議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 四国中央市

平成20年 6月定例会 06月10日−03号




平成20年 6月定例会 − 06月10日−03号







平成20年 6月定例会



         平成20年第2回四国中央市議会定例会会議録(第3号)



議事日程第3号

 6月10日(火曜日)午前10時開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第 91号 四国中央市タウンコメント手続条例の制定について

 議案第 92号 四国中央市心身障害者医療費助成条例及び四国中央市母子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例について

 議案第 93号 四国中央市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 議案第 94号 平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第1号)

 議案第 95号 平成20年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 96号 平成20年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 97号 平成20年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 98号 平成20年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 99号 訴えの提起について

 議案第100号 新たに生じた土地の確認について

 議案第101号 町の区域の変更について

 議案第103号 平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第2号)

 議案第104号 平成20年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

        (委員会付託)

   ────────────────

日程第4

 陳情について(20年陳情第1号,20年陳情第2号)

       (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第91号〜第101号,第103号,第104号

日程第4

 陳情について

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   苅  田  清  秀

   2 番   越  智  仁  美

   3 番   星  川  伸  彰

   4 番   篠  永  誠  司

   5 番   山  本  照  男

   6 番   吉  田  善 三 郎

   7 番   玄  翁  光  雄

   8 番   進  藤     武

   9 番   井  川     剛

  10 番   宇  高  英  治

  11 番   原  田  泰  樹

  12 番   青  木  永  六

  13 番   大  西     晁

  14 番   守  屋     操

  15 番   鈴  木  邦  雄

  16 番   石  津  千 代 子

  17 番   飛  鷹  總  慶

  18 番   鈴  木  亮  祐

  19 番   谷     國  光

  20 番   曽 我 部     清

  21 番   石  川  久  雄

  22 番   石  川  初  夫

  23 番   石  川  秀  光

  24 番   合  田  陽  子

  25 番   西  岡  政  則

  26 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   越  智     滋

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総務企画部)

 部長         高 橋 広 美

 総務課長       河 村 聖 載

 総合政策課長     星 川   隆

 次長兼企画課長    脇   武 延

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 収税課長       近 藤 純 一

 (市民環境部)

 部長         進 藤 年 範

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 生活清掃課長     深 川 正 富

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 次長兼保健推進課長  川 口 吉 勝

 社会福祉課長     加 地 哲 也

 高齢介護課長     星 川   充

 (商工労働部)

 部長         高 橋 章 夫

 観光交流課長     藤 田 光 男

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 (都市整備部)

 部長         紀 井 教 幸

 (水 道 局)

 局長         豊 田 耕 造

 総務課長       佐 藤 義 則

 (消防本部)

 消防長        石 川 道 俊

 次長兼消防署長    加 地 秀 俊

 予防課長       紀 井 和 博

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 次長兼教育総務課長  石 川 健 治

 学校教育課長     東     誠

 社会教育課長     大 西   宏

 (監査委員)

 監査委員       後 藤 光 雄

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         日 浅 博 仁

 議事調査課長     井 原 俊 文

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

 専門員兼議事係長   前 谷 美智子

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前10時00分開議



○越智滋議長 ただいまの出席議員数は30名です。したがって,定足数に達し会議は成立しました。

   ────────────────



○越智滋議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において星川伸彰議員,篠永誠司議員を指名します。

   ────────────────



○越智滋議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 昨日に引き続き,順次質問を許可します。まず,西岡政則議員の御登壇を願います。

      〔西岡政則議員登壇〕



◆西岡政則議員 おはようございます。

 ただいま越智議員の許可をいただきましたので,質問をさせていただきます。(笑声)

 きょうは大変お忙しい中,わざわざ傍聴にお越しくださった皆さん,まことにありがとうございます。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 集会所等の整備事業について質問をするわけでございますが,住民の地域の連帯意識や醸成が難しくなってきつつある今日,豊かで潤いのある地域住民のコミュニティー活動の拠点として,集会所施設は重要な役割を果たしています。加えて,最近では,自治会や町内会単位を拠点としたふれあいいきいきサロンの輪が広がり,近くのお年寄りが自宅から歩いて行くことのできる場所にあり,仲間と触れ合ったり,支え合ったり,また食事をしたりすることにより,お年寄りが地域で生き生きと元気に暮らしていることを実感できる生活に密着した施設が集会所ではないでしょうか。聞くところによりますと,その集会所の多くが,昭和の時期に建設されており,現在,総務課で把握している四国中央市内の集会所施設の総数は293,約300近くあると伺っております。これから集会所施設が老朽化していくに伴い,改修などの件数が増大することが予想されます。そこで愛媛県の集会所整備事業の補助事業が平成19年度をもって廃止されましたことに伴い,四国中央市の集会所等整備事業においても要綱が改正されたと伺っております。どのように改正されたのか,お尋ねをいたします。

 また,今後,駆け込み事業が多くなることや予算の制約もあり,多くの要望があってもすべてを整備することは困難であるかと思われますが,市民皆様への周知をどのように図られる考えなのかもお尋ねをいたしたいと思います。

 また,第1次四国中央市総合計画によりますと,集会所はコミュニティーの育成と住民自治促進でコミュニティー活動の拠点となるため充実を図っていく基本方針が示されておりますが,集会所等整備事業の今後の方針についてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に,2011年度から必修化される小学校英語活動についてお尋ねをいたしたいと思います。

 国際的な流れに後押しされ,小学生に英語を学ばせるかどうかについて検討してきた中央教育審議会の外国語専門部会から,小学校5年から週1時間程度を必修化する必要があるとの提言を受けて,文部科学省は本格実施に向けて概要を発表いたしました。その後,政府の教育再生懇談会が福田首相に提出する第1次報告では,小学校3年から英語を必修化するように求めており,英語教育を小学校3年から年間35時間以上行うモデル校を全国に5,000校設けて支援するとしております。総合的な学習の時間を活用して,歌やゲームなどで英語を親しむ小学校の英語活動は,全国の97%の小学校で何らかの形で取り入れられております。6年生では平均実施時間は年間13.7時間と月に一,二回,英語活動を実施しているようでございます。中でも文部科学省から指定され,指導要領にとらわれずにカリキュラムを編成できる研究開発学校制度や国の認定する構造改革特区制度を使って英語を教科として教える試みをする先進的な学校は,年間約70時間かけております。その内容は,1,2年生で歌やゲーム,自己紹介などで英語になれ,3,4年生は寸劇,5,6年生が新聞づくりに挑戦するという,また小学校6年生が高校入試のリスニング問題をしたところ,平均正解数は10問中5問に上ったとの報告もあります。そうした先進事例がある一方で,現場に英語教育が導入されながら,その理念や統一教材が示されていないという現実から,全国的に見まして,英語に熱心な地域や学校とさほどそうでないところがあり,二極化が進み,取り組みがさまざまで,地域や学校の間では,温度差があるようでございます。

 そこで,質問ですが,四国中央市の小学校における英語活動の現状はどのようになっておられるのか,お尋ねいたします。

 さて,小学校の英語活動の必修化については,アジア諸国に目を転じてみますと,タイが1996年に小学校から必修化したのを初め,韓国が1997年に,中国も2001年以降に都市部から段階的に導入しており,小学校英語は,既に多くの国で定着しているようであります。文部科学省が2005年に調査した義務教育に関する意識調査では,保護者の7割が小学校から必修化することに積極的な回答をしております。

 一方で,英語活動を望むことに対して異論や反対もあるようです。国語や他の教科をしっかりやったほうがよいのではないか,また,英語はあくまでも意思疎通の道具であり,英語を身につければ国際人になれると考えるのは短絡的であります。真の国際人とは,自国の文化,伝統や歴史の知識,美しい日本語をしっかり身につけることが大切と思い,さらにはこのグローバル化の時代,自分の意思や情報を国外にも積極的に発信していける能力を身につけることではないでしょうか。いずれにいたしましても,小学校段階では,英語を教えるのではなく,コミュニケーションへの興味や関心,意欲を持たせることが重要な気がいたします。これから2011年度の本格実施に向けて,中学校との円滑な接続を図る観点から,共通の教育内容を設定していくなどのカリキュラムの調整,現在,小学校英語は学級担任がしているケースが多く,小学校教員には英語の免許がなく,専門的な指導が難しいと思われます。指導者については,英語圏で住んだ経験のあるネーティブスピーカーの外国語指導助手,すなわちALTと学級担任を組み合わせ,子供,あるときは保護者の三者が相互に理解し,協力するならば,英語活動によって諸外国と日本の文化の違いを知り,子供が国際人となるためのバランス感覚が養えるものと期待をしております。

 そこで,質問ですが,これまでの主に中学校において活動してきた外国語指導助手,2011年の小学校英語活動の必修化に向けて,小学校に専属とする外国語指導助手を配置するなど,英語活動の環境整備をどのように進めていかれるのか,お尋ねをいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,西岡議員から地域に根差した集会所と子供たちの英語教育について御質問あったわけでございますが,私のほうからは地域に根差したということで,集会所等の整備事業の見直しと今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

 まず1点目の集会所等整備事業の改正についてでございますが,愛媛県集会所整備事業が,これは大変残念なことでありますけども,平成19年度をもって廃止されたことに伴って,本年4月1日より集会所等整備要綱を改正したところでございます。その主な変更点と変更方法につきましてでありますが,県の補助がなくなったということでございますので,それがそのまま地域負担ということになると非常に地域の皆さん方に迷惑をかけるというようなことでございますから,市のほうといたしましては,新築事業に対する市の補助率をこれまで10分の3以内であったものを今回10分の5,つまり半分以内まで引き上げることにいたしました。また,一定事業費以上の増築事業,改修事業,用地取得,そして造成関連事業及び備品整備事業に係る補助の限度額は2割引き下げたところでございます。また,備品整備につきましては,初年度,初度備品に限定をすることにいたしました。

 次に,市民への周知についてでございますが,今回改正した内容については,折に触れて関係する自治会長等へ御説明し,御理解をいただいているところでございますが,今後市報やホームページへの掲載等により周知いたしたいと考えております。

 また,要望の対処につきましては,お話のとおり,集会施設の老朽化等による改修件数の増加が予想されておりまして,地元要望を十分お聞きしながら計画的に対応してまいりたいと考えております。先般も内部協議の中でお話をしたわけでありますけども,かなり要望が多く,それも次々と出てくるわけでございます。ですから,当初に計画していた予算をその要望に割り振ってしまうと,年度の最初にほぼ予算が消化されるということになりますから,これからはやはりある程度要望を一つにまとめて,その中で緊急性とか重要性とかを考慮し順位づけをして必要なところから早急に対応していくことも心がけなければいけないと,このようにも内部で話をしたところでもございます。できる限り,地域のコミュニティー施設ということでございますから,計画的に対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に,2点目の集会所等整備事業の今後の方針についてでございますが,第1次四国中央市総合計画の中で,公民館並びに地区集会所は,コミュニティー活動の拠点であることから整備,充実を図るという基本方針が示されていることは議員御案内のとおりでございます。今後におきましても,この基本方針にかんがみまして,市の重要施策と位置づけ,地域の御要望を的確に把握し,計画的に対応してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ,答弁といたします。



○越智滋議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,西岡政則議員の御質問のうち,質問項目2−(1)小学校の英語活動の現状についてお答えいたします。

 四国中央市には,ALTが3名おります。新宮小中学校に1名配置し,9年間を通したカリキュラムで計画的,継続的な一貫教育を実施し,他の2名のALTについては,新宮地域を除いた市内6中学校を3週間単位で順次訪問し,英語の授業において,英語教員とのチームティーチングを積極的に行っております。ALTと英語教員で事前に打ち合わせを行い,効果的な指導が計画的に展開されるように努め,生徒のコミュニケーション活動の質を高めております。また,小学校につきましても,各学校の派遣要請に基づいて,1学期に1回程度,各小学校を訪問し,生きた英語に触れる機会を設けております。総合的な学習の時間や遊びの中で,日常の簡単な英会話や英語の歌,ゲームや触れ合い遊び等を通して,子供たちは生き生きとした表情で英語や異文化になれ親しんでおります。

 次に,外国語指導助手(ALT)の配置を含めた今後の環境整備,小学校の英語教育の方向性についてお答えいたします。

 小学校においては,平成21年度より新学習指導要領の移行措置が始まり,平成23年度より完全実施されます。来年度からは5,6年生対象に週に1時間,外国語活動として英語の授業を実施することができます。小学校ではコミュニケーション活動に重点を置き,子供たちを英語に親しませ,英語を使うことに抵抗を感じさせない学習環境を整えることが大切となります。今後は3名のALTを小学校においても可能な限り活用し,生きた英語に触れる機会を設けたいと考えております。

 また,小学校英語活動の拠点校として新宮小学校が指定され,すべての英語の授業をALTとチームティーチングで行うなど,既に先駆的な取り組みをしております。新宮小の授業を公開し,授業研究をすることにより,小学校での英語活動の効果的な指導方法について全市で研究し,推進していきますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆西岡政則議員 議長。



○越智滋議長 西岡議員。



◆西岡政則議員 集会所については井原市長から非常に前向きな御答弁をいただきました。県の補助が切れたときに,当市では補助率を5割まで引き上げるというようなことを御答弁いただいたので,新しく集会所を建てる人には,また希望と光が見えたんじゃないんかなというようなことで,大変私も喜んでおります。

 そのほか英語教育につきましては,私からちょっとお願いしたいのは,これからの国際化という中で,東京へ行き,山手線に乗りますと,小学生5人ぐらい乗っていたら2人ぐらいの子供がもう英語がしゃべれますよというようなことを当たり前げに言うような時代感覚になっておること,私が見て都会と田舎との英語力の差が大きいなというようなことも考えます。そういう中で,この3年後にようやく実施される英語教育で四国中央市はおくれをとらないような環境整備をしていただきたいというようなことで,これからは定年退職した先生だとか,また海外赴任など経験し,退職された会社員の皆さんとか,そのほか英語に堪能な人もおられるかと思います。いずれもそういうような方々と連携を密にして,調査研究を重ねて,子供の将来というものを,基礎づくりは勉強から始まるというようなこともしっかり受けとめていただいて,高校,大学,また中央へ活躍する場で,あのときにもっと勉強しておったらよかったなと言われることのないように取り組んでいただきたいというお願いをして,私の質問を終わらせていただきます。



○越智滋議長 以上で西岡政則議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,飛鷹總慶議員の御登壇を願います。

      〔飛鷹總慶議員登壇〕



◆飛鷹總慶議員 皆さんおはようございます。

 議席17番,飛鷹總慶でございます。通告に従いまして,質問をさせていただきます。

 さきの3月の定例議会中,後半,体調を崩しまして,入院をしなければいけなくなりました。最終の本議会に欠席をし,議員の皆さんや理事者の皆さんに御迷惑や御心配をかけました。自分の不注意,不養生により,医療機関の方にも多大な御迷惑をかけ,反省をしているところでございます。自分自身,元気なことが取り柄であると思っていましたが,生まれて初めて入院を経験することとなったわけでありますが,数日高熱が続き,意識がもうろうとし,顔色が悪く,手には黄疸症状が出ている。家族はもうだめかと思ったそうです。適切な治療によって一命を取り戻すことができました。改めて命の大切さを痛感させられました。入院中,夜中でも,いつどきでも優しく献身的に治療に専念してくれました医療スタッフには本当に感謝し,元気づけられました。感謝の念でいっぱいであります。ちょうど療養中のことでありますが,後期高齢者医療制度のこと,ガソリン税の関係のこと,連日のようにテレビに流れました。今年4月より75歳以上の人を対象に新しい医療制度がスタートしました。折しも4月27日,投開票されました衆議院山口2区補欠選挙で,民主党候補が圧勝しました。与党がねらうガソリン税の暫定税率復活と後期高齢者医療制度への批判票を集めたことが大きな勝因であったと言われております。補欠選挙の敗北を受けて,福田首相からは,制度運用の見直しを検討するよう指示が出されました。一方,補欠選挙での勝利に勢いづく民主党は,同制度の問題点を厳しく責め立て,野党4党による後期高齢者医療制度廃止法案が参議院に出されまして通過したことは御承知のとおりであります。保険料を公的年金からあらかじめ徴収するのはけしからん,高齢者の健康保険制度から切り離すのはうば捨て山の発想だなどといった不満が噴出しました。制度の根幹にかかわる疑問について,政府や関係者はきちんと説明できなかったことが新制度の評判を悪くした大きな原因だと言われております。少子化,高齢化が急速に進む中で,日本の医療制度を抜本的に改革しなければ,近い将来破綻すると言われて久しく,社会保障制度を持続可能なものにしていくためには,給付を受ける高齢者の負担はもちろん,財源の相当額を負担する現役世代が制度を支えてくれるかどうかが大きなポイントだったはずです。また,医療制度を75歳で区切ったのも,これまでの老人保健制度では現役の負担が際限なく増加し,支え続けられなくなる心配があったからです。確かに保険料や医療費の増加に苦しむ高齢者の声を聞かなければなりませんし,また配慮も必要であると考えます。しかし,現役世代の負担膨張を放置すれば,社会保障制度そのものが崩壊するのが明らかです。にもかかわらず,うば捨て山とか家族の分断といった感情論が先行し,廃止まで論議された今国会のどたばた劇には失望させられます。高齢者の生活に関する世論調査によりますと,高齢者の7割が自分が病気になったり介護が必要になったりすることが不安であると答えております。高齢者の多くは,病気や介護が必要になったとき,少しでも多くの金銭的な支援を求めるのではなく,できる限り健康を維持し,元気に過ごしたいと願っております。どんな制度を設計すれば高齢者は不安を静め,政策に対する信頼を得ることができるのか,高齢者に老後の安全と安心を提供するのはどんな制度が望ましいかといった社会保障制度の原点に戻った真摯な議論が必要ではなかったのではないでしょうか。各政党が財源の裏づけがはっきりしないのに,人気取りのために負担軽減策だけが論じられていることに大変心配をしております。結局は,こうしたツケが自治体や私たちの生活に降りかかってくるのではないかと思います。

 そこで,お伺いいたします。

 再検討されております後期高齢者医療制度の政府の対応は,自治体への事務量の増加や財政負担増にならないのかについてお伺いいたします。

 もう一点は,先般の医療制度の改正により,メタボリック症候群の早期発見と生活習慣病を防ぐ特定健康診査が国保に義務づけられたことに伴い,人間ドックの助成事業を行っていた県内の14市町のうち9市町が事業を廃止したと聞いております。四国中央市においては,対象年齢の上限を74歳までに変更して本年度も助成を維持するようですが,75歳以上を対象とする後期高齢者に対する健診と人間ドックへの対応についてお伺いをいたします。

 井原市長におかれましては,今議会初日に愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に選任されました。広域連合議会は,寄り合い世帯でございますので,運営につきましても大変厳しいものがあろうかと思いますが,市長の情熱と英知によって,充実した医療制度を構築していただくようお願い申し上げて,質問を終わらせていただきます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうからどうなる後期高齢者医療制度というようなことで,飛鷹議員におかれても先般少し体調を崩されて,お元気に回復されたことを心からお喜び申し上げます。そういう一つの契機として,病院に入られるというのが切実なる思いの一端としてきょうの御発言になったものと,このように思っております。私がまず総じて今感じておりますのは,人間関係でもそうでありますが,四国中央市においても,私自身常々まちづくりは市役所が市民から信頼を得ることから始まると,このように申し上げております。ですから,情報公開とか説明責任をしっかりと果たした上で,耳ざわりのいいことだけではなくて,うれしいことだけでもなくて,時には苦しいときも率直に話し,また誤りがあれば頭を下げてそしてその改善に努めるという,そういう真摯な姿勢があってこそ初めて信頼というのが構築できるんだろうと,これは市役所においても同じだろうというふうに思っております。そういう中で,今私自身,国政を眺めて思いますのは,1つには例えば年金の問題等,省庁のさまざまな不誠実な対応がたくさん最近問題化しております。そのことについての反省とか総括がしっかりと国会で述べられてないというような,そういう感を私自身も感じておりまして,国民から少し国会自体があるいは政府自体が信頼を失っている中で,いかにしっかりとした制度を仮につくろうとも,まずそのスタートとしては,信頼の上にあって初めて制度というのは生きてくるものではないのだろうかと,こういうふうにさまざまな局面,局面で感じることがたくさんございます。できる限りやはり庶民の方に足元を向けて,国会の中で政争の具にされないように,本当の住民サービスについては議論をしていただきたいものだと,このように感じる一人でもございます。そういう中で,基本的には,まず,今回の後期高齢者制度につきましては,私自身も制度の中身が重要であることは言うまでもございませんが,まずしっかりとした理念とかあるいは国民の側に立った思いとかというのを明示することが大事だっただろうと思いますし,また,周知,説明にもやはりもっともっとこういう制度であれば万全を期して国民が安心の上で制度運用ができる,そういうことにかんがみますと,少しその辺が遅きに失しているところが多少あり,困難を招いていると,このように思っております。

 まずそういう中で,当市に係る影響も含めて,今回のこの後期高齢者医療制度について飛鷹議員の御質問に沿って順次お答えを申し上げたいと存じます。まず,後期高齢者の保険料軽減等に係る自治体での事務量増加と財政負担についてでございますが,現在,国会においては野党が廃止法案を提出し,また与党プロジェクトチームが保険料軽減策を検討するなど,混迷の感が否めない状況でございます。今般の医療制度改正は,後期高齢者医療制度のみならず,テレビではこれが強く報じられておりますが,加えて国民健康保険や被用者保険,さらには福祉,医療などかなり広範囲にわたってこの影響が及んでおりまして,制度運用が開始されている現在,例えば廃止によって旧老人保健制度に戻すということになると,これは医療機関での大混乱を初め,被保険者の方々に無用の手続等を招く可能性が強く,そしてまた,自治体の事務量増加も予想されるところでございます。また,直近の厚生労働省からの通知によりますと,与党プロジェクトチームでは,保険料軽減について平成20年度における当面の対策として,均等割7割軽減に該当する方に対しては10月から保険料を徴収しないこと,所得割に係る軽減措置については,一部の低所得に該当する方について,広域連合の判断により,原則一律50%軽減とするなどが検討されております。この内容にかんがみますと,保険料軽減に係る費用負担についてでありますが,県が4分の3負担することになります。そして,市が4分の1負担せよということになります。果たしてこれによりその4分の1の負担について交付税の措置がされるかどうかということについては,今のところ不透明であるだけに,恐らく各自治体による財政負担が増加することが見込まれるということになっております。本算定を来月に控えて,こうした改善策への対応を行うこととなれば,かなりの事務量増加が危惧されるところでございますが,できるだけ私たちの望むことは,国において政争の具にされて,ころころころころ制度を変えられると,そのたびごとに末端の自治体はかなりの混乱を強いられるということになりますから,本来,国民の健康のための安心という制度であるだけに,しっかりとした理念を持って,一度制度を決めるということは,全国民に影響することですから,そんなにころころころころ変えれるような制度だったらどういう議論を今までしてきたんぞと,実はそういうふうに私自身も残念に感じるわけであります。制度についてはできるだけ改正されるに当たっても,国民の方々への早い時期での啓発とその迅速な対応を望んでいるところでもございます。いずれにいたしましても,当市の事務量の増加は避けられないものと考えております。

 次に,人間ドックの対応についてでございますが,当市においては,75歳未満の方の人間ドック助成事業は,財政状況が厳しい中で,被保険者の健康の保持増進と生活習慣病の予防等の観点から,先日にもお答えいたしましたとおり,継続をいたしておりますのは御案内のとおりでございます。後期高齢者の方に対する健康診査等の保健事業は,高齢者の医療の確保に関する法律第125条に基づいて,広域連合に実施の努力義務が課せられております。事業実施については,御本人の健康能力をできるだけ落とさないようにするための介護の予防や糖尿病等の生活習慣病の早期発見,また,医療費の適正化の観点からも必要であると考えているところであります。愛媛県の広域連合においては,協議の結果,実施体制が整った各市町に委託することとなったため,当市といたしましても,被保険者の方々に基本健診のほかに各種がん検診等を組み合わせて実施することにより,人間ドックとほぼ同様の検査を受けていただけるよう,健診日程や内容等の協議を行った上で既に実施をいたしておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げて,答弁にかえさせていただきます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で飛鷹總慶議員の質問は終わりました。



◆西岡政則議員 議長。



○越智滋議長 西岡政則議員。



◆西岡政則議員 先ほどあいさつの後,聞いた人は越智議員と言ったそうでございます。私は越智議長と言ったつもりではございましたんですが,改めて越智議長の許可を得たということに訂正をさせていただきます。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,石川久雄議員の御登壇を願います。

      〔石川久雄議員登壇〕



◆石川久雄議員 皆さん,改めましておはようございます。

 議席番号21番,石川久雄でございます。

 先般の市長の所信表明の中におきまして,政策を遂行する上での基本理念といたしまして,3点ほど提示をされております。1点目として,市民から信頼される市役所づくりを行う上での職員の意識改革のさらなる強化,2点目といたしまして,現在の財政難を契機として,持続可能な健全財政にシフトしていこうという財政難というピンチをチャンスに変える発想の転換や構造そのものの改革を推し進めていくこと,3点目といたしまして,昨年7月1日,自治基本条例を施行し,協働のまちづくりに向けた骨格が整備をされ,それを具現化するための個別条例や各種制度設計等の具体的なルールづくりを行うと述べられております。全く同感でありまして,大きく羽ばたこうといたしております四国中央市のため,理事者,議員,そしてすべての職員が,思いを一つにしていこうではありませんか。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず1点目の学校施設整備マスタープランの進捗状況についてお尋ねをいたします。

 最近,愛媛県内におきまして,小中学校の学校統廃合検討委員会を立ち上げ協議をなされているところが二,三,あるようでありますし,直近では,今治市において,学校間の児童生徒数の格差が広がりつつある中,第1回今治市通学区域調整審議会が開かれたようであります。当市におきましても,庁内において,僻地保育所について議論をされているやにお聞きするわけでありますが,そんな折,時を同じくして,保護者の中から,A小学校が廃校になり,B小学校に統合されるとか,3校が一つに統合されるといううわさが,情報元は定かでありませんがささやかれているようであります。実際,複数の保護者から,A小学校が廃校になるのは本当ですかと尋ねられたのも事実であります。急速に進む少子化に伴う学級編制を心配されていることだろうと思われます。四国中央市には,平成19年度現在,小学校が19校,中学校が7校あります。児童生徒数は,少子高齢化の影響により,昭和40年度1万8,303人に対し,平成19年度8,035人,ピーク時の4割程度にまで減少しているようであります。市内の総人口が減少傾向にある中で,学齢人口が横ばい状況にある地域と減少している地域の二極化が進んでおり,この影響から学校間の児童生徒数の格差が広がりつつあるのも現実であります。次代を担う青少年の人材育成にとって大切な教育環境の向上を図るために,教育施設の整備は必要不可欠であります。しかしながら,当市の人口は,将来推計においても今後減少することが予想され,特に学齢人口が減少し,少子高齢化がますます進行することが見込まれる中,学校適正規模を考えに入れておかなければならないと思われますが,いかがでしょうか。四国中央市の小中学校児童生徒にとって,望ましい教育環境や学校にとってよりよい学校運営ができる環境について,市全体として見直しを図る時期が来ていると思われます。当市の集中改革プランの政策課題としての学校施設整備マスタープランの進捗状況,そして仮称「小中学校あり方検討委員会」の立ち上げ,その構成メンバーを,行政側に軸足を置くのか,またPTAを含めた地域に重きを置くのか,理事者の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に,高齢者福祉について。緊急時における高齢者に対する対応策について何点かお尋ねをいたします。

 先般,教育厚生委員会の行政視察におきまして,東京都渋谷区が独自で行っている高齢者在宅福祉サービスを視察をしてまいりました。ペンダントを押すだけで東京消防庁に緊急通報される緊急通報システム,火災警報器を専用通報機に接続をし,家庭で火災が発生したときに消防庁に通報される火災安全システム,また,寝たきり高齢者等防火の配慮の必要な方に,居宅での生活の安全を確保するために安全機器等給付,すなわち電磁調理器や自動消火装置などいろいろな施策を施しているようであります。当市におきましても,創意工夫をしているようでありますが,現在どのようなサービスを提供しているか,お尋ねをいたします。

 過去の私の一般質問で,高齢者や障害者に対する高齢者マップというお尋ねをいたしましたが,プライバシーの問題で難しい旨の答弁がございました。理解はできますが,命より重いものはありません。平成20年4月1日現在,市内の前期高齢者,すなわち65歳以上74歳以下の高齢者は1万1,258人,後期高齢者,すなわち75歳以上の高齢者は1万1,666人いるようであります。そんな中,独居世帯も増加傾向にあるようであります。平成16年の台風災害では,多くの教訓を得ました。そんな中,いま一歩踏み込んだサービス提供ができないものか,理事者のお考えをお聞かせください。一定の評価を得ている地域児童見守りシステムを高齢者に適用できないものか,あわせてお考えをお示しください。

 以上をもちまして,私の一般質問を終わらせていただきます。理事者の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから石川久雄議員の御質問のうち,緊急時における高齢者に対する対応策についてお答えを申し上げます。

 当市におきましては,独居高齢者を対象といたしまして,緊急通報システム事業を実施いたしております。利用者が緊急通報システム装置で緊急の状態を市が契約したシステム設置事業者に発信し,早期の対応ができるよう消防署への連絡や親族等への連絡をとれるようにいたしております。また,連絡手段のない独居高齢者に対しましては,福祉電話の貸与により連絡を容易とし,安否確認や災害の際の対応を図っております。事業の利用者以外の高齢者につきましては,個人情報保護の観点から,すべての高齢者への対応は難しいと存じますが,高齢者調査により情報提供の承諾をいただいた方々には,その情報をもとに消防署と連携を図り,緊急時の早期対応や独居生活の不安要因の一つである火災の予防啓発に努めております。このほか安否確認を目的とした食の自立支援事業や見守り推進員による独居高齢者福祉ネットワーク事業を実施しておりますが,今後,先ほど石川議員から御提案のありましたモデル事業として導入しております地域児童見守りシステムの利活用も効果的な事業の一つと考えております。先日,宇高議員の質問の中で,地域児童見守りシステムの今後のあり方という御質問がありましたが,私自身,このシステムを国の委託として立候補するときに小学生に限定をされてたというのが非常に悩んだとこでございます。ただそういう中で,携帯電話を利用したGPSあるいは緊急通報システムを使った見守りシステムと,もう一つはICカードを使ったシステムを導入しているわけであります。私自身も仮にセーフティーネットを施した携帯システム,見守りシステムということでも,私個人も小学生はまだ早いのではないかなと,個人的には感じておりまして,実際問題は,部活動をされるようになる中学生とか,塾に行かれる中学生あるいは母子家庭のふえている今の現状の中で,どうしても夜間連絡をとらざるを得ない,そういうやむを得ない方々を対象とした中学生以上がほどよい年齢ではないのかなというふうに思っております。実は当初よりこのシステム導入に当たっては,高齢者のシステムにそのまま運用できればいいなという,そういう思いがあったため,この両方のシステムを導入したという,そういう経緯も少しあるわけでございます。また,たしか一昨年だったと思いますが,関川で高齢者の方が夜外に出られてそのまま行方不明になられたと。そしてそのまま安否が確認できない状況になったと,こういう事象がございまして,これまでの緊急通報システムというような家庭内での固定式のシステムでございますけども,でき得るならば最近さまざまな高齢者がいらっしゃる中で,携帯ができて,位置が確認でき,いざというときにはSOSを発信できるこの地域児童見守りシステムに導入した携帯電話を使ったGPSの位置機能つきの緊急通報システムというのは非常に高齢者にとっても有用であると,こういうふうに考えております。ぜひ当市といたしましては,このモデル事業をもとに,平成22年度の導入を目標として,独居高齢者が安全・安心に生活が送れるようなシステムの構築を検討してまいりたいというふうに考えておりますので御理解いただき,また御協力賜りますようにお願い申し上げ,答弁といたします。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 私から質問項目1−(1)学校施設整備マスタープランの進捗状況についての御質問にお答え申し上げます。

 市内の学校教育施設につきましては,小学校が19校,中学校が7校,幼稚園8園を含めますと現在34施設あります。当市の学校を取り巻く状況といたしまして,児童生徒数につきましては,少子化の影響により,平成20年度現在,7,851人であり,ピーク時の4割程度にまで減少しております。市内の総人口が減少傾向にある中で,学齢人口が横ばい状況にある地域と減少している地域の二極化が進んでおり,学校間の児童生徒数の格差が広がりつつあり,小学校においては,半数近くの学校が1学年1学級化としており,学校運営にも課題が生じてきております。このような学校を取り巻く環境の中で,学校施設整備計画の見直しを早急に図る必要があり,教育委員会といたしましても,現在,学校施設整備マスタープランを策定するよう作業を進めているところでございます。マスタープランの中では,今後の少子高齢化の状況も踏まえ,また,教育的見地からの学校適正規模を考慮し,学校の統廃合等を視野に入れた整備計画を策定する予定であります。しかしながら,学校施設につきましては,特に地域と密接な施設であり,今回の整備計画策定においては,校区の再編や学校の統廃合は避けて通ることのできない大きな課題となることが予想され,他市町においても同様の整備計画策定に向けて検討委員会等を立ち上げるなど事業が進められておりますが,地域との合意形成等に非常に苦慮している状況にあるようです。当市におきましても,計画策定に当たり,地域と密接な関係にあるPTA等との協議を行いながら,計画の方向性など率直な意見を伺ってまいりたいと考えております。その結果を踏まえながら,策定検討委員会等を立ち上げ,具体的に学校適正規模や適正配置の検証,また施設の整備計画方針等を検討してまいりたいと考えております。策定検討委員会委員につきましては,地域の代表者の方やPTA等各種団体の代表者,学識経験者,また一般公募委員も募りたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で石川久雄議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時57分休憩

      午前11時06分再開

   ────────────────



○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 次に,山本照男議員の御登壇を願います。

      〔山本照男議員登壇〕



◆山本照男議員 皆さんおはようございます。

 質問に入る前に,去る4月に市長選挙がありまして,井原市長が2期目に当選されましたことを改めまして心よりお祝い申し上げます。また,常々申しますように,四国一質感の高いまちづくりということで,今まで以上にまた御尽力をいただけたらと思います。

 それでは,通告に従いまして質問に入らさせていただきたいと思います。

 まず1点目の質問といたしまして,地域児童見守りシステムの今後の取り組み方針についてですが,昨日,宇高議員からも質問がありましたが,重複する部分があるとは思いますが,私なりに質問させていただきたいと思います。

 これまで我が国の地域社会においては,児童の安心・安全は住民がさほど意識しなくても受け入れられてきたものです。従来は,地域が子供を守るという中で,人的あるいは金銭的な負担がなくても,安心・安全を得ることができる社会がそこにありました。近年,子供をねらった凶悪な事件を初めとする犯罪や災害,事故が多発し,児童が安心して勉強したり遊んだりすることができていた社会の維持に対して,急速に不安感が増大しております。地域児童見守りシステム成果報告書のアンケート調査の結果からも,約80%の保護者が子供の安心・安全に不安感を感じているという結果が出ております。このように,従来の安心・安全に対する人的負担等が必要とされるようになってきた社会情勢に,井原市長におかれましては,平成19年度総務省のモデル事業として地域児童見守りシステムの構築,運営に取り組まれたわけでございますが,まずは1年間という短い期間でシステムを構築,運用し,その成果を報告書としてまとめられたことに対して,大変な御苦労があったものと感じ入ります。事業の実施を行った成果報告書を見る中で,多くの保護者の方々が,このシステムが子供たちの安全に大きな役割を果たすものと期待されていますが,その一方では,実際に使用するに当たっての子供や家庭の知識や認識,実際に使ってみた場合の問題点,要望といったような意見が見られました。こうした問題点や要望,システムに対する問題点の改善が必要と考えられます。また,携帯電話だけでは十分とは言えないところもあり,子供を守る家事業,子供見守りパトロール事業と同様に,地域に事業の周知をしていくことがより安全で有効な事業になると思われます。昨日の答弁の中で,今回の事業は,学校が夏休みの間,8月までの間モデル事業として継続されるとお聞きしましたが,この事業が総務省のモデル事業として100%国庫支出金により賄われたわけでございますが,モデル事業で構築した当該システムを,今年度9月以降,継続,拡大運用するとなれば,その運営経費の財源はどのようにするのか,家庭に対する負担等があるのか,システム運営にかかわる費用の考え方についてお伺いいたします。

 次に,高齢者見守りシステムの実施計画について御質問をいたしますが,先ほどの石川議員のほうから質問もありましたように,同様の質問にはなろうかと思いますが,私なりにまた質問させていただきたいと思います。

 御承知のように,急速な高齢化社会への進行や核家族化等により,子供などと離れて暮らす独居高齢者や高齢世帯が全国的に増加し続けている中で,高齢者の安心・安全な生活の保障は,市の高齢福祉行政の重要な課題であり責務であります。既に四国中央市においても,高齢者に対するさまざまな福祉サービス事業等が実施され,一定の成果を上げているところであります。高齢者の生活状況を見守る仕組みについて注目が集まっている中で,今回実施予定の高齢者見守りシステムについては,新規事業であり,導入によっては高齢者の生活形態やニーズも多様化しているのが現状ではないかと思われることから,当システムは,高齢者の実情に合った利便性の高いサービスであるべきだと考えます。ひとり暮らしの高齢者や認知症,病気の高齢者などに対して,実施計画の調査研究をする上では,このような点も十分検討すべきであると思われます。ライフライン,複合型高齢者見守りシステム,メールを活用した見守り,テレビとインターネットを使った見守り,センサーによる見守りなど,多種にわたり民間企業によるシステム開発がされています。高齢者の健康と生活を守るためにどのようなシステムを考えておられるのか,お聞きいたします。

 また,地域児童見守りシステムのように,当初一定期間はモデル事業として補助を受けることができるのか,また,市の単独事業として行われるのか,当事業の実施計画についてどのような仕様になっているのか,実施に当たっての財源や運営方法など,計画の概要についてお伺いいたします。

 次に,乳幼児医療費助成の拡充についてお伺いいたします。

 井原市長におかれましては,子育て環境,四国一をスローガンに掲げ,本市の少子化対策,子育て支援策の充実に積極的に取り組まれている中,他市に先駆け就学前児までの医療費の完全無料化を実現されました。子供が病気やけがをしたとき,医療費の心配なく病院に行ける条件をつくってほしいという子育て家庭の切実な願いがかなえられたのではないかと思われます。休日診療や夜間の診療がふえたとも聞きます。子育てをする家庭にとっては,心強い支援策と感じております。私も安心して子供を産み育てられる環境づくりのために,子育て支援策をより一層充実させ,少子化反転につなげていくことが現時点での大きな,そして急がれる行政課題であると認識しております。そして,その中でも大きな柱として位置づけられています乳幼児医療費無料化施策については,特にさらなる拡充を期待しているところであります。当市において,財政事情にゆとりがあるわけではないことは十分承知しておりますが,少子化対策の緊急性にかんがみれば,可能な限り早期に制度を拡充させていただきたいということをお願いしたいところであります。小学校の低学年を対象にするのか,また高学年までを対象にするのか,入院あるいは通院を無料化にするのか,拡大の範囲はいろいろと思案されることと思います。

 そこで,お伺いいたします。

 所信表明で示されました段階的な医療費無料化について,より具体的にその拡大範囲,実施計画と苦しい財政状況の中での財源確保についてどのように考えておられるか,お尋ねいたします。

 最後になりますが,空き家に対する防災についてお聞きいたします。

 近年,人が居住しない空き家が増加していると思われます。少子高齢化が進む中で,空き家は今後もふえていくと予想されています。持ち主が高齢になり,子供世帯や福祉施設などに引っ越し,いずれまた帰ってくると考え,家をそのままにしておくこと,両親が亡くなり家を相続したが,仕事の都合により実家に戻ることができず,そのまま空き家にしてしまうことなどがあり,仕方なく空き家になってしまう場合があります。しかしながら,管理がされていない空き家がふえると,地域や周囲の住民にとっては,防災上,防犯上の面からも不安や心配の種になることだと思います。犯罪や事件,事故が多く発生していることで,火災による災害なども空き家がふえることにより不安が増すところであります。また,当市では,風が強く,突風,やまじ風が強く吹くことでも知られており,古くなった空き家が強風などにより崩壊することが考えられます。地域においても,突風により家の屋根や壁が崩壊するというような話を聞きますが,自然の力により起こる災害は予測できないものであります。こういった事態が学校や施設等の近く,また通学路や交通量の多いところで起こると,交通事故,人的災害につながるおそれがあります。空き家とはいえ,個人の財産でありますから,行政においても,また近所の住民の方々においてもどうすることもできないものではありますが,もしこういった事態,事故が起こった場合の早期連絡,早期対応ができるのでしょうか。危険箇所の状況の把握と防災について周知できないものでしょうか,対応策についてお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから山本議員の御質問のうち,子育て支援,四国一を目指しておりますので,乳幼児医療費に係る段階的な医療費無料化についてお答えをいたします。

 少子化の進行は,依然として歯どめがかからない厳しい状況にございます。その一つの対応策である乳幼児医療費助成事業は,子育て家庭への経済的支援に欠かせない措置であり,極めて重要な施策として位置づけております。御案内のとおり,財政事情にゆとりがない中ではありましたが,選択と集中によりこれまで段階的に助成対象範囲の拡大を図り,当初は就学前第2子以降医療費無料化でスタートし,平成20年1月には当面の目標でありました就学前児までの医療費の完全無料化を実現することができました。少子化反転に向けて,子育て支援策のさらなる充実は,緊急的な行政課題であると同時に,すべての子供たちの命と健康を守ることは,市全体の願いでもございます。それにこたえるべく,医療費助成の対象範囲を段階的に拡大し,最終的には小学6年生までを対象とする事業として制度の充実を図ってまいりたいと考えており,そのための検討を開始したところであります。余談になりますが,先般も全国市長会がありまして,夜,青年市長のメンバー,埼玉県の草加市長や宮崎県の都城市長と会食をしたわけでありますけども,それぞれ思いは同じでございますが,都会は小学生まで医療費が無料というのがかなり多いようでございますから,そういう意味で言うと,愛媛のスタンダードではなくて,全国のスタンダードに当市は早くならなくてはならないなあと強く感じているところでもございます。

 なお,医療費助成事業は,国の法的措置も全くございませんで,限りある財源の中で愛媛県の制度に上乗せして助成している事業でございます。ですから,多大な費用を要することは事実でありますが,子育て家庭の経済負担を軽減する事業として,将来に長く維持,継続できる制度でなければならないと考えております。山本議員からお話がありましたように,低学年からスタートするのかあるいは通院,入院の観点で考えていくのか,段階的な導入の方法はあろうかと考えますが,その制度の充実の検討に際しましては,当市の財源のまずは確保を含め,医療費助成事業を取り巻く背景などを慎重に勘案し,できるだけ早い時期にその方向性を決定したいと考えておりますので,御理解いただき,また御協力賜りますようにお願い申し上げ,答弁といたします。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 議員御質問のうち,1の地域児童見守りシステムの今後の取り組みについてお答えいたします。

 当市では,平成19年度総務省のモデル事業として,ICカードやGPS機能と危険通報機能のついた携帯電話を活用しながら地域児童見守りシステムの構築,運用に取り組んでまいりました。ICカードでは,正確な登下校時間の通知により,保護者へ大きな安心を提供することができました。また,GPS機能と危険通報機能のついた携帯電話では,いつでも児童の居場所を確認することができたり,児童から通報を受けられたりできるという点において安心を提供することができました。さらに,不審者等の情報をメール配信する情報提供システムを運用することで,近年多発する不審者情報等を保護者等に情報配信することができるようになりました。システム構築につきましては,メールの遅延対策や児童が携帯電話を所持することに当たってのモラル教育など,運営面での課題を把握することができました。今後の運用方針としましては,モデル事業で把握した課題に対して,今年度引き続きモデル校において継続していく中で改善策を見出し,今後長期的な運用を考えていく上での課題の発見に努めるなど,平成21年度以降のエリア拡張を見据えて運用しているところでございます。また,費用負担のあり方は,今年度につきましては,システムの管理運営にかかわる保守等の基本的な経費について市が負担することとし,GPS携帯電話に係る通信・通話料については保護者負担での運営を考えております。平成21年度以降におきましては,地域イントラネット基盤施設整備事業補助金等を活用しながらインフラ整備を行い,ICカードの購入費用等を含めた費用負担のあり方は,今年度の運用状況を踏まえた中で再検討したいと考えております。今後は,地域社会との連携を重要な課題とし,重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 私のほうから山本議員の御質問のうち,高齢者見守りシステムの実施計画についてお答え申し上げます。

 当市におきましては,独居高齢者等の安否確認の施策の一つといたしまして,緊急通報サービス事業を実施しております。事業内容につきましては,さきの石川久雄議員の御質問に市長のほうからお答え申し上げましたとおりでございますが,このシステムは,24時間体制が整っており,特に夜間においては,緊急対応としての有効なサービスであると認識しております。しかしながら,今後利用者の増加による費用の増大も予想されますことから,昨年度モデル事業として導入した地域児童見守りシステムを利活用するなど,より効果的な事業展開を図るため,調査研究を進めてまいりたいと考えております。費用や財源など具体的には先進事例を参考に,また検証しつつ,効果的な事業が早期に導入できるよう努めてまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 高橋広美総務企画部長。

      〔高橋広美総務企画部長登壇〕



◎高橋広美総務企画部長 それでは,私から山本議員御質問の質問番号4番当市における空き家対策と防災についてお答えいたします。

 崩壊などのおそれのある危険箇所や防災上,危険な空き家の把握につきましては,近隣住民からの問い合わせや通報,苦情相談,また関係機関の防犯パトロールや消防団の巡視活動等により情報の提供を受け,実情の把握に努めているところでございます。これらの情報により,その都度現地に出向き状況確認を行いまして,関係機関や関係者に連絡等を行い,行政として可能な限りの対応をしているところでございます。また,台風等の災害時においては,消防本部が飛散防止等の応急処理の実施により,二次災害の防止に当たっておりますが,今後,各地域において結成されております自主防災組織とも連携と情報の共有化を図り,災害防止に努めてまいりたいと考えております。

 なお,通学路で危険と思われる工事現場等につきましては,登下校時の安全性の確保を図るため,通学路の変更や迂回等の措置を講じ,事故の未然防止に努めておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆山本照男議員 議長。



○越智滋議長 山本議員。



◆山本照男議員 どうも御答弁ありがとうございました。

 事業を行っていく上で,絶対的に必要になってくるのが財源でありやっぱり一番だろうと思っております。大変な時期ではあろうかと思いますが,事業の実施に向けて可能な限り早期に実施ということをお願いできたらなと思っておりますので,今後ともよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で山本照男議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,玄翁光雄議員の御登壇を願います。

      〔玄翁光雄議員登壇〕



◆玄翁光雄議員 おはようございます。

 議席番号7番,公明党玄翁光雄でございます。

 井原市長におかれましては,4月の市長選再選,おめでとうございます。2期目のスタート,大変ですがよろしくお願いいたします。

 今議会の冒頭,所信表明において,子育て環境,四国一,「乳幼児医療費無料化や特定不妊治療費助成を初め,各種施策を通して子育て支援の面では他市に誇れる環境が整いつつあると自負しております。今後さらにきめ細やかな施策展開を通して,名実ともに四国一と言われるよう,安心して子供を産み育てられると実感できる環境整備を行いたいと考えております」と,まず第1番目に上げておられる子育て支援についてでありますが,井原市長は,本年4月の発達支援センター開設や乳幼児医療費無料化,特定不妊治療費助成等,子育て環境,四国一を名実ともに切り開いてこられました。感謝をしております。昨年6月議会におきまして妊産婦無料健診の質問を初めてさせていただきました。妊婦無料健診の2回から5回への拡充実現でありますが,他の自治体よりも早く,愛媛県の担当課と交渉してくださり,全県下2回実施の妊婦無料健診から松山市が本年1月より5回実施,八幡浜市を除く他の18市町が本年4月より5回の妊婦無料健診に拡充されました。ところが,八幡浜市が本年4月より,公明党清水市議の提案により,14回の妊婦無料健診を実施しております。昨年8月の全国平均妊婦無料健診は2.8回でありました。本年4月の全国平均妊婦無料健診は5.8回になりました。本市は5回であります。四国中央市の未来をつくるお子様,今元気で生まれる人数が年間約800人ぐらいだそうです。健康で明るい子供を安心して産み育てられる四国中央市実現のため,早急に14回の妊婦無料健診拡充のお願いを申し上げます。

 次に,携帯電話のリサイクルの推進についてでありますが,ある新聞に,「日本の都市鉱山,世界有数の資源国に匹敵」との見出しが躍っておりました。天然の金鉱石1トンに金5グラム程度含有されているのに対し,1トンの携帯電話には400グラムの金が含まれているそうです。携帯電話などの電子機器から金,銀,銅などの貴金属回収が進められている一方,レアメタルは技術的,経済的な観点から,ほとんどが未回収のままになっているのが現状だそうです。2001年,社団法人電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会が連携し,モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)を設立,同ネットワークでは,製造メーカーにかかわらず,使用済み携帯電話の本体や電池,充電器の回収を行うなど,業界先行で再資源化に取り組んでおります。しかし,課題も多く,近年デジカメ機能など,端末の高機能化や個人情報保護の意識の高まりなどから携帯電話本体の回収量は2000年度の約1,362万台,819トンをピークに年々減少し,2006年度には約662万台,558トンに半減するなど,回収に苦戦が続いているそうです。そう言えば,私も携帯電話を買いかえるとき,回収,リサイクルしていることを伝えられた記憶がありません。我が家にも使用済みの携帯電話が何台も転がっていて,目覚ましがわりに使っております。このように,各家庭にも携帯電話が何台もあるのではないでしょうか。個人情報流出のおそれもあり,市で広報啓発活動をしてはと思うのですが,いかがでしょう。

 個人情報消去に関する指針。MRNが携帯電話,PHS端末不要時の個人情報消去について,2005年4月に個人情報保護法が完全実施され,個人情報の管理に関心が集まっていることから,携帯電話等の内部に保存,蓄積された電話帳情報,メール,カメラ撮影画像等のお客様の個人情報が漏れることが心配という理由でリサイクルに回されずに保有されているお客様がいらっしゃることと思います。そうしたお客様の不安を解消するため,携帯電話,PHS事業者及びその製造メーカーでは,不要になった携帯電話等に保存,蓄積されたお客様の個人情報を確実に消去し,その流出を防ぐとともに,お客様が安心してリサイクルに回すことができるよう,次の取り組みを推進しております。1,携帯電話等が御不要となった場合に,携帯電話等の内部に保存,蓄積された個人情報をお客様御自身が確実に消去できるよう,端末操作上の仕組みを提供しております。2,お客様の個人情報の消去に関し,取扱説明書などでわかりやすく説明することに加え,専売ショップ等において消去操作のお手伝いをさせていただいております。3,御不要になった携帯電話等に保存,蓄積された大切なデータをCD−ROMなどにバックアップするサービスも行っております。なお,機種によっては,データの読み出しが不可能な機種もありますので,専売ショップ等で御確認ください。4,御不要になった携帯電話等をお客様の目の前で破砕処理し,物理的に使用できなくすることも行っております。したがいまして,御不要になった携帯電話等は,最寄りの専売ショップ等へ御持参いただき,リサイクル回収に御協力のほどをお願い申し上げます。

 広報啓発活動で都市鉱山のリサイクルをよろしくお願い申し上げまして,一般質問を終わらせていただきます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから玄翁議員の御質問のうち,携帯電話のリサイクル推進について2点ほど御質問がありましたので,順次お答えを申し上げます。

 まず1点目の携帯電話のリサイクルの現状についてでありますが,議員御指摘のとおり,最近目覚しく普及し,また高性能化,多機能化が進んでいる携帯電話の現状を考えますと,機種変更等に伴う携帯電話が毎日多量に廃棄されていることが予想されます。当市のごみの分別基準に照らし合わせますと,携帯電話は不燃ごみに分別されることとなり,手選別等は行っておりませんので,搬入状況については把握できていないのが現状でございますが,資源ごみの選別ライン等には,瓶,缶にまじって1日に数個程度の携帯電話が混入しているのが現状のようでございます。

 次に,2点目の市も回収促進に広報啓発をについてお答えを申し上げます。

 使用済みの携帯電話には,電話帳機能や着信の履歴,メールや写真等の個人情報が多数含まれており,市が回収しリサイクルするには,これらの情報を完全に消去し,本体,電池,充電器等に分別することが要求され,現状の収集,処理体制では対応が図れないというのが現状でございます。しかし,お話がありましたように,携帯電話には金,銀,銅等の貴金属,リチウム,チタン等の希少金属が含まれており,再利用可能な製品であり,最近では都市鉱山として注目を集めておりますので,一獲千金ではないですけども,市がこれに取り組んで,たくさんの歳入が入るんであれば検討してもいいのかなと思いますが,技術的にはかなり難しいところがあるようでございます。そういうような都市鉱山としての注目を集めておりますから,当然,業者のほうはそのことに取り組んでいるわけでございまして,お話あったように,平成13年4月からは,通信事業者,製造メーカーが連携をして,モバイル・リサイクル・ネットワークを設立し,資源の有効活用に加え,安定的な調達につなげることを目的に回収事業を進めているということでございますので,市といたしましては,既に行われている回収事業に協力する立場で,先進地の事例等もぜひ参考にさせていただいて,広報紙や産業祭等のイベント等を通じて啓発活動に努めてまいりたいと考えております。先ほど申し上げたように,市が単独で取り組んで歳入確保が図れるんであればこれは非常に価値のあることだろうし,また最近は鉄もよく盗まれますから,そういうブームの中で言うと,一つの目のつけどころだろうというふうに思っておりますが,現状のところなかなか難しい,業者の参入も既にあるというようなことでございます。また消費者の立場に立つと個人情報の流出というのが最も心配だろうというふうに思っておりますので,このような活動を通じて,市としても協力をし,普及に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 私のほうから,玄翁光雄議員の御質問のうち,妊婦無料健診についてお答え申し上げます。

 妊婦一般健康診査につきましては,昨年度,国の子育て支援策の中で,妊娠中の健診費用の負担軽減が上げられ,妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての中で,公費負担を2回から5回まで実施することが原則であると示されておりまして,本市におきましても,今年度から公費負担を5回に拡充し実施してまいりました。実施開始から2カ月が経過したところでありますので,利用状況や効果などにつきましてはまだ把握できていないのが現状であります。御質問の14回に拡大するという件につきましては,健康で安全な出産環境を整えていくという視点で,今年度の利用状況の実態や課題等検証いたしまして,今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆玄翁光雄議員 議長。



○越智滋議長 玄翁議員。



◆玄翁光雄議員 大変ありがとうございました。前向きに検討のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で玄翁光雄議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,青木永六議員の御登壇を願います。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 午前中最後の質問ですけれども,ひとつよろしくお願いをいたします。

 早速通告に従いまして質問に入ります。

 1番目の質問は,土居中学校の問題についてであります。

 今,ネットブログ「集まりんしゃい」,「まごころ教育」が土居中の同和教育のあり方を告発をしています。私は,これらの訴えの多くは心からの叫びであり,真実であるということ,学校や教育界では非常に弱い立場にある教師や生徒らが,やむにやまれずネットでの訴えに及んだものと,この間,数人の人たちからの聞き取りで確信を持つに至り質問をするものであります。

 第1は,教師と生徒のいじめの問題についてです。

 昨年,転校してきたK教諭がうつ病を患っていることを教師,生徒に告白して職務につこうとしたところ,土居中の幹部教師ら6名の教師集団に最初からあいさつもされず無視をされ,病人は学校に来るなといった信じられないような暴言,いじめ,嫌がらせを系統的に受け続けた。そのあげくの去る1月16日,保健室にいるうつ症状の生徒を教師が追い出そうとしているのをとめようとする場面で,生徒をかばうK教諭に暴力行為があったとして警察に通報をし,警察権力を導入しました。当時保健室には,生徒だけでなく,養護教諭や父兄など4名がおり,この人たちの証言でK教諭にはいまだに警察の事情聴取もないようであります。過去にもいじめに遭いうつを患った先生や退職した先生も数人いること,つるし上げの職員会や差別について深く考えない生徒へのいじめなど,このブログを見た人は,これがもし現実であれば重大な問題であると考えているはずであります。

 そこで,1点目ですけれども,K教諭への差別,いじめについて教育委員会は実態調査をどういう方法でされたのか,そして,どういう認識を持たれて,どのような対策を講じられたのか。

 2点目は,子供たちも教師からいじめに遭っていると訴えていますが,この解消策についてのお尋ねをします。また,保健室登校は,不登校より私は評価できると思いますが,これらの生徒の保健室からの追い出しは許されますか。さらに,20名ほどいるという不登校生徒への対応ともあわせてお尋ねをいたします。

 3点目は,自殺対策の基本法が平成18年に施行され,地方公共団体にも責任が負わされています。自殺が社会問題になっている中,特にうつ病には特別の対策が必要だと思います。K教諭に対しての医師の指導,助言などはどのような形で得たのか,また,休養などの措置はどうなっていたのか,この基本法の対応なども含めてお尋ねをします。

 4点目は,指摘をされている教師6名のグループは,全体として土居中勤務が長いように思われますが,どのように考えておられますか。

 第2の質問は,学校への警察権力の導入についてです。教育現場に警察導入が許されるのはどういう場合でしょうか。そして判断はだれが行うのか,同時に,今回の警察導入に関する事実関係と認識をどのように持っておられるのか,お尋ねをします。

 第3の質問は,教育現場の自由と民主主義についてであります。「教育基本法第1条は,人格の完成を目指し,平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えること」,これらの実践があってこそ,どの子にも行き届いた教育が保障されるんではないでしょうか。これらの実践は,同和教育に熱心,またそうでもない教師や生徒,批判的な教師や生徒,これらすべてが自由に発言のできる学校を実現するのが教育基本法の実践ではないでしょうか。子供が内申書のおそれから発言のできないような状況があるとしたら,これは大問題です。掲示板には,生徒集会で提案のされる文化祭の復活は,毎年職員会で時間がないことを理由に却下をされる。これは年4回,2時間ずつの全校人権集会を他校並みにすれば,時間は簡単にできること。人権集会や参観日に発表する内容は,必ず先生にチェックをされる。1週間に二,三時間ある総合は同和教育ばかり。総合はやらせです。指導で先生9名に囲まれどなり散らされた。ビンタも。このようなことが事実なら,早急に改善されなければなりません。そのためにも,顕現教育や差別の現実に学ぶ式の同和教育方針のもと,ややもすると運動団体と一体に映る同和教育を,政治や運動団体から独立をして一線を画すことが求められます。どのようにお考えでございましょうか。

 第4の質問は,自由と民主主義こそ同和教育の原点と,この問題です。「人の世に熱あれ,人間に光あれ」,こう高らかにうたわれた日本最初の人権宣言と言われます水平社宣言の理念も同様,自由と民主主義の確立こそ真の解放教育の原点です。全体として,同和問題が解消の方向に向かう中で,旧態依然の同和教育では支持されません。今こそ原点に立ち返り,多くの教師や子供たちから率直な意見を聞き,押しつけでなく,だれもが気軽に参加のできる同和教育に見直すべきです。そのためにも,無記名のアンケートで意見を聞くことなどを提案します。

 最後に,土居町有志が行う「差別ゆるさんど行進」についてです。市民から行進は市民をにらみつけるような異様な雰囲気だという意見をよく聞きます。このような行進に義務教育課程にある純真な子供たちを参加させるのは賛成できません。再検討を求めて所見を伺うものであります。

 2番目の質問は,市民の目線から見る宇摩合併の4年です。

 四国州都も夢ではないなどと言ってごり押し合併から既に4年が経過をしました。当市の出発は,合併公約に始まっていますから,改めて現実との落差の原因や責任を明らかにして,合併は一体何だったかの,これを問うものであります。

 第1の質問は,合併協議会のバラ色公約と4年後の現実なんですけれども,合併時の新市建設計画は,1,216億円の投資計画で,合併特例債は422億円。文化ホールや庁舎建設など多くの建設事業を盛り込み,そしてサービスは高いほうに,負担は低いほうに,市役所は数年間はこれまでどおり,市民に不便はかけませんと総合支所方式の約束です。など市民に大きな夢を持たせて強行をいたしました。合併した途端に財政危機。負担は高く,サービスは低いほうに,市役所は総合支所方式から分庁方式へとことごとく合併時の約束はほごにされ,職員には給与カットの連続で,市民からは合併をしてよかったことは何もない,このような声が聞こえてくる状況です。

 このような中,井原市長には,子育て支援などを中心に,市民向け施策の一定の前進を図っていただいておるところでございますが,全体として市民負担増大の方向で推移をしていると言わなければなりません。今日の財政危機の原因には,合併前の駆け込み事業,そして合併直後から開始をされた三位一体改革による地方交付税や国庫補助金の大幅な削減がありますが,これは明らかな国の自治体リストラのペテン策としか言いようがないと思うわけであります。改めて落差の原因と合併を推進してきた一人として,井原市長のお考えを問うものであります。

 第2の質問は,国,県言いなりでは市民と市政は守れないという問題です。

 市報6月号のエッセーや昨日やきょうの市長答弁にもありますように,医療や学校建設あるいは耐震化,国道整備などで披露されましたように,行き詰まった今の国の政治に従うだけでは市民や市政は守れないことが井原市長の答弁からも証明をされています。三位一体改革,市場化テスト,新型交付税,自治体破綻法制などと続く自治体いじめの方向がますます強められる中,国,県に対する率直な意見や批判をより効果的な方法で表明することが非常に重要になっていると思いますが,これらについて改めて井原市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3番目の質問は,愛媛地方税滞納整理機構の問題についてであります。

 平成19年度徴収金額は前年を約3,000万円上回る5億2,000万円,差し押さえは1,099件,うち生命保険など保険がトップで351件,32%,預金類が2位で189件,17%,給与176件,16%の順で,これらによる強制徴収額が2億2,000万円です。約3割が人生の万一に備える生命保険などであるところから見ても,機構の役割は機構自身が認める取り立ての最終機関,それも単なる滞納整理の最終機関にとどまらず,人間の経済死,金融死に追い込む最終機関としての役割を果たしていると言わなければなりません。このような恐ろしい機関ですから,設立は全国で茨城,三重,和歌山,徳島,愛媛の5県にすぎないわけであります。昨年も自殺者が3万名を超える見通しで,愛媛では10年連続400名台です。この中に整理機構に追い込まれた人がいるのではないかと心が痛みます。

 設立から3年目の解散も含む見直しに当たり,第1の質問は整理機構から脱退すべきという問題です。理由の一つは,今,御紹介しましたように,整理機構の強権的滞納整理は,生存権などの人権が侵されていることであり,滞納者にも憲法に保障された人権がございます。

 2つ目は,この3年間で149件,機構に送り,大口・悪質滞納者の整理もほぼ終了をし,今日では滞納額30万円,40万円の方々が対象に機構に送られようとしていることや滞納者への心理的威圧なども一定浸透してきており,所期の目的が相当程度実現していると思われることです。これらについて当市が機構に依頼をした整理状況と直近3年間の滞納や徴収状況とあわせてお示しをいただきたいと思います。

 第2の質問は,収税課の滞納整理が,市民,納税者の立場での納付相談になっているか,これについてです。

 指導は,進行年度の納付を前提に,過年度分の滞納分をどれだけ納入していただけるか,このように迫っています。それぞれ滞納者にも生活があるわけですから,収入と支出のバランスを見て生活ができる指導が前提になっているのか。また,年間50件,整理機構送りを先にありきでは大問題であり,これまで答弁をしてきた大口・悪質滞納者に限定をすべきであります。

 4番目の質問は,後期高齢者医療制度による国保への影響についてです。

 野党4党が提出をいたしました廃止法案が参議院で可決をされまして,舞台は衆議院に移りました。75歳の年齢を重ねたというだけで差別をする,この悪法は廃止以外にありません。今回の質問は,後期高齢者医療制度に関連をして,現役世代の負担など,国保への影響についてお尋ねをします。

 第1に,後期高齢者医療給付費の40%を支援金名目で徴収する後期高齢者支援金についてです。

 第2に,65歳から74歳の前期高齢者に係る保険者間費用の調整がどのようになるのか,制度上の問題とそれぞれ負担がどのようになるのか,お示しをいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。誠意のある答弁をよろしくお願いをいたします。



○越智滋議長 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

   ────────────────

      午前11時58分休憩

      午後 1時00分再開

   ────────────────



○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 青木永六議員に対する理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから青木議員の御質問のうち,合併協議の公約と4年後の現実についての御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘の合併時のサービスは高く,負担は低いほうについてでありますが,国民健康保険料等,どうしても上げなければならないものを除き,苦しい財政状態の中で,現状においては他市と比較しても市民の負担をかけないように努力してまいりました。また,サービス面においては,乳幼児医療費無料化,特定不妊助成制度確立等,またコミュニティーバスにかわるデマンドタクシーの試験運行の開始等を議会の皆様方の御協力のもと,実現してまいりました。

 総合支所方式から分庁方式への移行についてでありますが,総合支所方式は,合併時の混乱を避けるための一時的な方式でございまして,合併後速やかに新たな方式へ移行することとなっておりました。しかし,現在,市民に御不便をかけないように,各分庁に市民窓口センターを開設して対応させていただいております。

 また,新市建設計画の実現に対する御指摘でございますが,三位一体の改革等などにより,交付税については建設計画と実績とを比較いたしますと,平成19年度までに約39億円の減となっております。このような中でも,平成17年度に策定いたしました第1次総合計画の中では,可能な限りの事業を網羅させていただいております。

 このような厳しい財政状態でありますが,これからもそのときの財政状況を勘案しながら,市民が望んでいる事業を選択して,議会にお諮りしながら,計画的に推進して,一日も早く,一歩でも新市建設計画の理想に近づけるように努力をしていきたいと考えておりますので,御理解と御協力をお願いいたします。

 続きまして,国,県の言いなりでは市民と市政は守れないとの御指摘でございますが,このことにつきましては,まず本来は,広域的自治体である県と基礎的自治体はよりよきパートナーでなければならないというふうに思っております。また,国は地方の活動が活力を持てる活動となるよう支援を行うという,そういう親的な立場になろうというふうに思っておりまして,この関係はやはり良好でなければならないと,また,連携がなければならないというふうには思っております。そういう中におきましても,四国中央市においては,これまでも決して国や県の言いなりでは物事を決定したり施策の推進を行ってはおりません。ただ昨今,私自身いろんなところで答弁する中で感じますことは,本来は今申し上げたように,日本の国の中の愛媛県であり,愛媛県民であり,愛媛県の中の四国中央市であり,四国中央市民であるというふうに考えるわけでありますけども,それぞれが財政状況が非常に厳しい中で,それぞれ財源再建を行うこと,これ当然のことというふうに思いますが,問題は,それが自己完結ではなくて,そのしわ寄せが下に下にと来ているように感じるわけでございまして,国というのが巨大企業であれば,県というのは大企業,市というのは中小企業の関係で,それぞれ下請関係になっているのかなと感じるときがございます。そうなれば,厳しいときには多分そういう大企業というものは,まずは自社を守るためには,下請にはかなり厳しいしわ寄せからスタートしますから,そういうことがえてして民間の中にはあるんだろうと思います。本来からいうと,やっぱりおじいちゃん,おばあちゃんが国であり,県が親であり,子が市町村であると,これが本来であるというふうに私自身は思っておりまして,最近,そういう財政状況の中で何か別々の企業体で,またライバル関係にあるように感じるわけでありますが,できる限り国政においてもそういう国と県と市は一体であると,そういう観点の中で財政改革,健全化を図っていただきたいと,こういうふうに感じてはいるわけでございます。これまでもえてして過去においては国,県,市の立場,縦の命令系統で進んできた部分も中にはあろうかと思いますが,新市になって以降は,私自身も逆に国の縦割り行政や県の改革をすることによって,県民のみならず,四国中央市民が幸せになれるということに関しましては,積極的に提案や主張も伝えてまいりました。例えば,パスポートの業務にいたしましても,多分今週から市役所の窓口センターでパスポートの発行を行うことになろうというふうに思っておりますが,これも私からの県に対する提案として実現可能となった事業の一つでございます。今後も市議会議員の皆さん方の御支援,応援もいただいて,これまで以上に市民のために国や県に意見を述べるときにはしっかりと述べてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。



○越智滋議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,青木永六議員の御質問のうち,質問項目1の土居中学校問題についてお答えいたします。

 初めに,現在,インターネット上に土居中学校にかかわる書き込みが長期間にわたって続けられております。御存じのように,このインターネットの掲示板は,匿名を使った不特定多数の者により無責任に書き込まれることが多く,事実でないことをネットに上げられているもの,だれもが精神的にも肉体的にも苦しい状況に陥り,関係のない者までも扇動しかねないという危険性があります。特に土居中学校の教員や生徒にかかわる内容は,教育委員会としましてもゆゆしき問題であり,学校や関係機関と相談をしたり,それぞれの状況や思いを受けとめながら話し合いを持ったりしてまいりました。その中で先ほど議員が述べられました内容において,退職教員の件や個人を特定されておりますような点等,事実確認されておりません。このネット上の書き込みは,やむことがなく,生徒の名前が上げられたり,特定された者の家に電話がかけられたりするなどして,新聞紙上でもネットにかかわる被害等について報道されておりますが,実際に精神的に病んでいる者が生まれている状況もあります。現在,当市としましても,このネット問題を重要な課題ととらえ,対策,対応に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

 次に,不登校解消に向けた具体的な方策についてですが,友達同士によるトラブルや心の悩みを持つ生徒に対して,スクールカウンセラー等による相談活動のほかに,保健室等別室登校や適応指導教室登校をしている生徒もいます。それらの個に応じた対応により,心や体の安定を図りながら,学校やクラスに所属感が持てるよう努めております。

 なお,いじめ,不登校につきましては,各学校における最重要課題として全教職員が共通理解を図り,全校の広い視野で,それぞれの生徒の状況に合う対応ができるよう,さらに手だてを講じてまいりたいと存じます。

 次に,うつ病等の心の悩みを抱える教職員は,市内においても増加の傾向にあります。そうした教師への対応につきましては,校務分掌での配慮や教職員間で相互理解,協力に努め,状況によっては順調に回復できるよう,校長が担当医師と連絡をとったりもしております。この教職員の心的疾患に関する内容は,近年の重大な問題でもあり,管理職に当たっては,メンタルヘルスに関する講演会や研修会等を通して,病気や復帰に向けてのサポートについて理解を深めることを進めております。今後これらが管理職や一部の教師の理解にとどまらないよう,意識の向上を図ってまいりたいと存じます。

 次に,教師の勤務年数等異動に関する質問でございますが,人事異動は,各学校,地域の実情を踏まえ,学校の活性化や教育活動の一層の充実が図られるよう,適切な教職員配置が進められています。しかし,特色ある学校づくりや全市的な均衡及び適正化を考慮し,どの学校においても一律した勤務年数等にならない場合がありますことも御理解いただければと存じます。

 (2)の学校への警察の導入につきましては,学校の安全が脅かされる状況にある場合には,学校の管理者である学校長の判断のもと,警察へ依頼をかけることもあります。

 (3)についてでございますが,学校は児童生徒一人一人の人権が尊重され,だれもが楽しく自己実現を図ることのできる場でなければなりません。そのためには,教職員全員が価値ある目的意識を持ち,組織の一員としての自覚のもと,一致協力して教育効果を高めるよう努めなければなりません。御存じのように,四国中央市におきましては,人権・同和教育を人を育てる重要な柱として取り組んでまいりました。今後,各学校におきましても,これまで培ってまいりました人権・同和教育の成果と課題を踏まえ,一層教育の充実が図られますよう,指導してまいりたいと存じます。

 次に,(4)の自由と民主主義こそ同和教育の原点の質問にお答えいたします。

 四国中央市人権尊重のまちづくり条例が掲げてありますように,同和問題を初め,女性,子供,高齢者,障害者,外国人等あらゆる人権問題の解決に取り組むことが行政の課題として位置づけられております。同和問題市民意識調査においても,半数以上の人が依然として同和問題は存在すると答えており,これらの問題を解決しない限り,日本社会は真の民主主義的社会であるとは言えません。教育委員会といたしましては,今後四国中央市人権尊重のまちづくり条例の趣旨にのっとり,市民のすべてが取り組む温かい人権・同和教育の展開を基本方針に,行政,学校,地域が一体となった人権・同和教育の推進を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から愛媛地方税滞納整理機構についての御質問にお答えいたします。

 まず最初に,市税の滞納状況についてでございますが,平成18年5月末が約5,100件で,8億3,600万円,平成19年5月末が約5,200件で7億2,400万円,本年,平成20年5月末が約5,800件で6億7,400万円という状況でございます。

 次に,機構への移管に係る成果につきましては,平成18年度が50件の移管で,移管額が約1億6,000万円に対しまして,収入が34件で約4,600万円,平成19年度が50件の移管で,移管額約1億3,000万円に対しまして,収入が41件で約4,500万円となっております。平成20年度には49件で約1億円余りを移管しておるところでございます。

 次に,滞納整理機構から脱退すべきではとのことについてでございますが,滞納整理機構は,平成18年度に愛媛県と県内の20の全市町が共同して地方税の税収確保を図ることを目的に設立されたものでございまして,設立当時の合意事項といたしまして,設立3年目にそれまでの実績を総合的に検証し,その後の目標等を策定するとともに,最終目標を検討するということになっております。設立以来,これまで機構が果たしてきた役割や徴収実績,また,各市町の徴収状況などを勘案した場合,今後も引き続き必要な組織であると考えておりまして,納期内納付していただいております大多数の納税者の皆さんとの公平を期するためにも,設立3年目の見直し時期での脱退はすべきではないと考えておるところでございます。

 次に,2点目の収税課におけます納税相談の対応についてでございますが,滞納整理に当たりましては,滞納整理機構移管対象者に限らず,可能な限り滞納者との面談等を通して生活状況の把握に努めておりまして,滞納等に係る納税相談のもとに,双方合意の上で分割納付等の納税誓約書の提出を求め,納税の猶予を認めておる現状でございます。滞納処分や滞納整理機構への移管を検討する場合におきましても,できる限り自主納税の方向で理解を求めております。

 なお,面談等を踏まえた上で税務調査を実施し,担税力のない方につきましては執行停止処分としている現状でございます。いずれにいたしましても,個々の滞納者との交渉が最重要であると考えておりまして,今後もこのことを基本に滞納整理を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 進藤年範市民環境部長。

      〔進藤年範市民環境部長登壇〕



◎進藤年範市民環境部長 それでは,私から後期高齢者医療制度による国保への影響についての御質問にお答えいたします。

 1点目の後期高齢者支援金についてでございますが,後期高齢者医療制度がスタートし,従来制度での老人保健対象者であった約9,600人が新制度へ移管いたしました。御案内のとおり,後期高齢者医療制度の財源のうち,4割が後期高齢者支援金で各保険者が負担することになっております。この制度により,老人保健拠出金が後期高齢者支援金に変更となり,歳入面での保険料収入並びに歳出面での支援金ともに減少するものと見込んでおります。

 2点目の前期高齢者に係る保険者間費用の調整についての御質問にお答えいたします。

 国保には65歳から74歳の前期高齢者の加入者が多いため,保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから,これを調整するために新設された制度でございます。財政調整の方法は,各保険者における前期高齢者の割合を全国平均と比較し,その割合が高い保険者は交付金が多くなり,少ない保険者は納付金を納めることになります。当市においては,前期高齢者数は約8,650人で,加入率は約38%を想定しており,全国平均の約13%を大きく上回っていることから,交付金が交付されるものと推測しております。しかし,退職被保険者に係る医療給付費や老人保健拠出金等に充てられていた保険料及び支払基金からの交付金が減少することになります。

 以上のように,今年度は大幅な財政制度の改正があり,交付金や支援金の試算の根拠となる医療費や被保険者数等につきましては見込み数値により算出しておりますことから,算定式や数値,係数等の提示について早期に国からの対応をしていただけるものと考えております。また,今回の法や施行令の改正によりまして,これまでの医療分保険料上限額56万円が医療分上限額47万円と支援金分上限金12万円に分割され,合計すると3万円のアップとなります。このことにより影響を受ける世帯は約350世帯で1,000万円程度と考えております。

 なお,今回の保険料の料率につきましては,新しく支援金分が加わりますが,医療分と合わせて前年度と同じ料率とし,全体としては据え置きたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○越智滋議長 青木議員。



◆青木永六議員 何点か質問いたします。

 1つは土居中の問題ですけれども,今教育長からも答弁ありましたように,このブログは無責任にと,事実でない,関係のない方の問題もというふうに言われた部分もあるんですけれども,なるほど私もそういう部分があるということは思います。ただ申し上げましたように,心からの叫びだと,教師や生徒,そういう立場の弱い人たちが,やむにやまれずこういう手段で訴えているというところが,これはやっぱりきちっと見ていただきたいというふうに思うんですけども。

 そこで,先生のお話も聞いたということなんですけれども,そこで私もちょっと厳しいこと言わないかんですけれども,聞いた方がどういう認識を持たれたのかという問題。

 それから,警察権力の導入ですけれども,答弁ではやっぱり学校の安全が脅かされるという場合に,これは当然だと思うんですけれども。

 そこで,今回のケースは,学校の安全が脅かされるというような認識をされているのかどうかというふうに思うんですけども。

 それと,同和教育のあり方の問題で,子供たちの掲示板の書き込みを紹介をいたしました。文化祭の復活が時間がないことを理由に毎年却下をされる。年4回,2時間ずつ全校の人権集会を他校並みにしたら時間は捻出できるとか,それから1週間に二,三時間ある総合学習は同和教育ばかりだというふうな訴えをされとるわけですけども,これらについて教育委員会としてどのように考えておられるのかお尋ねもしたいし,それと,隣に原田議員もおいでるんですけれども,ややもすると私,言わせていただきましたように,学校の同和教育が政治や運動団体から一線を画すという問題について,これは地域と一体になって進めていくということになりますと非常に難しいことがあるんですけれども,基本的にはやっぱり教育というのは不偏不党でなければならないと思うわけであります。そういうところから見直していただいて,ぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それと,地方税滞納整理機構の問題なんですけれども,引き続き機構には参加するということですけど,悪質でもない30万円,40万円の人が対象にされとる。これはやっぱり50件先にありきでは非常に問題だと。今の機構の実態は御紹介したとおりでございますので,御答弁いただきたい。



○越智滋議長 答弁を求めます。



◎宮崎節夫教育長 議長。



○越智滋議長 宮崎節夫教育長。



◎宮崎節夫教育長 ただいま青木永六議員からの質問にお答えしたいと思うんですけれども,第1点のインターネット上,いろいろ出てくる問題につきましては,それぞれ私たちも一つ一つ内容について検討していかなければいけないと,そのように思っております。

 それから,警察権力のことについてなんですけれども,そのときの状況をちょっとお話ししますと,子供がそのときにその場にいたり,そういうふうな状況の中でトラブルが起こったわけです。そのトラブルの中で,今まで学校の中ではなかったような雰囲気があったわけで,すぐにそこのところで警察へ電話するわけなんですが,これは実はそのときによったら,先ほどもお話がありましたように,何も管理職でなかっても,おかしいと思ったときには気がついた者がするという場合も時にはあるわけです,そういう場合はですね,時にはあるわけです。そういうような中でしたんですけれども,実際は警察が近くにいたらしいんです。すぐに対応して,学校へ入ってきたわけですけれども,そのときにはもう既にトラブルはおさまっていたというふうな状況の中で,校長が出張から帰ってきたところでもあったことですから,校長が警察へ話をしまして,これは学校のほうの問題でもありますし,今もう既に話はそういう状況ですのでお引き取りくださいということで事なきを得て警察官も引き揚げていったというふうな状態でございます。そういうふうに警察を呼ぶ場合には,そのときそのときの状況判断があろうかと思いますが,御理解いただいたらと思います。

 それから,同和教育につきましては,これは確かに合併当時,同和教育の歩み方というのはそれぞれの地域で違います。川之江も違いますし,三島も違いますし,もちろん新宮も違いますし,土居も違うわけです。そういうふうな中で,やはり共通点は何かというものを常に検討しながらこの4年間やってきたわけなんですが,そういう最大公約数的なものを取り上げながら,お互いに協力し合ってやっていったんです。けれども,やはり地域地域によって多少の取り組みの違いがありますが,それはそれで私たちは認めていかなければいけないというふうな考えのもとでやってきたわけですから,そこら辺のところはこれから先もそれぞれの地域の中で反省すべきとこは反省し,また継続すべきものは継続していくというふうな最大公約数のところでやっていってもらえるものと,そのように考えております。

 また,子供たちの文化祭とか総合学習等についてもお話があったようでございますけれども,これも学校のほうは既にそういうことについては前向きの姿勢で考えていこうという姿勢が見えておりますので,御心配ないんじゃないかと,そのように思っております。

 それから,私たち教育委員会といたしましては,先生方は本当に努力しているわけです,一生懸命やっているわけです。生徒指導にしましても,同和教育にしましてもあるいは教科指導にしましても,本当に基礎的な学力も一生懸命つけてくださっております。そして,先ほどもちょっと不登校のことも言われましたが,本当に不登校が少なくなりました。これは土居中学校はもちろんのことですけれども,各中学校,本当に少なくなりまして,この状況でいけば本当に愛媛県でも誇れるような状況になるんじゃないかと,そのように思っております。そういう意味で,学力をつけ,そして子供たちの一人一人のことについても考えてくださっているということはよくわかっております。そういう意味で,これからはお互いに教育委員会といたしましても協力し合って,子供のこれからの成長に向けて努力していきたいと,そのように思っておりますので,個々のことにつきましてはいろいろ課題もあろうかと思いますが,努力してまいりますので,御理解いただいたらと,そのように思います。



◎真鍋讓財務部長 議長。



○越智滋議長 真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 地方税滞納整理機構への移管に関してでございますが,まず滞納者に関しましては督促状,それから催告書を何度も送付いたしており,納税の納付について啓発をしておるところでございますが,催告書,それから呼び出しでありますとか機構への移管予告ということで,とにかく納税の相談,面談をしてくださいというような通知をしておりますが,それでもなお面談にも来ていただけない,何の連絡もない,そういった方,そしてまた納付誓約書を交わしておりますが,それについても全く不履行で,それらの連絡もない,そういった方につきましては移管を余儀なくしておるところでございます。そして,機構への移管の件数の関係でございますが,私たちは決して50件にこだわっているところでございません。移管ということになりますと,移管の委託料も発生をいたしますので,そういったことにつきましては,納税の誠意の見られない方を原則として移管をしているという状況でございますので,御理解賜ったらと思います。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○越智滋議長 青木議員。



◆青木永六議員 もう時間ありませんので,一つ,二つ。

 土居中の問題ですけども,警察に対しては,殴られてけがをしたという訴えだと。それが警察からの事情聴取がいまだにない。これは法律的には事件性がなかったというように判断されとんではないかと思うんですけれども,そうした場合に(質問時間終了の合図)そういうことで,それについてどういうふうに考えておられるのか。



◎宮崎節夫教育長 議長。



○越智滋議長 宮崎節夫教育長。



◎宮崎節夫教育長 事件性ということについては,警察の事情聴取は実際行われておりませんし,学校のほうといたしましても,校長は帰っていただいたというふうなことですので,そういうおさめ方をされたというふうに私は思っております。



○越智滋議長 以上で青木永六議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,井川 剛議員の御登壇を願います。

      〔井川 剛議員登壇〕



◆井川剛議員 本定例議会最後の質問者となりました。皆さん大変お疲れのことだろうと思いますが,名残惜しいということであれば時間いっぱい使わせていただくんですけれども,場の空気を読みますとそうでもなさそうなので,早目に終わらせていただきたいと思います。

 それではまず,町民運動会のあり方について質問させていただきます。

 この質問については,平成18年12月議会でも町民運動会の存続について質問させていただき,教育長より「関係団体等の考え方を配慮しながら,最良の方法を検討していく」との答弁をいただいております。しかしながら,これといって変化がありませんでしたので,改めて質問させていただきます。

 先般,担当課よりいただきました資料を拝見いたしますと,市内20公民館のうち,町民運動会を開催しているのが10館,綱引き大会やウオーキング大会など種目を変更して行っているところが3館となっています。また,町民運動会を開催している10館の中でも,学校行事として授業扱いにしているところとそうでないところ,秋の小学校の運動会と合同にしているところなど,よい言い方をすれば地域の特性が生かされているということなのでしょうが,各地域でばらばらなのが現状であります。

 そこで,1点目の質問になりますが,このようなばらつきのある現状に対して,教育委員会はどのようなお考えを持たれているのか,お聞かせください。

 次に,学校行事としている地域とそうでない地域との格差の中からお伺いいたします。

 先般,妻鳥小学校の保護者の方から,「毎年この時期にスポーツ系の大会があり,運動会を欠席させなければならない。そうなると授業扱いとなっているので,学校を欠席したことになってしまう。ふだんは学校を休むことなどないので,大会に出場させることにより欠席扱いにさせてしまうことが心苦しい」という相談を受けました。すぐに担当課に相談したところ,スポーツ等の対外試合などで欠席する場合は,学校長に相談すれば欠席扱いにならないことが判明いたしました。その旨を保護者に伝えると,早速校長に相談されたようで,また,同じ状況で悩んでおられた保護者にも伝えたところ,大変喜んでいたとのことでございました。この件につきましては,担当課からの適切なアドバイスに深く感謝をしたところでありますが,その反面,これまで同じ市内の児童でありながら,欠席扱いになる子とそうでない子がいたことに対して疑問を抱いたところでもあります。

 そこで,お伺いいたします。

 聞くところによりますと,この時期はスポーツ少年団等の大会が毎年かぶって運動会を欠席させなければならないという状況の方も少なからずおられるようです。その方たちに今回アドバイスをいただいたように,学校長に相談すれば欠席扱いにならないということを周知しているのかどうか,お伺いいたします。

 次に,町民運動会そのもののあり方についてお伺いいたします。

 この町民運動会ですが,長い地域では昭和26年から始まって58年もの歴史があるようで,昭和の大合併以前の町村時代から続いているとのことです。本当に長い歴史だと思います。ちなみに運動会は,明治7年,大日本帝国の江田島海軍兵学校で行われた競闘遊戯会が起源だと言われています。そう言われますと,昔の競技種目には,騎馬戦や棒倒しなど,戦争を思わせるような種目もありましたが,こちらは同じく明治時代に政府に言論を弾圧された自由民権運動のメンバーたちが,だれが政治のリーダーになるかを競う政権争奪騎馬戦,また,当時の政府を倒す意味を込めた圧制棒倒しが起源と言われています。事の始まりは,戦争や政治闘争だったものが,時代とともに危険であるとか,勝ち負けによる優劣意識を子供たちに感じさせないなどとして,競技種目も変化し,今では地域コミュニティーや交流といった役割を果たしているというのですから,時代とともに運動会のあり方や役割も変化したのだなあと感じたところであります。

 そこで,お伺いいたします。

 この長い歴史を持った町民運動会ですが,四国中央市となった現在,古い旧町村時代からの地域割りを見直して,四国中央市市民運動会というような市内全域で希望者を対象に行うことは考えられないでしょうか。決して現状を否定するものではありませんが,市内全域で行うのも一つの案と思いまして,理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に,寒川豊岡海浜公園ふれあいビーチについてお伺いいたします。

 昨年7月,待望でありました寒川豊岡海浜公園ふれあいビーチがオープンいたしました。これまで御尽力をいただきました井原市長初め関係者の皆様方に心から感謝を申し上げます。また,オープニングに当たりましては,財政難という当市の状況を御理解いただき,地元関係者を初めとする各種団体の御協力と多くの企業の皆様から御支援をいただき,盛大なオープニングイベントを開催していただきましたことを重ねてお礼申し上げたいと思います。おかげをもちまして,シーズン期間中には,市内外より延べ1万3,000人もの方に御利用いただき,また海浜公園という性質上からも,シーズン以外にも大勢の方に楽しんでいただけたのではないかと思うところであります。ただ残念であったのが,厳しい財政状況の中,最小限の予算で十分な施設整備が間に合わず,利用者からも四国でも有数の海浜公園であるにもかかわらず,整備が行き届いていないのが残念だとの声が多かったことであります。先日訪れたときには,トイレが改修されておりましたが,利用者からの要望では,駐車場の不足やビーチ内への足洗い場,また街灯やバーベキューエリアの設置などもございました。

 そこで,お尋ねいたしますが,今後の整備計画はどのような予定になっているのか,お伺いいたします。魅力ある海浜公園として,利用者により一層楽しんでいただけるよう,さらなる御尽力をお願いいたします。

 次に,昨年はオープン年度ということもあり,オープンイベントとして各種団体の主催で多数のイベントが開催されておりました。特に青年会議所(JC)の皆様には,毎週のように何らかのイベントを開催していただき,中にはシーズン期間中,毎日ビーチで寝泊まりし,夜は禁止されている花火の使用を注意するなど,自主的に警備まで行ってくださった熱心なメンバーもおられました。これはうそのような話ですが,夜は代行運転でビーチに帰る日もあり,朝はビーチから出勤していたようであります。少し余談になってしまいましたが,このようにいろいろな方に支えられてビーチは守られ,また大勢の利用者に楽しんでいただけるのだなと改めて実感したところであります。

 そこで,お尋ねいたしますが,本年度は何かイベントなど開催される予定はあるのかどうか,本年度の事業の予定をお伺いいたします。

 次に,オープニングイベント実行委員会として大勢の皆様に御協力をいただいたわけですが,実行委員会は発展的解消され,今後ビーチの保全並びに運営に関する御意見を賜るため,新しい団体が組織されるということであります。

 そこで,新たに組織される団体の役割とその団体を中心に今後どのようにビーチを守り,また利用者に喜んでいただける魅力あるビーチを築いていこうと考えられているのか,御所見をお伺いいたします。

 最後になりますが,要約筆記養成講座開設についてお伺いいたします。

 要約筆記とは,講演会や会議などでOHP(オーバーヘッドプロジェクター)やパソコンなどを使用し,話し手の言葉を同時通訳のように文字としてスクリーンに映し出す情報伝達手段のことであります。一般的に聴覚障害者は手話で会話ができると認識されていることから,当市においては手話による通訳がよく見受けられます。しかしながら,実際には,手話で完全なコミュニケーションをとれる方は少なく,ある資料によれば,聴覚障害者と言われる方の中で手話を理解できる方は14%程度だと言われております。

 なお,実際に聴覚障害者の方にお聞きいたしますと,手話と口の動きや表情を読む読話の両方がなければ内容を理解することが困難だとのことです。

 また,聴覚障害とは別で高齢により耳が聞こえにくくなっている方が手話を習得するケースは少なく,聴覚障害者への情報伝達手段の一つとして,手話が欠かせないことは事実でありますが,耳の不自由な方すべてに対応できないことも否めない事実であります。

 そこで,より多くの方に理解していただく手段として,文字による要約筆記が有効的な伝達手段と考えるところでありますが,当市においては,要約筆記により聴覚障害者を支援する団体が存在しておらず,また要約筆記者を育成する講座も開催されていないのが現状であります。近隣では松山市,今治市,西条市,新居浜市には要約筆記者の派遣制度,もしくは派遣団体が存在しており,各種会合を初め,結婚式や病院の診察,会社の面接,学校行事などにも要約筆記奉仕員を無料で派遣してくれるようであります。当市でも要約筆記養成講座を開設し,耳の不自由な方への支援団体を立ち上げようとの動きがありまして,先般,障害者福祉団体連合会の方数名が新居浜にある要約筆記サークルMiMiを見学に行かれたそうであります。要約筆記サークルMiMiは平成9年に発足されまして,当時要約筆記養成講座に参加されておりました現新居浜市長佐々木 龍氏とそのときの受講生が主体となって発足した団体と聞いております。当時は手書きによる筆記だったとのことで,パソコンでの筆記に移行する際,機材購入や場所の確保に行政の支援があったということであります。

 そこで,お伺いいたしますが,当市でも要約筆記講座開設並びに派遣団体設立に何らかの支援はできないものでしょうか。できれば早急に要約筆記講座を開設し,社会福祉協議会やボランティア市民活動センターとも連携し,派遣団体の設立に向け御尽力いただければと思いますが,理事者の御所見をお伺いいたします。

 以上で演壇からの私の質問を終わらせていただきます。誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,最後の登壇者であります井川議員の,また私からは最後の質問についてお答えをしたいと思います。御家族に障害児者団体のお世話をされている方がいるだけに,身近に,その問題点が井川議員も非常に切実にきめ細かく感じられるんだろうというふうに思っておりまして,大変内容のある提言でございましたので,私のほうからは,その要約筆記に関してお答えを申し上げたいと思います。

 御指摘のとおり,要約筆記は,手話のできない聴覚障害者や耳の遠いお年寄りなどのために有効なコミュニケーション手段であり,障害者自立支援法におきます地域生活支援事業の中でも必須の事業として位置づけられております。事実,調べますと,当市におきましては,およそ320名ほどの聴覚障害者がいらっしゃるわけですけども,実は手話ができる方は50名ほどであるということでございまして,軽度の5級,6級の方を除きましても,約170名ほどが純粋に要約筆記を望まれているということになるんだろうと思います。また,これは統計がございませんけども,耳が遠くなられた高齢者,これはさきの聴覚障害者の数に比較にならないほど恐らく多いものと思われますし,さらには災害時におきます有効な情報伝達手段としても必要性が高いものであり,こうした理由から今要約筆記が全国的に広がりつつあると認識をいたしております。県下の状況を見ましても,市部においていまだ実施していない市は大変残念ながら当市と西予市の2市のみとなっております。ただその実施形態といたしましては,直営と委託がほぼ半数で拮抗しているということでございますし,また派遣内容や対象などにおいてもかなりばらつきがあり,いまだ導入段階にあるという感も否めない状況でございます。今後当市におきましては,必須事業である要約筆記奉仕員の養成,登録,派遣といった事業の制度化を急ぎつつ,井川議員御指摘のボランティアや障害者団体への委託などといった観点からの事業実施をも視野に含めて,先行する市にはないようなきめの細かい体制を築きたいと,このように考えております。予定としては,関係団体の御協力,御提言もいただきながら,本年度中にその方針を決定をし,年度内に同時に準備を進め,早ければ来年度からこのことを実施していきたいと考えておりますので,どうか御理解を賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 議員御質問のうち,質問項目1の町民運動会のあり方についての御質問にお答えいたします。

 まず,地域,学校によって町民運動会が学校行事であったり自由参加であったりして,子供の参加の仕方が違うのはどうしてかについてでございますが,町民運動会は,各地域での話し合いによって持ち方がさまざまであります。地域の実態や教育的意義を踏まえ,教育課程の中に組み込み,学校行事として扱っている学校におきましては,当然,練習や事前指導,当日の参加のあり方等教師の指導のもと教育的な運営がなされており,地域によっては自由参加としている学校もあります。どちらにつきましても,学校の教育方針と学校と地域との十分な話し合いのもと参加のあり方が決められていると存じます。

 次に,学校の出席の取り扱いについてでございますが,町民運動会は日曜日に行われますので,子供たちの参加している社会体育関係の行事や試合と重なる場合も多々あります。学校行事である町民運動会に参加するために試合に出ることができなかったり,逆に試合等に出場するために欠席扱いとなりつらい思いをする子供もいると聞きます。教育委員会といたしましては,町民運動会と社会体育への参加は,同じ分野での子供の健全育成において教育的意義があると考えます。したがいまして,四国中央市で作成しております学籍事務の手引の特別な取り扱いをするものの項目にございます校長が教育課程内と判断した場合は,その日を出席として取り扱うに該当するものと考えております。

 なお,この点につきましては,再度校長会等で周知してまいりたいと存じます。

 また,地域内の地区割りについてでございますが,議員御承知のとおり,運動会を開催するに当たっては,地域の実行委員会や運営委員会等で内容等が協議されており,地区割りについてもその協議に含まれるものであります。現在,道路事情の変化に伴う地区内の住居率低下から,一部地区を併合するなどして開催しているケースもあります。町民運動会は,地域の特色が生かされ,時代のニーズに即し,また地域住民の意見が反映されたものが望ましいと考えますので,教育委員会といたしましても,実行委員会や運営委員会などで十分協議できるよう配慮に努めてまいりたいと考えております。

 また,市全域を対象とした運動会につきましては,現在のところ計画がございませんが,今後地域間の交流や健康づくりを加味したレクリエーション的な催しを検討してまいりたいと考えますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 高橋章夫商工労働部長。

      〔高橋章夫商工労働部長登壇〕



◎高橋章夫商工労働部長 それでは,私から井川 剛議員御質問の寒川豊岡海浜公園ふれあいビーチについてお答えいたします。

 昨年7月16日に市議会議員の皆様を初め各種団体,地元ボランティアの皆様方に多大なる御支援,御協力をいただき盛大にオープンすることができましたことをこの場をおかりして改めて厚く御礼申し上げます。

 御質問の中にありましたように,寒川豊岡海浜公園ふれあいビーチは,海水浴場としての開設期間中,約1万3,000名の利用者がありました。今年度につきましては,7月19日オープンに向けて準備を行っているところであります。

 御質問のありました今後の施設整備につきましては,利用者や地域住民の方から要望もありました海岸緑地への照明灯の設置,水道設備の整備を今年度行う予定であります。ふれあいビーチ全体の整備につきましては,現在の苦しい財政状況を踏まえつつ整備を行ってまいりたいと考えておりますが,駐車場につきましては,十分な駐車スペースが確保できるよう,昨年度より継続して地権者との話し合いを行っているところであります。

 次に,今年度の行事につきましては,昨年も実施されましたビーチサッカー大会をFM愛媛の主催により8月2日に,ビーチレクバレー大会を法皇青年会議所が中心となり8月10日にそれぞれ開催予定であり,7月19日の海水浴場オープンから8月9日までの間,砂浜に設置されたビーチレクバレーコートを来場者の方が自由に利用できることになっております。

 また,今後のふれあいビーチの維持管理につきましては,年間を通じ,市民の皆様が快適に利用できる施設となるよう考えております。現在,環境,景観の保全を目的とし,趣旨に賛同いただける寒川豊岡地区の団体を中心に,市民の皆様にボランティア団体を立ち上げていただくよう御協力をお願いしているところでございます。何よりふれあいビーチをふるさとの海岸としてみんなで守るという気持ちを持ち続けていただけるよう考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆井川剛議員 議長。



○越智滋議長 井川議員。



◆井川剛議員 御答弁ありがとうございました。今回の質問に当たりましては,通告書締め切りぎりぎりに提出ということで,理事者の皆さんにもヒアリング等で大変御迷惑をかけたんじゃないかなと思うわけなんですけれども,中には質問ができ上がってないのに先に答弁ができ上がっているというようなそんな順序逆のところもあったんですけれども,最終的にはぴったりと質問に合うような答弁に仕上げていただいたということに心から感謝したいと思います。

 そこで,ちょっと要望になるんですけれども,まず,要約筆記養成講座については,井原市長から本当にありがたい,また具体的に本年度中には早ければ実施していただけるというような御答弁をいただいたことに感謝をさせていただきたいと思います。

 そして,寒川豊岡海浜公園ふれあいビーチなんですけれども,せっかくのビーチなんで,やはりみんなに楽しんでいただくためにいろんなイベントをまた開催していただきたいなと。このような財政状況の中なんで,多額の費用はかけることはないと思うんです。ことしのように,先ほど答弁にありましたように,FM愛媛さんとかまたJCの皆さんの活力を,また御協力をお願いして,そこへまた行政がバックアップできるような形でどんどん企画していっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で井川 剛議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 これをもって通告のあった一般質問はすべて終了しました。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第3,議案第91号四国中央市タウンコメント手続条例の制定についてから議案第101号町の区域の変更について及び議案第103号平成20年度四国中央市一般会計補正予算(第2号)並びに議案第104号平成20年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の13件を一括議題とします。

 ただいま議題となっております議案第91号から議案第101号及び議案第103号並びに議案第104号の13件はお手元に配付してあります「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,それぞれ所管の委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,各委員会に付託することに決定しました。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第4,陳情についてを議題とします。

 ただいま議題となっております今回受理の20年陳情第1号及び20年陳情第2号の2件については,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,所管の常任委員会に付託します。

   ────────────────



○越智滋議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明日6月11日から17日までの7日間は,委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,6月11日から17日までの7日間は休会とすることに決定しました。

 6月18日は午前10時より会議を開きます。

   ────────────────



○越智滋議長 本日はこれにて散会します。

   ────────────────

      午後 1時57分散会



───────────────────────────────────────

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  越  智     滋







              議員  星  川  伸  彰







              議員  篠  永  誠  司