに教育要覧を刊行しております。

 要覧の初めにあります四国中央市教育基本方針につきましては,長期の展望に立った四国中央市教育委員会の指針となる基本概念であり,一部文言の修正はございますが,原則として5年ごとの見直しを考えているところであります。

 また,各課の基本方針並びに重点目標等につきましては,毎年度ごとに内容について検討,見直しを行っており,学校教育では,学校の自主性,自立性を生かした特色ある学校づくりの推進が施策として取り入れられ,安全・安心な学校づくりとしてICカード,GPS機能つき携帯電話等による登下校管理システムの充実が盛り込まれております。

 今後の編集に当たりましては,議員御指摘の点も踏まえ,教育行政の変化を十分に反映できるよう,内容のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に,(3)の新年度における教育長の教育基本方針の表明についてでございますが,現在四国中央市ホームページにおいて教育基本方針を掲載し,市民への周知を図っているところであります。

 今後,議会での報告をも含め,各課の重点目標及び具体的な目標と施策につきましても,広く市民に公表できる方向で検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,質問項目2の(3)の向山公園のくみ取り式トイレの水洗化についてお答えいたします。

 議員御質問のトイレの水洗化につきましては,改修,新設の両面で検討を行ってまいりましたが,改修につきましては,設置後年数が経過していることと敷地の狭さや給配水管の布設の問題があり困難でございます。

 また,新設につきましても,類似施設の設計図面を取り寄せ,駐車場への設置を検討いたしましたが,駐車スペースは狭く,利用者に不便をかけることが予想され,非常に困難という結論に至り,再度他の場所への移転を含め検討しているところでございます。

 なお,当公園の中腹には既に新しいトイレが設置されておりますが,議員御指摘のとおり,春の季節には桜の名所として多くの市民が花見を楽しむ場所でもあり,スポーツ施設と市民の憩いの場となっている公園ということから,今後も引き続き地元関係者と協議を続けてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に,質問項目2の(4)についてお答えいたします。

 子供議会の開催につきましては,市の校長会におきまして協議を行いました。子供たちが自分のまちの将来についての考えや夢を出すことは,大変有意義なことであると理解しております。

 しかし,子供議会の開催につきましては,自分の住んでいる地域の情報収集や調査,提案に向けてのまとまった時間の確保,開催時期や参加学年等の検討を要します。

 各校におきましては,社会科や総合的な学習の時間を通して,公民館や公園,クリーンセンターや消防署の施設見学,また市の施設等についての学習をいたしますが,学習後の感想文の中で,子供たちならではの豊かな発想や考えを伝える機会を持っております。

 現段階では,さきに述べましたような学習等のさらなる充実に取り組み,その中で子供議会の開催の必要性についても考えてまいりたいと思います。

 また,今後さらに社会の構成員である子供たちの意見や考えが市の施策の実現に反映していくような学習内容や方法について協議してまいりたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 進藤年範市民環境部長。

      〔進藤年範市民環境部長登壇〕



◎進藤年範市民環境部長 おはようございます。

 それでは,吉田議員御質問の墓地公園整備事業の検討の推移と現状についてお答えいたします。

 墓地整備事業につきましては,墓地の適正管理を促進する上で大変重要な事業と考え,継続して墓地確保に取り組んでいるところでございます。

 しかしながら,大規模な墓地整備となりますと多額の経費が必要なことや市民の墓地需要の動向,立地条件,近隣住民の同意等の難しい課題がありますことから,今後とも多種多様な面から検討を進めてまいりたいと考えております。

 このような中,市民の墓地需要にこたえるため,平成18年度より既存の市条例墓地の9カ所の有効活用を図るため,未利用区画については,文書等で使用料の8割を還付する制度の説明をし,利用の意思確認をすることにより,平成18年度より2年間で返還された21区画を含め24区画について毎年市報で公募し,墓地を必要とする方に御利用いただいているところでございます。

 ただ,本年度の公募の結果では,14区画に対し応募者17名で,最終希望者は7名と,7区画が残る状況となっております。

 また,平成19年7月の市報にて墓地整備事業に関するアンケート調査を実施したところ,44通の回答があり,50歳以上の方が多数でございましたが,内容的には,住居地近くで交通の便のよいところというものでございました。

 ただ,今回の結果からでは一概に墓地需要の把握をすることは難しく,再度調査内容,方法等をさらに検討し,市民の墓地需要の把握に努めることにより,将来における墓地整備事業の方向性を探るとともに,あわせて既存の市条例墓地の適正管理,運用に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆吉田善三郎議員 議長。



○越智滋議長 吉田善三郎議員。



◆吉田善三郎議員 御答弁ありがとうございました。

 教育長の所信表明については,今回このような形で表明いただきましたので,市民の方も私たち議員もよくわかりました。今後毎年年度初めに次年度の教育基本方針がどのようなものであるかということは,できるだけ機会をとらえて,おっしゃったようにホームページとか,またあるいは議会などでも機会をとらえてお示しを願えたらと,そういうふうに希望いたしますので,よろしくお願いいたします。

 教育要覧についてちょっとお伺いしたいことがあります。教育要覧,これは発刊されてるんですけど,先ほど私とにかくかわりばえがしないということを申し上げました。

 それで,ただ今年度からICカード,GPS機能つき携帯電話で登下校システムの充実というふうなことが新しくつけ加わりました。これは目新しいことなのでよかったと思いますが,ただ1つ私大きく気になりますのが,今マスコミ等で取りざたされておりますところの防災ですよね,地震とかそういうふうなことに備えた子供たちの心構えという文言が全然あらわれていないというのが気になるんです。安全・安心な学校づくりというこの項目の中に,防災に対する云々というのが一言もないというのがちょっと気になるんですが,これについてひとつ御答弁願えたらと思います。

 それともう一つですけど,教育委員会の一番大きな使命の一つに,やっぱり学力の向上だと思うんですけど,学力についてはどうなんでしょう。うちの四国中央市の子供たちの学力というのは,水準はどのぐらいのとこにあるんでしょうか。愛媛県下での水準とかもわかりましたらそのあたりお伺いしたいのと,今後学力向上のためにはどのようなことを施策として考えておられるのかというようなことをお聞きしたいところがあります。

 ちょうど新聞で私も目についたんですけど,大阪の橋下知事が大阪府の教育委員会に百ます計算の陰山さんを重用したというふうなそんなことも出てました。やっぱり目に見える形で教育,これは読み,書き,そろばんというか,読み,書き,計算を物すごく力を入れているというふうなあらわれなんで,そういうふうなことが目に見える形で四国中央市も学力の対策というか,そういうこともあらわれてきたらいいんじゃないかなと思うわけです。ですから,それも含めて今のうちの学力の状況をひとつお伺いしたいと思います。

 墓地行政,向山のトイレと子供議会については,なお検討をお願いしたいと思うんですが,あと一つ,市の花,木の制定ですけど,これは市長答弁でありましたように,5周年で決めていくというのは確かに無理があると思いますし,醸成していかないかんということで,今後10周年ぐらいをめどに決めていったらいいと思うんですが,私が申し上げたいのは,その部分と議会の中で理事者が答弁していただいた内容が結局違うわけですよね。そのときは,あの当時の神田部長だったんですけど,御答弁いただいて,平成19年度中に制定委員会を立ち上げて検討しますというふうなことで正式答弁をいただいております。それは議会制度にあって,私たちがここで質問することも正式な行為だと思いますし,議会で理事者の答弁そのものもこれは公式なものだと思うんです。ですので,それがもしうまくいってない,全然それができてないということであれば,あのときこういうふうな予定でしたがというふうな公式な形での訂正あるいはお断りというんですか,これは今後の議会運営も含めて考えていかなきゃいかんことなんでないかと思うんですが,そのあたりは答弁者あるいは理事者の問題だと思うんで,市長から御答弁いただけたらと思うんですけど。

 私たち議員というのは,議会がここ真剣勝負の場というか,それだけのものなんで,我々も真剣に考えております。一生懸命質問したことに対して理事者が答えていただく。それに対して返ってきた答弁というのは,市民の方とかすべてに明らかにされるわけですから,そこがもし違っていた場合に,今後どういうふうに正式な形で訂正していくか,そこらをちょっとお願いできたらと。

 以上です。よろしくお願いします。



○越智滋議長 答弁を求めます。井原 巧市長。



◎井原巧市長 まず,理事者の答弁についてという大きな意味での再質問でございました。制定委員会を平成19年度中に設定しというようなことで,これが市花等を決定するということではないんでありますけど,確かに議員のおっしゃるとおり,目標として平成19年度中に制定をするというようなことで内部協議を行ったことは事実でございます。

 その結果,先ほどの議論のように,今回の質問に関して言うと,例えば花であれば旧川之江市がキクで旧伊予三島市がツツジ,コスモス,旧土居町がツツジ,旧新宮村がお茶とか,ばらばらだったんです。木にいたしましては,旧川之江市が松,旧伊予三島市がクスノキ,旧土居町は五葉松,旧新宮村が山桜というような状況で,もう一つは,議員は地元はわかってるだろうと思いますけども,市歌にしては,旧川之江市は制定されていたわけです。しかし,旧伊予三島市はなくて,旧土居町があって,旧新宮村がないと,このようにとにかくばらばらな状況でございましたから,そういうような中で制定委員会を開くための準備として内部協議はかなり行ったのは事実でございます。

 ただ,それが答弁にあったように,制定委員会を平成19年度中に設定し,平成20年度がちょうど5周年だったもんですから,できたら5周年のときに記念事業として決定ができればというのが当時の答弁の内容でございました。

 その結果,先ほどの議論の中で,制定委員会が設置するのがいまだにずれ込んでいるというのが現状でございまして,しないということではないわけであります。その点について変更等があったときに正式にお答えというのを事前に理事者のほうから平成19年度中に設置が難しかったということについてお答えをできなかったことはおわびを申し上げたいと思いますが,公式な場というのはこの議会も公式な場でございますので,この場をかりて御報告をさせていただいたという,おくればせながらになったということでございますので,御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。



◎高橋満男教育部長 御質問が2点ほどございましたので,順次お答え申したいと思います。

 防災の関係でございますが,要覧の10ページ,安全・安心をというようなことを記述はしているのでございますが,発達段階に応じて学習や学級活動,また小学校では年間3回程度避難訓練等をやっております。また,中学校では年2回ほどやっております。

 そういう中で,災害時に冷静かつ適切に行動できる能力を身につけるよう進めております。そのことによって児童生徒の安全を第一として環境づくりや安全教育を推進しております。

 ただ,議員が申しますように,要覧の中に具体的な防災の取り組みというようなことを記述しておりません。そういう中で,今後はそういったこともきちっと記述し,対応していきたいと。ただ,実際現場では教育の中であるいは現場で避難訓練等を実施しておりますので,その点御理解いただきたいと思います。

 それから,もう一点ですけど,学力・学習状況調査の結果についてでございますが,各都道府県や愛媛県の平均正答率等については,新聞等で公表されておるわけでございますが,過度な競争や序列化を防ぐため,市区町村や学級別の成績は公表されておりません。ということは,各都道府県教育委員会においてとどめておるというようなことでございます。各学校では全国や県の平均正答率と比較を各学校でいたしております。これによりましてその学校における成果や課題というものを当然分析をし,今後の指導改善に生かしていくようにというようなことで,せんだって各学校にも文書で提出を求めております。

 以上です。御理解のほどお願いいたします。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,苅田清秀議員の御登壇を願います。

      〔苅田清秀議員登壇〕



◆苅田清秀議員 通告に従い,2つの項目についてお尋ねいたします。

 まず,旧土居町火葬場の解体についてお尋ねいたします。

 合併以前における旧土居町民の長年の要望であった新火葬場が,平成16年の合併直前にやっと施設完成の運びになり,土居斎苑と名づけられました。

 それまで近くの住民の方々にとっては,火葬場の煙突から漂う煙とにおいに悩まされ続けました。しかし,そこにたどり着くまでは,当然のことながらの紆余曲折がありました。例えば火葬場移転を考える会からは,火葬場は土居町に必要か,必要であるなら場所はどこにするのか,老人保健施設に隣接する火葬場はいかがなものかといった公開質問状まで出されました。

 そのような厳しい状況を,当時の町長,議員,そして担当職員が一丸となって,この施設はどうしても土居町には必要であることを周りの複数の自治会に説いて回り,それぞれの自治会の了解を取りつけるところまでたどり着くことができました。

 そのときに,当時の町は火葬場建設を認める条件として,地元自治会の要望に対する回答を文書で示しました。5つの項目の一つに,既存火葬場の跡地利用についてという項目があり,既存施設の解体後の跡地利用については,地元自治会及び関係機関と協議をしながら整備するとうたっています。

 ただ,その覚書には解体期日が明記していないので,法的には約束違反にはならないのかもしれません。ただ,当時の自治会長から伺った話ですが,その方は,老朽化した火葬場の解体費用は新しい斎場の建設費の中に組み込まれていると思っていたと言っています。とにもかくにもあれから丸4年以上が過ぎています。常識的に考えれば,遅くとも二,三年のうちには解体工事に向けてのくい打ちの一つも行われるのではないでしょうか。さもなければ合併の引き継ぎ事項の際に忘れ去られてしまったのでしょうか。

 そこで,お尋ねします。担当課としては,景観的に見ても前世紀の遺物である旧火葬場をどのようにしようとしているのか,お考えをお聞かせください。

 また,撤去した後の跡地をどのように活用しようとしているのかもお聞かせください。

 2つ目の質問に入ります。

 放課後児童クラブについてお尋ねします。

 放課後児童クラブは,当市の場合,小学校19校区中16校区で実施されています。実施場所は,専用施設であったり,学校内であったり,公民館などであったり,地域の実情に合わせてさまざまです。

 どのような運営がなされているのかと思い,先日私の地元の土居小児童クラブに見学に行きました。そこは土居小学校の近くで,土居保育所に隣接している環境のすばらしいところです。夕方の5時前であったせいか,子供たちが保護者の迎えを待ちながら,中庭いっぱいを楽しそうに一輪車や自転車に乗って遊びに興じていました。施設の内部をのぞいてみると,新しいつくりですが,普通の住居のように見えます。そのようなつくりですから,隅にある流しには水道の蛇口が1つです。また,それは大人が普通に使用する高さなので,低学年の児童には踏み台に乗っかってもまだ背伸びをしなければいけないところにあります。それに25人の児童が外から帰って一斉に手を洗うとなると,蛇口が1つだけなので長い順番待ちができます。

 また,担当の先生の話では,このプレハブ教室は出入り口が1カ所しかないので,不審者が入ってきた場合,子供たちが外へ逃げ出すことができないと警察から改善するよう指摘があったそうです。

 ところで,私が放課後児童クラブについてこの場で取り上げようと思ったのは,冒頭において触れたように,まだ実施されていない校区が3カ所残っていると知ったからです。後にその3校区がすべて土居町にあると知ったときには,やっぱりなと変に納得をいたしました。

 確かに合併以前においては,市政と町政の違いで土居町の取り組みがおくれていたかもしれません。しかし,合併後丸4年が過ぎている中で,教育の機会均等の観点から見ても,なぜこのように偏っているのでしょうか。

 土居町においては,一昨年には土居小学校区,昨年には北小学校区に児童クラブができました。残りの3校区のうち,関川小学校区では赤石フレンド,小富士小学校区では集まれ小富士っ子という名称で,それぞれの公民館においてボランティアの方々が児童の世話をされていますが,どちらも1週間に1回の割合です。これで児童クラブと同じことをしていると担当課が思っているのであれば,見当違いも甚だしい。

 また,新しい住宅地がふえ,児童の数も年々増加して300名になろうとする長津小学校の場合には,一日も早く設置する必要があるのではないでしょうか。今も多くの保護者は待ち望んでいるはずです。今後残りの3校区のこの対応をどのようにしていくのかお聞かせください。

 また,定数外で待機を余儀なくされている児童についても,どうされるのかお答えください。

 今年度の教育要覧の冒頭の教育基本方針には,教育の真髄は人づくりにあるとうたっています。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから苅田議員の御質問のうち,放課後児童クラブの質問についてお答えいたします。

 御案内のとおり,放課後児童クラブは保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年の子供たちに遊びや生活の場を提供し,その健全な育成を図る事業であり,仕事と子育ての両立支援策として重要な役割を担っていることから,合併前において,先ほどお話ありましたように,町政,市政というお話がありましたけども,財政的な問題ではなくて,それは視点の違いであって未整備であったと私は思いますが,補助は一緒ですから,実は土居,新宮地域はゼロでございました。

 そこで,何とか,三島,川之江地域も実は大きな小学校では不足しておりますけども御理解いただいて,今は新市になって,新宮の小中一貫校のときは別といたしまして,すべて土居地域を整備対象として今順次,年に1つずつ,厳しい財源の中でやっているとこであります。決して土居に格差をつくろうというよりは,格差是正で取り組んでいることだけはぜひ御理解いただけたらと思うわけでございます。

 加えて,例えば不登校児の適応指導教室等も,川之江地域と三島地域ありましたけども,土居地域にはございませんでしたから,それも設置したり,ある程度教育の統合といいますか,均一性を図ろうということで取り組んでいるところでございます。もちろん今未整備が3つ残っております。

 ただ,先ほどプレハブのお話がありましたけども,本来であれば教室の空き教室をもっと活用すればお金もかけずにできるわけでございまして,教育委員会や学校の先生方の御理解や御協力をいただくことによって,残る土居地域3校区についても順次,それも早く整備ができるものというふうに考えております。

 先ほどもう一つは教室の話がございましたが,これは放課後児童クラブにかわるものというふうには市のほうは考えておりません。そのことがあるから整備をしてないというのではございませんので,そこはぜひ御理解しとっていただきたいと思います。

 来年度の4月からは,児童クラブのための教室が確保されて,かつ児童数も多く要望の強い長津小学校が今各学年2クラスございますので,ここにぜひ開設したいということで今諸準備を予定しております。また今後,前にも議会でもお話しいたしましたが,市独自のもっと大きな子供を預かるシステムについてもモデル事業として土居地域の中で展開できないかということも考えております。ぜひ御理解いただき,また残る土居地域の校区につきましても,議員が御承知のとおり,放課後子どもプランが創設され,すべての子供を対象とした文部科学省実施の放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施しようとする総合的な放課後対策が進められておりまして,当市においても教育委員会内に運営委員会をもう設置いたしておりまして,効果的な放課後対策について協議を進めているところでございます。

 両事業の一元的な実施は,保護者の就労の有無にかかわらず,すべての子供が安心して過ごすことのできる居場所を小学校内に確保しようという取り組みでございまして,今後地域の実情等も調査し,教育委員会の主導により小学校と連携をとりながら地域に即した放課後対策を講じてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げて答弁といたします。



○越智滋議長 進藤年範市民環境部長。

      〔進藤年範市民環境部長登壇〕



◎進藤年範市民環境部長 それでは,苅田議員御質問の旧土居火葬場の解体についてお答えいたします。

 まず最初に,土居斎苑の建設に当たりましては,地元住民の皆様の御理解,御協力をいただきましたこと,改めて感謝申し上げます。

 開設して3年半になりますが,葬祭場を兼ね備えた施設として利便性もよく,平成19年度で火葬利用件数189件に対し,葬祭場の利用件数94件と利用も多く,市民に好評を得ているところでございます。

 このような中,地元住民の要望であります旧土居火葬場の解体と跡地利用につきましては,火葬場という特殊性から解体工事費が高額になることや,跡地の有効利用についてもめどが立っていない状況であり,鋭意努力いたしておりますが,現下の厳しい財政状況の中で対応に苦慮しているところでございます。

 また,現状では倒壊のおそれはないものと考えておりますが,隣接の墓地や畑への影響も考える中で,煙突の解体工事などを分けてでも実施することができないか,現在種々検討しておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆苅田清秀議員 議長。



○越智滋議長 苅田清秀議員。



◆苅田清秀議員 質問というよりも,要望としてお話ししたいと思います。まず火葬場のほうは,地元自治会に,先ほども申しましたように,文書としての解体ということをうたっておりますので,これはどうしても建設をする間での話ということでありますので,口約束というような簡単なものではないということだけひとつ,地元の自治会の方から大いに早目にという要望が私のほうにも届いておりますので,ひとつお願いいたします。

 それと,放課後児童クラブについても,今市長がおっしゃったように,予算的にも毎年1校というようなことになりますと,まだあと3年かかろうかとは思いますけども,これもまたひとつ早目にお願いいたします。



○越智滋議長 以上で苅田清秀議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

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      午前11時01分休憩

      午前11時11分再開

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○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆吉田善三郎議員 議長。



○越智滋議長 吉田善三郎議員。



◆吉田善三郎議員 済みません。私の先ほどの一般質問の最後の部分で三好議員の名前を上げて申し上げた部分があったんですが,この部分につきましては不適切なことがありましたので取り消しをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 今ほど吉田議員から発言の取り消しの申し出がありましたので,三好議員の名前が出た部分について取り消しを許可いたしたいと思います。

 質問を続行します。

 次に,鈴木亮祐議員の御登壇を願います。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 9月議会一般質問,日本共産党鈴木亮祐。

 4年間市議会議員として,市政の監視役として,これだけは指摘しなくてはいけないとの強い思いで発言してきたのが人権同和問題です。共産党議員団の問題提起で,多くの市民が事の重大性を知ってきました。世論を喚起し,事態を打開したいとの思いから質問いたします。

 1,人権同和問題について。

 今年1月22日付しんぶん赤旗中四国版記事で地区の特定がなされた。重大な人権侵害事件として西条地方法務局へ訴えたとする文書が1月30日付で四国中央市人権対策協議会から井原市長あてに送られてきました。この文書に基づいて部長が私を呼びつけて,人権対策協議会を怒らすようなことをする共産党に強く抗議をしなくてはの意気込みで抗議を受けたことを今でも鮮明に覚えておりますが,人権対策協議会の訴えに基づいた西条地方法務局,松山地方法務局,高松地方法務局の本人尋問がこのほど終わりました。あとは裁定を待つだけです。

 高松地方法務局の担当者は,尋問終了後,共産党の同和問題の考え方は地域改善対策協議会意見具申と同じであり,国と考えが同じですと言って帰りました。

 人権対策協議会は補助金を受ける資格がない。四国中央市人権対策協議会第3回定期大会活動報告を読みますと,日本共産党が部落解放運動や同和行政に対する攻撃を強めてきた。彼らは機関紙宇摩民報やしんぶん赤旗に大きく地区名を書いて配布し,部落地名総監にも匹敵するような差別の助長を行いました云々。これまでだれも言えなかったことを堂々と主張する市民の味方は我が共産党だけであるなどと宣伝して,市民の生活の不満の矛先を我々に向ける差別キャンペーンを強化しており,もはや看過することができなくなりました。

 また,インターネット差別事象に関しては,土居支部を中心にインターネット差別事件に対して先進的取り組みをしている北口末広氏(近畿大学教授・部落解放同盟大阪府連書記長)から学びながら対策に乗り出しましたとあります。

 第3回定期大会資料を読んで言えることは,部落解放同盟イコール人権対策協議会への世間の批判が強まっていること,彼らの活動が先の見えない中で後退させられていることがはっきり読み取れます。部落差別を残し,特別措置をいつまでも続けさせようとする勢力には,歴史の審判が下されます。

 そこで言えることは,何回読んでも人権対策協議会推薦で住宅新築資金等が旧同和地区住民に貸し付けられ,改良住宅などに入居しています。この貸付金の未返済金が約3億700万円,特別に低額にしている住宅使用料,3,000円から6,000円にもかかわらず,約1,800万円も滞納している問題について,返済のために努力をするとか,市民に迷惑をかけているとかの問題解決に関する記述が一切ありません。これでいいのでしょうか。平成19年度,3,000万円を超える補助金をもらいながら,運営されている団体が社会のルールを守らない反社会的行為を行う会員に対して何の指導もしない,人権対策協議会の推薦で貸し付けされ入居していることに対する反省の言葉が一切ありません。どのように考えているのか明らかにすべきではありませんか。

 地方自治法第232条の2(寄附または補助)普通地方公共団体は,その公益上必要がある場合においては,寄附または補助をすることができるとあります。ここで言う公益上必要がある場合とは,同和対策事業特別措置法施行時のことで,いつまでも特別措置を続けることは差別解消にならないということで同法が延長されなかったのです。

 また,社会のルールを守らない集団を内部に抱え,団体として何の反省,改善の努力も見えない団体は,公益上必要がある場合には該当しない。社会のルールを守る意思のない団体に地方公共団体が補助金を交付するのは認めることはできません。これは公正な行政を行う自治体の基本です。人権対策協議会を補助金不交付団体とすべきです。

 2,行政は運動団体と一線を画せよ。

 同和問題を質問に取り上げますと,関係職員が嫌な顔をします。私が最初に体験したのが川之江市議会で,質問通告を出しますと,当時の社会教育課長が聞き取りに来ましたが,彼に「1年生議員はこんな問題を質問するのは間違っている,あなたは差別を受けていないからこんなことが言えるのだ」とやられました。合併後も,家賃滞納については,一般住宅もたくさん滞納があるではないか,人権教育協議会支部長と一緒に課長が共産党議員団に抗議に来る。きわめつけは,人権対策協議会を怒らせたといって議員を庁舎に呼んで部長が抗議するなど,市の同和行政が人権対策協議会と一体であると言っても過言ではありません。

 この点について総務庁は,昭和62年3月に出された地域改善啓発推進指針について(通知)に,行政の主体性の確立について以下のように述べています。

 昭和61年意見具申でも,「行政機関はその基本姿勢としては常に主体性を保持し,毅然として地域改善対策等の適正な執行を行わなければならない。そのためには,行政機関は今日改めて民間運動団体との関係について見直すことが必要である」と指摘している。この問題は極めて重要であるので,国は都道府県及び市町村に対して,都道府県は市町村に対して,この点に関する啓発を部会報告並びに昭和61年意見具申並びに本指針を参考として積極的に行う必要がある。

 さらに,民間運動団体の運動目標をそのまま行政の啓発素材として取り入れているところがあるが,行政の主体性の確立の観点から自粛すべきである。ここまで明確に指摘しています。

 住宅新築資金等の回収は法的整理を,改良住宅などの管理は住宅管理課に移し,一般市営住宅と同じ扱いにすること。

 2,人権教育協議会は人権対策協議会会員教育を第一義的課題に掲げよ。

 上記指針(通知)の引用ですが,同和関係者の自立向上精神の涵養に関する事項では,同和関係者の自立向上精神の涵養に関する啓発は,二重の意味で重要である。

 第1に,自立向上をなし遂げた同和関係者は,多少の心理的差別が仮にあったとしても,これをはね返して立派に生きることができる。

 第2に,自立向上精神に富み,社会のルールをきちっと守って努力する同和関係者は,一般国民から信頼を得,心理的差別解消に大きく寄与する。

 自立向上精神の涵養を目的とする啓発は,これまで比較的実施されることが少なかった。その理由としては,第1に,効果的啓発内容をつくることが相当困難であること,第2に,民間運動団体の反発を予想して行政が積極的に取り組まなかったことが考えられる。今後は,国及び地方公共団体は自立向上精神の涵養に効果的な啓発内容を鋭意工夫する必要がある。

 また,昭和61年意見具申にもあるように,この点に関する民間運動団体の積極的な取り組みが望まれる。一例として挙げると,ある町で同和問題をほぼ解決したところがある。その大きな要因の一つが,同和関係者が自立向上の意欲に富み,子弟の教育に熱心であり,かつ社会のルールを守り,自己の向上のために努力していることを町の一般の人々が理解したことにあるという。この事例の中に,同和問題解決の重要なかぎがあると考えられる。多くの同和関係者は,この事例のごとく立派な人々である。一般国民が一部の問題事例によって抱くことの多い悪いイメージを,このようによい事例を積極的に活用すること及び問題事例の適正化を進めることによって変えていくことができる。

 この指摘にありますように,人権教育協議会の教育方針は,人権同和教育の押しつけではなく,近代民主主義社会における教養を身につけ,社会のルールを守っていくこと,これを社会教育の柱に据え,人権対策協議会内部の人間教育に変えていくべきであります。

 人権教育協議会は,自治体幹部,学校幹部,人権対策協議会幹部で構成されているとお聞きしております。補助金を廃止し,会員の会費で会の運営を行うべきです。

 2,保育所民営化について。

 集中改革プランでは,保育所民営化は平成21年度から実施するとなっており,基本指針原案が発表され,いよいよ実施段階に入りました。小泉構造改革によって進められた規制緩和と保育の市場化に基づいて当市の具現化として提案されているととらえます。

 国は,民営化に向けて2003年には指定管理者制度,2004年には公立保育所の運営費を,2006年には施設整備費を一般財源化しました。国の誘導策によって,今全国の自治体で保育所民営化の提案がなされ,保育所民営化が強行されております。

 その中の特徴は,保護者や現場の合意がないまま民営化が押しつけられて,各地で大きな問題となっております。

 1,保育の質が確保できるかという問題です。

 公立保育所の存在意義について整理してみますと,1つ,地域が必要とする保育ニーズに直接行政が責任を持っている。

 2つ,保育の質を発展,保障させることで,公立保育所は民間保育所の水準を引き上げる役割を果たしている。

 3つ,人事交流の中で行政全体の保育の質を保障していく位置にもあります。保育の専門集団を自治体レベルで形成し,蓄積していくシステムとして公立保育所の存在意義は大きい。

 4つ,公立保育所は,住民の保育ニーズ,子育て支援ニーズなどを把握する行政の現業機関としての存在であり,行政と父母を結びつける結節点としての位置にあるなどが言えるかと思いますが,民間保育所では保育士の勤続年数が短い,短期間に保育士がやめていく,次々保育士が交代すると子供たちは落ちつかない。子供たちが保育士と信頼関係をつくれない。自分を表現したり気持ちを伝えたりすることをあきらめる。ベテランの保育士を配置し,充実した保育をするには,人件費が高くなるのは当然です。

 職員配置については,国の最低基準が低く抑えられているので,自治体の財源で増員しており,民間より公立のほうが職員数が多く,保育の質が確保されています。より少ない経費で同じサービスを提供する方法を追求していくことよりも,よりよい保育をつくっていくための条件を検討し,整備していくことこそ必要なのではないでしょうか。福祉サービスの向上を目指すことが自治体の役割です。

 2,臨時職員の待遇はよくなるか。

 6月議会三谷質問への答弁で,民間活力の導入に当たっては,臨時職員の正規雇用化を促すことにより職員の安定雇用が図られ,ひいては保育の質の向上につながるとあります。

 基本指針原案では,公立保育所に勤務している臨時職員の雇用に配慮することとだけありますが,これで臨時職員の正規雇用が図られ,待遇がよくなるのでしょうか。過去の議会答弁では,正規職員と非正規職員が同じ仕事をして賃金に大きな差が出ることの是正のために,非正規職員の待遇改善のために保育所の民営化を行うとお聞きしていました。原案で正規職員化し,待遇の改善が図られるのでしょうか。

 3,民営化によって保護者負担はどうなるか。

 保護者の心配は,何といっても保育内容と保育料です。保育料については,原案10の(2)その他?で,保育料以外の費用(制服,教材費など)を徴収する場合は,保護者の了解を得て行うとありますが,保育料は公立と同じですか。民間で競い合いとなりますと,さまざまな名目で独自費用の徴収が行われるのではないかと心配されます。公立より高くならないことが求められますが,いかがですか,答弁ください。

 4,民営化によって予算の削減ができるか。

 集中改革プランでは,人件費1人当たり700万円が,3割210万円と計算しておりますが,保育所運営業務が担当職員102.2人,年間所要人件費7億1,540万円,委託予定額が2億1,462万円とありますが,移管保育所に臨時職員だけを受け入れてもらい,市職員は他公立保育所に配転するのですか。担当職員102.2人は正規のことですか。非正規を民間に受け入れてもらうのでしたら,経費の節減にならないのではありませんか,答弁をお願いします。

 4,僻地保育所(二名,葱尾)の閉鎖に反対する。

 関係地域住民が大変心配しています。過疎化が進んでいる地域で,学校は早くからなくなり,保育所もないと,若者の定住が一段と難しくなります。

 保育児の減少,逼迫する財政事情がありますが,過疎地に人を呼び込むためにも保育所を存続すべきです。

 3,国道192号境目トンネル西側石川バス停付近での交通事故多発について。

 6月3日に国道192号川滝町で死亡事故が2件発生しています。国道192号川滝地区での事故多発については,私は旧川之江市議時から議会で取り上げ,川滝町石川地区では一定の改善もなされてきたところですが,境目トンネル西側では目立った対策も行われない状況で,相変わらず事故が多発しています。

 国土交通省調べの事故件数は,平成15年から19年の5年間で,事故が境目トンネル−上葱尾バス停間で58件起きています。石川バス停付近では誘導車線を引き事故が減りましたが,今回死亡事故が起きました。境目トンネル西側は急勾配,石川バス停付近はくの字にカーブしている。いずれも道路をつけかえるなど大金を投入しないと改良できません。道路をつけかえるなど根本的改良を行うことを求めますが,それまでに余り金をかけないで直ちにできることをしていただきたい。たくさんあると思いますが,直ちに手を打つことを求めるものであります。

 以上で私の質問を終わります。適切なる答弁をお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから共産党の鈴木亮祐議員の御質問のうち,最後の御質問でございましたが,国道192号境目トンネル西側石川バス停付近での交通事故多発についてお答えいたします。

 この問題につきましては,地元の石川幸雄議員のほう,あるいは地域の自治会のほうからも警察御当局あるいは市のほうに要望書もいただいております。大変重要な問題というふうに考えておりまして,国道192号につきましては,御案内のとおり,徳島県と愛媛県東部を結ぶ重要な路線でありますが,当地区の沿線において平成17年より人身事故が34件発生している状況でございます。

 議員御指摘のとおり,ことし6月3日に国道192号川滝町下山の約4キロの区間におきまして2名の方が亡くなられる死亡事故が発生いたしました。その事故防止対策についてですが,1つには道路をつけかえるような抜本的改良を行うことが考えられます。

 しかし,現実には国道192号沿線は急峻な地域でございまして,河川沿いの道路でもございます。そういうことで大変多額な費用と同時にかなりの時間をこれは要するものと考えられておりまして,そこで議員のおっしゃるとおり,直ちに,まず緊急対応としてできる対策がないのかどうかということで,そのことについては幾つか考えられるだろうということでございます。

 その対策についてでございますが,1つは,道路を管理する国土交通省,四国中央署,四国中央市で既に協議は行っているところでございますが,路面の標示の仕方やあるいは大型の警戒標識,段差舗装など早期に実施できる対策から順次現在進めているところでございます。

 具体的には,国土交通省ではハード面の対策として,今回死亡事故が発生した箇所や事故発生が懸念される箇所については,「カーブ注意」という言葉や減速マークなどの路面標示の施行を一部既に終え,引き続き急カーブであることを示す大型の警戒標識を今月中に施行するということでございます。

 また,走行車両の減速を促す段差舗装についてでございますが,このことは走行時に少し騒音が発生することから,周辺住民の皆様方に御説明をいたしまして,御理解を得られた後に施行をする予定といたしております。

 また,ソフト面では,交通安全対策の一環として,6月6日徳島県三好市池田町の国道沿いにおきまして,交通安全協会の協力を得まして,四国中央署と徳島県警三好署が合同でドライバーに安全運転を呼びかける緊急キャンペーンを実施して,交通安全意識の向上,啓発活動に取り組まれております。

 今後も国,警察,市で連携を強化し,市民の安全・安心確保のため交通安全対策に努めてまいりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私のほうから鈴木議員御質問の項目1番目の人権同和問題についてと2番目の保育所民営化に関する数点にわたっての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の人権対策協議会の補助金についての御質問にお答え申し上げます。

 改めまして申し上げるまでもなく,同和問題の解決は国の責務であると,国民的課題として位置づけられております。早期解決に向け取り組んでいるところでございます。

 その取り組みといたしましては,平成14年3月までは国の特別対策事業によって一応の住環境整備がなされ,実態的差別に関しましてはほぼ解消されたこととされ,一般事業への移行がされましたが,心理的差別につきましては依然残されており,今なお同和問題に関する差別事象が発生しているのが現実の課題であります。

 これらの差別の解消に向けて,人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を踏まえ,今なお残され発生している差別事象を考えますと,同和問題を早期に解決していくための補助金交付と考えております。

 2点目の行政は運動団体とは一線を画せよについてお答え申し上げます。

 すべての市民の人権意識の高揚を図るためには,あらゆる団体やあらゆる企業と連携を図らなければならないと考えております。その推進のかなめとならなければならないのが市の行政であり,地域改善対策協議会の意見具申の中で示されておるとおり,人権問題の解決は市の責務として主体性を持って取り組んでおります。

 次に,改良住宅などの一元化につきましては,今年10月より修繕業務につきましては建築住宅課で行い,実質的な管理移管につきましては,現在取り組んでいる事務整理が完了次第統合したいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,質問項目2番目の保育所の民営化についてお答え申し上げます。

 御質問にあります保育所民営化基本指針原案は,保育所への民間活力導入方法について,市が保育所のあり方検討委員会に検討をお願いし,その原案に対して委員会として市民の方々にタウンコメントを求めたという段階でございます。

 委員会といたしましては,タウンコメントをもとに原案を再検討の上,成案として市に報告をいただけるのではないかと思っております。今は正式な市の案というものはないわけでございますが,基本的には委員会の案を尊重すべきだと考えております。

 このことから保育の質が確保できるかということでございますが,保育所は保育に関する専門性を有する職員が家庭との連携のもとに,子供の状況や発達過程を踏まえ,保育所の環境を通して養護及び教育を一体的に行うことが大切であります。現場で保育に当たる保育士の経験が重要であることは議員御指摘のとおりであると考えますが,保育士は国家資格でありますことから,それぞれが一定の能力を持っておりますし,私立保育所にも経験年数の長いベテラン保育士も多く在籍しております。

 私立保育所も認可を受けた保育所として国の定めた保育指針,保育の最低基準を満たした運営が義務づけられ,毎年国,県の指導監査等を受けなければなりません。また,本年作成いたしました四国中央市保育のガイドラインを,公立保育所のみならず私立保育所においても有効利用いただき,公立,私立を問わず保育の質が向上するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,臨時職員の待遇がよくなるかということでございますが,職員の採用につきましては,基本的にはその法人の自由な裁量の範囲内だと認識しておりますが,市側といたしましては,臨時職員の正規職員への採用についてお願いする立場になるかと考えております。

 ただ,この点につきましては,職員の待遇改善と同時に,スムーズな保育の引き継ぎを行う上でも大切なポイントになるものでございますので,なるだけ多くの正規雇用がなされるよう今後検討してまいりたいと考えております。

 次に,民営化によって保護者負担はどうなるかということでございますが,保育所の保育料につきましては,公立,私立にかかわらず市が定めている保育料を納めていただくことになりますので,全く同額となります。

 一時保育や延長保育など通常保育以外の保育サービスにつきましては,利用者の応分の負担はむしろ当然だと考えております。これらの料金の設定は,事前に市に相談することとなりますので,市が一定の負担をすることにより所得等に応じた減免措置が設定され,公立,私立とも同額になると考えております。

 次に,民営化によって予算の削減ができるかということでございますが,年間210万円の人件費単価は,アウトソーシング計画における委託業務の委託額を仮算定するために用いた数字であり,民営化後の職員の給与という意味では全くありません。アウトソーシング計画の中では,保育所の職員数の減は計画上算定されておりません。

 移管保育所には臨時職員だけを受け入れてもらい,市職員は他の保育所に配置転換するのかということですが,基本的にはそのような考えでおります。

 しかし,保育士資格者を通常保育事業以外の子育て支援関連事業等への有効な配置がえを行うことにより,単にコスト削減という視点ではなく,有効な子育て支援に係る財政措置が行えるものと考えております。

 最後に,僻地保育所閉鎖に反対するということについてでございますが,二名保育所,葱尾保育所につきましては,来年度在園児が2名及び3名となることが予想されております。今年度の早い段階から在園予定児童の保護者や地元住民の方々と幾度にもわたり協議を重ねてまいりました。

 過疎地における定住策は大変重要であると認識いたしておりますが,元来保育所は集団保育を基本に,子供の健全な心身の発達を図るための施設でありますので,ある程度の児童数が確保されなければ一定の成果は期待できない性質がございます。この点につきまして,保護者の方を初め地元の方々と意見の一致を見ましたので,来年度につきましては両施設ともに休園とさせていただく予定にしておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上,答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 議員御質問の項目1番目の人権同和問題についての(3)の御質問にお答えいたします。

 四国中央市人権教育協議会は,すべての市民が差別の現実に学び,同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決を地域やみずからの課題とする人権同和教育を推進することにより,四国中央市人権尊重のまちづくり条例の具現化を図り,人権と共生の社会の実現に向け主体的な役割を果たすを基本方針に活動しております。

 また,当協議会は社会教育部,行政部,就学前・学校教育部,企業等部の4つの専門部から構成されており,各専門部においてさまざまな人権問題の解決に向けて教育・啓発活動に取り組んでいるところであります。

 関係する団体はそれぞれの主体性を持って取り組みをしている組織であり,当協議会といたしましても,お互いに連携をとりながら人権同和教育の推進に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 さらに,補助金についてでございますが,当協議会は議員がおっしゃる機関,団体等の幹部のみで構成されているものではなく,人権同和教育を推進する団体,企業,機関等の構成員及び学識経験者をもって組織しているところであり,市といたしましても,当協議会への補助金は運営費的なものととらえており,今後効率的な見直しを進めていかなければならないと考えておりますが,現在のところ補助金の廃止までは考えておりませんので,御理解を賜りますようお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○越智滋議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 住宅管理の事務の移管手続ができ次第ということで,再々こういう答弁いただいとんですが,いつになったらできるんか,その点明確に言っていただきたい。

 これは私が平成17年度に質問しましたが,平成18年度に市が移管すると言うてきたんですよ。それがなぜこういうふうに延びとんか。市が最初に移管すると言うたときに,それができるはずだったんと違うんですか。

 それと,人権教育協議会の会員はどの範囲なんか,ちょっと答弁をお願いいたします。



○越智滋議長 答弁を求めます。大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 住宅管理の移管についての御質問にお答え申し上げたいと思います。前回の御質問にお答え申し上げましたように,改良住宅それから特定目的住宅は築後25年,30年経過いたしまして,その間保証人等の転出また保証人等が亡くなられると,その辺を今整理しておるところでございます。この部分が整理され次第,住宅管理課のほうへ移管をしたいと思っております。

 時期的にはいつというお話なんですが,これも時期についてはできるだけ早いということで御了解いただいたらと思います。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。



◎高橋満男教育部長 先ほどの答弁でも申し上げたわけでございますが,すべての方が人権教育の協議会の中に入っていただいて,そして当市におきます人権と差別をなくすための活動というようなことが理想的でございますが,そういうふうなことにもなっておりませんが,先ほど言いました社会教育部でございますとか行政部,就学前・学校教育部あるいは企業等部,そういう皆さん方の参加を得て組織構成しておるということでございます。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○越智滋議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 はっきりした会員がないんじゃないんですか,あんた。はっきりした会員がないんですよ,会費も取らないんですから。どうなんですか,市の職員だったら,どういう層が入っとんですか。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。



◎高橋満男教育部長 議員からの御質問の中で,市の職員でありますと,実質的に会員として名前を出してどうこうしとるということでございませんが,市の主に部課長,中堅職員の構成を持っております。ですけれど,全体的には職員全体が会員でというとらえ方をしてもいいんではなかろうかなと,このように思っております。



○越智滋議長 以上で鈴木亮祐議員の質問は終わりました。

 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

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      午前11時48分休憩

      午後 1時00分再開

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○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。

 次に,三谷つぎむ議員の御登壇を願います。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 4年間を締めくくる最後の質問となりました。この4年間で私が一番苦労したのは,質問,討論の時間が大きく制限されたことです。これは議会のあり方を問う最大の問題と考えております。この現状と経過を選挙戦の中で明らかにしながら頑張っていきたいと思っております。

 以下,通告に従い,質問に入ります。

 さて,今の井原市政の一番の政治課題は,何といっても同和人権問題にあると考えます。多額の住宅新築資金あるいは住宅使用料の滞納,そして多額の税金投入,そして土居中学校に見られる教育現場の混乱,その問題の根本は多額の団体補助金と法令,条例を無視したやり方にどこまでメスが入るかであります。

 まず,補助金の管理は適切と言えるかについて伺います。

 ここに2つの団体の決算書があります。まず,人権対策協議会補助金について伺います。

 さきの鈴木議員の質問でも明らかなように,会員名簿さえないのが実態です。平成19年度は人権対策協議会に3,144万円,1日およそ約10万円の補助金です。この補助金の使途の大半は,研修会費,大会参加費などに使われております。

 私は,本年5月30日にその使途について18項目の情報公開請求を行いました。その請求内容というのは,研修,集会等に参加した1人当たりの経費でした。ですから,すぐにも回答があるものと思っていたら,2カ月もたってその説明を受けましたが,その内容たるや13の事業についてのみで,各支部に支出された1,716万円については情報公開できないということでした。申し上げるまでもなく,この団体の補助金は全部市民の血税であります。

 一例を申し上げます。松山市へ1泊の研修に行くと,松山市までのJRの運賃と日当1日5,000円,宿泊料,県内は1万円,県外は1万3,000円,2日間の市内交通費は2,000円で,合計1人3万1,640円です。マイカーで行くとかなり剰余金が発生いたします。仮に職員の皆さんが松山市に行った場合,公用車が原則で,宿泊はほとんど認められず,日当もありません。

 昨年7月の日程を拾ってみますと,5,6日徳島へ17名,7,8日大阪へ13名,10日松山へ1名,18,19日松山へ15名というぐあいに,教育研究大会,研修会など年じゅうこの予定がびっしりです。

 市の補助金の使い方についての補助金等交付規則第3条では,「補助金等が市民から徴収された税,その他の貴重な財源で賄われていることに留意し,法令の規定及び」となっています。法令とは,地方財政法のことを言うものと思いますが,その第3条では,合理的な基準によりその経費を算出し,これを予算に計上し,第4条では,「地方公共団体の経費は,その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて,これを支出してはならない」となっていますが,この団体ならばこうも頻繁に集会,大会の参加をすべて公費で賄うことが適切な必要経費と考えておられるのかどうか。

 また,この市補助金の中から県人権対策協議会に対して77万4,000円の上納金が支出されておりますが,なぜ市民の税金で県人権対策協議会に対して負担金を支出しなければならないのでしょうか。これが適正な公金の支出と言えるのでしょうか。これらについて監査委員の見解を伺います。

 また,3支部に支出された1,716万円については,なぜ情報公開の対象にならないのかもあわせて担当者の見解をお聞かせください。

 次に,人権教育協議会の決算について伺います。

 この団体には,平成19年度には800万円の補助金が支出されており,100%に近く税金です。その決算によりますと,平成18年度繰越金137万5,800円を含む918万2,909円の決算額となっております。つまり,前年度の補助金の残金,これが市に返還されずに繰越金として大会参加等の費用に使われていることです。全額市民の税金で賄われている団体の剰余金,なぜ返還が求められなかったのか,監査委員の見解をお聞かせください。

 次に,その使途について3点伺います。

 この団体の活動報告書によりますと,昨年11月22,23,24,25日の3泊4日で石川県金沢市で開かれた全国人権・同和教育研究大会に58名参加しており,239万8,200円の経費が使われ,またさきの人権対策協議会からも18名参加し,162万2,520円,合計76名で401万720円の経費が使われております。参加者は,市人権教育協議会会長,教育委員の方ですが,そして元校長の副会長,教育長,教育部長,福祉保健部長,水道局局長などそうそうたるメンバーで参加しております。

 そこで,お尋ねいたしますが,前年度繰越金がなかったといたしますと,これほどの大名旅行はできなかったものと思われますが,今からでも繰越金137万円の返還を求めるべきと考えますが,いかがでしょうか,監査委員の見解をお聞かせください。

 さて,去年の11月ごろといえばどんな時期だったでしょうか。新年度の予算編成で8億円の財源不足で,きゅうきゅうとかんかんがくがくの議論が行われていたはずであります。

 次に,高校生と高校教師の経費について伺います。

 昨年9月22日,23日に狭山市で部落解放全国高校生集会が開かれており,生徒4名,教師1名の日当を含む20万8,000円使われておりますが,市の補助金でなぜ高校生や高校教師の経費まで持たなければならないのか,それが妥当と言えるのかどうか見解をお示しください。

 次に,市職員の出張についてです。人権教育協議会も人権対策協議会もあくまで民間一団体であります。ところが,その行事に市の職員が頻繁に参加し,出張扱いとして団体から日当が支出されています。

 ことし福岡高等裁判所で,住民が県人権・同和教育研究協議会の運営業務等で出張を繰り返していた教諭に対して,給与や出張費を支給したのは違法だとして県知事に返還を求める裁判で,牧裁判長は,教師としての任務は子供の教育をつかさどること,民間団体の業務は服務違反と断じ,違法と認定いたしました。

 人権課の職員は,人権同和団体との出張を繰り返していることについてどのように人事課はお考えですか,お示しください。

 次に,職員採用と透明性について伺います。

 大分県教育委員会の汚職事件は,戦後最大の教育汚職として大きな波紋を広げ,大分県教育委員会はことし採用の教員21名の採用取り消しを決定,2学期より子供の前から先生が姿を消す,こういう本当にはかり知れない影響を与えております。

 愛媛県教育委員会も問題を重視し,過去5年間の口ききの有無を調査し,県議,国会議員秘書,教員OBなどの口ききがあったことを公表しました。

 さて,当市の職員の採用はどうなっているか,市民の一大関心事であります。合併前にはさまざまなうわさがあり,そのうわさも具体的に金額や金券にかわるものが動いているのではとのことがまことしやかに語られ,私も議会で何回も質問。透明性を高め,選挙で選ばれる首長はこれにタッチしないよう要求し続けてまいりました。

 この問題は,経過はどうあれ,結果は採用という形で市民の目の前に明らかになるところから,市民があれこれ取りざたしてもとめようがありません。それが市職員だけでなく社会福祉協議会なども同様です。井原市政になってどうなっているか,このことが関心事となっています。透明性を高めるためにどのような方策をとっていますか。県議,首長,議員,OBなどの口ききはないのかどうか。また,年度ごとに何名採用したのか,今年度の予定はどうかもあわせてお答えください。

 次に,臨時職員の採用について伺います。

 市報9月号では,合併時の職員数から118名削減したとありますが,臨時職員の現状については書かれておりません。平成19年度決算成果報告書によりますと,臨時職員は530名となっていますが,合併の4月1日現在と比べてどうなっているのか。臨時職員の採用ついてはどのように透明性を図っているのかもお示しください。

 次に,介護保険の今後の課題について伺います。

 来年4月から介護保険は3年ごとの見直しで第4期事業計画となります。これまでも再三問題にしましたように,介護保険料は滞納もなく一生懸命払っても,政府の療養病床の削減計画によってさらに介護難民が発生することは必至で,高齢者の不安は増すばかりです。

 しかし,この制度は市町村が保険者である以上,地域の実情に即した計画が必要です。これがパンフレットです。当市の要介護別認定者数は,ことし3月の段階で,要介護4が666名,要介護5が530名と,4,5の重度の方が1,196名となっています。そして,そのうち特別養護老人ホーム等入所待ちが250名もおられるそうで,特別養護老人ホームの増床が何よりも待たれるところです。

 そこで,今回の見直しの中で,特別養護老人ホームの増床は可能なのかどうかについて伺います。

 次に,平成19年度の決算状況から,介護保険料の見直しについて伺います。

 決算書によりますと,平成19年度の黒字は1億3,610万9,500円,介護保険財政調整基金は1億5,793万7,000円とあり,計2億9,404万6,500円の黒字となっています。これは相次ぐ減税がなくなった関係の増収分,あるいは被保険者増と介護給付の抑制にあります。この財源は来年度に幾ら持ち込めるかにもよりますけれども,今こそ保険料の軽減に充てるべきではないかと考えます。

 今,低所得層の高齢者は,物価高,医療費,交通費等の値上がりの中で,格別厳しい状況にあります。黒字分は低所得層の減額に充当すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,介護施設で働く労働者の待遇改善についてです。この問題はやっと世論になりつつあり,来年度に向けての一つのポイントです。

 介護施設の入所者は重度化し,介護施設で働く労働者はみずからの体を痛めつけながら介護に当たっておられる状況をお聞きいたしますが,本当に大変なお仕事です。それでもボーナスもなく,大方は不安定雇用となっており,介護労働者の労働条件は低く固定化されて当たり前とする考え方が一部に見られるのは本当に残念です。せっかく資格を取っても現場から離れていくのは当然です。

 去る5月21日の市の団体交渉では,ささやかな要望,例えば休日出勤手当あるいは夜勤の仮眠室は男女別にしてほしいなど,人間として当たり前の要望です。一日も早く働きやすい職場環境をつくり,働き続けられるような改善を行うべきではないかと思いますが,見解をお示しください。

 次に,地球温暖化と対策について伺います。

 地域住民と取り組む地球温暖化対策についてです。猛暑の夏から急に涼しくなったかと思うと,今度は各地で大洪水が多発し,大きな被害が出ています。当市も経験した平成16年の被災者の方々は,さぞかし不安なことと思います。

 医学博士で登山家の今井通子さんは,世界各地に見る異常な自然現象が起こっていることを具体的に示し,大小取りまぜた総合的対策を呼びかけております。

 大小取りまぜた総合的な施策の展開は,住民の理解と協力なくしては進みません。企業も地域住民も,地球環境の変化の危機意識を持ち,緑と土の面積を大切にして,降った雨を上手にいなす,この対策をとることが大切と考えます。

 雨水もためれば資源,流せば洪水です。保水力に力を入れ,地域の温暖化防止に役立つ施策の展開を求めるものですが,いかがでしょうか。

 次に,これまでの市の施策と災害について伺います。

 平成16年度の大災害以来,川之江の駅東の宮川周辺あるいは川之江の下水道の合流式を分流式にする施策の展開など,川之江地区についてはかなり目に見える施策が行われてきましたが,伊予三島地区では,東中の60トンの地下タンクが設置されたぐらいで,これという施策はまだ示されておりません。

 去る3月議会の私の質問の答弁でもおわかりのように,合併後の農地の転用は,農業の後継者不足などと相まって急激に進み,2月までの農地の転用件数は940件4,800ヘクタールで,私が地域を歩いて感じるところ,バイパス周辺などの開発,宅地化が物すごい変わりようです。これではちょっと大きな雨になると必ず浸水するところが出てくるのではないかと心配いたしております。浸水対策室も設置されておりますが,これらついてどのようにお考えでしょうか。

 次に,この際4年前に大きな被害をもたらした県河川について伺います。

 村松の川茂川,堀子川,海岸寺川,寺川,宮川などについてどのような計画がおありか,県との交渉結果をこの際お示しください。

 最後に,宮川周辺地区まちづくりについて伺います。

 合併前の計画がこの4年間で具体的に大きく進み,地域が大きく生まれ変わりつつあります。本町のアーケード撤去,三島神社東のかみまち通り線の新設,中曽根三島港線,そしていろいろありましたが,宮川中央2号線も進行いたしております。今月19日には,前々より要望しておりました市の地区説明会が予定されておられるそうでございますが,地域住民の関心が非常に高まっておりますので,まずは懇切丁寧な説明をお願いするところです。

 さて,8月24日の愛媛新聞によりますと,国土交通省は事業費の支援割合を,来年度現在の40%から45%に拡充する方針を決めたと報道がありました。この事業は,さきに申し述べました防災対策や駅前のにぎわいにも活用できる幅広い事業で,今後の計画に注目しているところです。

 私は,今回特にお尋ねいたしたいのは,宮川中央1号線についてです。この道路計画は,合併前に突然降ってわいたような情報が流れ,地域住民もまだまだ知られていないという側面もあり,私はこの8月,お盆を前後してまちづくりの区域全体約330戸世帯に対して,アンケート用紙に返信用の封筒をつけてお配りいたしました。これは割と回答率がよく,既に43通の回答がありました。

 私はあくまでも地域住民の声を聞くのが目的ですので,恣意的に呼びかけはいたしておりません。その結果は,必要と思うがわずかに6名,必要と思わないが32名,わからないが5名となっております。

 私は前々から,まちづくりというのはすぐに結果が出るものではなくて,寂れた町なかの財産が生かされて,人々が町なかに帰り,にぎわいが戻り,コンパクトシティーになることを希望いたしております。

 しかし,何事も住民の理解なくして進められるものではありません。市がこの宮川中央1号線を計画どおり進めるのならば,今後相当なまちづくりへの理解を求め,場合によっては練り直すぐらいの努力が必要かと思われます。

 そこで,今後5年間の計画をお示し願いたいと思います。

 以上でこの場での質問を終わりたいと思います。関係理事者におかれましては,誠意ある御答弁をお待ちいたしております。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから三谷つぎむ議員御質問の2番目の質問でございます職員採用と透明性に関する御質問についてお答えを申し上げます。

 まず,先ほど人権問題が最重要課題というふうに言われましたけども,人権尊重のまちにすることが最大の重要課題というふうにとらえておりますから,そのこととまた職員採用とか入札制度の透明性とか公平性とか,このことについても同じく最重要課題ということでこのことについて答弁をいたします。まず正規職員の採用試験についてでございますが,1次試験における筆記試験につきましても,問題の作成のみならず採点までも信頼できる専門業者に委託することに新市としてしております。受験者には,得点結果や合格最低点を通知することにいたしております。

 また,2次試験におきましても,作文の採点を専門業者にゆだねるとともに,面接や集団討論についても,市長は政治家ですから市長は入らないと決めておりますことから,市長を除く理事者のほかに民間の試験官を配置し,それぞれ数値化された試験結果を厳正に合否に反映した上,希望者には得点の開示も可能としておりまして,透明性や公平性を確保した制度で,現在県内では最も私自身も誇れる制度になっているというふうに考えております。

 ですから,当然議員や国会議員の秘書等の口ききをしたくてもできない制度に今現在はなっているというふうに考えております。

 ですから,大分県のようにそういう便宜を図るということは,当市においては胸を張って一切ないと断言できると考えております。

 また,合併後の採用試験における新規採用者数の推移につきましてでございますが,平成16年度において15名,平成17年度は試験の実施を見送り,平成18年度は13名,平成19年度は9名となっておりまして,今年度は14名程度の採用を予定いたしております。

 次に,臨時職員の雇用についてでございますが,正規職員は,先ほどお話がありましたように,120名ほど削減しておりますが,臨時ともう一つ嘱託職員の合計は,平成16年の合併当初が491名,平成20年度4月1日現在で507名で,16名ほどふえております。ただ,この増加原因の一つには,新たな施策の中で障害児支援等の加配の職員がかなり大幅にふえたというものが大きな要因となっているとこでございます。

 また,その臨時職員の雇用についてでございますが,採用に際しまして,基本的には臨時で急を要するから臨時職員というようなことになるわけでありますけども,職掌柄緊急やむない場合は別といたしまして,一般的には当市の広報紙やホームページ,ハローワーク等において一定期間募集をさせていただいて,応募者の中から職務に対する適性や姿勢を見るための面接試験を経て合否を決定しておりまして,能力のある人材の確保に努めているところでございます。

 今後も引き続きより適正で透明性の高い職員採用試験の実施を心がけてまいりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 後藤光雄監査委員。

      〔後藤光雄監査委員登壇〕



◎後藤光雄監査委員 それでは,私から三谷議員の質問項目1番目の補助金の管理は適切と言えるかの質問のうち,監査委員に答弁を求められました件についてお答えをいたします。

 まず,人権対策協議会及び人権教育協議会への補助金のうち,研修,大会参加経費についてお答えをいたします。

 各協議会の研修,大会等への参加は,事業目的を推進し,なおかつ達成する上で必要とされる事項であり,それに伴う経費の支出は適切に処理されていると考えます。

 次に,人権教育協議会への補助金のうち,高校生及び教師に対する参加補助金の支出についてお答えをいたします。

 全国高校生集会は,市内にある高等学校の生徒を対象に本協議会の事業として集会に参加するという位置づけであり,当市からの補助金支出については不適切とは考えておりません。

 最後に,人権教育協議会の繰越金についてお答えをいたします。

 本協議会は,毎年度継続的な事業の運営がされており,年度当初に各種事業の支出が予定されておりますので,その支出金に充てるものであり,事業実績上は事業目的外への流用等がない以上,不適切とは考えておりません。したがいまして,返還の必要性はないと判断いたします。

 以上,監査委員の公正不偏の原則に従い,地方財政法及び四国中央市補助金等交付規則等に照らし答弁させていただきましたので,よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私から人権対策協議会に対する補助金に係る情報公開の部分についてのお答えと,3項目の介護保険の今後の課題について順次お答えしたいと思います。

 まず,人権対策協議会への補助金に係る情報公開の件についてお答え申し上げます。

 補助金のうち各支部への活動費の分配金の情報公開につきましては,議員御承知のとおり,四国中央市情報公開条例に基づき適正に開示を行っているところでございます。

 この中で,当協議会の活動報告や事業費の決算報告書には支部活動費としてまとめて市に報告提出されておりますので,今後御質問の支部活動費の内容等詳細につきましても報告を求めるよう改善指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に,介護保険の今後の課題についての御質問にお答え申し上げます。

 まず,来年度からの見直しの中で,特別養護老人ホームへの増床は可能かということでございますが,介護保険制度がスタートして今年で9年目を迎えておりまして,今年度は平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画を作成する時期となっております。

 介護保険事業計画では,向こう3年間の介護サービスに係る給付費を推計し,それをもとに65歳以上の方の介護保険料を決定いたしますが,給付費の想定外の増大を防ぐため,介護保険施設及び居住系サービスの整備につきましては,計画で定めた数以上は指定できないことになっております。

 現在,要介護2から要介護5の認定者に対する施設及び介護専用型居住系サービスの利用者の割合は,国全体で約41%,愛媛県全体では約42%となっておりますが,これを平成26年度には37%以下に引き下げることが国の指針で示されております。

 四国中央市における現在の施設利用者の割合は約33%で,国の掲げる37%という数値を既に下回っていることや,特別養護老人ホームの待機者の状況などを考慮いたしますと,今後ある程度の施設整備が必要かと考えておりますが,広域型の大規模施設の増床につきましては,県が整備方針を立てることとなっております。その方針がまだ現在出されておりません。ただし,定員29名以下の小規模施設については,市町が必要と認めるものについては原則整備可能となっておりますので,介護保険料とのバランスを考慮し,可能な範囲で整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に,低所得層の介護保険料の負担軽減に関する御質問でございますが,現在の四国中央市の介護保険料は,所得に応じて6つの段階に分かれております。最も低額の第1,第2段階の方は基準額の半額で,最も高額の第6段階の方につきましては,基準額の1.5倍であり,年額にすればそれぞれ2万6,200円,7万8,700円という保険料になっております。

 平成16年,17年度の税制改正により,本人あるいはその世帯員が市民税課税となり,第4,第5段階になった方には,平成20年度までは激変緩和措置を適用し,本来よりも低い低率の介護保険料を設定しておりましたが,今年度をもってこの激変緩和措置が終了いたします。

 平成21年度から23年度までの65歳以上の介護保険料につきましては,さきにも述べましたように,3年間の介護サービスの給付費を推計し,その約20%を確保できるように設定する必要があります。介護保険財政調整基金の積み立て状況も考慮し,低所得層への対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に,施設で働く労働者の待遇改善についての御質問でございますが,現在臨時職員の給与につきましては,日額7,400円で,これに夜勤手当,通勤手当また時間外手当が支給されております。介護職という特殊性をかんがみ,介護にかかわる資格の取得者と経験年数に応じて日額に手当を加算しており,一般職の臨時職員に比べましても改善を行ってきたところでございます。

 国におきましては,介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が成立し,平成21年4月1日までに介護従事者の改善に資するための施策のあり方について検討を加え,必要があると認められるときは,その結果に基づいて必要な措置が講じられることとなっております。これらを踏まえまして,今後検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 進藤年範市民環境部長。

      〔進藤年範市民環境部長登壇〕



◎進藤年範市民環境部長 それでは,私から質問項目4,地球温暖化対策についてのうち,(1)の地域住民と取り組む地球温暖化対策についてお答えいたします。

 既に御承知のとおり,温室効果ガスの大幅削減につきましては,産業界はもとより家庭における温暖化対策の必要性も報道されておりまして,本市におきましても,昨年7月に市民と協働で策定いたしました四国中央市環境基本計画の中で,基本目標として,「未来の子どもたちに美しい地球をリレーします」をスローガンに,地球温暖化対策の重要性を掲げております。

 その施策といたしましては,市報や市のホームページ,またキャンドルナイトコンサートなどイベントや市民提案型環境啓発事業,チームマイナス17%への参加によりまして,市民に対する省エネルギーの啓発を推進しているところでございます。

 また,太陽光発電設置事例の研修等による環境サポーター養成講座の開催を通じて温暖化対策の必要性を理解していただき,環境に優しいライフスタイルに取り組む環境サポーターの輪を広げてまいりたいと考えております。

 また,小学校の公共施設につきましては,壁面や屋上緑化などの温暖化対策により,温室効果ガスを排出しない自然冷房を取り入れるなどの取り組みを行うなど,行政として率先垂範することが必要と考えております。

 その一環として,本年度は中曽根小学校でアサガオとヘチマによる校舎の壁面緑化を実施いたしました。今後は施設管理者の理解を得まして,他の施設におきましても壁面緑化等の緑のカーテンによる温暖化対策を推進する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても,急激な温暖化に起因すると思われる異常気象が多発し,市民生活にも悪影響が懸念されますことから,市民一人一人に温暖化対策の重要性を再認識していただき,無駄な電気は消すなどの省エネルギー行動の実践はもとより,直射日光による気温の上昇を抑える効果がある市内の緑をふやす生垣や花壇の設置を呼びかけることも必要かと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



○越智滋議長 徳永和幸建設部長。

      〔徳永和幸建設部長登壇〕



◎徳永和幸建設部長 それでは,私から質問番号4,地球温暖化対策についてのうち,2点の御質問についてお答え申し上げます。

 まず,水害から地域を守る対策はについてですが,近年地球温暖化による局地的な集中豪雨により,全国的に浸水被害が発生しておりますことは御案内のとおりでございます。

 本市におきましても,平成16年の災害を受け,浸水被害のあった箇所について,ポンプ施設の整備や水路の改良など,各地域の状況を踏まえ順次整備を行っているところでございます。

 しかし,市内の土地利用状況を見ますと,農地の宅地化が進み,雨水が地中に浸透されにくい状況が進んでおり,また農地の減少によって遊水地として果たす役割も少なくなってきており,雨水が一度に水路に流れ出し,溢水による浸水被害がふえてきております。

 このような状況を打開するには,水路の整備だけでは対応に限度がありますことから,今後は水路への雨水流出を防ぐため,透水性舗装や透水ますなど浸透施設の設置を推進していくとともに,地域住民の皆様にも御協力をいただき,宅地内に雨水を貯留する施設や地中に浸透させる施設などの設置をお願いしていく必要があると考えております。

 なお,雨水貯留,浸透施設の設置につきましては,今後先進市の制度などを参考に検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,県河川改修はどうなっているかについてお答えいたします。

 平成16年度の災害によりまして,県管理河川も甚大な被害を受け,現在護岸復旧など217カ所の災害復旧事業を行っていただいております。

 また,土石流により土砂や流木が河川を閉塞し,溢水により床上・床下浸水などが多く発生しましたことから,県では土石流による被害対策のため,河川上流に砂防ダムを計画し,平成17年度から19年度に4カ所を建設,平成20年度以降5カ所の建設を予定していただいております。

 県におきましては,平成16年度の災害を受け,河川の被災箇所の復旧と砂防ダムの事業を優先して進めていただいておりますが,市民の安全で安心な生活を守るため,今後も県に対し河川改修や砂防事業をより一層推進していただきますよう要望してまいりたいと考えておりますので,何とぞ御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 紀井教幸都市整備部長。

      〔紀井教幸都市整備部長登壇〕



◎紀井教幸都市整備部長 それでは,私から5番目の宮川周辺地区まちづくりについてお答えいたします。

 平成16年度から国の補助を受け始まりました宮川周辺地区まちづくり事業の第1期は5カ年でございまして,ことしが最終年度でございます。

 この事業は,快適に生き生きと住み続けられるまちづくりの創造を大目標に掲げまして,これまでかみまち通り線,宮川中央2号線,中曽根三島港線の一部,西参道商店街の整備などの事業を住民の皆様と協働で取り組んできたところでございます。

 さて,議員御質問の宮川中央1号線の第2期計画での位置づけでございますが,第2期5カ年の計画につきましては,事業規模や緊急性,効率性を考慮しながら整備計画を策定することといたしております。

 宮川中央1号線につきましては,支障家屋がたくさんございまして,多大な事業費を必要とすることから,中曽根三島港線の事業費との兼ね合いを考慮いたしますと,第2期での実施は非常に難しいところがございます。

 なお,今後推進委員会などと協議を重ね,検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 2点目の今後5カ年間での主要事業についてでございますが,議員御承知のとおり,宮川周辺地区まちづくり事業は,中心市街地の一部分を面的に整備している事業でございます。

 そのような中で,まちの中心部を南北に貫く中曽根三島港線がございますが,この道路につきましては,市の幹線道路と位置づけ,従来から拡幅整備工事を行い,交通弱者の救済や交通環境の改善等を図ってきております。第1期まちづくり事業におきましても,JR踏切まで整備する計画で,現在工事が進んでいるところでございます。

 このようなことから,第2期計画につきましても,この道路を国道11号バイパスまで結ぶことが最も重要な事業と考えております。

 ただ,まちづくり交付金事業につきましては,面的整備が基本でございますので,道路の整備だけということでは採択されません。目的,目標に沿ったまちづくりのための事業も取り組んでいく予定でありますので,御理解,御協力いただきますようよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○越智滋議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 4,5につきましては,それなりの御答弁をいただきましたので,またアンケートについてはいつでもお見せいたしますので,たくさん書いた方もございますので,今後の参考にしていただいたらと思います。

 介護保険の関係でございますが,段階的に1の方が2万6,200円,それで一番最高が7万8,700円ですね。そしたら,例えば高額所得者,大企業の社長でも7万8,700円。本当にわずかな年金で暮らしている人でも0円の人はおいでません。そういうふうに,上は低く抑えられて下は負担なしでは受けられないよと,こういう制度でございますんで,低所得層には大きな負担がかかっているというのが実際でございます。保険者はあくまでも市でございますんで,そこら辺の区分も市の条例で制定されております。ですから,今後そういうことも含めて見直していただき,低所得層の軽減を図ってくださるように要望しておきます。

 それから,補助金の管理の関係ですが,市長も人権教育は大事だとおっしゃいましたけど,私は問題は中身だと思うんです。人権問題全体を私たちは敵視しとるわけではございません。

 ただ,補助金は全額ほとんどが税金でございます。市民の生活が厳しくなればなるほど市に対して適正な執行を求めてまいります。

 私は監査委員の答弁を聞きよって限界を感じました。これを改善するためには,やはり外部監査,こうでなかったらいかんということを感じました。監査委員の御答弁をいただきましたけれども,目標を達成するために必要な経費と認めたと,こういうことをおっしゃったけれども,そしたら人権教育協議会,人権対策協議会,それぞれ会員は何名ですか。何名に対してどういう割り当てをしたのかお示しください。

 それから,高校教師に対する補助金,これは1回ではありませんよ。2回,3回と高校教師に対して日当まで出ておりますよ。こんなことが許されるんですか。

 それから,石川県金沢市へ行った経費についてですが,高橋部長,あなた返されたらどうです,わずか4万円ぐらいのことですから。前年度の剰余金137万円が入っとんですから,それがなかったら何で76名も行きますか,金沢のほうへ。大名旅行でしょうが。幹部職員はそれぐらいな責任は感じてもらわないかん。返してください,大西部長も含めて。あなたにとったらわずかでも,市民から見たら大変なお金です,400万円は。でしょう。そういう財政が厳しいために,翌年度は障害者の手当も削り,高齢者の年金も削り,介護おむつも課税世帯から削ったでしょう。こういうさまざまな福祉の予算は一方で削りながら,自分はどうしても行かなければならないという会議ではなかったはずです。返してください。私は返すようこれからも要求しますので。

 それで,会員について,まず何人いるかということを,この場で報告してください。

 それから,支部活動費について報告を求めるように改善するという御答弁でございましたけれども,いつまでにそれ求めていただけますか。私は引き続いて情報公開請求をしたいと思います。いつごろまでに出していただけますかね。お願いします。



○越智滋議長 答弁を求めます。井原 巧市長。



◎井原巧市長 まず,総論的に今の補助金の話についてお話し申し上げます。

 補助金の適正化委員会といいますか,見直しの中で,今三谷議員のおっしゃった議論も1つあると思います。

 そういうようなことで,適正な執行に心がけるということで,ことしも精査の上,2割カットしたわけでございますけども,今後も人権教育協議会にかかわらず,補助金の適正な執行については,やはり財政非常に厳しい折でございますから,精査をする上で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 先般も,この答弁の打ち合わせのときに,先ほど三谷議員がおっしゃったように,旅費規程の中身についても,市のほうもかなり減額で見直ししておりますから,その辺のことについては私のほうから強く指導をいたしたとこでございますので,このことについては今後も継続して改善を図っていきたいと,こういうふうに思っております。同時に,先ほど支部からの詳細な活動についても,先日の答弁協議の中で私のほうから指示をいたしましたので,来年度からはそういう提出の仕方に変えていただくということをお話し申し上げておりますので,取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 ただ,情報公開請求ということになると,今の条例の対象が公文書ということになっていますから,そのことの対応としては,今回提出した書類ということになってしまいます。ですから,今後はそれが公文書となるように,詳細なものそのものが公文書となるようなことで改善指導を行うという先ほど答弁いたしましたのと同時に,今の現状の中では,市が今から調査も既にしておりますけども,そのことについては議員の情報公開請求にはのっとるわけでありませんけども,努めて三谷議員の要求にはこたえていくというようなことで取り組むことといたしておりますので,御理解をいただきたいというふうに思っております。

 一つ一つの点については関係理事者から答弁をいたします。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。



◎高橋満男教育部長 人権教育協議会の会員でございますが,これにつきましては,先ほど鈴木議員にもお答え申し上げたんですが,いろいろな団体がございます。あるいは,いろいろな企業がございます。行政もそうでございますし,そういう中で,当市におけるそういう皆さん方のトップが役員構成の中に入っているということでありまして,その中からそれぞれ持ち帰っていただいて,そしてこの差別というものに対してなくしていくと,これが基本でございます。ですから,会員というのはそのようにとっていただきたいなと,このように思います。

 それから,金沢市の全国人権・同和教育研究大会でございますが,これちょっと誤解されたら困るんですが,以前は例えばそれぞれの役所の中にも担当の部署の公費の中で旅費とかそういったものも組んでおったと。それを全体的に,中学校なら中学校,何人かの教師が実際の現場へ行って学ぶと,そういうふうなとらえの中で,小学校,中学校あるいは幼稚園,いろんな形,そういう中でそれぞれ旅費を設けておったわけですけど,それを集約して人権教育協議会のほうで旅費を支出すると。これは3泊4日で行ったわけですけど,バスを借り上げて,バスにつきましては,当然人権教育協議会の借り上げ料の中で組ませていただいたんです。このようなことでございます。

 それから,高校集会も,実は私も正直言いましてちょっと把握できてなかったんですが,議員のほうからもお話がありまして,これにつきましては,旧の土居町の同和教育協議会が今言う小中高校とつないでいくそういう中の全国集会で,高校において旅費負担を一部しようというようなことで設けてきたようでございます。これにつきましては,当然小中高全体的な連携の中でどうしていくか,今後検討していきたいなと,このように思ってます。(「自分の旅費どうするんですか。返すんか返さんのか言うてください」と呼ぶ者あり)

 お返しするようなことはございませんので,お返ししません。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○越智滋議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 この問題というのは,本当に長年こういうふうにしてきた根深いものがあるので,各団体の今までの流れというのが大きくかかわってきているなという感じがしますけど,やっぱりこれは,鈴木議員もさきに申し上げましたように,外郭団体,市の組織ではないのですから,民間団体ですから,(質問時間終了の合図)その区別というのは,行政と民間団体の区別というものははっきりしてもらわないかん。今後の大きな課題です。



○越智滋議長 以上で三谷つぎむ議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,谷 國光議員の御登壇を願います。

      〔谷 國光議員登壇〕



◆谷國光議員 19番,谷 國光でございます。一般質問に先立ちまして,少しお時間をいただきまして思うところの前語りをさせていただきたいと思います。

 日本の首相が2代続けて政権を投げ出しと言われるような辞任劇がありまして,良心的保守層はどこへ行くのか,一自民党員としてあきれるばかりでありますが,一口に言ってリーダーシップの欠如にほかならないと思っております。

 政治の世界でも,スポーツの世界でも,そして教育の世界でも,今問われているのは真のリーダーシップではなかろうかと思っております。

 自戒の念を込めましてここにリーダーシップのお手本の実話をぜひ紹介させていただきたいと思います。

 ジェームス・アワー(James E Auer)という今はアメリカバンダービルト大学で教授をされている人の海軍将校時代の話でありますが,1978年彼は横須賀基地を出発してアメリカ海軍駆逐艦の艦長としてタイ海軍との合同演習のためタイへ向かっていたそうであります。出発前に海軍司令部からは,ベトナムからの大量のボートピープルの脱出が始まっているとの情報を受け,脱出ベトナム人を救出することは海軍の仕事ではないと命令されていたそうであります。

 そのために,ボートピープルがいる海域を避けるため,タイへの最短コースになる航路から約160キロ海上寄りのコースに進路変更したのでありますが,8月の日の出前のある朝,乗組員の一人が水平線近くで遭難信号と思われる閃光を発見したと知らせてきたのであります。彼は迷うことなく閃光の方角へ進路変更するよう命じ,現場に到着いたしましたところ,10人乗りが限界と思われる木製のボートに生後6カ月の赤ん坊から97歳の祖母まで47人が乗っていたそうであります。

 ボートは1週間近く海上を漂流していて,食料と飲料水が尽き,エンジンも動かなくなっていました。ボートピープルは救出するなの厳命を受けてはいたものの,彼は海上で遭難したボートピープルに助けの手を差し出すことは,彼の良心と艦を指揮する海軍将校としての義務に従うことであると確信したそうであります。

 高周波無線でハワイの真珠湾にある太平洋艦隊司令部にこのことを報告すると,司令部からは案の定「ボートピープルに関する命令を知っているか」と聞かれたので,彼は「イエス」と答え,続いて司令部からは,「なぜ命令に従わないのか」と聞いてきたので,彼はその理由を説明した上で,「もし司令部がボートピープルを救出せよという私の命令を取り消すのなら,47人をボートに戻し,海上に漂流させるよう特別命令を出してほしい」と要請したのであります。

 数分の沈黙があった後,司令部は彼に,ボートピープルを遭難者として救出して乗船させる艦長権限を与えると返事をしてきたのであります。ただ,もし間違いが起きた場合は,すべて艦長である彼の責任だという条件がついたのでありますが,彼は無論ためらうことなく艦長権限を遂行したのであります。

 この事件は,世論をも巻き込んだ大変大きな話題となりましたし,また問題ともなりました。

 しかし,後に太平洋艦隊司令部をしてジェームス・アワー艦長がとった行動は全く正しかったと言わしめたのであります。

 そして,翌年ホワイトハウスは,アメリカ海軍にボートピープルを積極的に救出するようにとの指示を出したのであります。これがその後何千,何万というボートピープルの命を救うことになったのは言うまでもありません。

 海軍といういわば上意下達の縦組織の中で,絶対的な命令を時としてひるまず,状況に応じては上司に物申す。たった1人の駆逐艦の艦長がアメリカ海軍の考え方を根底から覆したというこの逸話は,今の時代に必要なリーダーシップのまさにあるべき姿にほかならないのではなかろうかと思っております。

 それでは,一般質問に入らせていただきます。

 護岸敷の有効利用についての提言。

 パラペット撤去によって旧護岸敷の公道等への転用はできないかについて質問をさせていただきたいと思います。

 護岸敷といえば聞きなれない言葉ですが,我々が呼ぶ通称パラペットがそれであり,海に向かって曲線を描くコンクリート塊が四国中央市には海岸近くに多数顕在いたしておりますことは御案内のとおりであります。

 そして,それらのほとんどが海岸保全区域内にあるために,法律上の制約があり,撤去や移動は大変難しいものであるとの認識は持っておりますが,その一方で,海岸保全区域外にも用をなさない旧護岸敷パラペットが川之江町には一部見受けられるのであります。

 この海岸保全区域外の旧護岸敷パラペットを撤去して,跡地を例えば公道等として有効利用を図れないものか,言われてみればなるほどと思われる提言を一市民から受け,ここに代弁をいたすのであります。

 川之江町にある海岸保全区域外の旧護岸敷は,総延長100メートルほどであろうと思われますが,ちょうど民有地を分断するような形で直線をなしております。法的制約もないこのパラペットを撤去するだけで,公道のみならずその有効利用はいろいろと考えられるのではないかと思うのであります。

 そして,かつて旧護岸敷を撤去しての有効利用というその歴史がなかっただけに,大いに期待をいたすところでもありますが,果たしてこの海岸保全区域外のパラペットについての所見はいかがなものかお伺いをいたすものであります。

 また一方で,前段で申し上げた四国中央市内のほとんどがそうである海岸保全区域内における旧護岸敷の公道等への転用については,大変難しいものがあろうとは存じますが,客観的に見ても,今や用をなさない状態とその面積の広さに,文字どおり無用の長物化しつつある現実をかんがみて,県,国に対しての働きかけはいかがなものかお尋ねをいたしたいのであります。

 地上に出ているパラペット部は護岸敷としての一部であり,そのほとんどが地中に埋まって基礎をなしている状態でありますので,国有地である旧護岸敷の幅は車が通れるだけのスペースは十分に確保できるであろうと思われます。そこで,基礎部分はそのままにして,地上に突出しているパラペット部分だけを撤去することにより,その跡地を公道等として供用することができれば,道路行政の推進にも一役買うことになるのではないかと思うのであります。

 ちなみに国が定める地方道路整備への交付金の補助対象となる基準は,道路構造令で定める原則2車線,幅員5.5メートルということだそうでありますが,補助金や交付金はともかくとして,それに匹敵するだけの立派な道路は出現可能かと思うのであります。

 また,仮にそれほどの幅員がとれない旧護岸敷であったとしても,例えば高知県発案の1.5車線道路という幅員3.8メートル程度の道路出現は可能かと思われます。

 四国中央市内には到底海水が押し寄せてきそうにない場所に護岸敷が多数残されており,総延長が何キロにもわたるそのほとんどが海岸保全区域内にあるという法律の制約を受けているという矛盾を,どのような所感を持って見ておられるのかについてもあわせてお伺いをいたす次第であります。

 次に,質問項目2の過去の一般質問の中での大きな問題2点,宮川樋門ポンプ場整備と農人町JR鉄橋下をくぐる通学路整備のその後の進捗状況を問うについてお伺いいたしたいと思います。

 この質問に対しては,人の生命と財産にかかわる問題であるだけに,また多大な予算を伴うものであるだけに,文字どおり大きな問題として再三再四にわたりその危機管理の喫緊さを訴えてまいりました。

 さらに,今回一日も早い問題解決を強く願う地域住民の声を受け,その後の進捗状況を改めてお尋ねをいたすのであります。

 平成16年の雨台風は,近年の異常気象によって四国中央市に水の怖さというものを嫌というほど知らしめましたが,そのときに川之江町で最も海抜の低いと思われる農人町の民家は,胸のあたりまで浸水し,私も我が目を疑ったほどでありました。「これでことし3回目じゃ」と,ため息まじりに言われた言葉が今なお鮮明に耳の奥に残っております。

 その根本的な解決を図るには,宮川樋門ポンプ場にある老朽化している排水ポンプの取りかえが不可欠であるだけに,莫大な予算が必要であることも十分に理解はいたしておりますが,ここに改めてその進捗状況をお尋ねいたすものであります。

 また,農人町JR鉄橋下をくぐる通学路につきましても,同じく幾度となくその改善策を要望し,お願いをいたしてまいりました。一昔前は,川の増水等による防災上の危険を指摘されておりましたが,今は連れ去り等に見られるように,変質者などによる防犯上の危険が問題なのであります。鉄橋下の通学路が低くなっているために,道路からは全く見えない状態が危ういと訴えてまいりました。できることから手をつけようと,カーブミラーや防犯灯を設置していただいてはおりますが,万全では決してなく,ほんの数秒間に起こり得る命にかかわる事故を小さな児童を持つ保護者の方々は心配されているのであります。

 これも多大な予算を伴うもので,JR四国との協議も必要なものであることもまた十分に理解いたしてはおりますが,現在いかほどの進行形にあるのかお聞かせいただきたいのであります。

 この発言通告書を提出したのは9月1日で,くしくも防災の日でありました。何かしら大いに前向きの期待の持てる答弁が返ってきそうなそんなめぐり合わせと予感を感じながら理事者の答弁をお願いいたす次第であります。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから谷議員の御質問のうち,1番目の護岸敷(パラペット)の有効利用についての御質問につきましてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり,海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り,国土の保全に資する目的の海岸法に基づいて,海岸管理者でございます愛媛県知事が,海水または地盤の変動による被害から海岸を防護し,背後にある人命,資産を守るため,海岸保全施設の設置及び管理を行う区域を指定しているのが海岸保全区域と,こういうことになります。

 議員より御指摘がございました護岸につきましては,海岸保全区域として今も指定されており,現在のところ施設を処分することにつきましては,同じ機能を有する施設が存在しない以上,大変難しいかと判断しております。

 なお,市内におきましては,同じ機能を有する護岸施設が建設された場合や埋め立てにより海岸保全機能が消滅した場合等,海岸の保全に支障がなくなった場所については,区域変更により海岸保全施設の処分の承認を受け,公道等への有効活用を図っているところでございます。

 また,海岸保全区域外におけるパラペット,護岸敷についてでございますけども,川之江町の一部におきましてパラペットが一部現存している箇所がございます。これらの公共用地につきましては,現在公道敷地として管理されている部分もございますし,議員より提案がありましたように,パラペット撤去による公道等への転用また公共用財産としての機能が喪失しているもの,もしくは今後存続の必要がないと判断されるものにつきましては,用途廃止の上,払い下げ等,状況により有効利用も可能であると,このように考えております。

 今後市といたしましても,海岸の保全に支障がなくなった施設につきましては,国と県と十分協議を重ね,有効な利用ができるよう強く要望,検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 徳永和幸建設部長。

      〔徳永和幸建設部長登壇〕



◎徳永和幸建設部長 それでは,私から質問番号2,過去の一般質問の中で大きな問題点2点についてお答えいたします。

 まず,1点目の宮川樋門ポンプ場整備の進捗状況についてでございますが,平成16年の災害を受けまして,老朽化した既設ポンプ場にかわる施設の整備を実施すべく検討を進めてまいりました。

 平成19年度には,浸水対策事業として合併特例債により実施すべく事業計画を策定し,本年度7月にポンプ場整備の実施設計業務を委託いたしました。現在ポンプ場の規模を決定するため,河川の測量や調査を行っているところでございます。

 今後の予定といたしましては,本年度に実施設計及びポンプ場の用地買収などを実施する計画であり,平成21年度から約3カ年をかけてポンプ施設等工事の実施を計画しているところでございます。

 いずれにいたしましても,当地域の早期浸水解消に向けて鋭意努力してまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に,2点目の農人町JR鉄橋をくぐる通学路整備の進捗状況でございますが,準用河川宮川沿いのJR浜田踏切拡幅及び歩道の整備につきまして再度検討いたしましたが,現状では平成19年9月議会でお答えいたしましたとおり,準用河川を利用しての地下通学路の安全確保は,河川断面上困難であり,また踏切拡幅による歩道整備につきましても,川之江駅構内と密接に関連している施設が多く埋設されていることから,整備には膨大な費用がかかるのみならず,JRとの協議などにかなり困難を要すると考えております。

 このような状況の中,議員御指摘の早期に対応可能な防犯対策として,地下通学路の見通しをよくするカーブミラーや照明灯の設置をいたしました。

 今後も子供たちが安全で安心できる通学路の確保に向け,さらに関係機関並びに地権者とも協議を行い,実施可能な部分から整備してまいりたいと考えておりますので,何とぞ御理解,御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆谷國光議員 議長。



○越智滋議長 谷 國光議員。



◆谷國光議員 ありがとうございます。

 何度も言うようなんですが,我々議員には執行権がもとよりありません。このような場で正確に市民の立場というものを,あるいは意見を正確にお伝えするというような中で,市長初め理事者の方々には,今後ともより一層の御理解と一日も早く実施をお願いしたいというふうにお願いをいたしまして私の一般質問の再質問にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で谷 國光議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午後 2時11分休憩

      午後 2時21分再開

   ────────────────



○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。

 次に,宇高英治議員の登壇を願います。

      〔宇高英治議員登壇〕



◆宇高英治議員 皆さんこんにちは。議席番号10番,宇高英治です。

 合併後の四国中央市議会もはや4年がたちました。新市はできてみたものの,行政も議会の中も旧4市町村のエゴ,うちのやり方が一番じゃというのがずっと残ってきておりまして,円滑な新市の歩みに非常にブレーキをかけている,こういう部分が大きな問題だったように感じております。

 井原市長は,ことしの春2期目を迎えました。私ども市議会議員は,11月に3期目の選挙となります。どの部署や議会の中,どういった部門でも古い地域エゴ,この部分を取り除いた新しい四国中央市のやり方,考え方が浸透することを今後も祈っております。

 それでは,まず1つ目の質問に入りたいと思います。

 ことしからようやく川之江小学校の校舎建てかえが始まります。井原市長1期目の目標であった三島東中学校の校舎建てかえは,何とか達成できましたが,次の予定であった川之江小学校建てかえの間には,平成16年の台風や緊縮財政のあおりを受けて,この計画自体大幅におくれてきたのも事実です。

 しかし,小中学校の校舎の建てかえは莫大な費用もかかりますが,2000年代に入って全国どこの市町村もが抱えている頭の痛い問題でもあります。それと同時に,学校校舎を含めた公共の建物の地震に対する強度をチェックする耐震強度の実態調査が急がれているのも現実の問題です。

 お隣中国四川大地震において,学校校舎の下敷きになって多くの児童生徒の命が奪われたのも記憶に新しいところです。ただ,ここに来て,校舎の建てかえが行政のこれからの大きなプロジェクトの核であることは間違いないのですが,ただ単に今ある学校をそのまま建てかえるというわけにもいかなくなっております。

 その理由は,今後四半世紀続くと言われております少子化の問題がその中心にあるからです。現在四国中央市内には20の小学校があります。そして,7つの中学校があります。小学校については,休校中の富郷小学校を除いても現在19の学校に子供たちが毎日通っております。

 地区別に分類いたしますと,川之江地区に7校,三島地区に6校,土居地区に5校,新宮地区に小中一貫でありますが1校あります。中学校については,川之江地区に2校,三島地区に3校,土居地区に1校それぞれあるわけです。合併と同時に新宮地区では小中一貫という新しい試みがされておりまして,1つの校舎に通っております。

 実際こうやって地域に分類した学校分布はわかるのですが,今回建てかえをするこの川之江小学校というのは,児童数が704名おります。市内の小中学校では最も人数の大きい規模の大きな学校となりますし,愛媛県の中でも児童数の多いほうの学校に分類されます。児童数が700名以上と非常に多く,昭和56年以前の建設ということで耐震強度にも問題があり,合併後厳しい市財政の中でも多くの条件がそろってこの川之江小学校の建てかえがかなったのが現実です。

 しかし,この小学校の建てかえが始まると,当然次に問題に出されるのは,では次にどの学校が建てかえをするのかということになります。市内の小学校のうち,学年1クラス,全校6クラスという学校が実に19の学校のうち9つもあります。また,学年2クラス前後で500人以下の児童数の小学校は,これも9つあります。

 こうなってきますと,次の耐震強度を調査した上での学校の統廃合を含む学校施設整備マスタープランの中心には,この児童数と今後の新しい学校同士の組みかえ,この部分も大きな問題になるように考えられます。

 小学校,中学校それぞれの理想の規模はどのぐらいの児童,生徒数がよいか,学校校区の範囲をどのくらいに考えているのか,こういった基本の方針をまずお伺いします。

 また,中学校においては,理想の1学年を3クラス以上とすれば,学年100人以上が必要となり,当然小学校では全校児童600人が一つの目安となります。中学校においても,この計算でいきますと全校生徒500人が一つの目安となると思われます。そうしますと,小学校は市内で10校程度,中学校は市内で5校以内,こういった枠が単純に計算されます。

 ここまで計算されると,これから四国中央市20年,30年かけて学校再建も,ある程度可能な範囲になるように思われます。現状の小学校19,そして中学校が7つという数から大幅に削減された数になります。

 現実,四国中央市はことし3,500万円をかけて小中学校7校分の耐震強度調査予算が組まれております。校区の再編と絡めて学校建てかえのマスタープランの重要なポイントにこの子供たちの数という部分も考え入れてもらいたいと思います。

 それと同時にもう一つ,これは四国中央市単独では考えられない問題になりますが,学校の数が減るということになれば,県職,先生方の数も減るということに発展していきます。積極的に教職員の数を減らした自治体には,何らか特別の交付金がおろされるとか,校舎を建てかえする後押しをするなどというような計画が県や国が持っていれば非常に話はしやすいんですが,現実のところは全く別の問題とされております。

 例えばこういう計算をしてみました。小学校が現状の数から10校に減ったとすれば,管理,保健,事務を含めた重複教職員の数が約1校につき5人ずつ出てくるわけです。5人ずつ9校,そして平均の年間の給与を計算いたしますと,年間小学校で3億6,000万円ほどの職員の給与が削減されるということになります。同様に中学校でも計算いたしますと,年間中学校で5,600万円,両方合計いたしますと4億2,000万円近い金額が人件費だけで削減できるわけです。こういった形の提案を県にするということも,学校建てかえの一つのキーポイントになるように思われます。

 国は教育制度の改革の一環の中に,今後中期計画で教職員の数を大幅に増員させると,そして教育の充実を図るとうたっておりますが,地方の小中学校は定員,クラス割れの現実となっております。全く逆の方向に向かっているというのが現実です。国庫補助金率アップとか交付税措置も計画されているようですが,井原市長には,ぜひこの少子高齢化に行き詰まっている地方の小中学校の現実をぜひ中央や県にもっともっと訴えてもらえたらと思います。

 学校校舎の建てかえ,莫大な費用がかかり,市単独では大変しんどいところです。この大きな壁は,国,県,市が歩調を合わせていくことにも一つの解決策があるのではないかと思います。こういった部分も含めて学校校舎の建てかえの今後のプランについて伺います。

 また,学校統合,例えば3つの学校が2つになるとか,2つの学校が1つになるという計画は,今後必ず出てくると思います。そういったとき,学校統合について地元でもめている地域とスムーズにみんな協力的だったという地域では,当然学校の計画,新しい校区の計画も違いが出てくるかと思います。そういった場合の判断基準もお伺いできればと思います。

 2つ目の質問も教育委員会に携わることです。

 新聞やテレビでは,大分県教育委員会が教員を不正に合格させたということが問題になっております。全国ほとんどの県そして市の教育委員会では,県教育委員会が人を採用する,そしてその人,教職員ですね,この人たちを管理統括するのが市教育委員会ということになっています。

 例えば,どこかの小学校か中学校の先生が警察に捕まるような不祥事を起こすと,必ず市教育委員会や教育長が記者会見をしておわびをする,これが一般のパターンです。

 しかし,よく考えると,県で採用されて給与は県からもらっているのに,能力が高いか低いかもわからず市で管理して責任をとれと言われても,非常にむちゃな部分もあるような気がします。

 日本全国の教育委員会は,こんなふうに県教育委員会と市教育委員会が,あるときは助け合いもしますが,あるときは一定の距離をあけているというのが現在の状況のようです。非常にそういった無理な部分のほころびも目につくようです。

 本日2つ目の質問は,この給与は県からもらっていながら管理統括は市がやらなくてはいけない教育委員会の責任について伺います。

 一つの例ですが,今から6年ほど前,合併前の話です。学校給食費未納が当時もPTAや教育関係者の中では問題になっておりました。そこで,議員の立場から,教育委員会を通じて給食費未納の実態の金額を各小中学校に調査したことがあります。

 しかし,1回目の答えは,ほとんど全校ともに年度末には未納は0円になりますとか,私どもの学校は未納はありませんという答えが返ってきました。ただ,調査前にある学校で購買部のお金を未納の補てんに充てていたということを聞いておりましたので,早速その学校へ行ってみますと,校長先生が,実は未納は我が校にありますとはっきりと言われて,金額まで出してこられました。その金額を出したということが各学校に伝わると,その後ほとんどの学校が具体的な未納金額まで出してきたわけです。中には担任の教師がポケットマネーを出していた例もあったようです。給食費の未納がそれぞれの学校の恥と考えられていたようです。

 学校運営,ともすれば対外的に情報を漏らさない的な空気があるようですが,問題が大きく,そして対外的に遅く出ると,教育長がテレビやマスコミの前で頭を下げなければいけないことになる場合が非常に多いようです。

 今回共産党の議員から質問にも出ておりますが,土居中学校の問題も,学校と教育委員会の風通しの悪さが問題をさらに大きくこじらせている部分もあるように思われます。確かに先生同士,大人同士が暴力事件を起こした事件自体は,今後警察がどう判断するかお任せするところでありますが,以前起こりました給食の中の異物混入問題も含めて一連の問題の中には,学校と市教育委員会,言いかえれば県教育委員会で採用されて県から給与をもらっている先生方と市教育委員会,この関係に何ともしっくりいかない大きな障害があるように思われます。市教育委員会の責任と管理について教育長のお考えを伺えればと思います。

 以上,2つの質問について適切な御答弁をお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。野村勝廣教育長。

      〔野村勝廣教育長登壇〕



◎野村勝廣教育長 質問項目1,小中学校の建てかえについての(1)全体計画及び耐震補強を含む校舎建てかえについてお答え申し上げます。

 本議会でも御審議いただいたとおり,今年度から川之江小学校改築事業がスタートいたしますが,当市の大多数の学校施設については老朽化が進んでおり,今後大規模な改修が必要な状況にあります。

 そのような中,国の施策といたしまして,学校の耐震化が緊急の課題として取り組まれているところでありますが,その考え方といたしましては,すべての対象施設を改修する上で,費用のかかる改築事業を検討する前に,まず耐震化の検討を行う必要があり,その結果に基づいて耐震改修か改築かの選択を行っていくものです。

 当市におきましては,小中学校合わせまして130棟の建物があり,そのうち86棟が昭和56年以前に建築されたものであり,今後何らかの形で新耐震基準に合うように耐震改修などを行っていく必要がございます。

 学校の耐震化につきましては,9月補正で小学校5校14棟,中学校2校9棟の調査費用を計上させていただきましたが,今後3年間で対象となる学校すべての調査を行っていく予定でございます。その調査結果に基づき,順次改修等を行ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 続きまして,(2)校区再編についての御質問についてお答えいたします。

 少子高齢化の中で,当市も将来人口が減少すると予測されておりますが,児童生徒数が減少する中で,横ばい状況にある地域と減少している地域の二極化が進んでおり,学校間での児童生徒数の格差が広がりつつあります。

 また,文部科学省から示されている学校の適正規模につきましては,おおむね12学級から18学級とありますが,当市においては半数近くの小学校が1学年1学級の小規模校であり,今後もふえる見込みとなっており,将来の児童生徒への学習面や生活面などへの影響が心配されております。

 そのような中,四国中央市全体としまして,10年後,20年後の将来の子供たちにとって望ましい教育環境や学校にとってよりよい学校運営ができる環境についてなど,校区再編を含めました学校の適正配置の検討を行う学校施設整備マスタープラン策定に向けて取り組んでいるところでございます。現在マスタープラン策定のための検討委員会に先立ちまして,PTAと協議を進めているところでございます。

 宇高議員の御質問にもありましたように,学校の統廃合について地域からの実施要望がありました場合には,マスタープラン,改築等の施設改修計画に反映してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 質問項目2の市教育委員会の責任範囲のうち,学校管理と人(教員)の管理についてお答えいたします。

 教育委員会と学校との関係につきましては,教育委員会は当該地方公共団体が設置する学校を管理し,この管理権は原則として人的管理,物的管理,運営管理の全面にわたります。

 しかし,その権限すべてを教育委員会が直接行使するのではなく,学校に相当程度の自主性を持たせることとしています。

 学校では,法令等に定められた大枠の中で,学校長が教育課程の編成,校内人事の決定など,主体的にその管理運営を行うようになります。

 この教育委員会と学校との管理関係を定めた教育委員会規則が,通称学校管理規則と言われているものでございますが,その中には校長の職務内容として,組織管理においての職務命令,校務分掌の決定,職員会議の招集と主宰など,また人事管理においては,服務監督,勤務時間の割り振り,休暇請求の承認などが示されております。

 例えば,校長は校務をつかさどり,所属職員を監督する。教頭は校長を助け,校務を整理し,各種主任は校長の監督を受けというような内容がございます。また,休暇の承認におきましても,校長の承認,教育長の許可等が明記されております。

 御存じのように,市内各小中学校の県費負担教職員の任命権は,県教育委員会に所属しておりますが,本来市町村の公務員であり,市町村教育委員会がその服務の監督に当たることになります。

 また,学校長においては,所属職員について職務上の上司であるとともに,教育委員会に属する服務の監督を分任して行うことがあります。所属職員においては,その職務を遂行するに当たっては,上司つまり校長の職務上の命令に忠実に従う義務がございます。

 教職員は往々にして民間企業や他の公務部門の職員に比べ,上司の指導や指示を受ける機会も少ないことから,社会の変化に即応した意識改革がなされず,学校の変革や活性化が進まない一因となっている,そのような指摘がございます。

 このたびの議員の質問を機会に,再度教育委員会,学校,学校長,教職員それぞれが果たすべき責任と縦の関係を認識し,意識が向上するよう校長会等でも指導してまいりたいと存じますので,御理解お願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○越智滋議長 宇高英治議員。



◆宇高英治議員 市長の答弁もなく,寂しく思っておりますが,教育長がすべてお答えしてくれたようです。ありがとうございました。

 小学校,中学校建てかえについては,本当に莫大な費用がかかりますが,早急に計画を立てて,地域の人々にきめ細かな説明を早くしていただきたいというところがございます。できれば来年から早速にでもそういった計画をオープンにしていただけたらと思います。

 2つ目の市教育委員会の責任範囲についてですが,教育長が今お話しされたとおりだと思うんです。市教育委員会があって初めて各学校の先生方がそれぞれ所属する学校長の下で働くということが基本と私どもも考えております。

 ただ,やはりすべてが校長の手腕にかかっているというわけなので,非常に学校によっては連絡系統が不備があったりとか,どこに連絡せずに飛ばしてほかに連絡をしたりとかという話を聞いておりますと,もう一度今ここで四国中央市内の各学校ともにそういった基本的なノウハウから皆さんに徹底してお話ししてもらう今時期に来ているのではないかと思います。それが恐らくは私の最初のあいさつの中にありました新しい四国中央市のやり方という形ではないかと思います。

 子供の環境,今大変がたがたになりかけているようなので,これから市長2期目でございますが,どうかこの四国中央市内の子供たちが伸び伸び育つような環境を今後もつくっていただけたらと思います。よろしくお願いいたしまして質問を終わります。



○越智滋議長 以上で宇高英治議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,進藤 武議員の御登壇を願います。

      〔進藤 武議員登壇〕



◆進藤武議員 議席番号8番,公明党の進藤 武です。通告に従い,質問をいたします。

 平成20年度の医療制度改正により,ことし4月から後期高齢者医療制度,別名長寿医療制度が創設され,75歳以上の高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みができました。

 さきの6月議会では,この制度の中止・撤回の意見書採択を求める請願について,私は不採択の立場で討論を行いました。翌7月には,どこかの市議会報の紙面に,福祉の公明党の看板が泣く,公明党進藤議員が不採択の討論との記事が掲載されました。

 だれかが言うように,この制度は本当に老人をうば捨て山にと批判されるような制度なのでしょうか。私はそうは思いません。この理由については,6月議会での賛成討論のとおりですので,会議録を読んでいただければと思います。

 長寿医療制度への誤解から,その廃止や凍結を求める声もありましたが,今では制度を維持して改善せよとの声が多くなっています。冒頭に紹介しましたこの制度の中止・撤回の意見書採択を求める請願について,愛媛県下11市中9市が不採択とし,制度の維持に賛成しております。残り2市も継続審査中等で,採択された市はないとのことです。

 ただし,実際に運用が始まって出てきた問題点に対しては,早急に改善すべきであるということで,運用の改善策をまとめ,5月12日政府として正式に決定されたところであります。その内容が先日,「あしたのニッポン」と題した政府広報紙に掲載され,新聞の折り込みに入って配布されたところです。

 さきに紹介したどこかの市議会報の末尾に,公明党の支持者の中からは,年金天引きのこの制度に不安の声は上がっていないのでしょうかとの問いかけもいただきましたが,確かに不安の声,不満の声が多数ありました。私ども全国の公明党議員は,そういった声を幅広く収集し,党のプロジェクトチームに送り,その結果が改善策の決定につながったと自負しております。

 改善策の一つの例ですが,愛媛県では保険料の下がる世帯の割合は,制度のスタート時67%でしたが,軽減策により83%の世帯が下がることになりました。野党の皆さんは,制度を白紙撤回し,保険料が下がった方ももとどおりに上げろと言うのでしょうか。民主党の小沢党首にお答えをいただきたいと思います。

 前置きが長くなりましたが,この長寿医療制度に関連して質問をいたします。

 この制度では,75歳以上のお年寄りは安心して医療を受けられることになりますが,後期高齢者に係る医療負担対象額のうち,後期高齢者の保険料で約1割を負担し,約5割は国,県の公費での支援となっており,残りの約4割部分を74歳以下の現役世代からの支援で賄うと明確化されました。この現役世代からの支援は,国民健康保険や社会保険などの各医療保険者が後期高齢者支援金として賄うことになります。

 そこで,本年度の国民健康保険料に後期高齢者支援金分が本算定から賦課されると聞き及びますが,本市において保険料にどのような影響が出ているのでしょうか。さらに,来年度以降の見通しはどうなるのでしょうか,お伺いをいたします。

 さて,国民健康保険世帯から後期高齢者医療制度に移行する人がいても,一定の緩和措置が実施されると聞き及びます。どのような措置がとられるのでしょうか。また,対象者にはどのような方法で説明されているのかお伺いいたします。

 また,国民健康保険の独自の事業である人間ドック助成事業,葬祭費については,後期高齢者医療保険制度ではどうなるのでしょうか。

 また,特定健診の始まりにより,国民健康保険の被保険者はどうなるのでしょうか。高齢者の健康を守るためにも,人間ドックを継続してほしいとの要望の声がありますが,これについてはどのようにお考えでしょうか。

 続いて,健康をつくり,守る,そのための取り組みについてお伺いいたします。

 本年4月に特定健診の受診カードが私の手元に届きました。ホームページを見てみますと,特定健診の場で同時にがん検診を受けられるとありました。この啓発で受診率アップを目指していきたいものです。

 そこで,特定健診とがん検診,それぞれの目標とする受診率及び現状についてお伺いします。

 この受診率アップのためには,意識づけ,動機づけ,受診しやすい環境づくりが必要と考えます。

 例えば,長野県須坂市は,生産健康都市すざかを目指し,健康づくりを意識する市民,取り組む市民をふやすための取り組みをしております。ここでは,保健師さんのお手伝い役の保健補導員を導入しております。この保健補導員は,健診の重要性や減塩,ウオーキングなど,ともに学び実践し,この情報を自分から家族そして友人,近所へ広げていく役割を果たしております。任期は2年,再選はないので,次々と保健補導員経験者がふえていき,やがてすべての主婦が体験者となり,家庭においてよき健康管理者となっていきます。そのことが健康をつくり,守ることへの意識の高い市民をふやしていくことにつながっていったそうであります。

 このように,地域に密着した活動が,男性1位,女性3位という全国最長寿県長野の形成に貢献したと評価されております。

 そこで,当市では,このように地域において早期予防,早期発見の啓発をし,検診に行こうと声がけの役目を担う人はおられるでしょうか。須坂市では,保健補導員の任期を決め,一家に1人の健康管理者づくりを目指しています。当市においてもこの意気込みで市民の健康づくりに取り組んでいただきたいと願います。

 現在どのようにして健康づくりを地域や各世代へ広げられていますか。あわせて今後の方針についてお聞かせください。

 さらに,健康診断を受ける方より,地域の公民館などで休日の検診や夜の時間帯の検診を設けてほしいという声を聞いております。受診しやすい環境づくりの一つとして,時間帯の工夫を試みていただきたいと考えますが,御所見をお伺いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから進藤議員御質問のうちといいますか,全部が私の答弁になります。宇高議員のときには大変申しわけなかったと思いますが,保健福祉,後期高齢者の医療制度についてということでございますんで,お答えをさせていただきたいと思います。

 まず,後期高齢者支援金についてでございますけども,当該制度に対する現役世代からの支援分を明確にするために創設されたものでございまして,この支援金というものは,今年度金額にいたしますと約9億円が現役世代の支援金ということになります。

 この支援金分の保険料につきましては,これまでの医療分の保険料を医療分,支援金分とに分割しております。

 しかし,全体としての保険料率に変更はないため,7月本算定時における被保険者数は約2万2,800人,支援金分の賦課額は約3億4,600万円でございます。

 次に,来年度以降の見通しにつきましては,支援金の額は全国一律の1人当たり支援金額に被保険者数を掛けて算出されるため,その額は被保険者数により増減いたしますが,高齢化に伴い医療費は増加していくものと予測されておりますので,それに比例して支援金の額,現役世代の支援分の額も今後ふえていくものと考えております。

 次に,国保料の緩和措置についてでございますが,国保から新しい制度へ移行した人と同じ世帯に国保加入者が残る場合に,移行時の世帯主と同じ世帯に所属することを条件ということとして,最大5年間保険料の軽減措置がございます。

 主なものは次の2点でございまして,まず1つは,低所得者への軽減の継続措置といたしまして,賦課期日現在の国保に加入している人の世帯の人数と所得によって判定される均等割,平等割の7割,5割,2割の減額については,世帯員が新制度に移行することで世帯の人数が減っても今までと同様に移行者の人数と所得を含めて軽減ができるかどうかの判定を行うこととなります。

 2点目は,世帯ごとにかかる医療分,支援金分の平等割保険料についても,世帯主もしくは世帯員が新制度に移行したことで,後期高齢に行ったということで国保加入者が1人となった場合,半額になる制度となっております。

 この制度の周知につきましては,保険料納付書を発送の際,お知らせ文書を同封いたしたところでございますし,また答弁している私でも言葉だけでは非常に難しい制度でございますから,職員等に市民からの御質問に誠意を持ってお答えできるようにお話もしているとこでございます。

 次に,後期高齢者医療制度での人間ドックについてでございますが,健康診査等の保健事業は,生活習慣病等の早期発見,医療費の抑制及び医療費の適正化,介護予防などの観点から必要でございまして,広域連合に実施の努力義務が課せられております。

 愛媛県の場合の事業実施については,地域のその特性や被保険者の利便性を考慮し,市町に委託をしているところでございます。

 当市といたしましては,保健センターとの連携のもと,被保険者の方々に基本健診のほか各種のがん検診をあわせて実施しているところでございまして,このことにより人間ドックとほぼ同様の検査が可能であるものと考えております。

 次に,葬祭費についてでございますが,これは公費負担でなくて全額保険料で賄わなければならないということになっておりますが,被保険者の負担を考慮し2万円と定められており,当市の国保の葬祭費と同額になっております。

 次に,特定健診等の義務化によりまして,従来の国保の保健事業はどうなったのかとの御質問でございますが,これまで実施しておりました国保ドックの助成につきましては,愛媛県内では9つの市町が廃止した中で,当市では特定健診の機能拡張版というふうに位置づけて,対象年齢を初め,検査項目や助成割合等を見直し,継続の実施をいたしております。その結果,昨年度に比べ若干減少はいたしましたが,今年度も引き続き約550名の方から申し込みをいただいて活用していただいているということでございます。

 次に,後期高齢者に対するドック事業への要望についてでございますが,さきにお答えいたしました保健事業の実施によって,人間ドックとほぼ同様の検査が可能になるものと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に,がん検診などの当市の健康づくりへの取り組みについてお答えいたします。

 当市の特定健診につきましては,平成20年度国民健康保険者の35%の受診率を目標にしております。がん検診につきましては,特定健診と同時に受診できるよう計画しておりまして,国のがん対策推進基本計画に基づいて,がん検診の受診率を5年以内に50%とすることを目標に今現在取り組んでおります。

 受診率を上げるためには,身近な人から検診を勧めていただくこと,あるいは初回受診者の掘り起こしが重要なことだと考えており,さまざまな機会を通じて個別の受診勧奨を行うことが効果的と考えております。

 また,検診の実施に当たりましては,受診者の利便性を考慮し,平成20年度は保健センターや公民館での実施を2回ふやすことにいたしておりまして,都合53回予定しております。また,そのうち土曜日,日曜日の検診も11回予定をいたしておりまして,できる限り市民の皆様方の都合のよい会場で都合のいい日に受診していただけるよう配慮しているところでございます。

 市民の健康づくりの意識高揚につきましては,地域のサロンや集会所等,積極的に出向いての健康づくり教室や食生活改善推進協議会の活動の中で食生活改善のための栄養学級等を実施し,健康づくりや生活習慣病の予防に努めております。

 また,お達者体操サポーター養成講座やお腹すっきりスリム教室等を通じて健康づくりのサポーター人材育成に努め,サポーターやボランティアの力をおかりして地域の健康づくりに取り組んでいるところでございます。

 なお,今後におきましても,市民の健康づくり事業の拡充や疾病の早期発見のための検診事業の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で進藤 武議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,曽我部 清議員の御登壇を願います。

      〔曽我部 清議員登壇〕



◆曽我部清議員 議席番号20番,曽我部 清でございます。

 それでは,議長の許可が得られましたので,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 北京オリンピックも終わり,日本じゅうが感動と歓声に酔いしれ,厳しい暑さに拍車をかけた熱い8月になったのではないでしょうか。

 しかし,オリンピックを境に中国の経済情勢が世界的に注目される中,何といっても原油高が巻き起こす国内のみならず世界経済の行方が混迷しつつも,何の手だても見えてこないのが現状ではないでしょうか。

 ここに来て原油も少しは下がったようですが,国内の景気はますます低迷下落の一途をたどっているように思います。

 こうした世界や国内情勢もさることながら,四国中央市の今をどうするかが私たち議員に課せられた使命であり,どこをどうすれば何がどう変わるのか,さまざまな角度から検証されなければならない問題点がたくさんあると思います。

 したがいまして,私たちの今期任期もあと残すところ1カ月余りでございますが,この場に立たせていただくのも私にとっては最後になるかもしれません。それゆえに,名残惜しみながらの質問になろうかとは思いますが,理事者の皆様方におかれましては,私たちの今に置かれた現状をよく御理解いただき,適切なる御答弁のほどよろしくお願い申し上げておきます。

 さて,井原市長におかれましては,2期目の市政運営にたゆまない努力と誠信なる御活躍に敬意を表し,ますますの市政の発展に寄与していただきますことをまず御祈念申し上げておきたいと思います。

 そこで,市長が1期目に目指した四国一質感の高いまちづくりを,さまざまな角度から行財政改革を実行され,確固たる実績を構築されてきました。

 また,2期目には,市役所改革第2ステージと位置づけ,第1には「子育て環境,四国一」,第2には「産業活力,四国一」,第3には「行政ランキング,四国一」など,1期目のスローガンにふさわしく四国一質感の高いまちづくりの意気込みが感じられ,どれ一つと欠かせない重要施策ばかりで,市民にとってはこの4年間の成果に期待は大きく,どのような結果がもたらされるのか,市長みずからの手腕が問われる重責ある2期目であろうと思います。

 なお,私自身残された任期もわずかしかございませんが,与党議員の一人として井原市政を微力ながら最後まで応援させていただきますので,よろしくお願い申し上げます。

 それでは,議員定数削減問題について提言させていただきます。

 まず最初に,この問題は議員みずからの問題でございますので,提唱するにとどめておきたいと思いますので,御理解のほどをよろしくお願い申し上げておきたいと思います。

 四国中央市では,現在のところ議員は30名在籍しておりますが,来る11月2日に告示され執行されます市議会議員選挙より2名削減で定数28名,いわゆる28議席が決定しております。

 しかしながら,現在の市の財政状況は,硬直化と逼迫した現状の中で,今では子供でも四国中央市はお金はないんでしょうと言うくらい一般常識化された財政悪化のまちにさらされていると言っても過言ではなかろうと思います。

 そこで,財政難を乗り切るなら,我がみそぎも含め,できることから手をつけていかなければならないことは言うまでもございません。

 そこで,今までの井原市長の経緯を見てみましても,真なる決意のもとで職員の給与カットや三役を含めみずからの給与カット,さらには多方面にわたる補助金のカットや削減などさまざまな実績を残してまいっております。執行権者としての大変勇気の要る決断であったものと高く評価されているものと思います。

 このような手法を見て,与党議員の一員として何もしない,何もできないでは,市民の皆様方に申しわけないものと思い,議員削減問題を提起しておきたいと思います。

 私は以前から,定数削減するなら,今の四国中央市の人口約9万6,000人おいでますが,この人口に値する議席は22名から24名がふさわしいのではないかと訴えてきました。

 しかし,1年ほど前になりますが,新政クラブの守屋議員から,定数削減の話はうちの会派に任せてくれないかとの話があり,私はいいですよと。この話はだれから言い出そうが実現すればよい話ですので,お任せしますとのことでした。

 しかし,数日後守屋議員から,会派で話をしたらなかなか話がまとまらず,難しいとの返事が返ってきました。私は少し残念に思いましたが,それなら私がここで議員の皆様に御判断していただくために,さらには市民の皆様方にも御判断していただくためにも,この壇上から発声しておきたいと思います。

 現在,四国中央市の人口は約9万6,000人おいでますが,お隣の新居浜市では約12万6,000人おいでます。しかし,新居浜市の議員数は28名です。当市は今回より実施されます議員定数は28名です。新居浜市と同数です。そして,議員1人に対し住民を背負う数は,単純に比較してみますと,当市の場合は議員1人当たり平均約3,430人で,新居浜市では議員1人当たり平均約4,500人です。その差は何と当市の1議員が新居浜市に比べ住民背負う数で1,070人少ないのです。したがいまして,新居浜市の人口で当市に当てはめ議員配分すると21.33名,つまり21名から22名となります。当市は約6名ほど多い計算になります。

 こうした背景の中で,(「議長,質問に入らないかん」と呼ぶ者あり)単純に議員数だけで片づかない問題は百も承知しております。しかし,この財政難のときこそ議員みずから大胆な人員削減をして,今の井原市政の方針と市民の負託におこたえするときではないでしょうか。



○越智滋議長 本題に入ってください,曽我部議員。



◆曽我部清議員 しかし,議員が少ないとだめだというお考えの方々もおいでることは十分承知のことで発言しております。

 そこで,議員数を削減しないという物の考え方で進めるとすれば,逆に報酬を下げてでも財政削減に取り組むべきだと思います。

 私,一個人……。



○越智滋議長 曽我部議員,本題に入ってください。



◆曽我部清議員 これはちょっと議会事務局に通告書を提出するときに言うております。答弁はもらいません。もうあと少し。もうしばらく御清聴ください。

 今後,財政状況が,もっと改善され,市民の皆様方の御理解が得られるなら,増員の検討も視野に入れて考えてはいかがでしょうか。現在では議員削減によって財政の改善に取り組むべきだと考えております。

 この議員削減問題は,理事者から提案できるものでもなく,お尋ねするつもりもございません。あえて一議員の立場から発声し,今の当市の借金財政から一日も早く脱却できることにつながればと思いこの問題を提起しておきたいと思います。

 なお,この問題は議会運営委員会や各会派の皆さん方でよく議論していただきますようお願い申し上げておきたいと思います。

 本題の暁雨館運営についてでございますが,土居町にある暁雨館の運営問題でございますが,合併前に当初3億3,000万円余りをかけて建設されたいわゆる俗に言う箱物ですが,今や投資した経費に見合う効果が疑問視されていると思います。

 そこで,実態調査に基づきますと,平成17年度の費用決算額は1,120万円余りでしたが,平成18年度の決算額は2,500万円要しております。そして,平成19年度は2,000万円,そしてことし平成20年度当初予算で957万円組んでいましたが,6月議会では館長報酬として補正予算で128万6,000円追加しました。したがいまして,平成20年度は約1,100万円近くの予算になるわけでございますが,これほどの多額予算を投入して,本来住民の求めている効果が出ているのでしょうか。私には効果どころかマイナス効果,いわゆるデメリットのほうが大きいように思いますが,いかがなものでしょうか。

 ところで,私はある住民の方に暁雨館とは何するところなんですかと聞かれたことがあります。私も即座にお答えすることができず,困り果てたことがあります。

 そこで,暁雨館のことなら一番よく御存じの財務部長,あなたなら暁雨館はどのような施設なんですかと尋ねられたら何とお答えしますか,お聞かせください。

 そして,当市として暁雨館に対しての費用対効果についてどのようなお考えでおられるのか,また今後の施設をどのように運用しようとされておられるのかお聞かせください。

 続きまして,心身障害者扶養共済制度について,ことし1月中旬ごろ新聞報道で,県の掛金補助率縮小,さらには一般世帯向け補助金は平成24年度以降には廃止すると発表されました。

 しかし,扶養共済加入者からは反発の声や不安が広がり,当市にも各種団体からさまざまな要望が寄せられたところでございます。

 しかし,当市においては,即座の対応によって6月議会の補正予算を組んでいただき,今まで同様3分の1を補助しますとの御決定をいただき,現在では加入者の方々も一安心したところではございます。しかし県の補助率縮小はそのまま執行されますので,加入者の全面不安解消には至っておりません。

 こうした流れの中で,当市の今後の心身障害者扶養共済制度の補助金補助率はどのようになされるおつもりなのか,なお現在の補助対象者数はどのくらいおいでるのか,現在補助率3分の1は維持されているのか,現在の補助金総額はいかなるほどになっているのか,以上お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。誠意ある御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,曽我部議員の御質問のうち,私のほうからは心身障害者扶養共済制度についてお答えをいたしたいと思います。

 この制度につきましては,本年3月議会におきまして,県のほうが市民税課税世帯いわゆる一般加入世帯に対する補助率を,従来の3分の1から平成20年,21年度については6分の1に,さらに平成22年,23年度については10分の1に,そして平成24年度からは補助を打ち切るという方針を打ち出したことは既に御案内のとおりでございます。

 このことについては,私も非常に不満を今も持っておりまして,といいますのは,もちろん障害者の受給者が昔と比べて長寿化されて,非常に喜ばしいことでございますが,当然いただく方がふえるということになると,制度としては保険料というのは値上がりする。これは仕方ないことで,これは加入してる方々も値上がりは仕方ないと,納得されることなんでありますけども,問題はこの制度の構築の中身が,県3分の1,市町3分の1,個人が3分の1と,こういう制度の中で加入をお誘いして進めてきた経緯があります。それを制度自体の見直しの中で,県の持ち分をやめるというのは,最初からそういう制度でスタートしたんであれば僕もいいと思いますけども,その理由が,漏れ聞くと,非課税世帯,要は所得が足りない方にはこのまま制度は残すけども,課税世帯の分については一般世帯であるから今回こういう方針をさせていただきましたと,これが県御当局の御説明であります。私に言わすと,まず最初の制度設計からスタートしたんであれば,それは軽々にすべきでないというのが1つ。

 もう一つは,非課税世帯と言いながらも,実質上障害児者の家族自身が弱者ですから,課税世帯といっても数十万円で課税対象に今なりますので,私自身はそういう見識で見直しするというのは,今でもいかがなものかというふうに思っております。このことは県にも強く申し上げました。してええことと悪いことがあるというふうにお話を申し上げた経緯があります。

 そういうようなことで,県と市の補助率の減少と先ほど申し上げました自然増ですね,本年4月からの掛金の大幅アップが重なって,加入者の方々におかれましては,いきなり大変厳しい負担になったわけです。

 実際途中解約して今まで掛金を掛けていても,掛けた額が戻ってこないんですよね。だから,もしこういうことを仮に財政が厳しくて県御当局が考えられるんであれば,そのときに選択肢としてせめて今まで掛けた額は全部保障されるとかというのがまだあればいいですけど,そのこともなしにこうなったということに私もいかがなものかと思っているわけです。

 こういうような状況でございましたから,当市の方針としては,この激変緩和措置として,さきの6月議会において議員の皆さん方の御同意いただいて補正をさせていただきまして,平成20年度については現行の補助率3分の1を堅持したところでございます。

 ちなみに加入者の数ですけども,一般世帯が104名189口ですかね,非課税世帯,これは今までどおり県3分の1,市3分の1補助はありますが,これは23名23口と,こういうふうな当市の状況でございます。

 そういうような中で,県下の状況を見ましても,当市と同じように緩和措置,市町は今までどおり出しましょうとしたところが20市町のうち五,六市町だけでございまして,残るほとんどの市町におきましては,県の方針どおり県と横並びの6分の1の補助まで落としてことしは実施しているということでございます。

 曽我部議員が気にされている今後のことということでありますが,これはなかなか難しいところが正直あります。来年度以降の当市の対応といたしましてですが,私はやっぱり本来補助というのは,国が3分の1出せば県が3分の1,市が3分の1,あるいは県が3分の1出せば市が3分の1と,こういうことで市,県,国の信頼関係というのがあるんだろうと思うんです。

 合併処理浄化槽等の補助の中でも,私も国が出すのに県のところが減額があるとか,こういうのが本当にいいものかどうかと思うときがたくさんございまして,当市がどういう制度を今後補助としてしていくかという以前の問題として,まず県に本則に戻ってもらう要望をすることが大前提ではないのかと。だから,6分の1,10分の1じゃなくて,やっぱり3分の1は負担すべきでないのかということをやはりまずは私のほうからお願いを続けていきたいというふうに思っております。

 また,そのことがならないときに,この3分の1の補助を市として継続していくのかということについては,また皆さん方と協議しながら,財政負担が確かにありますけども,ただ私自身はせめて県がこういう状況でありますから,3分の1をずっと続けるのか,それとも多少変化があるのかは別にして,市の観点からは弱者ということの立場になってやはり何らかの御援助は県以上に差し上げたいと,こういうふうな理念だけは持っております。今後も議員各位の御協力をいただいて御理解賜りますようによろしくお願い申し上げて答弁といたします。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 暁雨館の運営における費用対効果についてお答えいたします。

 暁雨館は,かつて土居の入野村にあった庄屋,山中家の住居跡に建てられ,第10代当主山中時風の住居号をとり暁雨館と命名されたことは御案内のとおりでございます。

 時風の時代に俳人の小林一茶が立ち寄ったことでも知られるこの場所に,郷土の発展に尽くした先人たちを顕彰し,ふるさとの歴史や自然を学ぶための郷土資料館として平成16年に開館し,現在5年目を迎えたわけでございますが,この間に幾多の取り組みを行うことで来館者数は増加傾向にあります。

 暁雨館では,郷土資料の収集,保存,調査を行い,これらの資料を展示してふるさとの歴史や文化を普及し,また生涯学習の拠点としての役割を果たすために3名体制で当たっておりますが,議員御指摘のとおり,こういった文化施設といえども費用対効果の面からの検証が必要であることは申すまでもありません。

 費用の大半は人件費でありますが,こういった施設では学芸員などの人的資源が求められることから,学芸員資格を持つ正規職員を1名配置し,残りの2名については嘱託や臨時職員で対応するなどの工夫により,平成18年度対比で人件費を削減させております。

 また,管理運営費につきましても,質を維持しつつ,でき得る限りの節減に努めているところです。

 効果の面ですが,暁雨館が抱える地理的条件,土居地域に特化した常設展示のあり方などによる来館者の偏りといったこともありますが,これらのことを解消するために,玄関ロビーを有効活用した多種多様な展示や年4回程度の企画展あるいは暁雨館にちなんだ事業として俳句大会を開催したり,由緒ある庭園を利用した観月会を夜間に催すなど,気軽に来館できる環境づくりに努めたことにより,平成19年度の来館者数は7,695人,1日平均では26.2人を数えております。これからも市報や市のホームページを活用する一方で,マスコミに取材を依頼するなど,積極的に暁雨館のPRに努め,来館者の増加を図っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても,これらの文化施設は費用対効果の数値化が難しい側面を持っておりますが,費用対効果を常に念頭に置きつつ,暁雨館運営協議会の助言も得ながら,ふるさとの歴史や文化の発信拠点としてその役割を果たしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆曽我部清議員 議長。



○越智滋議長 曽我部 清議員。



◆曽我部清議員 財務部長にちょっとお尋ねしとったんですけれども,お答えがないようなので,この後でも結構ですのでひとつ。

 先ほどの議員定数削減問題で,共産党のほうからかなりのやじも出てましたので,市民の皆様がどのように受けとめられるのか,また今後のいろんなお話を聞いてまいりたいと思います。

 今,暁雨館についてでございますけれども,年々来館者が増加傾向にあるとおっしゃってますけれども,私の見せていただいた資料の範囲内では,平成19年度の9人以下の来館者の日数は18%,平成19年度が18%,平成20年度になれば26%ですよ。1日9人以下の場合ですよ。

 それで,平成19年度20人以下でも54%,20人以下でね。日数をずっと拾ていったら,半分以上が20人以下の来館者で終わっとんですよ。それで,平成20年度になれば56%。当然平日でしょうけれども,56%,20人以下がね。このように,20人以下とか1けた台の来館者がおるということが増加傾向にあるというのは,これは団体がぱっと来て,どういう使用のされ方また来館のされ方をしているか知らないけれども,ちょっとこの1けた台,20人以下の来館者だけでこの費用。平成17年度は1,100万円,平成18年度は2,500万円要っとんですよ。それで,平成19年度は2,000万円,平成20年,ことしはまだ半ばですけれども,1,100万円の予算組んどんですよ。この費用対効果を考えてみますと,もう少し考え方があるんではないでしょうか。

 私はこういう費用の中からもう少し,先ほど申し上げた,市長も御答弁いただきましたね,障害者扶養共済とかそっちのほうに回せたらありがたいのになと思うわけでございます。

 いずれにせよ,この暁雨館についてはアウトソーシングをかけるとか,また民間委託の方法も考えていただければなと思ったりもしています。

 そして,扶養共済の問題については,市長,御丁寧に答弁ありがとうございます。非常に難しいなと思いますけれども,今後平成24年から制度が廃止されるということでございますけれども,廃止される中で,市長もおっしゃってたけれども,もともと加入時には市町村が率先して加入を募っていた制度なんです。この中で市長も不信に思われとるとおり,加入者はもっと不信に思われとるはずなんです。そこら辺を踏まえて,今後,この制度をすべて市の中で何とか維持できないかという思いで私もここで質問に立たせていただいております。どうか市長,市の中で努力できる範囲内で精いっぱい頑張っていただきたいなと思うわけで,お願いをしておきたいと思います。

 そういうところで,財務部長,暁雨館というのは,もし尋ねられた何とお答えしますか。

 それと,暁雨館維持について教育部長,もう一つ踏み込んで今後の問題について聞かせていただけませんか。



○越智滋議長 真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 先ほど教育部長のほうからお答えがあったとおりだと思いますが,繰り返しになろうかと思いますが,暁雨館につきましては,旧土居町が輩出した先人を顕彰して,それを継承していくということで常設展,それからいろんな文化関係の会ができる企画室というのが,これは今もお答えがありましたように,定期的には俳句大会であるとか,9月,これからですが観月祭でありますとか,それにさらに最近ではいろんなところの個展でありますとか,そういった企画展がふえているのが現状でないかと思います。そういった状況で御理解賜ったらと思います。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。



◎高橋満男教育部長 先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが,市民文化の発展並びに生涯学習の振興に寄与すると,これは設置目標で,暁雨館の大きな果たす役割等でございます。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。



◆曽我部清議員 議長。



○越智滋議長 曽我部 清議員。



◆曽我部清議員 同様の御答弁ですけれども,私は今後アウトソーシングかけて民間委託するとか,そういうとこまで踏み込んだ計画を持たれるのか持たれんのか,そういうとこまでお尋ねしたかったんじゃけれども,このままでこういう費用投下をしていくということ自身,私はこの人数から見たら費用対効果が薄いのではないかというふうに考えております。その辺も含めて今後の対応策を考えていただきたいとお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。



○越智滋議長 以上で曽我部 清議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,石川秀光議員の御登壇を願います。

      〔石川秀光議員登壇〕



◆石川秀光議員 議長の許可をいただきました。議席番号23番,石川秀光です。

 それではまず,議場におられる理事者,議員の皆さん,また傍聴をされている市民の方,そして四国中央テレビをごらんの多くの市民の皆様,4年前,平成16年を振り返ってください。四国中央市が誕生した年であります。そして,新市のリーダー井原市長が誕生した年です。

 それと同時に,さらにさかのぼって54年前の昭和29年当時を思い出してみてください。合併前の2市1町1村が誕生した年であります。思い出すといっても,この当時をはっきりと記憶しているのは,今井原市長の隣に座っておられる藤田,大西両副市長が小学校に入学したてのころ,つまり団塊の世代の人たちが小学校に入学した時代であります。小学校でも脱脂粉乳の学校給食が始まったころではないかと思います。

 また,当市で初めての水がめである柳瀬ダムの完成が前年の昭和28年であり,翌11月には戦後の復興をさらに効率よく行えるよう,また国民が求める高度で質の高い時代に見合った欧米に負けない近代的な生活様式,インフラなどをつくり上げるために,全国挙げての町村合併の波に乗りおくれることなく,この地域に2市1町1村が誕生したのであります。

 上水道もなく,国道11号も開通しておらず,各家庭には自家用車はもちろん,電話,テレビ,洗濯機,冷蔵庫もそろっていなかった時代です。

 こういう時代の昭和29年から四国中央市誕生までの49年間,時代の流れにおくれることなく,市民の生活に直結したインフラ整備に2市1町1村の自治体が果たした役割は,本当に大きく,成果があったものと認めます。

 しかし,4年前の四国中央市誕生時を振り返りますと,新市誕生前からわき上がっていた市民の声として,合併最大の目的でもある10万人の自治体にふさわしい行政事務の高度化,合理化がありました。4市町村にまたがっていたり,重複している各施設の有効利用と統廃合,行政サービスの格差を解消したサービスの均一化等々,49年間に積もり積もってきた行政への無駄に対する不満と不信であったように思われます。

 平成16年4月1日に69名のマンモス市議会でスタートした当議会も,それらの市民の声に対し,行政にかかわる一員としての責務を果たすために,議会の合併特例法に甘えることなく,自主解散により10万人の自治体に見合った30名定数の市議会として再スタートしたのであります。

 本年11月にはこのときの法定定員数30名から2名削減した28名の議員を選ぶ第2回目の四国中央市市議会議員選挙が行われます。4年前を振り返り,初心に返って市民の行政に対する信頼を新たに確保し,四国一質感の高いまちづくりを目指すためにも,28名の議員数がこれからもこれでいいのか,四国中央市にふさわしい議員数なのか,今後これからの議会に与えられる市民からの課題だと考えます。

 それでは,質問に入ります。

 4年前の新市誕生の目的に向かって,市民の声にこたえながらそれらを具体的に進めていくための体制づくりを行い,推し進めている井原市政の中で,発案,計画,実行,再検討,新たなる提案をつくり出している庁内プロジェクトについてお伺いします。

 当市では,新市発足の翌年,平成17年8月に行政改革大綱が策定され,その実施計画として集中改革プランを平成18年3月に計画し,藤田副市長を本部長に,行政改革推進本部により行政,財政全般の改革に取り組まれております。

 この中で,特に今までの自治体組織で問題や弊害となっておりました縦割り行政の壁を破った各課にまたがる横の組織である庁内プロジェクトまたは検討委員会が多数つくられ,それぞれの事案に対して素案,提案,計画の立案,それと実行をどのように行っているのか,そしてどのような成果を上げているのかをお聞きします。

 プロジェクト並びに委員会の一員に指名された職員の方々には,本来の自分の定常職務を消化しながらの作業と思いますが,その職務の御苦労と期待をかけての質問でありますので,よろしくお願いいたします。

 まず,外郭団体指導指針策定プロジェクトでは,当市の兄弟,子供,親戚とも言える外郭団体である出資比率が100%の2団体,80%が1社,70%が1社,50%が1団体,25%が1社1組合,それと25%未満の出資でありますが,市より人的,財政的援助のある法人4団体,合計11団体を対象にした外郭団体等の見直しに関する指針を策定したと伺っております。

 その自治基本条例による市民の市政への参画として,本年7月1日に施行されたタウンコメント条例を守って,ホームページでコメント募集も行われていました。ごみ減量推進計画と公立保育所の民営化に次ぐ第3番目のコメント募集でありましたが,その結果はどうであったのか。

 また,今月9月市報4ページにわたって「村おこしから大ヒット」の題目で特集された霧の森は,出資比率80%の株式会社やまびこが運営しており,市長がよく言われておりますが,できのよい当市の兄弟外郭団体としてPRされておりますが,出資比率25%,出資金額7,500万円の株式会社四国中央テレビは,開局2年半を経過して,2011年にはアナログ放送から完全デジタルに移行する中での当市の兄弟外郭団体として,市民に必要な情報提供やサービスの役割がどう果たせているのか。当市財産の25%を保有する団体として,早くその組織の自立を促す方策を考える上で,目標とする加入契約者数の確保などに市としてどう支援できるのか。市職員の加入率が平均値より低いと聞いておりますので,伺います。

 次に,100%出資団体は土地開発公社と財団法人やまじ風スポーツ財団,この2団体でしかありません。このうち合併1年前に設立されたこの財団は,今後指定管理者制度を活用していくこれからの当市にとってふさわしい組織なのか,つまりこのプロジェクトが策定した外郭団体見直し指針を運用し実行する場合,今例に挙げた団体を含め,そのほかの外郭団体に対しどのように取り組まれるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 2番目の自治基本条例関連条例規則整備プロジェクトについて伺います。

 四国中央市は自治基本条例施行により,市民に対し開かれた透明性の高い流れの速い時代におくれることのない高度な行政運営を行っていくために,基本条例に沿って行政機構,組織が機能しなければなりません。

 特に第6章にあります市政への参画は,多様化する社会,市民ニーズ,流れの速い社会環境の変化に対する市民の声をリアルタイムでどのように市政に反映するかが問われる大切な章,項目,条文であります。

 第26条のタウンコメントについては,プロジェクトの成果により既に7月1日に条例施行され,先ほどの質問の中でも言いましたが,9月現在までに3つのタウンコメント募集が実行,完了され,計画・指針策定に実績を上げております。

 第27条の住民投票条例策定についてでありますが,市議会議員もメンバーに入った小委員会が何回も開催され,タウンコメント募集に向けて成果が上がりつつあります。詳細については,本議会開会中,あすに議会全員協議会で説明がある予定になりましたので,策定経過と今後の予定のみをお聞かせ願います。

 最後の質問項目であります。審議会等の運営に関する指針についてであります。

 この指針では,趣旨の第1として,市民の市政参画とその透明性を高めることを掲げており,その実行項目として,公募による市民委員の選任,そして会議の公開,日程の事前公表,また会議内容の公表などと細かく具体的に指針の中に示されております。

 ところが,対象となる約80ある審議会及び委員会が掲載される市ホームページの審議会一覧をクリックしても,審議会の審議内容が全く掲載されていないものや,会議録も相当日数が経過しても掲載されていない,あっても簡単過ぎて意味がわからない会議録もあります。それぞれには必ず所管担当の部署があるはずです。

 つまり,お聞きしたいのは,それぞれの制度がそれぞれの時期にそれぞれの内容ででき上がっても,それを確実に実行運営しなければ,四国中央市が目指す質の高い行政組織が完成しないということです。自分たちの同僚が知恵を絞ってつくり上げた井原市長の名で出された指針であります。今後の取り組みと御見解をお聞かせ願います。

 以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,石川秀光議員の御質問のうち,私のほうからは自治基本条例関連につきまして,条例,規則整備に関する御質問にお答えをしたいと思います。

 自治基本条例第27条の規定に基づく住民投票条例についてでありますが,現在来年度施行を目標に作業を進めているところであります。

 具体的に申し上げますと,ことしの5月1日に新体制での庁内プロジェクトチームを設置するとともに,7月1日には,先ほどお話ありましたように,市議会各会派等から選出された8名の議員で構成される住民投票条例小委員会が設置され,プロジェクトチームが作成した草案を土台として幾つかの主要な論点を中心に全5回にわたる熱心な協議を重ねていただきました。この場をかりて心から厚くお礼を申し上げたいと存じます。

 この間,プロジェクトチームと小委員会のキャッチボールによりまして,一つ一つの論点が煮詰められ,去る9月2日でございますが,小委員会が取りまとめた住民投票制度の創設に向けた検討報告書が議長あてに提出されたところでございます。

 なお,今後はプロジェクトチームにおいて議会内の御意見はもとより,タウンコメント手続による市民の皆様からの御意見等を調整して条例案に反映させる作業と条例施行規則の整備等を並行して行い,来年3月定例市議会への条例案の上程を目指してまいりたいと,このように考えております。

 また,審議会等の指針につきましては,御案内のとおり,7月1日からもう運用を開始はしておりますが,先ほど石川議員御指摘のとおり,円滑な運用のスタートがなかなか切れていない状況であるとも思います。

 その理由といたしまして,公募委員の選任を初めとする委員構成等についてのガイドラインに関しましては,多くの審議会等が今任期の年度の途中というのがございます。その改選の時期を待って順次それぞれの委員会ごとに指針に沿った委員構成となる審議会等もございます。

 また一方,会議の公開に関しましては,それぞれの設置する審議会等で傍聴要領等を定めていただいて,会議開催の事前周知によって積極的に公開に努めるとともに,会議録の公表により市民の皆様への情報提供を行っているところでございます。

 指針運用開始から2カ月が経過いたしました9月1日現在におきまして,全部で76の審議会等のうち,一部未設置のものを含めまして25の審議会等が市公式ホームページ上での情報提供体制を整備できていない状況にございます。

 また,公開方法や内容の不備につきましても,市民の目線に合わせた一定水準の標準的な取り扱いがなされるよう,先般関係各部局に指示したところでございます。

 いずれにいたしましても,市政への市民参画を促進し,会議の透明性の向上と公正の確保を図るという趣旨にのっとりまして,可能なところから段階的に取り組みを進めているところでございますので,御理解をいただき,また御協力を今後もいただきますようお願い申し上げて答弁といたします。



○越智滋議長 高橋広美総務企画部長。

      〔高橋広美総務企画部長登壇〕



◎高橋広美総務企画部長 それでは,私から石川秀光議員御質問のうち,外郭団体指導指針策定プロジェクトについて数点お尋ねがございましたので,順次お答えいたします。

 まず,タウンコメント募集後の進捗状況でございますが,庁内プロジェクトチームを中心として策定しました外郭団体等の見直しに関する指針の素案につきましては,去る8月21日までの30日間広くタウンコメントを募集しましたが,御意見,御提案は寄せられませんでした。そのため,原案どおりの指針に基づき作業を進めているところでございます。

 現在は市内部で団体を所管しているそれぞれの部局で,各団体の決算関係書類をもとに評価調書を作成し,財務状況,組織,実施事業等の現状及び課題を分析中でございます。

 今後は,御質問にあります四国中央テレビややまじ風スポーツ財団を含め,指針に定義してあるすべての外郭団体につきまして,廃止や統合,経営改善といった今後の方向性を行政改革推進本部会において決定し,指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に,株式会社四国中央テレビについてでございますが,四国中央テレビの加入件数につきましては,先月8月末現在で9,256件,加入率で申しますと約28%で,事業目標である1万件まであと少しのところまで来ております。

 四国中央テレビでは現在,より一層の加入促進を図るため,2011年7月のアナログ放送終了までの期間をビジネスチャンスととらえ,デジタル放送対応の受け皿としてのメリットやコスモスチャンネル,行政チャンネルなどの付加価値を市民の皆様へPRするなど営業活動を展開しております。

 市におきましては,視聴者目線での番組評価などを含め,指針を運用する中で一日も早い独立した経営がなされるよう指導に努めるとともに,テレビ難視聴地域の解消など,市民生活の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に,やまじ風スポーツ財団についてでございますが,御案内のとおり,当団体に土居総合体育館の管理運営を委託しておりますが,本年度をもって委託期間が終了となりますので,指針に基づき管理委託や運営方法などを検証,評価し,今後の施設運営のあり方などを協議検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,外郭団体は本来独立した経営主体であることから,団体みずからが公共サービスの供給主体として積極的な改革を行えるよう促すとともに,市の人的,財政的な関与についても抜本的な見直しを行いたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で石川秀光議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

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○越智滋議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

 9月9日は午前10時から会議を開き,一般質問を続行します。

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○越智滋議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 3時55分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  越  智     滋







              議員  井  川     剛







              議員  宇  高  英  治