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愛媛県 四国中央市

平成20年 6月定例会 06月09日−02号




平成20年 6月定例会 − 06月09日−02号







平成20年 6月定例会



         平成20年第2回四国中央市議会定例会会議録(第2号)



議事日程第2号

 6月9日(月曜日)午前10時開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   苅  田  清  秀

   2 番   越  智  仁  美

   3 番   星  川  伸  彰

   4 番   篠  永  誠  司

   5 番   山  本  照  男

   6 番   吉  田  善 三 郎

   7 番   玄  翁  光  雄

   8 番   進  藤     武

   9 番   井  川     剛

  10 番   宇  高  英  治

  11 番   原  田  泰  樹

  12 番   青  木  永  六

  13 番   大  西     晁

  14 番   守  屋     操

  15 番   鈴  木  邦  雄

  16 番   石  津  千 代 子

  17 番   飛  鷹  總  慶

  18 番   鈴  木  亮  祐

  19 番   谷     國  光

  20 番   曽 我 部     清

  21 番   石  川  久  雄

  22 番   石  川  初  夫

  23 番   石  川  秀  光

  24 番   合  田  陽  子

  25 番   西  岡  政  則

  26 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   越  智     滋

   ────────────────

欠席議員(なし)

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総務企画部)

 部長         高 橋 広 美

 総務課長       河 村 聖 載

 人事課長       瀬戸丸 泰 司

 総合政策課長     星 川   隆

 次長兼企画課長    脇   武 延

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 (市民環境部)

 部長         進 藤 年 範

 次長兼市民窓口センター長

            真 鍋 千 歳

 生活清掃課長     深 川 正 富

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 社会福祉課長     加 地 哲 也

 高齢介護課長     星 川   充

 次長兼こども課長   鈴 木 裕 展

 (商工労働部)

 部長         高 橋 章 夫

 産業支援課長     福 田 裕 史

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 建設課長       石 水 信 和

 港湾課長       山 地   讓

 (都市整備部)

 部長         紀 井 教 幸

 下水道課長      山 内 英 政

 建築住宅課長     石 村   弥

 (水 道 局)

 局長         豊 田 耕 造

 庶務課長       宮 内 敬一郎

 (消防本部)

 消防長        石 川 道 俊

 総務課長       高 尾   仁

 警防課長       吉 岡 洋 一

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 次長兼教育総務課長  石 川 健 治

 学校教育課長     東     誠

 社会教育課長     大 西   宏

 図書館課長      藤 原   正

 学校給食課長     鈴 木 恒 徳

 (監査委員)

 監査委員       後 藤 光 雄

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         日 浅 博 仁

 議事調査課長     井 原 俊 文

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

 専門員兼議事係長   前 谷 美智子

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      午前10時00分開議



○越智滋議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがって,定足数に達し会議は成立しました。

 この際,御報告します。

 井川 剛議員から遅刻の旨届け出がありましたので,御報告します。

   ────────────────



○越智滋議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において苅田清秀議員,越智仁美議員を指名します。

   ────────────────



○越智滋議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,苅田清秀議員の御登壇を願います。

      〔苅田清秀議員登壇〕



◆苅田清秀議員 議長の許可を得ましたので,通告に従い質問をいたします。

 ユーホール周辺の整備計画についてお尋ねいたします。

 昨年5月の土居町商工会総会の来賓祝辞の折に,井原市長は,車で国道11号を走っていても土居の町なかに行く進入路がどこにあるのかわからない。それをはっきりさすためには,土居文化会館東側の県道に沿った一帯を見直し,公園として整備したい。そこには大きな樹木を植え,足元は土に戻し,近くにある図書館の利用者がその木陰の下で読書ができる,そのような憩いの場が望ましいという内容の話をされました。

 同じ話を,さきの市長選挙前の土居町各地区における行政報告会においても数回にわたり話されております。土居町を置き去りにしてはいけないという市長の親心として,私たちは好意を持ってその話を受けとめています。

 ところで,今もそのままになっている旧土居郵便局の建物は,少し前になりますが,数回にわたり窓ガラスが割られるという被害に遭っております。また,そこから若い男女の出入りも見かけたとのことです。地域の住民の方々も,放置されたままになって何年もたち,このままでは用心が悪いと不安そうに話されました。

 冒頭でも申しましたとおり,私たちが最初にこの整備計画を耳にして1年が過ぎ去りましたが,その後の具体的な話になると,私たちの耳に一向に届いてまいりません。それではと思い都市計画課に尋ねても,建設課に尋ねても,計画としては上がってきていないとのことです。ともかく市長肝いりの計画ですので,十分な構想は練られているとは思いますが,もうそろそろその青写真を示す時期に来ているのではないでしょうか。

 また,いつからその計画に取りかかるのかも示していただきたいと思います。私のほうにも,市長のあの話はどう進んでいるのかと尋ねてくださる住民の方もいらっしゃいます。

 それでは,市長みずからの答弁をお願いして私の1回目の質問を終わります。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆さんおはようございます。

 それでは,一番最初に,先般当選された苅田議員の御質問のユーホールの周辺の整備に関してお答えを申し上げたいと存じます。

 私自身,常々まちには顔となる施設や空間,例えば松山なら松山城,高松なら駅周辺というように,そのまちを象徴し,来訪者にまちを印象づけるものが必要だと思っております。

 その意味におきまして,合併後の当市や旧4市町村の中心市街地には,はっきりとしたまちの顔が存在していないことを物足りなくも思っておりまして,土居地区についても顔づくりの必要性を日ごろから強く感じていた次第であります。

 また,先般市の職員の皆さん方にも,私自身の2期目の抱負としてお話を申し上げたのは,1つには,もちろん当地域も歴史はございますけども,例えば西条や松山のように旧来お城があって,そのお城のお堀等がまちの中心部に位置していて,そこを中心ににぎわいのまちづくりというのができてるわけでありますけども,当市は合併してできたまちだけに,その歴史的なものがございません。逆に言いますと,江戸時代に歴史的なものがつくられた先ほどの市と同様に,私たちは私たちの世代が合併をなし遂げたのであるから,その責任においてそういう顔づくり,まちづくりというのをとりわけ取り組んでいかなければならないと,こう強く思っておりまして,職員にもその辺のことをお話ししたところでもございます。

 御案内のとおり,ユーホール周辺は公共公益施設が集積し,商店街や駅も隣接する土居地区の中心部でございまして,本来ならばまちの顔としての存在感が感じられる地域であるべきですが,現状では顔にふさわしい景観や空間が整っているとは言いがたい状況にございます。

 しかしながら,ユーホールと土居図書館は,年間利用者が8万人を超える市内でも有数の集客施設でございまして,当該施設を中心としたエリアは,土居地区の顔となり得る高い可能性を備えていると思っております。

 また,先ほどお話ありましたように,幸いユーホールに隣接する旧土居郵便局跡地を旧土居町時代に購入もしていただいておりまして,顔づくりの原資としての活用も可能であると,このように思っております。

 そこで,土居地区の顔づくりのアイデアとして,先ほどお話あったように,私案ではございますが思い描いておりますのが,ユーホール周辺の整備でございます。

 その理由の一つとしては,先ほど申し上げた顔づくりというのもございますし,もう一つは,旧土居町の一つのイメージと申しますか,足らないところと私が思っておりますのは,1つには東西の基幹道路であります国道11号がございますが,残念ながら土居町はその国道11号沿いよりも北側にまちが位置するところでございまして,いつの間にか三島から新居浜に抜けてしまうようなそういう感が否めないところがございます。やはりその基幹道路からここを右折すれば町なかに入れるんだというそういう土居町の町なかに入る顔づくりというのが非常に重要ではないのかなと,私自身も感じておりまして,国道11号の消防署土居分署前の交差点からユーホールへと続く県道伊予土居停車場線をアプローチの基軸の道路として,ユーホール一帯を顔づくりのエリアに設定し,文化の殿堂を取り巻く空間を緑地化,公園化するものでございます。

 例えば,ユーホール前広場を現在のインターロッキングで,かつチェーンで閉鎖しているわけでありますが,あそこを芝生あるいは土の広場にし,その中心に大きなシンボルツリーを配置するなどして樹木や芝生などで緑あふれる緑地公園にし,潤いと文化の薫る交流の場づくりを行うというのも一案ではないかと思っております。

 それは1つには,あのユーホールには駐車場がございますから,あるイベントをするときにはそこを拠点として商店街に連なるイベントへも展開が図ることできますし,あるいは図書館で本を借りた方々がその公園で本を読むようなそういう雰囲気も醸し出せるだろうと,こういうふうに思っております。

 また,農業団体からはこういう提案もいただいておりまして,今後はやはり付加価値をつけた農業の振興ということで,ジャムとかソフトクリームとか加工製品を売れるような場所も欲しいんだという話も聞いたこともございます。そういうことを総合的に勘案すると,先ほど申し上げたような案が一案として浮かぶのではないだろうかと,このように思っております。

 また加えまして,ユーホールは災害時の避難場所にも指定されているところから,緑地やオープンスペースの確保は,安心・安全のまちづくりの面でも大変効果が期待できるものと思っております。

 ただ,先ほど申し上げましたとおり,現段階での構想はあくまで私自身の案ということになっておりますが,内部的にはもちろんそういう協議はいたしておりますし,お話は申し上げております。

 ただ,非常に財政が厳しい状況の中でどのように取り組んでいくかということでございますが,今後その実現に向けて具体的な計画レベルに引き上げていくために,手段やあるいは手法,手順等を十分考え,またその財源確保の見通しを図った上で検討してまいりたいというふうに思っております。その際にはまた土居町出身の苅田議員初め議員各位の御指導もいただきたいというふうに思っております。できる限り私自身も具体的な夢を旧土居町民の皆さん方にも提示できるよう前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので,御理解のほど賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆苅田清秀議員 議長。



○越智滋議長 苅田清秀議員。



◆苅田清秀議員 市長,非常に御丁寧な答弁ありがとうございました。

 私も最後のほうに触れましたとおり市長のお話をいろんな場所で聞いた方々は,やはり先ほどの土居の顔が見えるそういった地域づくりを非常に楽しみというか,早く実現をお願いしたいというふうな要望を何人かからも聞いております。できますれば来年度あたりぐらいから,すぐにはできないとは思いますけれども,用地のきちっとした確保とか,そういったところをお願いできればと思っております。もう一度,わかります範囲でそのあたりの御答弁願えたらとは思うのですが,どうでしょう。



○越智滋議長 井原 巧市長。



◎井原巧市長 お話あったように,国道11号からの進入路と,もう一つは壬生川新居浜野田線もやはり土居町の東西の主要道路でございまして,下井手藤原海岸線の整備事業として関川の川を生かした道路整備,拡幅を行っておりまして,これら2つが1つのセットになるのかなと感じております。

 先ほど申し上げた国道11号からの進入路については,土居の消防分署の関係で移転計画も市の中には今入っておりまして,あの地域の整備をするということになっております。まず早急に財政的なものと計画的なものと障害というものを研究しながら,1つにはまず絵をかかないとだめだと思います。その将来構想といいますか,どういう交差点あるいは進入路になるかという絵を早急に検討させていただいて,財政的な裏づけが来年になるのか再来年になるのか,そこは少し研究材料ということになります。旧郵便局舎は買っているのですけども,あと残る部分も当然用地買収として含まれてきますから,その辺のことも研究しながら,できるだけ早期に提示できるように取り組みたいと思いますので,御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で苅田清秀議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,鈴木亮祐議員の御登壇を願います。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 6月議会一般質問,日本共産党鈴木亮祐です。

 6月議会冒頭,井原市長の2期目の所信表明が行われました。子供の医療費無料化の年齢引き上げ,放課後児童対策の強化などを上げていることを評価します。

 また,保育事業の民間活力導入,公立でも私立でも同様な保育の質の確保をすると言われておりますが,今後保育所問題につきましては,機会を見て議論させていただきます。

 日本共産党,民主党,社民党,国民新党の野党4党が共同提出いたしました後期高齢者医療制度廃止法案は,6日,大きな世論の支持を受けて参議院の本会議で可決され,衆議院に送られました。

 世界に類例を見ないこの制度に対して,広範な国民の怒りが沸騰し,与党も見直しを検討せざるを得なくなっていますが,制度の欠陥は明らかで,見直しで事が済む問題ではありません。後期高齢者医療制度は撤廃し,新たな制度をつくり直すという法案に,与党も前向きに対応すべきであります。

 質問に入ります。

 質問項目1,学校の耐震化について。

 5月12日に起きました中国・四川大地震で数千校の校舎が倒壊し,子供の犠牲者は死者,行方不明者を合わせて9,000名に上ると報道されております。中国では手抜き工事が行われていたのではないかと大きな問題になっております。中国と比べるべきもありませんが,日本国内においても改めて学校の耐震性について強い関心が寄せられております。5月24日付の愛媛新聞では,学校の耐震性公表進まずと大きく報道されております。

 耐震診断は,震度6強に耐えられる現行耐震基準が適用されていない1981年以前の建物が対象で,県内の昨年4月時点の実施率は,小中学校97%,全国平均が89%,高校38%,全国平均が88%などで,現行基準適用の建物も含めた全2,219棟の耐震化率は50%と報道しています。

 市教委にお聞きしますと,当市では詳細な耐震診断の前段となる優先度調査の段階であるとのことです。

 そこで,優先度調査から前に進み,耐震診断の計画はあるのか。耐震診断をしなくてはいけない学校は何校か。1981年以降に建てられた校舎は,現行耐震基準をクリアできているのか。文部科学省は昨年8月,耐震診断の公表に努めるように各教育委員会に通知していると言われておりますが,診断結果の公表はするのか。文部科学省の調査,昨年4月によると,全国の公立小中学校施設約13万棟のうち,耐震性が確保できているのは約7万6,000棟で,耐震化率は58.6%にとどまっています。

 文部科学省は,大規模な地震が発生した際に倒壊,崩壊の危険性が高い約1万棟を原則3年以内に補強,改築する目標を掲げ,本腰を入れ始めたと言われております。

 いずれにいたしましても,学校は児童生徒の安全,地域住民の災害の避難場所になっています。一日も早く安全な学校が求められております。耐震診断の実施,耐震化について方向性を明らかにしていただきたい。

 2番目の質問です。地方財政健全化法と財政健全化計画について。

 昨年の6月成立した地方財政健全化法は2008年度決算,来年度から本格適用されます。地方財政健全化法が導入された背景には,地方財政の悪化があります。地方財政悪化の原因には,90年代における国の経済対策に地方を動員した結果として地方債現在高が累増した。国の財源保障責任を地方に転嫁したことにより赤字地方債が累増し,それが公債費圧力となって財政を圧迫しています。また,交付税の削減,各種交付金,補助金の削減などの影響も重大です。当市独自の課題としては,合併直前の駆け込み事業があります。

 今日の地方財政危機の大半は,国が人為的に生み出したものですが,それを今度は財政健全化法で,自治体の仕事を捨てることによって赤字解消をせよと自治体に迫ることになります。

 財政健全化法と夕張ショックの相乗効果,誘導効果により,財政健全化至上主義とでも言うべき現象が起きております。特に国が重視しているのが,集中改革プランの推進による総人件費の削減です。昨年4月現在で1,874地方自治体中,1,145自治体が独自の給与削減措置を実施しております。実施率61%です。

 一方,国による公債費負担軽減のための支援も行われ,高金利地方債対象に2007年度から3年間で総額5兆円規模の公的資金の補償金免除繰上償還が認められた。当市も該当します。繰上償還を認める条件として,徹底した総人件費削減などを内容とする財政健全化計画,また連動する公営企業健全化計画を提出しなければなりません。

 イ,普通会計について。

 当市の健全化計画では,課題を6点上げていますが,課題2の定員管理の適正化では,類似団体より200名多いとありますが,現在削減計画よりも早く削減が進んでいます。全体数で幾らが適正と考えているのか。また,非正規職員は平成16年4月1日は何名で,平成20年4月1日では増減数は幾らになりますか。

 課題4,税収などの確保では,公営住宅使用料は収納率が92%で,公平感の醸成のためにも重要であると指摘しております。改良住宅などの移管はいつごろになりますか。改良住宅なども一日も早い一般住宅並み取り扱いにすることが求められております。

 全体として言えることは,財政健全化法は自治体財政に対する行政的統制強化策であり,地方経費削減を図るものです。実質公債費比率の引き下げは歓迎しますが,縮小均衡,地方経費の削減ばかりで,仕事が減る,人が減るでは,地方政府としての自治体が小さくなり,市民要望にこたえられない,地方経済にも大きな影響が出るのではと心配されます。

 今求められているのは,自治体そのものが自治の精神に立ち戻り,財政健全化至上主義を克服して,財政情報の住民への提供と共有化を前提に,財政再建への参加を図っていくこと。同時に貧困と格差,福祉,医療,教育問題が深刻化する中で,切実な住民要望にこたえる自治体でないといけません。市の見解をお聞かせください。

 ロ,下水道事業特別会計について。

 一般会計健全化計画財務状況の分析に,本市の平成18年度下水道普及率は全体の53.9%であり,現在普及率の拡大を重点事業として力を注いでいるとあります。

 また,財政運営課題3,公営企業繰出金の適正運用では,平成18年度決算における下水道事業への基準外繰出金が2億7,500万円である。これは,建設費に対する受益者負担金や公債費を含む維持管理費に対する使用料が低い額であることによる。早急に適正な受益と負担に是正する必要があると指摘しています。

 健全化計画では,認可区域1,721ヘクタール,平成19年度末で進捗率,認可整備地区全体で81.2%,三島地区が83.46%,川之江が78%で,起債に大きく依存した経営体質となっています。高金利時代の起債が経営に大きな負担となっています。また,上記と同じく,負担公平の観点から適正な料金改定,料金の値上げを指摘しております。

 一般会計繰入金が平成18年度が10億4,500万円で,平成23年度が6億1,600万円を想定しています。原因には,市債の償還約15億円が減ってきたことが主なものですが,これで市民要望が強い下水道の普及の拡大がおくれるのではないかと心配されます。

 特に川之江庁舎西側の方々の要望が強いのですが,同地域は狭い市道に工業用水を2本通しており,工事の困難さで工事は遅々として進まず,経費増という問題に直面しております。川之江地域全体として建設がおくれており,住民要望が強いものがあり,平成23年度までに川之江地域では普及率は何%に進みますか。

 課題5では維持管理費の節減がうたわれていますが,下水道事業団との随意契約はやめるべきです。

 財政健全化計画は,繰入金の削減,料金値上げ,職員の削減,下水道の普及は進まずということになりませんか。住民に情報を提供し,健全化計画のもとでも下水道建設は大きく進めていただきたい。

 次に,市役所改革と市職員。

 井原市長は2期目に臨む選挙に当たって,後援会案内討議資料で,市役所改革第1ステージの主な取り組み,合併後4年間で70億円の経費節減ができたと高々とうたっております。

 一方,負の側面といいますか,市職員にとっては厳しい4年間でありました。職員同士が顔見知り,気心がわかり,アットホームな雰囲気で仕事ができていたのが,合併後は知らない人と同じ仕事をすることでストレスがたまる。職員削減,給与カット,たびたびの配置転換などで疲れ果て,年間30日以上休む職員が平成18年には20名に達するなど,職員の健康管理が大きな問題になってきました。

 この事態を受けて,専任の保健師の配置,産業医の月1回の心療内科の診察を行うなど取り組んで改善が見られております。

 安全衛生面での取り組みの強化にもかかわらず,昨年から今年にかけて相次いでみずから命を絶つという痛ましい事件が起こりました。格差の拡大,日々の生活の厳しさが増す中で,日本社会が行き詰まってき,自殺者が年間3万人を超える現象が続いています。

 国家公務員の職場でも年間100名を超える自殺者が出る状況になり,2004年(平成16年)7月に自殺防止専門家会議を人事院が立ち上げました。2006年(平成18年)には自殺対策基本法が議員立法でつくられました。

 自殺は個人的な問題としてのみとらえるものではなく,その背景にはさまざまな社会的要因があることを踏まえ,総合的対策を早急に確立する時期にあります。具体的には,仕事上の悩み,家庭内の悩み,個人が抱える悩み,うつ病などの精神疾患などを上げることができます。

 公務の職場で,今後は安全衛生活動の重要な仕事として自殺防止対策を強めることを求めます。

 次に,消防の職場について。

 職員組合をつくることができない職場で一般署員の意見をどのようにくみ上げているかという問題です。

 消防署で働く一般職員から管理職に直接言ってほしいとの要望が私の議員生活の中で何件かありました。一般市職員からはこのような訴えは今日まで一度も聞いていませんが,職場内部の諸問題を解決するための場がないためにこのようなことが起こるのかと思っています。

 そこで,消防署では,職場の不平不満,組織の運営に対する一般職員の意見はどのように扱われているのかお尋ねします。

 消防組織では,上意下達は組織として求められているところですが,そればかりでは組織として署員の自由な創造性が失われ,組織が機能しなくなります。下意上達,組織の活性化のためにも職員の意見,要望などをよく聞き,生き生きとした職場づくりが求められていますが,いかがでしょうか。

 次に,市民など外部からの意見が寄せられたときに,組織としてどのように対処しているかということです。

 普通,官公署,企業は,外部からの要望は個人的に処理するのではなく,幹部会議に諮り,組織としての回答をするのですが,消防署ではどのようになっていますか。市民の意見受付簿などをつくり,幹部会議で議論して回答する体制になっておりますか。

 また,幹部職員の異動の件ですが,消防署は特殊な職場になり,一般職員との交流が少ないようですが,課長職以上は3年以上同じ部署にとどめない,一般市職員との交流を行うことが組織運営には必要かと考えますが,いかがでしょうか,答弁ください。

 最後に,デマンドタクシー全市実施期日を設定すべきである。

 表題につきましては,3月議会でも取り上げ,前向きの答弁をいただいております。

 試行運転が始まって半年足らず,そうばたばた言ってもいかんということはわかっていますが,交通弱者の要望が強いものですから,全市実施期日を決め,市民にも明らかにして,それに向かって作業を進めるということを求めるものです。

 3月に試験運行,4月から本格実施している伊方町にお聞きしますと,10人乗りタクシーを5台で運行しているが,予想以上に利用者が多く,増車の要望も出ていて増車を検討中。料金は全町一律300円。イベントなどの催しの参加者がふえた。全経費の何%が運賃収入で賄えるかはまだ日が浅いのでわからない。運行ダイヤは制度上決めているが,いつでもどこでも乗れるようにしているとのことでした。

 この制度を創設した福島県相馬郡旧小高町にお聞きしますと,取り組みの効果として,交通弱者の外出機会の増加による生涯学習,カルチャー教室などの参加者増による生きがいの創出に寄与している。交通費が安くなったので,病院に集中して通えて病気が早期に回復した。料金は100円と300円で,町財政支出の削減,買い物客の増加,通学バスを廃止してデマンドに乗せているので,年間3万人の利用者がある。全経費の6割を財政から支出していると答えていました。

 当市は,全市実施した場合,新たな負担増と路線バス廃止による支出減の差し引きがどうなるかが問題ですが,現試験運行より利用率が上がることは間違いなく,市長の公約でもあり,一日も早い実施が待たれております。

 以上で質問を終わらせていただきます。よろしく答弁をお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私から鈴木議員の御質問のうち,地方財政健全化法と財政健全化計画の御質問のうち,普通会計についてお答えをいたします。

 これまでの地方財政再建促進特別措置法は,一般会計に住宅新築資金等貸付事業特別会計など一部の特別会計を加えた普通会計ベースのみで赤字比率を判断するもので,自治体全体の経営状況を反映したものではなかったため,その結果,お話しのとおり,夕張市が財政破綻に陥ったことは記憶に新しいところでございます。

 その反省に立ち,公営企業会計や公社,第三セクターまで含めた連結決算の概念を導入して,自治体破綻のシグナルを早期に発見し,事前に食いとめようという趣旨で昨年6月に制定されたのが,地方公共団体の財政の健全化に関する法律いわゆる財政健全化法でございます。

 この制度では,主に実質赤字比率,連結実質赤字比率,実質公債費比率,将来負担比率の4指標に基づき,平成20年度決算から経営状況を判断いたします。そして,この4つの指標のいずれかの数値で早期健全化基準以上になると,財政健全化計画の策定が義務づけられることになります。

 昨年末総務省から示された基準によりますと,例えば実質公債費比率では,赤信号である財政再生団体が35%以上,黄色信号である早期健全化団体が25%以上と定められ,平成18年度決算で20.2%である当市は,すべての指標において早期健全化団体には該当しない見込みでございます。

 財政計画につきましては,国の特例措置として,平成19年度から3カ年に限り公的資金の5%以上の高利借入残額について,補償金免除で繰上償還が認められた中で,平成23年度までの5カ年の財政健全化計画を策定しておりまして,その計画の中で,普通会計においては6つの財政運営課題を掲げ,それぞれに施策を打ち出しているところでございます。

 その中の定員管理に関する御質問についてでございますが,現在策定しております定員適正化計画におきましては,平成27年度までに正規職員を988人以下とすることとしておりまして,今後はアウトソーシング等の進捗状況を見ながら目標数を定めてまいりたいと考えております。

 また,非正規職員数につきましては,合併時が473名,平成20年4月現在では513名と,40名の増となっております。ただ,これにつきましては,私の2期目の重要施策にも上げております子育て支援の中で,障害や発達課題のある子供の支援ということで,学校での教育支援員及び保育所等の加配保育士を現時点で88名配置し,充実を図ったことにその要因はあるものでございます。

 次に,改良住宅等の移管時期についてお答えをいたします。

 これにつきましては,現在担当課で住宅台帳の整理を進めているところであり,作業が完了次第,できるだけ早期に一元化を目指したいと考えております。

 行政改革はあくまでも自治体がその実情に合った観点から自主的に行財政の無駄を省き,スリム化を図ることにより財政の健全化に資するものであり,本市でも行政改革大綱を初め集中改革プランを策定し,鋭意取り組んでいるところでございまして,今回の財政健全化計画もその流れに沿ったものとなっております。

 議員御指摘のように,財政難の名のものとに何でも削減すればよいというものではなく,厳しい財政状況だからこそ,時代に即応した住民ニーズを的確にとらえ,見直すべきものは見直し,真に必要とするサービスは継続もしくは新たな展開を図っていくという柔軟な視点が求められていると認識いたしておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 議員御質問のうち,質問項目1,学校の耐震化についての御質問にお答え申し上げます。

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の経験を踏まえ,平成7年6月に地震防災対策特別措置法が制定され,耐震補強事業が国の施策として推進されることになりました。

 新耐震基準施行以前に建築された建物については,耐震性に問題があるとされており,文部科学省より新耐震基準施行以前に建築された学校施設については,早急に耐震化を推進するとの指導がありました。

 当市といたしましても,これまで文部科学省や県教育委員会の指導に基づき,順次施設の耐震化優先度調査等を実施してきたところでございます。

 当市の現況といたしましては,幼稚園,小学校,中学校合わせて135棟ある中で,昭和56年以前に建築された建物が89棟あり,それらの施設については今後新耐震基準に適合するよう耐震化を図る必要があります。

 今後の予定といたしましては,すべての対象施設について耐震化の詳細調査であります耐震診断調査をこれから実施する予定です。その調査結果に基づき,学校施設整備マスタープランとの整合性を図りながら,施設改修年次計画を策定し,順次改修を図ってまいりたいと考えておりますが,国においても四川省の地震災害を受け,国庫補助率アップや交付税措置等も検討中であり,当市といたしましても,できるだけ早く取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 紀井教幸都市整備部長。

      〔紀井教幸都市整備部長登壇〕



◎紀井教幸都市整備部長 それでは,私から地方財政健全化法と財政健全化計画の御質問のうち,下水道事業特別会計についてお答えいたします。

 財政健全化計画の策定につきましては,国の特例措置に基づきますもので,先ほど普通会計で御説明したとおりでございます。

 下水道事業におきましては,健全化を図るため,有収水量の増加,使用料の適正化,収納率の向上,職員給与費の適正化,維持管理費の節減の5つの経営課題を掲げて取り組んでいくこととしております。

 そういう中で,一般会計繰入金の減少が下水道普及率に影響しないかでございますが,これは公債費の償還金の減少が主でありますので,この健全化計画により下水道の普及率低下につながるものではございません。

 次に,管渠整備につきましては,次年度以降もほぼ例年並みの整備を考えておりまして,平成19年度末の普及率53.9%を,平成23年度末には市全体で56%に,また川之江地区では48.1%を50%にしていきたいと考えております。

 次に,下水道事業団との随意契約等についてでございますが,事業団は技術者の不足する中小の地方公共団体を援助するため,全国1,275の地方公共団体による共同設立法人(地方共同法人)であり,下水処理場の建設等の設計及び入札並びに施工管理を市にかわりまして市の立場において行っております。

 処理場の建設や改築をするには,土木,建築,機械,電気,水質などの専門技術職員も必要としますが,大都市のように大規模事業を継続的に実施する場合はともかく,当市のように小規模で短期事業の場合は,必要なときに必要な事業を委託するのが最も効率のよい最善の方法であると考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 高橋広美総務企画部長。

      〔高橋広美総務企画部長登壇〕



◎高橋広美総務企画部長 それでは,私から鈴木議員御質問のうち,関係部分についてお答えいたします。

 まず,質問番号3番の1点目,職場の安全衛生についてでございますが,昨年7月に民間の研究機関が発表しました全国の自治体におけるメンタルヘルスの取り組みに関するアンケート調査において,最近3年間における心の病は,約半数の自治体が増加傾向にあると報告されております。

 当市の心の病による1カ月以上の長期病休者は,このところ減少傾向にはありますが,病休者に占める割合は依然として高いことから,心の健康問題いわゆるメンタルヘルス対策につきましては,職員が安心かつ安全な職場環境の中で心身の健康を保持し,職務に取り組んでいけるよう,これまで以上に充実し,推進していかなければならないと考えているところでございます。

 その中で,昨年策定いたしました心の健康づくり計画に基づき,メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応ができるような推進体制の整備を図ってまいる所存でございます。

 次に,質問番号4番のデマンドタクシーの全市実施期日を設定すべきであるについてお答えいたします。

 デマンドタクシーにつきましては,川之江及び土居地域の一部の地域に限定した運行を開始して5カ月を経過いたしましたが,予約センターの運営,デマンドタクシーの運行等に大きな支障もなく,順調であり,利用者から好評をいただいておりまして,今年度も引き続き試験運行を継続いたしております。

 一方,運行対象外の地域の方々から,早期に運行範囲拡大の要望が寄せられておりまして,将来的には市内全域に運行範囲を拡大する方針であります。

 現在バス運行事業者と路線バスの廃止を含めた見直しを初め,タクシー会社と運行に係る調整などの協議を精力的に進めておりまして,できるだけ早い時期に運行開始期日を含め具体的な計画案を作成してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○越智滋議長 石川道俊消防長。

      〔石川道俊消防長登壇〕



◎石川道俊消防長 それでは,私のほうから鈴木亮祐議員の質問項目3,市役所改革と市職員についての御質問のうち,消防職場についてお答えいたします。

 まず,一般署員の意見をどのようにくみ上げているかということについてお答えいたします。

 御存じのとおり,地方公務員法第52条第5項で定められておりますように,消防職員には労働三権は認められておりません。

 そこで,平成7年に消防組織法が改正され,職員の意見を反映しやすくすることを目的として,消防職員委員会が制度化され,平成8年10月1日に施行され,現在に至っております。

 この制度の概要は,消防職員の勤務条件及び福利厚生,装備品全般,施設に関して職員から提出された意見を委員会で審議し,その結果に基づいて消防長に意見を述べ,職場環境の改善を図ることを目的としております。

 当市では,消防組織法改正によって制定された消防職員委員会規則により,毎年度前半に1回開催しておりますが,職員からの意見があれば,必要に応じ開催し,職場改善に努めているところでございます。

 また,毎月開催しております所属長会においても,職員からの意見や要望等があれば,必要に応じ対応いたしております。

 次に,市民など外部からの苦情や要望が寄せられたときに組織としてはどのように対処しているかという御質問についてお答えいたします。

 市民の皆様方から意見や苦情などが寄せられたときは,消防長を初め署長,担当課長,担当職員等で協議し,その都度誠意を持って組織として対応いたしておりますが,今後においても市民の皆様方からの御意見や御要望等がございましたら,消防をよりよくするため改革してまいりたいと考えております。

 最後の御質問にあります幹部職員の異動の件についてお答えいたします。

 御存じのように,消防署は特殊な専門性の強い職場であり,幹部職員には業務を安全,迅速,正確に指揮し,市民の生命,財産を守る責務があります。その使命を遂行するには,長い経験による知識や資格などが必要不可欠であり,一般管理職員が交流異動により勤めるには難しい職場環境であると考えられますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○越智滋議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 学校の耐震化の問題についてお尋ねしますが,文部科学省は3年以内に崩壊や補強の必要のあるところ,全国約1万棟を改修するということで,この質問をつくっていた段階で学校耐震化促進法というのが5党が共同提案して改正されると。補助率の引き上げなどが行われるという状況が報道されておりますが,当市ではその1万棟に入る校舎がないのかどうかということをお尋ねいたします。

 それから,自殺防止の件ですけれども,平成18年に自殺対策基本法というのがつくられました。その基本法の中には,国の責務,地方自治体の責務,事業主の責務をうたっているわけであります。その場合,今回市職員の問題で言えば,地方自治体の責務でもあるし事業主の責務という2つの問題が重なってきますが,第16条では,相談その他の自殺の発生を早期に回避するための適切な対処を行う体制の整備及び必要な施策を講ずるものとするというふうな文言があります。こういう点で,一般市民も対象にして,市職員も含めて自殺対策について,当市としては基本法に基づく対策を講じる議論をしているのかどうか,この2点についてお尋ねいたします。



○越智滋議長 答弁を求めます。高橋満男教育部長。



◎高橋満男教育部長 先ほどお答えを申し上げました135棟,残る部分の89棟でございますが,当市ではこれを来年度以降数年間で全体の調査を行っていきたいと,このように考えております。



○越智滋議長 大西博明副市長。



◎大西博明副市長 鈴木議員お尋ねの自殺の件でございますが,行政の責任というような話もございましたけど,合併当初は職員の交流も十分できていなかったということで,平成16年度には,自殺は関係ないんですけど,うつ病で長期休職者が20人から30人ほどおりました。

 その後,この4月からは専門の職員,保健師を人事課に置きまして,心のメンタル,先ほど総務部長のほうからお答えしましたように,職員の衛生面について相談を受けて早く対処するということで,組織的にも計画しておりますので,御理解いただきたいと思います。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○越智滋議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 学校の耐震化ですね,文部科学省が言う1万棟が危険なんで,(質問時間終了の合図)この89棟の中に入っとんかどうなんかということを言よるわけよ,全国1万棟というのは。



○越智滋議長 以上で鈴木亮祐議員の質問は終わりました。(「答弁してください」と呼ぶ者あり)

 10分間休憩します。

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      午前10時53分休憩

      午前11時03分再開

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○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の鈴木亮祐議員の再々質問に対する理事者の答弁を求めます。高橋満男教育部長。



◎高橋満男教育部長 国の1万棟耐震化推進計画につきましては,本年3月31日付で伝達があったわけでございます。当市におきますと,89棟をこれから数年間かけて調査をするわけでございますが,詳細につきまして,この1万棟,全国的な1万棟の耐震化調査につきましては,当市が実施する中で国の言うその1万棟の耐震化の制度の中で果たして何棟が該当するかと,こういうふうなことになろうかと思っております。

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○越智滋議長 次に,宇高英治議員の御登壇を願います。

      〔宇高英治議員登壇〕



◆宇高英治議員 おはようございます。

 議席番号10番宇高英治です。

 4月には井原市長が2期目の当選ということで,またこれから4年間井原市長の情熱的な市政運営が見えるのではないかと思っています。

 一方,対しまして私たち30人は,ことしの11月に再び選挙ということで,毎日胃の痛みが重なっているようなところです。

 きょうは大きく分けると3つの質問をさせていただきますが,基本的には井原市長のことし2期目,市役所改革第2ステージ,これについての細かな部分を踏み込んで質問させていただきます。

 川之江,伊予三島,土居,新宮の旧4市町村が合併して四国中央市が誕生いたしました。はや4年が過ぎました。同時に,井原市長の1期目の4年間も瞬く間に過ぎたようです。

 振り返ってみますと,最初の4年間はとにかく旧4市町村の垣根を取り払うことに市長は多くの時間と情熱をかけられたようです。

 川之江や土居へ行きますと,「三島ばっかりようなって,合併して何もええことなかった」という声を聞きます。また,三島へ参りますと,「周りの市町村ばっかりに気遣って,三島は何もええことない」と。新宮へ行きますと,「小中学校の合併などもあり,より少子高齢化が進んでしまった」という声を聞きます。とにかくどこへ行ってもええことなかったということにつながるのですが,そんな言葉は物ともせず,井原市長は4年間小まめに精力的に活動をされてこられた,これは事実のようです。

 さて,若い井原市長,4年間を振り返りますと,1つ大きく他の合併新市町とは違う切り口を持っておられます。

 民間企業では営業目標とか売上目標といった具体的数値目標を社員に持たすこと,それで昨年よりもよりよく,より多くの目的を達成しようという仕組みがあります。公務員,特に地方自治体の市役所職員の場合は,売上目標を設定しようがありませんし,今までそんな数値目標を持ってなかったので,全くそういう感覚がありません。

 しかし,生き残りをかけた地方自治を声高々に言われる今の時代にはそうもいきません。

 そこで,井原市長は3年前から日本経済新聞などで実施されております行革や行政のランキング,細かく当市に割り込んでいき,役所の数値目標や順位目標を導入し,職員の各部,各課での目標に対する改善プランを立てることを実施されてきました。

 職員自身が数値目標を持つことで資質の向上につながるし,市民サービスの低下も食いとめれる,まさしく一石二鳥の効果があったように思われます。いわば行政らしくない工夫を進めてきたわけです。

 四国中央市の4年間のこういった取り組みは,県下でも先行く形となりました。ある意味,合併後のほかの市町村の目標ともなってきたようです。

 さて,きょうはそんな四国中央市を引っ張ってきた井原市長に対して,いよいよ2期目,市役所改革第2ステージについて,先日の市長所信表明の中でも少し触れられている部分も含めて,踏み込んだ質問をさせていただきます。

 3つの大きな設問と9つの項目について質問させていただきます。御答弁いただければと思います。

 4年前の合併時の持ち寄り財政はともかくといたしまして,平成17年度の一般会計規模は350億円超でした。一方,ことし平成20年度の一般会計に目をやりますと,305億円と,実に1割以上の予算削減が目に入ります。税収や国や県からの交付金が減少している,これはどうにもならない現実ですが,当市として近年,支出削減については血のにじむような努力がうかがわれます。

 しかし,四国内の多くの市町村とは違った特徴が当市にはあります。古くから地場産業である紙のまちの底力によって支えられているということです。今後第2の合併の波である道州制の話が出てきても,当市の足腰である紙産業が活力ある限りは,四国の中心でイニシアチブをとり続けられるのではないでしょうか。

 まず最初の質問になりますが,この地場産業を支える産業振興の長期ビジョンを伺います。当然最も大切な埋立工業地帯や主要道路を含むインフラ整備が急がれるところでありますが,産業の後押しと基盤整備計画を具体的にお答えいただければと思います。

 また,それと同時にソフト面においては,そんな力強い産業を支える労働者,また労働者であり市民に対して,特に雇用の多くを創出する安定について,行政はどのように後押しができているか,これについてもお聞かせいただきたいところです。

 安定した市民生活が約束されることによって地場産業の伸びを計画できます。やがてそれが税収や地域力となって行政に返ってくることにより,財政確保,健全化につながると考えられております。それが次の時代を生き残る地元の足腰の強さ,そして力強さにつながると感じております。

 2つ目の大きな質問は,弱者が安心して住めるまちづくりについてを伺います。

 子供とお年寄りが安心して生活できるまちづくりについてですが,少子高齢化は日本じゅうの悩みであることは皆さんも御存じのとおりです。今後日本は20年間この問題をずっと抱え続けることになります。

 しかし,日本の社会の仕組みは,急速な少子高齢化にはついていっておりません。これほど急速に子供の数が減っていくとは,近所の小学校の中をのぞかないとなかなか実感できないところです。しかし,1学年1クラスという学校は市内でもふえ続けております。

 町内会や愛護班を見てみても,1年生から6年生まですべてがそろっているという愛護班,町内会も減り続けています。

 反面,30年前には市内に5つしかなかった老人施設が,現在デイサービスを含めますと100以上あって,お互いに経営が成り立っているというのも事実です。少子高齢化,まさしく子供とお年寄りの問題が同時に進行しているのが今の日本であり,そして四国中央市です。

 しかし,この現実に対してどこまで行政が対応できるか。そこが各自治体の実力の発揮されるところのようです。

 そんな多くの問題の中から質問させていただきます。

 まずは,児童見守りシステムについて伺います。

 一昨年よりテストサンプルとして三島小学校で実施され,昨年は市内6校で児童見守りシステムのテスト実施となっております。

 このシステムの今後の方向性を伺います。ICタグによって学校で,児童の登校,下校の確認,そしてGPSと携帯電話による子供見守りシステムは,果たして当市の現状に全システムが順応できているのか。まだまだ細かな改善が必要なのか。ちょっと先の未来のシステムのようですが,果たして現実に実施したときにはどういったギャップがあったのか。こういった部分もお答えいただければと思います。

 続いて,2つ目になります。幼稚園,保育所について伺います。

 現在少子化によって一番被害をこうむっているのは,実は民間の幼稚園かもしれません。就学前の子供たちの取り合いが水面下で激化しています。低年齢の子供たちも預かれるいわば認定こども園への移行も民間幼稚園ではいたし方ないところのようです。

 しかし,公立の幼稚園や保育所では幼・保を1つにするということには,なかなか時間と多くの理解が要るようです。時代の流れでいくと,幼・保一元化が一つのキーワードのようですが,四国中央市の場合には,保育所の民営化,民間管理委託が複雑にこの問題に絡み合ってくるわけです。現状の一般会計300億円ラインを今後も基本ラインと考えるならば,人員削減の手っ取り早い部分は,この公立の幼稚園,保育所の保母さんや先生方を対象にするところではないでしょうか。

 旧川之江市では,乳児保育所こども村が民間委託業務として,現在も営業をしております。しかし,地元の市民の方々にこのこども村のことを聞きますと,ほとんどの方が市が経営して市が運営している乳児保育所と勘違いをされております。言いかえれば,幼稚園,保育所を民間委託されても,別に市民の方々にすれば,今までと同じサービスを受けられるのならどちらでもいいということになるのかもしれません。要は,そこに働く人々の身分の保障が,だれがどこでどこまで責任を持っていくかのほうが重要のように思われます。幼・保の一元化と保育所の民営化についてお答えをいただければと思います。

 さて,子供にかかわる最後の質問になります。

 先ほど鈴木議員も非常に熱弁を振るっておられましたが,小中学校の統廃合について伺います。

 現在財政難,少子化に伴い,必ず近い将来問題になるのは,先ほどお話があった小中学校の校舎耐震補強の問題です。井原市長もこの2期目には間違いなくこの部分を多く問われるのではないかと思います。次は一体どこの小中学校を建てかえるのかということが質問の焦点にもなると思われます。

 市内には19の小学校と7つの中学校があります。ほとんどの校舎は昭和40年代後半から50年代に建てられたものばかり。当然建てかえは避けられない現実ですが,先ほどお話もいただいたように,2020年代半ばまでは子供は減り続けるのも今の日本の現実です。

 市内の小中学校を見ますと,500名以下の児童生徒数の学校が多くあります。小学校で500名以下ということは,学年2クラスが維持できるのがぎりぎりの状態です。現実には学年1クラスの学校が多くふえています。

 学校の再編をどのようにするのか,まずはその検討委員会の発足を含めてタイムスケジュールなどを伺いたいと思います。

 それと同時に,複数の学校を再編そしてまとめていくには,何に重点を置いて決定をしていくか,こういった部分の決断のポイントも伺えればと思います。

 2つ目の質問になりますが,お年寄りの足,デマンドタクシーについて少しお伺いします。

 合併前より計画として上がっておりましたこのお年寄りの乗り合いバスですが,ようやくデマンドタクシーという形で稼働し始めました。しかし,まだまだ問題も山積みのようです。

 質問のポイントは1つです。市内の全域の方向性を伺うと同時に,病院や大型量販店を含んだルートコースの発展計画はないか,生活の足として使えないかということを御説明いただければと思います。

 大きな設問の3つ目になりますが,井原市長の言われる役所改革について,最も難しい人の部分について伺います。

 四国中央市役所の職員とはいえ,まだまだ時と場合によっては旧4市町村の職員の色が,よい場合も悪い場合も出てきています。言いかえれば,理想の四国中央市役所職員はどんな形なのか,どのように資質向上を目指しているかを研修も含めてお答えいただけたらと思います。

 さきにもお話ししましたが,最初の4年間,合併後の4年間は,とにかく4市町村の垣根を取るので精いっぱいのところでありますが,ことしからの第2ステージでは,心の垣根を取ると同時に,四国中央市のやり方や色が必要になると思われます。

 そんな方針を伺いますと同時に,職員の中には心理的プレッシャーの相談に乗ってほしいといった要望も多くあると聞きます。それが原因の事件,事象も近年目立ってきているのも事実です。具体的にそういったメンタル相談の窓口があるか,今後どういう発展をさせていきたいかを伺います。

 井原市長,いよいよ第2ステージということで,印刷物の中には「四国のまんなか,人がまんなか,手をつなぎ,明日をひらく元気都市をつくる」,こういった内容が書かれております。この内容に即していろいろな雑多な質問をさせていただきました。非常に取りとめのない質問で申しわけございません。

 最後になりますが,井原市長のまちづくりの目標,四国一質感の高いまちづくり,具体的にどういったまちができたらゴール,目標達成となるか,お答えをいただきたいと思います。これで,私の一般質問を終わらせていただきます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,宇高議員の御質問にお答えをいたします。

 全般を通して第2市政ということで,どう取り組んでいくのかということだろうと思います。また何よりも合併の調整が終わった今,1つの市として今度のステージアップというのは,新市としての発展ということをキーワードに御質問をいただいたものと思います。

 四国一質感の高いまちというのは,なかなか一言では申し上げられませんが,要は活力,活気があって,加えて優しいまちというのが,恐らく最もいい質感なんだろうと,こういうふうに思っております。

 その中で,私のほうからは1番目の質問の3,雇用創出の産業振興施策の具体的内容ということでお答えを申し上げたいと思います。これ全般に通じて言えることだろうと思いますが,私自身も自立した自治体ということで取り組んでまいりたいと考えておりますけども,現実には先ほど小学校のお話もありましたが,耐震補強の問題とかあるいは今回の産業振興の上で言うと,産業振興のためにはインフラ整備としての国道の局部改良とか,そういうものが含まれるわけであります。最近特に私自身強く感じますのは,例えば国道の整備にいたしましても,これは実質問題裏負担といいますか,負担がそれぞれの自治体に制度としてあるわけでありますけども,例えば国道の局部改良事業は,県の負担が3分の1ほど必要であります。私自身,国会の先生方やあるいは国に不満に感じている一つとしては,例えばその3分の1の負担が非常に厳しい都道府県であったとすれば,実は一つも国の整備事業というのはその県に及ばないわけでございます。だけども,国のほうは予算を確保しているわけですから,当然その3分の1の負担をできる自治体があればそこに予算がついていく。そうなれば東京都とかあるいは名古屋市などは,手を挙げたらどんどん国費の予算がついていって国道の整備ができる。

 しかし,非常に厳しい愛媛県等は,国道の整備すらできない。ということは,国道という全国を見るネットワークの重要な基幹道路の中で,中央と地方の格差が国の制度によってさらに広がりつつあるのではないかなと,これが非常に不満の1点でございます。あるいは先ほど鈴木議員から,そしてまた宇高議員からも御質問ありましたが,小学校,中学校等の耐震補強についても,最近の報道ではついぞやっと四川省のあの地震を受けて国も腰を動かしたわけであります。これまでは平米当たり2万数千円という,とてもできるような値段じゃない一律の補助制度であったわけでございまして,これは1つには,国の縦割り行政の弊害から私は生まれてきている問題であったというふうに思っておりまして,例えば道路特定財源の一部を充てて,それではもう3年以内に全部国費で耐震補強しましょうというぐらいの政治的英断が本来だったらもっともっと早い時期に必要であったのではないかなと,こういうふうな感想を持ちながら,そうは言いながら,国や県に泣き言を言うだけではなくて,自立したまちにそれではなっていこうというような気概を持って第2期市政を担っていきたいというふうに思っております。

 その中で,自立のキーワードとして最も重要なのが,お話にあったように,産業振興ということにつながろうというふうに思っておりますが,人口も当然,税収も当然これに比例した動向を,その産業振興に伴って見せるわけでございますから,その基盤の上に市の行政が成り立っていると考えるのは当たり前でございます。

 ですから,その意味で,私の政策の中においても常にこの産業振興あるいは雇用の創出というのが上位に掲げることは,従来も将来においても変わることはないと思っております。

 そこでまず,産業振興に係るインフラ政策についてでございますが,平野部が非常に少ないという当市の地形的条件を克服するために,土地を埋め立てに求めざるを得なかった関係上,その国道との接点においては渋滞の懸念も確かにあるわけでございます。

 こうした先ほど申し上げた道路の問題に限らず,産業振興に係る課題というのは,実は冷静に見ると,民間ばかりではなくて,行政のかなり広範囲な部分に及ぶものでございまして,それらの総合的な整理,統括を図るために,今年度の取り組みといたしまして,つまり民間と行政との連携アップということになりますが,産業振興ビジョンを策定したいと,このように考えております。

 その中で,産業振興としての視点からとらえた都市基盤整備のあり方についても提言がなされると思われますが,これについては,現在策定中の都市計画マスタープランや幹線道路網再編協議会との不整合が出ないよう,十分に連携を図りながら作業を進めておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 つまり,これまでは行政は行政でまちづくりをしてたわけですけども,これからは民間の,企業の皆さん方もお仕事を発展できるように,お互いがすり合わせしながらすべてのまちづくり等の計画も進めていかなければならないだろうと,こういう取り組みをしたいということでございます。

 次に,雇用創出とUJIターンの促進ということになろうと思いますが,お答えを申し上げます。

 まず,雇用の創出につきましては,地場産業の振興に加え,企業誘致にも力を入れていきたいと考えております。

 まず,地場産業の振興につきましては,その多くを中小企業が占めているとはいえ,東京の市場に参入している企業も少なくなく,その企画開発や営業を支援しようと,昨年のマーケティングセミナーに引き続き,ことしもビジネスセミナーを開講する予定といたしております。

 また,企業の誘致につきましても,愛媛県企業立地推進室や宅建協会との連携を強化するとともに,庁内関係部署の連絡会議も整備してこれまで以上に体制を強化し,重層かつ多様な産業構造を構築したいと考えております。

 さて,平成17年度の国勢調査によりますと,当市の人口は9万2,854人,就業されてる人口は4万5,550人でありますが,その昼夜間人口比率は,県下でも上位となる101.6%を示しております。つまり,夜ここで寝られてる方よりも昼間働いてる方のほうが1.6%多い,つまり流入人口が多いということでありますが,これを例に挙げるまでもなく,逆に言えば,当市の労働力は実は慢性的な不足傾向が続いているともいうふうに言われておりまして,UJIターン等,雇用の確保というのは非常に今後重要な課題になると認識をいたしております。

 そこで,労働力確保のために,大学生等を対象とするインターンシップ事業等に力を入れて,地元出身者のUターンはもちろん,Jターン,Iターンの促進を図りたいと考えておりますので,御理解,御支援のほどよろしくお願い申し上げ,最後になりますけども,先ほどまちづくりにおいては何といいましても税収が確保されて,また借金が少ない財政体力がなければ,サービス,福祉等,教育もよくならないわけでございます。

 実は平成16年度の決算を見ておりますと,市民税の法人割でありますけども,23億円ほどあったわけですけども,今年度の見通しは実は13億円ということでありますから,非常に景気等の先行きが不安でございます。

 そういう中で,お隣の新居浜市は,先般市長と話ししてたら,ある1社だけで30億円を超える税収だそうでございまして,ことしは50億円を超える勢いで,不交付団体になるのではないかと,こういうことを言われると,お隣のまちとしながら非常に悔しさとあるいはうらやましさを感じるわけでございまして,何よりも無駄を省いた行財政改革と同時にこの産業振興をし,市民の皆さん方が豊かで十分な職につけるようなそういうまちにしていくことが,福祉,サービスの充実にもつながると,このように考えております。今後この分野については,また宇高議員の御協力をいただきながら全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 議員御質問のうち,質問番号1の(2)弱者,子供,高齢者が安心して生活できるまちづくりの施策についての御質問の中で,地域児童見守りシステム事業及び学校施設整備マスタープラン等の関係についてお答えいたします。

 まず,地域児童見守りシステム事業につきましては,ICカードとGPS機能と危険通報機能のついた携帯電話を活用してシステム構築を進めてきたところでございますが,ICカードにつきましては,本年度についてもモデル校の児童に利用していただき,保護者の皆様には正確な登下校時間のメール配信機能を体験していただいているところでございます。

 ICカードを活用した登下校管理システムにつきましては好評のようでございますので,今後地域の実情を考慮しつつ,システムだけに頼ることなく,地域見守りボランティアの運用とともに,よりよいシステム運用ができるように検討していきたいと考えております。

 GPS機能と危険通報機能のついた携帯電話については,今年度についても単なる登下校見守りだけでなく,地域で子供を守っていくという観点も含め,運用期間を夏休みを含む期間に設定し,モデル事業として実施する予定であります。

 この結果を精査し,今後のGPS機能と危険通報機能のついた携帯電話の運用については,幅広く多方面での運用を含めて検討していきたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 また,学校施設整備マスタープラン等の策定につきましては,現在作業を行っているところでございますが,平成21年度末ごろには公表できるものと考えておりますので,御理解のほどお願い申し上げます。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私のほうから質問項目2番目の弱者が安心して生活できるまちづくりの施策についての御質問のうち,高齢者の見守りシステムの現状と今後についてと,保育所の民営化と幼・保一元化について,デマンドタクシーの今後の計画についての3点についてお答えを申し上げます。

 まず,高齢者の見守りシステムの現状と今後についてお答え申し上げます。

 当市におきましては,独居高齢者等の安否確認の施策といたしまして,緊急通報サービス事業,食の自立支援事業,福祉電話の貸与事業,独居高齢者の福祉ネットワーク事業等を実施しております。

 この中,緊急通報サービス事業につきましては,電話回線を利用した緊急通報装置を設置し,利用者から緊急の通報があった場合に,受託事業者が消防や家族に連絡し,必要な措置を講じるもので,4月末現在で492件を設置しております。特に夜間における緊急対応として,利用者の方々の御意見からこのサービスの必要性を感じております。

 しかしながら,今後の利用者の増加に伴う事業費の増大が予想されますことから,昨年度モデル事業として導入した児童見守りシステムは,効果的な事業の一つとしてとらえておりまして,このシステムの活用等,調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に,保育所の民間活力の導入についてお答え申し上げます。

 これまでに保育所の主任保育士が中心となり,公立も私立も同様な保育の質が確保できるよう,保育のガイドラインを作成いたしました。

 また,職員で構成する保育事業等検討庁内委員会及び市民の方々に構成をお願いしております保育所あり方検討委員会を設置しておりまして,現在民間活力の導入方法,スケジュール等について検討をいただいているところでございます。

 具体案につきましては,今年度中に提示いただく予定であり,平成22年度からの導入に向け諸準備を進めたいと考えておりますが,議員の皆様にも保育所のあり方検討委員会からの報告を待ち,御相談したいと考えております。

 次に,幼・保一元化についてでございますが,これまで幼稚園と保育所は異なる目的や役割を持ち,制度上明確に区分され運営されてきましたが,今日では機能の差はほとんどなくなり,制度の枠組みを越えた柔軟な対応が求められているところでございます。

 このような中,保育や教育を一体的に行い,子育て支援を総合的に提供する施設として認定こども園が制度化され,当市におきましても本年4月に2つの民間施設が認定を受けております。

 公立幼稚園,保育所においても,待機児童の解消や幼・保の特性を生かしたサービスの提供など,幼・保一元化による柔軟な取り組みが必要であると考えております。

 しかしながら,少子化が進行する中で,幼児施設の適正配置や民営化など,検討すべき課題もありますので,今後市民の方が利用しやすい方策,サービスの向上という観点で検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,デマンドタクシーの今後の計画についてお答え申し上げます。

 デマンドタクシーにつきましては,本年1月から一部地域におきまして試行運行を実施しておりますが,できる限り早い時期に運行地域を拡大したいと考えております。

 しかしながら,エリアの拡大に当たりましては,公共交通に要する費用をこれ以上ふやさないことが肝要であり,市内を運行している路線バスの見直しとあわせ実施しなければならないと考えております。

 現在バス会社と路線バス見直し等について協議を進めておりますが,今後も精力的に協議を重ね,早い時期に具体的な運行計画をお示しできるよう努めてまいる所存でございます。

 なお,デマンドタクシーは戸口から戸口への輸送システムで,利用者の自宅から病院やスーパーなど目的地まで送迎しておりますので,御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○越智滋議長 高橋広美総務企画部長。

      〔高橋広美総務企画部長登壇〕



◎高橋広美総務企画部長 それでは,私から宇高議員御質問の3番目の市役所改革の中心,人づくりの基本構想についてお答えいたします。

 市役所改革に向け,その核となる人づくり,職員のさらなる意識改革は,御案内のとおり,当市の継続した重要課題であります。

 さきの所信表明で示しましたとおり,市役所改革第2ステージにおきましては,市民から信頼される市役所づくりの推進を最優先課題として位置づけるとともに,まちづくりの具体的な目標の一つに行革ランキング四国一,50位以内を掲げているところでございます。

 この行革ランキングにつきましては,あくまでも評価手段の一つにすぎませんが,これからの目標や基本理念を市民の皆様に提示し,これに付随する子育て支援や産業支援,協働のまちづくり,財政の健全化等の重要な案件を順次具現化し,推進していくことが,職員においては個々のスキルアップ,意識改革において大きく寄与するものと考えております。

 合併後4年を経過したとはいえ,施策推進に当たり,風通しのよい組織風土の構築,換言するならば,地域間の垣根を取り払った職場環境の整備が必要不可欠でございます。

 昨年策定いたしました人材育成基本方針では,意識改革,行動改革に向けた施策の実行,個性と能力を伸ばせる組織づくりをコンセプトに掲げ,人事政策の推進を図っているところでありますが,その柱である人事考課制度の試行導入において,所属長と部下による期首面談,考課面談の実施を求めております。

 この面談では,市の主要施策を初め,組織目標や個人目標を共有し,新たな発想やチャレンジ精神の創出等を目指すことにより,組織マネジメントの向上を図るとともに,コミュニケーションを通して上司と部下,地域間の垣根を取り省き,職員のメンタル面でのフォローについてもその効果を大いに期待しているところであります。

 また,今年度より人事課内に保健師を配置し,職員の健康管理の向上に向けて健康指導や健康相談を推進するとともに,職場パトロールの強化等により,充実した職場環境づくりに努めております。

 いずれにいたしましても,市民から信頼される市役所づくりに向けて,職員の意識改革のさらなる強化と,これを支援する職場環境の構築を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○越智滋議長 宇高英治議員。



◆宇高英治議員 多岐にわたり詳細な御答弁ありがとうございました。

 先ほどの地域児童見守りシステム,これについて再質問するんですが,その前に,お年寄りの見守りシステム,これ非常に便利なものではないかと思います。過去4年間ほどを顧みますと,夜間,深夜徘回等を含めまして行方不明のお年寄りですが,山狩りをしたり,消防団の方がいろいろ活躍していただくにもかかわらず,不幸な結果になった部分が多いところです。どんどん進めていただきたいのですが,反面,小学生の児童見守りシステムについては,少し異論を唱えさせていただきたいと思います。

 先ほどの質問にもありましたが,この見守りシステムの中心は,ICタグを使った小学生の登校,下校のポイントを確認する部分が1つです。そして,子供が今どこにいるかをGPSで確認する機能が1つ。そして,限られたところに携帯電話で話をすることができるというこの3つが大きなポイントになっております。

 しかし,現実のところは,学校を出た,そして何時に帰ったというICタグのみでよいのかと思う部分が多くあります。今携帯を子供たちに持たすよりも先に,学校や地域でもっと話し合うべきとか,子供たちの通学路のこと,安全面,危険面,そして目の届かない部分を話し合うといった意識改革をもっと重要にするべきではないかと思います。

 現在テストケースで児童見守りシステムということにはなっておりますが,このテストケースされてるところの親御さんのアンケートを見せてもらいますと,やはり通話機能は要らないのではないかというのが多くあります。これは,当初始められた三島小学校でも同じような意見がありましたし,現在進行しております複数の学校でも多いです。

 中には非常に私も感銘した意見がありまして,携帯を学校から預かってきて子供が何ちゃ勉強せんようになったけん,その携帯学校に返しましたと。こんなアンケートもあります。これ非常にこの親御さんもしっかりした考え方で教育されていると思います。

 確かに便利なこの電話機能とか携帯機能も必要だとは思うんですが,まだまだ小さな子供たちには早いような現実があると考えております。

 確かにテレビのコマーシャルを見ますと,子供携帯のコマーシャル量が非常に多いです。しかし,果たして流行の先端を切って企業の商業ベースに乗ることは正しいかということを話し合った上でこのシステムを導入してはどうかと思っております。

 実際のところこの携帯,国から予算がおりてきてのシステムでございますが,1年目は出てくるのですが,2年目,3年目になりますと当然当市の持ち出しの予算も要ります。また,これを運営する親御さんの費用も大きなものになってきます。こういったものを含めて実際考えますと,学校教育現場では,この予算があればほかにもっと使いたいという本当にのどから手が出るような現状を聞きますと,果たしてこの児童見守りシステムの運用,そしてこれから市内全域ということを考えますと,疑問が多くあります。こういった部分について教育部長,もう少しお答えいただけたらと思います。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。



◎高橋満男教育部長 宇高議員から今お話がございましたように,平成19年度2カ月携帯電話のGPSの運用をやってきたわけでございますが,その当時保護者の希望としましては,45%の利用というようなことで運用しております。

 これから夏休みをかけまして今年度数カ月の運用をやるわけでございます。その中できちっと集約して,そのことを気がつけばもう一度さらに掘り下げて保護者の皆さん等とも十分に検討してやっていきたい。

 平成19年度につきましては,やはり2カ月間の運用ということでございまして,そこらあたりが果たして十分だったかどうか,やはり正直言いましてなかなかすべての保護者のニーズをとらえたかどうかということもございます。

 そういったことで,今年度施行いたしまして,十分に精査して,その中でどうするかというふうなことを検討していきたいと,このように思っております。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○越智滋議長 宇高英治議員。



◆宇高英治議員 今小学校のお話をしているんですが,目を中学校にやりますと,中学校の先生方,保護者の皆さんは,この携帯をいかに学校に持ってこらさないかということで非常に頭を痛めております。犯罪に巻き込まれたり,またいろいろな事件に巻き込まれてる原因の中には,ほとんどこの携帯やネットの端末があります。

 それを考えますと,教育委員会や市が小学生に携帯を持たすのを後押ししていると勘違いされかねないような事業にも思われます。確かに非常に便利なんですが,鳴り物入りで,今の状況で行け行けでいくということは,私としては今の時期重要な時期なので,もっと真剣に慎重に親御さんから,そして周りの大人から意見を聞いて,地域の基盤整備,特に非常にアナログな部分なんですけども,もっともっと汗をかいて大人が地域のことを見直して,それから導入というのが得策ではないかと思います。

 非常に便利で,ひょっとしたら10年,20年後には保育所の子も赤ちゃんもみんな携帯を持つ時代になるかもしれませんが,現状では非常に不安なところがあるのが現実と感じております。どうか十分に御協議いただいて,市長初め皆さんでこの地域児童見守りシステム,完全なものに仕上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○越智滋議長 以上で宇高英治議員の質問は終わりました。

 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

   ────────────────

      午前11時46分休憩

      午後 1時00分再開

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○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行します。

 次に,吉田善三郎議員の御登壇を願います。

      〔吉田善三郎議員登壇〕



◆吉田善三郎議員 議席番号6番吉田善三郎です。よろしくお願いいたします。

 まず最初に,井原市長の2期目の御当選おめでとうございます。保守クラブを代表いたしましてお喜びを申し上げたいと思います。

 2期目の井原市政,市民の福祉向上のため頑張っていただきたいと思います。

 また,このたび見事に市議会議員に返り咲きを果たされました苅田議員,おめでとうございます。会派こそ違いますが,市政にかける思いは同じだと思いますので,一生懸命一緒に頑張っていきたいと思います。

 さて,今地球上高度400キロメートルの宇宙空間では,アメリカのスペースシャトルディスカバリーで打ち上げられた日本人宇宙飛行士星出彰彦さんが,宇宙ステーションで活躍中です。初飛行の星出さんは,ロボットアームを使って日本の有人宇宙施設きぼうの中核となる船内実験室を国際宇宙ステーション(ISS)に取りつけることに成功しました。

 そして,最初の難関を無事にクリアしたとき,星出さんは地上との交信で,文字どおり国際宇宙ステーションに新たな希望が加わりましたと英語で呼びかけたということです。

 今回の日本初の有人宇宙施設きぼうの完成の意義は,日本がアメリカ,ロシア,欧州と肩を並べて宇宙開発に取り組むことができる恒久的な拠点となること。つまり,かつてアメリカ,ロシアの聖域だった有人宇宙開発の分野へ日本が本格的に踏み出す歴史的な一歩につながることが期待できることだと言われております。

 バスほどの大きさの日本の実験棟きぼうでは,今後無重力などの宇宙環境を生かして,地上ではわかりにくい生命現象や物質の特性の本質を探る実験などを行う予定だそうですが,日本の高い技術力を生かし,すばらしい成果が上がることを皆さんと一緒に期待いたしますとともに,星出さんの御健闘をお祈りしたいと思います。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 まず最初の質問は,民生委員・児童委員制度についてお伺いいたします。

 民生委員は,厚生労働大臣の委嘱を受けて,ひとり暮らしの高齢者等に対する援護活動や相談,助言活動など,社会奉仕の精神を持って地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行っている特別職の地方公務員であると理解しております。

 また,その歴史は古く,大正6年(1917年)に岡山県で発足した済世顧問制度や大正7年に創設された方面委員制度がその源であると言われているようであります。

 この民生委員制度,その活動内容として,これまではともすると生活保護に関することや生活困窮者に対してのお世話といったイメージが強かったものと思われますが,平成12年には民生委員法の改正が行われ,常に住民の立場に立って相談に応じ,かつ必要な援助を行うということが法律上に明記され,その活動内容も大きく広がったようです。

 さらに,この民生委員という名称については,民生委員法に基づいて委嘱されていると同時に,児童福祉法における児童委員をその民生委員が担うとされているため,民生委員・児童委員という呼び方が正式だそうですが,一方で,平成6年には児童福祉を専門に活動する主任児童委員制度が創設されたと理解しているところでございます。

 さて,この制度,大正6年から数えて昨年がちょうど90周年という節目を迎えた機会に,全国組織である全国民生委員児童委員連合会は,歴史ある民生委員制度の今後10年間の活動の方向性を明らかにされたようです。

 まず,最初にお伺いいたしますのは,民生委員制度90周年という節目に当たり,明らかにされた90周年活動強化方策とは一体どういった内容のものなのかお伺いしたいと思います。

 次に,そうした中,先日の愛媛新聞では,地域福祉の世話役である民生委員の数が,全国的累計で5,000人も不足しているというショッキングな記事を目にいたしました。その内容として,2007年度で定員約23万人に対して,昨年12月時点で約5,000人の欠員が生じている。この欠員は3年前に比べ1.6倍に急増しているというものです。

 全国的に見て,民生委員・児童委員に欠員が生じるようになった理由としてはいろいろ考えられるようですが,例えばかつては生活保護世帯や母子家庭などの助言が中心だったが,2000年の民生委員法改正を境に,児童虐待やひきこもり,家庭内暴力,高齢者の見守りなど,取り扱う内容が多岐にわたり,広がり過ぎて多忙になったということがあるようです。

 また,個人情報保護法を理由に自治体から必要な情報が提供されず,活動しにくくなったという側面もあるようです。

 当市においても,私が存じ上げている民生委員の方の活動をお聞きすると,日常の訪問や悩み事相談のほかに,時には病院までお見舞いに行ったりで,厳しい環境の中でのそのお仕事ぶりには,本当に御苦労さまと頭の下がる思いがいたします。

 ここでお伺いいたします。

 まず,当市の民生委員・児童委員の定員についてですが,定員は厚生労働大臣の定める基準に従いと民生委員法にありますが,その定める基準とはどのような基準なのか,そして当市の定員は何人なのか,まずお聞きいたします。

 また,旧市町村の区域ごとの定員配分になっているのか,そして現在その定員は欠員なく十分に満たされているのか,お聞きしたいと思います。

 次に,先ほども少し触れましたが,現在の民生委員・児童委員の方の仕事内容は,一昔前とはさま変わりしていると聞きます。高齢者の相談や見守り,在宅サービスの情報提供にとどまらず,最近は児童虐待の早期発見や防止,配偶者からのドメスティック・バイオレンスといった新しい社会的課題などが出ているとのこと。

 そういった中で,全国民生委員児童委員連合会では,自分たちの行動の指針として地元の行政との連携は欠かせないものとしており,行政や社会福祉協議会,自治会や福祉サービス事業者などと協力して取り組むこととしております。

 そこで,現在市との連係プレーはうまくいっているのでしょうか。当市の民生委員・児童委員の取り組み内容にはどのようなものがあるのか,またどのように市当局は把握して対応しているのかお伺いいたします。

 次に,報酬についてですが,民生委員の報酬については,これは民生委員法において給与を支給しないものとなっているようで,民生委員のボランティア精神には心より感謝するものであります。

 ただし,実活動で必要な実費弁償はあるようですので,少しは安心したのでございますが,どんな形で支給されているのでしょうか。また,ここ数年の金額等もお教え願えたらと思います。恐らく実際にはその費用弁償額では足が出ている民生委員も多いのではないかと思われますが,この実費弁償の額を増額するお考えはないのでしょうか,お伺いしたいと思います。

 次に,全国民生委員児童委員連合会が昨年3月までに実施した調査で,委員になり手がないとか,若いメンバーが少ないなどの声があり,世代交代がなかなか進まない状況が浮き彫りになっております。

 当市でも後任人事がなかなか決まらないんだという声を私も聞きます。これから民生委員・児童委員の方も確実に高齢化していくでしょうから,そのことを考えれば,現在行っている自治会などの地域の推薦からだけにとどまらず,PTAやNPOなど広範囲から募るなど考えて,早いうちから年齢の若い委員の補充体制を築いておく必要があると思うのですが,いかがでしょうか。

 また,民生委員・児童委員の人選の方法ですが,後任人事はどこでどのように決められるのでしょうか,お聞きしておきたいと思います。

 最後に,今後民生委員・児童委員制度をうまく存続させていくために,厚生労働省との間にあって重要な役割を果たすのが市の社会福祉課だろうと思うのですが,現況の問題点を踏まえて今後の運営をどのようにしていくのか,また当市の行政が果たすべき真の役割はどういったものなのか,理事者のしっかりとしたお考えをお伺いしたいと思います。

 次に,2つ目の質問は,住民基本台帳ネットワークシステムと住基カードについてお伺いいたします。

 この住基ネットに関しての質問は,平成17年12月議会で井川議員が取り上げて以来のものとなりますが,平成14年8月に稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは,その後第2次サービスとして,平成15年8月からは住基カード交付による行政サービスが始まりました。ちなみに私も,カード発行がスタートしたその日のうちに旧川之江市役所で発行してもらって,今でも大事に持っておりますが,今まで使う機会がなかったというのが実情です。

 それから早くも丸5年が経過しようとしております。この住基カードシステムは,カードを取得することにより行政事務の効率化や利便性の向上に役立つものとして総務省が導入を図ったものですが,ここまでの各自治体での住基カード発行枚数は,残念ながら当初の予測を大きく下回っているというのが現状のようです。

 まず,最初にお伺いいたしますのは,ことしで6年目に入った住基ネットシステムについて,市民にもまだまだなじみが薄いのではないかと思われますが,その稼働状況を含め,国の施策としての評価をどのようにされるのか,お伺いしたいと思います。

 次に,この住基カード交付がスタートしてきょうまでの当市のカード交付状況,特にここ3年間の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。

 全国累計交付枚数と人口に対しての比率の状況もあわせてお聞かせ願えたらと思います。

 次に,先月5月21日の新聞で,住基カードについての記事を目にしたのですが,その内容は,自治体が住基カードを発行する際の手数料について,221市区町村が無料化しているということが4月1日時点での総務省調査でわかったというものでした。その理由として,カード普及率アップのため,総務省が無料化した自治体への財政支援を拡充した影響だろうと分析しておりますが,総務省は2009年度に導入予定の住基カードによるコンビニでの住民票交付と手数料無料化の2本柱で普及を進めたいとしているようです。

 ここでお伺いいたします。

 当市では,現在500円の発行手数料を徴収していますが,このチャンスを逃さず,早いうちにカード発行無料化をすべきではないかと思うのですが,いかがでしょうか。

 そしてもう一つ,総務省が計画している住基カードによるコンビニでの住民票交付を当市ではいつから始めるのか,その予定をお教え願えたらと思います。

 次に,この住基カードを取得するメリットについてですが,私はまだまだ市民の皆さんには十分知られてないし,また理解されていないのではないかと思うわけですが,行政が本気で普及させる気があるのであれば,もっともっとPRしていく必要があるのではないかと思います。

 この住基カードは,高度なセキュリティー機能を有するICカードを用いておりますし,カード内の空き容量もあるわけですから,それを利用してもっと多目的サービスを付加していくことが可能なはずです。住基カードを使ってe−Taxで申告すれば,5,000円を限度とする所得税額の軽減が受けられるe−Tax申告制度もその一つだと思うんです。

 前回理事者からは,「費用対効果を考えながら住基カードの交付促進とあわせて当市の独自利用サービスを考えていきたい」と御答弁をいただいております。

 総務省も,ホームページで住基カードの利用目的を例を挙げて示し,多目的利用を進めております。例えば図書館カード,証明書自動交付機や地域通貨,印鑑登録証として使えるなど,いろいろあると思うのですが,住基カードの多目的利用を今後当市ではどのようにしていくのかお聞きしたいと思います。

 最後に,これらの当市の住基カード交付枚数の今後の目標など,設定しておられるのであればお教え願えたらと思います。

 以上で私の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。藤田好一郎副市長。

      〔藤田好一郎副市長登壇〕



◎藤田好一郎副市長 それでは,質問項目1,民生委員・児童委員制度についてのうち,まず民生委員制度創設90周年活動強化方策についてお答えをいたします。

 全国民生委員児童委員連合会では,10周年ごとに活動強化方策を策定し,その後の10年の活動方針を示しております。

 昨年の90周年では,広げよう地域に根差した思いやりをスローガンに,100周年に向けた民生委員・児童委員行動宣言を策定し,これを広く周知し,活動を展開することといたしております。

 この90周年活動強化方策は,まず第1に「気がかりな人や身近に頼る人がいない地域住民を発見し,進んで声をかけ,相談にのり,福祉サービスにつなぎ,見守るなど継続して支援すること」,第2に「地域住民の立場に立って,個人の秘密を守り,誠意を持って活動すること」,第3に「地域福祉の担い手として,地域を耕し,専門職や福祉の実践者などとともに協働すること」を3本の柱として各種活動を展開するものでございます。

 次に,定数関係についてですが,当市の民生委員・児童委員につきましては,定数193名であり,区域別では,川之江73名,三島73名,土居35名,新宮12名となっております。

 主任児童委員につきましては,定数30名で,川之江11名,三島12名,土居5名,新宮2名となっており,合計223名の定数であります。

 この定数につきましては,国の配置基準に従い県知事が決定いたしますが,4区分に分かれており,当市が該当する人口10万未満の市の場合には120から280世帯ごとに委員1名の基準となっております。

 また,主任児童委員の定数につきましては,民生委員協議会の規模により定数が定められ,30名となっております。

 なお,現在のところ定数を満たしており,欠員はございません。

 次に,委員との連係プレーについてですが,当市は民生児童委員協議会の事務局を社会福祉協議会が担っております。したがいまして,委員との直接的な連携は社会福祉協議会にゆだねられておりますが,定例の役員会やブロック会長会等には行政側からも職員が出席し,綿密な情報交換等を行うなど,行政とのさらなる連携強化に努めているところでございます。

 次に,実費弁償でございますが,吉田議員御案内のとおり,民生児童委員には給与,報酬は支給されておりませんが,活動を助長するために実費弁償がなされております。

 実費弁償につきましては,国の基準が定められており,現在年間3万7,300円となっております。これに任意ではありますが,当市では市が同額を上乗せして計7万4,600円を支給しております。

 また,地区会長には7,390円が加算されております。

 残念ながら支給額は国の基準額が平成16年度以降徐々に減額され,平成16年度と比べた場合,2万1,100円の減額となり,総額としては4万2,200円の減額となっております。

 なお,実費弁償費と会の運営費補助,研修会参加等補助を合わせ一括して補助金として協議会に支給をいたしております。

 この実費弁償額につきましては,委員の皆様に相次ぐ減額により御迷惑をおかけしているものと懸念しているところでありますが,御理解をいただいているところでございます。

 次に,委員の人選方法でございますが,民生児童委員は県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱するものであります。県知事への推薦は,市内4地区に設置されている民生委員推薦準備会が人選し,市の民生委員推薦会が知事に推薦をいたします。

 人選につきましては,幅広い年齢層から人選することが理想ではありますが,委員の活動内容につきましては,近年ますます複雑多様化し,活動時間にある程度余裕のある方じゃないと職務を全うすることが困難な状況となっております。この点御理解をいただきたいと存じます。

 最後に,行政が果たすべき役割についてでありますが,民生児童委員は,市民がそれぞれの能力に応じて自立した生活が営めるよう,必要に応じてその生活状態を適切に把握し,相談や助言を行い,福祉サービスについての情報提供などの援助を行うこと,また関係行政機関と協力し,社会福祉事業や活動を支援し,住民福祉の増進を図るための活動がその職務となっており,地域福祉の向上になくてはならない存在であります。

 市民の皆様には,この民生児童委員制度を周知していただけるよう配慮し,またその活動がより効果的で充実したものとなりますよう,事務局であります社会福祉協議会との連携をさらに密にし,地域福祉の向上に努めてまいりたいと存じますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げまして答弁といたします。



○越智滋議長 進藤年範市民環境部長。

      〔進藤年範市民環境部長登壇〕



◎進藤年範市民環境部長 それでは,私から住民基本台帳ネットワークシステムと住基カードについて数点御質問がございましたので,順次お答えいたします。

 まず,住基ネットの稼働状況ですが,本年3月末現在で全国累計約233万枚,人口に対するカード交付枚数の比率である普及率は1.84%となっております。

 総務省は,平成15年度だけで300万枚の住基カード発行を見越していたようですが,議員御指摘のとおり,当初の予測を大きく下回っているのが実情で,今回の税控除の創設等,各省庁の連携等による改善が必要であると考えております。

 愛媛県並びに当市のここ3年間の交付状況の推移でございますが,平成17年度県7,076枚,平均普及率0.48%,当市470枚,0.49%,平成18年度は県1万1,163枚,0.77%,当市は624枚,0.66%,平成19年度は県1万8,502枚,1.26%,当市1,054枚,1.12%となっております。

 平成19年度末の普及率順位は,都道府県別では愛媛県が34位,当市は県下20市町のうち7位で,全国平均を若干下回っております。

 御承知のとおり,平成20年度から3カ年の時限措置として,1枚当たり住基カード交付手数料に相当する500円の特別交付税の増額が行われており,それを受けて全国的にも発行を無料で行っている自治体が221団体まで増加しております。

 県下でも東温市,西予市,松前町の2市1町が無料化を実施しており,当市といたしましても検討いたしましたが,1枚当たり約1,000円の住基カード製造コスト及び発行端末の増設等の面から実現に至っていないところでございます。

 コンビニにおける住民票交付については,総務省の資料によりますと,早ければ来年1月から一部の市町村において実験を開始し,速やかに全国普及を目指す方針とのことでございますので,その動向を見て対応したいと考えております。

 住基カードの多目的利用につきましては,県下では唯一松前町が,印鑑登録証,図書館カード,証明書自動交付機の多目的利用を実施している状況でございますが,当市では現在機器やソフトの整備等について検討をいたしているところでございます。

 5月31日付の新聞報道によりますと,厚生労働省は平成23年度の発行を目指して準備を進めている基礎年金番号,健康保険証番号,介護保険証番号を一本化した社会保障カードを住基カードと一体化するよう総務省と協議を進め,保険証等にかわるものとして無料交付の方向で検討中のようであります。その普及拡大にあわせ,各種行政サービスを開始できるよう,今後検討していきたいと考えております。

 最後に,交付目標枚数についてでございますが,今後広報,ポスターの掲示等の方法により,全国平均普及率1.84%となる約1,730枚,年度内発行数680枚程度を目標としたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆吉田善三郎議員 議長。



○越智滋議長 吉田善三郎議員。



◆吉田善三郎議員 御答弁ありがとうございました。

 二,三,質問させていただきたいと思うんですが,まず住基カードなんですけど,これは非常に低調なんですよね。数が少ないんです。それで,今お答えいただいたように,愛媛県なんかは全国で34位で,当市も市の中で7位というぐらいですから,上位ではないということなんで,これについては私も総務省から支援があるここ3年の間にできたら当市も無料化して,発行枚数をふやすということを努力していただいたらというふうに思いますので,これは検討していただいたらと思います。

 これにつきましては,ちょうど私が,質問させてもらうグッドタイミングで,日経新聞に社会保障カードと住基カードを一体化するという構想を私も目にいたしました。これは新聞にも出てるんですけど,厚生労働省が2011年度の発行を目指して進めている社会保障カードが出れば,総務省が既に発行している住基カードと一体化して効率が図れるというふうなものなんです。厚生労働省が考えている社会保障カードというのは,年金,医療,介護ですか,そういう情報を中に入れるということなんで,このカードについては,私はこの総務省と厚生労働省,この2つの省に頑張っていただいて,市民の使い勝手のいい,そういうふうなカードシステムを構築してもらえればというふうなことを思います。なお市のほうは引き続いて大いにこの辺をPRしていただいて,発行枚数の増につなげていただいたらと思います。これは要望でとどめておきたいと思います。

 あと,民生委員についてですけど,私も二,三,民生委員からいろいろ意見聞きまして,現状を取り巻く環境とかいろいろあるんで,ちょっと御披露するんですけど,いろんな戸惑いとか御苦労なんです。

 例えば,地域住民が民生委員・児童委員の活動を知らない。民生委員そのものの存在を知らないという人もいらっしゃるということだったり,個人情報保護の壁に阻まれて世帯の情報が不足しているとか,中にはかかわりを拒む人がいる。また,これなんか如実なんですが,男性委員が女性宅を訪問する難しさ。それで,逆がありますね。女性委員が男性宅を訪問する訪問のしづらさというのがあるという悩みも聞きます。それから,身寄りのない人が救急車を利用するときに,一緒に乗ってくれないかとか,そんなことを頼まれるとか,家族が遠くに住んでいる独居老人の方が,その家族の方が知らないうちに認知症にかかって,民生委員の方が苦労してるんだけど,その苦労がわかってもらえないとか,入院している方にちょっとお見舞いに行くのに,やっぱり手土産を持っていかないかんからつらいんじゃとかというふうなそんなことをいろいろ聞きます。

 そんなところで,民生委員の御苦労を市も十分酌んだ上でこの民生委員制度を今後欠員なく進めていただきたいと思うんですが,現在のところは欠員はないんですよね。

 現在のところ欠員はないんだけど,1つお伺いするのは,これから民生委員ですけど,120から280世帯で1人選ばれるとかというような基準があったようなんですが,これは単純な世帯数だけでなしに,今後はそのエリアで独居老人が何人いるかとか,高齢者が何人いるかとかというようなそのエリアの高齢者の比率とかを反映した民生委員の数の配置,そういうことを当市でも把握した上で県とか国にその数字を上げていくことが必要でないかと思うんです。これは可能なかどうかお伺いしたいと思います。

 それで,先ほど市長の出番はなかったんですが,答えてもらえたらと思うんですけど,民生委員児童委員協議会なんかで年間事業の中で,役員会,市長との懇談会というのをやっぱり毎年持たれとると思うんです。そういう民生委員児童委員協議会なんかで市長が耳にする情報として上がってくるそういう苦労話とかいろんな改善点とかあると思うんですけど,そういう点で,もし市長が今後民生委員制度についてもう少してこ入れをしないというような点があれば,その辺をお伺いできたらと思います。

 以上,よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 答弁を求めます。井原 巧市長。



◎井原巧市長 民生児童委員の皆さん方とは年に1回ですが,お昼に食事もともにしながら1時間半ほど懇談をすることにしております。その中の出てくる意見は,それは総論ということになりますけども,やはり最近の社会の希薄化というのは,今議員がおっしゃるとおり,120世帯がいいのか280世帯がいいのか,その幅をよく見てというのはそのとおりでありまして,非常に特に都市部といいますか,中心市街地においては独居老人がふえてると同時に,もともとの出身の方でないマンションとアパート等がふえてるというような中で,お世話するのがかなり大変だというような状況のことはよく聞きます。

 もう一つは,なり手不足といいますか,これは当市においてもボランティア団体,半ボランティア団体といいますか,民生児童委員もそうでありますし,あるいは交通安全協会もそうですし,それぞれがかなり高齢化が激しくて,後任がなかなか決まらずに,後任を見つけてきた人から退任できるというようなそういう状況に非常に陥っているということでございます。本当に少ない費用弁償の中で本当に御迷惑かけてるなということが正直なとこでございます。

 ですから,まず1つには,これ一概に民生児童委員だけの問題ではなくて,やはり社会性といいますか,自治基本条例の中にも書かれておりますように,地域のコミュニティーの充実ということをまず図るということが,根本的には民生児童委員のお仕事を円滑にできる一つのポイントなんだろうというふうに思っております。またあわせて,自主防災組織等できてますから,その辺とも連携を深めれるようになれば,ある程度ある意味災害時の心配等も軽くなるんではないかなと,こういうふうに思っております。具体的にここはこうだというのはたくさん出ておりますけども,大体総論として言えるのは,なり手不足ということは,議員おっしゃるとおり,みんな心配していることだと,こういうふうに感じております。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 民生委員の人数の関係なんですが,民生委員の人数につきましては,先ほどの120から280世帯で約1名という基準ですが,この選任については,地域の状況,議員がおっしゃったとおり,独居高齢者の人数とかいろいろ感じる面もあるだろうと。改選時に4地区それぞれ推薦委員会がありますので,そこでその地域の状況を協議いただいて,その中で地区割りの再編成をしながら委嘱をしておりますので,今後それを一層,推薦委員会の中で協議をしていただいて適正な配置に努めたいと思っています。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。



◆吉田善三郎議員 議長。



○越智滋議長 吉田善三郎議員。



◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。

 人選と人数については,今後その地区でお年寄りが多い地区なんかはちょっと分厚くするとかということを今後,県とか国に上げていただく方向で検討していただいたらと思うんです。ただ人数割だけの,数字の割り算だけでなしに,そういうようなことを私申し上げたいんです。

 それで,あと一つですが,報酬の件ですけど,これは誤解ないようにしてもらいたいんですが,今民生委員全員が報酬を上げてほしいということじゃないと思うんで,すばらしいボランティア精神でやってもらってるんですけど,さっき答弁でありましたように,ここ何年かで4万2,000円も減額されてるわけですよね。それで,ちょうどこれ新聞にも出てるんですけど,関西女学院大の教授なんかのコメントですね,これからは委員の善意に頼るだけでは限界が来るのではないかというふうな民生委員制度について,無報酬,善意頼みでは限界でないんかというふうなそういう評論もあります。

 そういうことで,国の3万7,400円と同じだけの額を乗せて補助しているということなんですけど,市独自でちょっとでも足せるようなことがあればまた民生委員も浮かばれるんじゃないかと思います。それは今後の検討課題ということでお願いしたいと思います。



○越智滋議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,鈴木邦雄議員の御登壇を願います。

      〔鈴木邦雄議員登壇〕



◆鈴木邦雄議員 議席番号15番鈴木邦雄です。議長の許可を得ましたので,一般質問を行います。

 ことしの梅雨入りは,例年より早目に入ったようで,新宮地域では1年で一番忙しく,活気のあふれるお茶摘みも終わりました。期間中比較的天候にも恵まれて,香り豊かなお茶ができ上がり,各農家も一安心のところです。そして,5月末には恒例の新茶まつりがあり,県内外から多くの方が霧の森を訪れ,車の台数が約1,300台,人出が約3,500人ほどで,昨年の1.3倍ほどだったと伺っております。

 ことしの傾向といたしましては,訪れた人の滞在時間が長くなったと聞いております。これも交湯〜館や茶フェなどの施設整備が行われた影響かとも思います。

 また,今月はあじさいまつりが15日から1週間の予定で開催されます。ちょうどこの梅雨が花を大きく育てており,地元住民の手で育てられた2万本のアジサイの花を見に来ていただきまして,その後霧の森や霧の高原に立ち寄っていただき,最後に交湯〜館の温泉で汗をとり,新宮での1日を満喫していただけたらと思います。

 それでは,通告に従いまして質問に入ります。

 まず,昨年4月にスタートいたしました教育特区の新宮小中一貫校について,1年を経過して,実践目標の進捗状況と課題についてでありますが,平成18年11月に構造改革特別区域推進本部で,四国中央市の小中一貫校が教育特区に認定されましたことは御案内のとおりであります。

 この推進本部は,平成14年,当時の小泉総理のとき,各地域の特性に応じて規制の特例措置を定めた構造改革特別区域を設定し,教育,農業,社会福祉などの各分野における構造改革を推進し,地域の活性化を図り,国民経済を発展させることを目的として内閣に設置されました。

 当市の認定と同時期に新規で認定された全国32地域のうち,小中または小中高校一貫の教育特区に認定されたのは,当市を含め10地区であり,四国内では,高松市の塩江地区の3小学校を統合した上で,中学校を含めた小中一貫校を平成21年度にスタートすべく準備を進めているようでありますが,このように全国的にも小中一貫教育特区はふえていく傾向にあるのではないかと思われます。

 さて,新宮小中一貫校も,井原市長,教育委員会の熱心な推進でスタートし,2年目に入っております。先週の木曜日,私久しぶりに学校を訪れましたら,市内の中学校総合体育大会から生徒が帰ってきたところでした。中学の男子バレーが準優勝をして県大会出場が決まり,女子卓球個人の部でベスト4に2名が入り,それぞれ県大会出場が決まって凱旋帰校し,小学部の児童が皆拍手で迎えているところに偶然にも出会わしたのですが,少人数でもよく頑張ったなと思うのと同時に,迎えている小学生とのほほ笑ましい一体感を見て,私も感動し,胸の熱くなる思いがいたしたところであります。

 小中一貫校認定の際,市が策定した計画目標では,小中学校の義務教育9年間の一貫教育のねらいとして,「郷土を愛し,心豊かにたくましく生きる子供を育成する」という学校の教育目標を設定し,確かな学力,豊かな表現力,経験に基づく人間力の育成を図るため実践目標を掲げ,英語科の新設等々,具体的カリキュラムのもと実践され,1年が経過しておる進捗状況とこれからの課題をどう把握されているのかお伺いをいたします。

 次に,2点目ですが,昨年スタート前に保護者や地域の方々がいろいろ心配された点について,児童,保護者の感想や意見,要望などをどう把握されているのかお伺いをいたします。

 続いて,3点目のハード部分ですが,通学路の安全対策については,県も幅員拡張工事を順次進めてくれているようでありますし,横断歩道の変更,新設についても,四国中央警察署が改善をいたしてくれております。

 また,朝の登校時,通勤車両からの安全確保については,毎朝地域のボランティアの方,駐在所のお巡りさん,先生方が各箇所に早朝より立っていただいているようですし,交代で曜日を決め,交通安全協会や防犯協会の方々がまさに地域ぐるみで子供の安全の確保を行っております。

 ここでお伺いするのは,学校施設についてであります。小学校の低学年対応のため,校舎の階段の改修やプールの水深改善等々,改修工事も行ったと思いますが,これまで事故の報告や,なお改善を必要とする要望などは出ていないのか,お伺いをいたします。

 次に,4点目の質問ですが,統合になった旧新宮,寺内両校で,旧新宮小が放課後児童クラブとして,旧寺内小が自然の家分館として活用しておりますが,1年を経過してその利用状況をお伺いをいたします。

 次に,質問項目の2番目の公共事業について3点ほどお聞きをいたします。今回は土木建設事業に絞ってお聞きをいたします。

 昨年から高騰を続けるガソリン代が,1カ月ではあるものの暫定税率が廃止された分,ドライバーは大変喜びましたが,反面,当市を含め自治体では歳入不足が生じることから,大変混乱を来しました。多くの国民が暫定税率の復活には反対があるようですが,新潟県知事が現実的な対応だと会見で述べたように,自治体ではほっと胸をなでおろしているところではないでしょうか。

 4月1日からの暫定税率期限切れによる国税収入不足は,財務省の試算では約1,200億円。この減収見込みとほぼ同程度の道路事業費が今年度見合わされるとの新聞報道もありました。

 当市にとっても,暫定税率期限切れにより,当初予算に計上した道路財源の減額ということは避けられず,このことによって市民生活に影響が出ないかとも心配をされます。

 ガソリン税率が復活した4月30日,衆議院ではおりしも改正地方交付税法が可決され成立し,自治体に4,000億円の地域再生対策費が配分されることとなりました。福田内閣が地域活性化の施策のためと設けた仕組みではありますが,豊かな自治体と財政厳しい自治体の財政力格差が拡大している中で,財政再建に充てる一時金にしかならないと新聞では皮肉られているほど地方財政は逼迫しております。

 報道によりますと,先週金曜日,四国4県の84の市町村長による国道の整備促進を話し合う会合が高松市で開催され,真に必要な道路整備として四国の道路整備に重点配分する予算の確保と充実などを求める決議をし,要望書を財務省,国土交通省に提出する旨の記事を見ましたが,来年度から一般財源化すべく閣議決定がなされており,当市でもまだまだ新規事業,継続事業,修理改修には財源が必要であります。

 今後も自治体において厳しい財政状況が続くと予想される中,市の産業を支えてきた業種の一つでもある土木,建設業についてお伺いをいたします。

 1点目の質問ですが,前段の件にかかわらず,近年国,県の財政悪化に伴い,公共事業の減少が続いております。合併後の公共事業建設関係の市及び県の事業の推移について,わかる範囲で結構ですのでお伺いをいたします。

 次に,2点目の合併後の市内の土木,建設業者の倒産及び廃業件数と失業者数についてでありますが,実は私の地元新宮地域でも,近年公共事業の減少により土木業者に影響が出ております。1つの業者がことしに入り規模を縮小し,半数以上の従業員が整理で職場を離れたと聞いております。もう一つの業者は,他産業2事業を含め多角経営を進める方向のようであります。

 この問題は,新宮地域に限らず,市内全体の問題でもあります。従業員の再就職相談や企業の異種業参入支援など,市として何か対策を検討されているのかについてもあわせてお聞きをいたします。

 最後の3点目ですが,災害発生時の緊急復旧を必要とする場合の対応でありますが,平成16年の台風災害がまだ記憶に新しいところであり,また東南海地震も心配される中,業者の著しい減少は,災害時の人命救助,ライフライン確保が長引くことが心配されますが,市ではどのような対応,対策を考えておるのかお伺いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。大西博明副市長。

      〔大西博明副市長登壇〕



◎大西博明副市長 それでは,鈴木議員御質問の公共事業についてお答え申し上げます。

 まず,1点目の合併後市内での公共事業の推移についてでございますが,建設課所管の道路整備事業については,平成16年度は施行箇所505カ所,事業費6億500万円,合併後4年後の平成19年度では,301カ所,約3億3,500万円となっており,対平成16年度との事業費率では約45%の減となっております。

 また,四国中央土木事務所所管の県営工事でございますが,平成16年度が17カ所で約18億2,600万円,平成19年度では12カ所で約8億4,300万円となっております。平成16年度の比率でございますが,約54%の大幅な減となっております。

 次に,当市の災害復旧事業でございますが,平成16年度139カ所,約1億5,900万円,平成19年度8カ所,約300万円と,大幅な減額となっているところでございます。

 この事業費の大幅な減少の要因は,道路事業につきましては,合併以来,国の三位一体改革によります国庫支出金の減少,削減など,また災害復旧事業につきましては,平成16年災害の復旧事業がほぼ完成したことによるものと考えております。

 三位一体改革などにより当市も道路財源の確保に苦慮しているところでございますが,さらに平成21年度からは道路特定財源を一般財源化する閣議決定がなされ,道路行政の行く末を心配しているところでございます。議員におかれましても,道路財源確保に向け御協力をお願いしたいと思います。

 次に,2点目の合併後の市内土木,建築業者の倒産,廃業件数と失業者についてでございますが,まず倒産,廃業件数につきましては,ハローワークの市内建設業雇用保険適用事業数で見ますと,平成16年度末262事業所でありましたが,平成19年度末には249事業所となり,13事業所が減少しているところでございます。それに伴う従業員数を平成16年度と平成19年度末を比較しますと,86人の減少となっております。

 しかし,これがすべて失業につながるとは限りませんが,建設関係の雇用機会が減少傾向にあることを裏づけるデータにはなっていると思われます。

 この建設業界の急激な環境変化に対応する救済策については,全体的な構造的要因によるものであることから,国,県を挙げてその対策に取り組んでいるところでございます。

 愛媛県では,土木管理課に設置した建設産業再生支援インフォメーションセンターにおいて,建設産業の再生にかかわる説明会の開催や相談業務を行っているところでございます。

 市といたしましても,こうした国,県の動向との緊密な連携により,適切に対応してまいりたいと考えております。

 また,運転資金の確保や転業を検討している業者に対しましては,新分野への進出に関する融資補助等の助成制度や中小企業融資制度,またセーフティーネット保証制度等,関係機関の各種支援策の情報を適宜紹介し,対応してまいりたいと考えております。

 次に,3点目の災害時の土木業者の対応と市の対応についてでございますが,災害発生時には,応急処置などはもちろんのこと,復旧工事につきましても,土木業者と連携を図りながら早期に対応しているところでございます。

 議員御指摘の市内建設業者が毎年減少している中,将来災害時の応急対策工事などが円滑に推進できるかどうかにつきましては,今後建設業協会等関係者の意見を参考にしながら,より円滑に応急対策が推進できるよう十分検討し,システムづくりをしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,公共事業の減少により市内建設業者が減少しているようでございますので,できるだけ財源を確保して道路整備事業を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,鈴木邦雄議員の御質問のうち,質問項目1の(1),1年を経過して実践目標の進捗状況と課題についての御質問にお答えいたします。

 新宮小中一貫教育は,コミュニケーション科の新設,英語科の新設,一部教科担任制の導入,キャリア教育の充実,基礎・基本の着実な定着,ふるさと体験学習の充実の6つの実践目標を掲げスタートし,特色ある教育活動が展開されております。

 特にコミュニケーション科と英語科については,新設により児童生徒の表現力の伸長を図るとともに,英語学習の素地をつくりつつ,国際化社会に通用する人材の育成に努めております。

 また,一部教科担任制の導入により,専門性を生かした学習を行いつつ,小中のスムーズな連携が図られております。

 キャリア教育については,小学校5年生から職場体験学習を行って,勤労観,職業観を養っており,今後も多くの職場体験ができるよう計画しております。

 なお,小中一貫教育特区による社会的効果等の面で,地域の活性化については,小中合同行事を地域を巻き込んで行うことで,人々の触れ合う機会と地域の活力が増してきていると考えております。

 また,情報の発信については,四国中央市の小中一貫教育の取り組みが他市町村へ情報発信されることで,視察や問い合わせ等があり,市としてのイメージアップが図られております。

 次に,質問項目(2)の子供や保護者の感想や意見,要望などについてお答えいたします。

 小学部と中学部での交流給食により,「嫌いなものや余り食べなかったものが食べられるようになった」と答える児童がいたり,交流をきっかけに昼休みには児童と生徒が運動場で一緒に遊んだりする場面も見られるようになりました。

 また,PTA総会や役員会等での御意見からも,保護者もこの取り組みを好意的に受けとめている場合がほとんどで,本事業は順調に進行していると認識しております。

 次に,質問項目(3)の事故の報告や施設の改修要望についての御質問にお答えいたします。

 昨年の小中一貫校開校後において,施設移転や改修等に伴う事故についての報告はありませんでした。

 しかしながら,施設の使用形態として学校から何点かの改修要望があり,手すりの設置や床の改修等,昨年度一部改修工事を実施しております。これからも学校などからの要望に合うよう改修等を行ってまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 最後に,質問項目(4),旧新宮,寺内小学校跡地の利用状況はどうかについての御質問にお答え申し上げます。

 旧寺内小学校跡地は,平成19年度に新宮少年自然の家の寺内分館として施設整備を終え,平成20年度から寺内活性化推進委員会と委託契約を締結し,体験学習施設及び郷土資料室として供用開始し,平成20年度の体験学習予約は,5月末現在2校となっております。今後は,地域行事での使用も含めて積極的な活用を考えております。

 また,旧新宮小学校跡地につきましては,体育館はバレーボール等の社会体育活動に,グラウンドはスポーツ少年団活動や新宮地域の盆踊り大会等,地域住民の交流の場としての活用をいただいておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆鈴木邦雄議員 議長。



○越智滋議長 鈴木邦雄議員。



◆鈴木邦雄議員 特に質問ではないんですが,この教育,小中一貫校の関係,本当の成果は,昨年1年生として入学した児童が9年生として中学3年を卒業するときに初めてその効果があらわれるかと思うんです。まだ先の長い話なんですが,市内はもとより県下,四国でもモデル地区というような形になっているかとも思います。今後ともひとつ継続的な御支援,御協力をお願いして質問を終わります。



○越智滋議長 以上で鈴木邦雄議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,篠永誠司議員の御登壇を願います。

      〔篠永誠司議員登壇〕



◆篠永誠司議員 ただいま議長より御指名をいただきましたので,通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに,井原市長におかれましては,2期目の御当選まことにおめでとうございます。このことは今までの4年間の成果を認め,さらなる飛躍を目指して2期目を託した市民の思いの結果であると同時に,井原市政の継続を目指した私たちの立場も面目が立ち,大変うれしく思う次第でございます。

 この財政状況の中,2期目の運営も大変厳しいものにはなると思いますが,井原市長の熱い思いがあれば,この難局を打破できるものと信じております。どうかひるむことなく,改革断行を引き続きお願いする次第でございます。

 それでは,今大問題となってますけども,厳しい財政状況の中,さらに輪をかける深刻な問題である原材料等の価格高騰による当市への影響についてお伺いをしたいと思います。

 御存じのように,昨年ごろより食品,ガソリン,鋼材等の価格が急騰し,市民生活初め多方面に大打撃を与えているのは周知のことであります。

 食品においては,穀物相場が急騰し,日本総研の調べでは,昨年と比較しますと,4人世帯では食費だけで月約4,400円の負担増になるとの試算をこの4月に発表いたしました。

 また,この5月29日には,OECD(経済協力開発機構)そしてFAO(国連食糧農業機関)が,今後10年間農産物価格は高水準のまま推移するとの見通しも発表をいたしました。

 ガソリン価格においては,先ほども出ましたが,暫定税率の一時廃止はあったにせよ,今は1リットル当たり170円を超え,昨年の同時期と比較しても40円近く上がり,同時に原燃料費の変動分を自動的に反映させる制度をとっている電気料金も値上がりをしています。

 さらに,鋼材においては,ここ3カ月で鉄筋が1トン7万8,000円から10万円に,H型鋼材は8万8,000円から11万8,000円に値上がりをし,そのほか数を上げれば枚挙にいとまがありません。

 この状況は,世界を巻き込んでの流れとなっており,つい先日開催された食糧サミットでも物議を醸した問題でございます。

 当市においても,この状況の中,早速ことしの2月,霧の森交湯〜館の入場料等,4月には幼稚園の通園バス,この6月からは斎苑,斎場の使用料の値上げをやむなく行いましたが,その後も物価が高騰しているのが現実でございます。

 そこで,市政運営上影響があると思われる中から,代表的なものを例に挙げてお伺いをしたいと思います。

 まずは,学校の給食費です。当市では,1食当たり幼稚園では205円,小学校では220円,中学校では250円で実施をされ,保護者に負担をしていただいております。給食費はすべて食材料のみを購入するために使われており,調理に伴う燃料費の2,400万円,光熱水費の1,600万円は市の負担で行っているのが現状でございます。ゆえに,食材の購入,運営が非常に厳しいのは明白でございます。

 また,当然ではありますが,最近は社会的にも食に対する品質,安全面が厳しく問われ,安価な材料並びに輸入食品等は容易に使用ができません。

 このような中,市当局として学校給食費の今後の方針についてどのような見解を現時点でされていますか。何か策を施さない限り,負担増もやむを得ない状況であると思いますが,お考えをお示し願いたいと思います。

 次に,燃料,光熱水費のウエートの高い部門について述べさせていただきたいと思います。

 例えばクリーンセンターの燃料費の256万8,000円,光熱水費7,100万円,し尿処理施設においては,アイ・クリーンと伊予三島清掃センター,エコトピアひうち,これは3施設の合計になりますが,燃料費は約2,300万円,光熱水費は約4,100万円,川之江,三島の下水処理場の光熱水費の合計は6,200万円,体育施設の光熱水費の合計は約3,900万円等,以上例として挙げさせていただきました。

 性質上,使用料や手数料で賄えることができる部門では,まだ方策はございますが,歳入方法がない部門等については,経常的経費であるがゆえ,決められた財源の中,運営的に厳しく,どのように緊縮するか苦慮されていると思います。現時点では市としてどのような運営方針を持たれているか,お示しを願います。

 そのほか,この情勢を受けて対策を講じなければならない事業,市民に影響がある施策等があればあわせてお示しを願います。

 次に,関連の質問になりますけども,先ほど鈴木議員のほうからも建設業界のほうのお話もございましたけど,非常にこのような業界,厳しいのは皆様方御存じのとおりだと思います。

 このような情勢の中,国土交通省は公共工事の発注後に資材が急に値上がりをした場合,建設業者に支払う工事代に値上がり分を上乗せすることができる単品スライド条項を適用する方針を固め,この6月にも適用をしたいとの考えを明らかにしました。鋼材価格の急騰が大きな要因であり,この鋼材に限る予定となっております。

 今年度当市は,川之江小学校の給食棟の建設等がございます。このような物価上昇はいつまで続くかは不透明でありますが,価格競争が厳しい中,建設業者に自助努力を求めるには,今の状況では限界があるのではと思われます。当市においても,適用基準を明確にして対応すべきではと考えますが,御見解をお示し願います。

 また,これはあくまでも建設工事のことでございますが,ほかの部門で市が民間委託契約している業者も,現実問題として困窮しているところがあるのではと推測をされます。現在委託契約を交わしている業者との対応,今後の委託方法としてこのような施策例も含め,どのような方針で進めるか,現段階で構いませんので市の見解をお示し願いたいと思います。

 続きまして,介護予防事業についてお伺いをいたします。

 ここでは,特定高齢者関連についてお伺いをいたします。平成18年4月の介護保険制度の改正に伴い,将来介護が必要になりそうなお年寄りを市町村が特定高齢者に認定して,運動などをしてもらい要介護状態になるのを防ごうと導入された目玉事業の一つでありますが,認定基準等が厳しい上,対象者の把握が困難であるとの批判を受け,昨年4月には要件を緩和するなど制度の大幅な運用見直しを行いました。

 当市においても,平成18年度から特定高齢者の把握事業等を実施しておりますが,平成18年度の成果報告書の中では,65歳以上の高齢者約2万2,500名のうち,特定高齢者候補者80名,予備軍253名と記載をされ,認定するまでには至ってなかったようでございます。

 この結果を見る限りでは,人数も高齢者の約1.3%にしかすぎず,実態の把握ができていないというのも理解できるのと同時に,介護予防事業の十分な実施が困難だったのではないかと思います。

 昨年の要件緩和を受けて,現段階で把握されている特定高齢者の人数,認定するまでのプロセス,さらに把握するための手法として実践している内容をお示し願います。

 また,先般広報紙に生活機能評価受診の案内,基本チェックリストの折り込みがされておりました。これも把握するための施策の一つであったと思いますけども,返信結果もあわせてお示しを願いたいと思います。

 次に,最も重要なことは,特定高齢者に認定されても,予防教室等に参加しているかどうかです。任意でありますが,積極的に参加してもらうための市としての施策,PRも重要であります。どのようにされているか,今までの実績,現状の参加率とあわせてお示しください。

 また,実践されている予防啓発事業の内容もお示しいただければと思います。

 次に,新予防給付とともにお伺いしたいのが,介護予防の効果の分析についてでございます。最終的な目的は,当然この点についてであり,実態把握が必要で,結果が伴わなければ方法の改善もしなければなりません。始めてから3年目ということで,成果がすぐにわかるものではないことは理解できますが,現段階でどのような所見をお持ちか,お示しを願います。

 以上で私の質問を終わらさせていただきます。関係理事者におかれましては,誠意のある御答弁何とぞよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私から篠永議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず,冒頭大変激励のお言葉をいただいたこと大変ありがたく,また篠永議員の若い力でエネルギーを貸していただいて,議員各位の皆さん方の御支援で,木を見て森を見ずにということにならないように,四国中央市の展望を立てて改革を続けていきたいと,このように考えております。

 まず,私からは,篠永議員の原材料等の価格高騰による当市への影響についての御質問にお答えいたします。まず最初に,今月号の市報のコラムでも書きましたし,また2期目当選させていただいて最初の職員への訓示でもお話をしたわけでありますが,まず大きな見方として,我が国は有史以来の,戦時中を除くと初めての人口減少の時代に入っており,また加えて少子高齢化という,これまでの右肩上がりの時代と違った時代を迎えておりまして,社会制度そのものを根本から見直さざるを得ない時代に入っております。

 しかし,今度反面世界を眺めてみますと,人口は増加し,中国,インド,ロシアや,また発展途上国の高度経済成長が非常に目覚ましく,グローバル化した経済の時代,あるいは世界規模で原材料の調達が行われているということを考えますと,これは当然資源とかあるいは食料の高騰は,ある意味ではその方向に向かわざるを得ないということだけはまず間違いないんだろうと。

 そういう中でどういう施策を取り組んでいくかということが今我が国には問われていると,こういうふうに思うわけであります。しかし大変残念に私自身感じておることは,我が国の政府のほうの政治を見ておりますと,何かこうコップの中のけんかをしているような気がいたしまして,お互いがぱっと外,世界を眺めてみると,2000年には1人当たりの世界GDPが第3位,もっと前には世界2位でございました。そういう誇りある経済力のある我が国でありましたが,たった6年後の2006年度にはODC加盟国30カ国のうち何と18位まで転落していると,こういう大変残念な結果であります。国においてはやはり国民皆が自信を持って進めるよう,何よりも経済力があって豊かさが実現しますし,その自信の中から治安とか教育も保たれるものというふうに思っておりまして,いま一度国政へ強く強くそういう期待もするところでもございます。

 そういう中で,当市においても原材料等の価格高騰の影響は大きなものがございまして,特に篠永議員が最初に御質問いただきました学校給食費についてお答えをいたしますと,まず食材の選定につきましては,川之江と新宮地域は,各学期ごとの3回の入札会,また三島,土居地域では,4月から9月までの前期と10月から3月までの後期の年2回の入札会で購入の業者,食材費を決定しておりまして,現段階ですぐに影響が出るということはございませんが,今後の入札結果が大変憂慮される状況でございます。

 また,燃料費については,三島学校給食センターのボイラーに使用されるA重油を例にとりますと,5月1日現在で1リットル当たり94円となっておりまして,当初予算を組んだときの75円に比べると25%も値上がりしている状況から,現在の現行予算内での対応は非常に厳しいと考えております。

 このような中,当市も7月末から8月初めの食材の入札結果も考慮しつつ,今年度は給食費の据え置きを念頭に考えているところではありますが,県下においても4月から2市2町が1食当たり10円から30円の値上げに踏み切っている現状にかんがみ,今後食材等の急激な値上げがあれば,PTA等関係機関との協議のもと,値上げも検討せざるを得ないと考えておりますので,御理解をいただきたいと思っております。また同時に,余談になりますが,最近やはり給食費の未納というのも実は当市もふえてきているようでありますが,払える能力のある方,払える家庭にはやはり払っていただかないと,そのツケもひいては子供たちに来るということになりますから,両方あわせた中でのできる限り負担はかけずに,しかし子供たちの栄養は保つということを念頭に取り組んでいきたいと思っております。

 次に,クリーンセンターにつきましては,ごみ焼却施設の助燃用として年間1万1,000リットルの灯油を使用しておりますが,焼却炉の運転,停止回数をふやさないよう,計画的な運転と効率的な機器の使用により,価格高騰による影響を現予算の範囲内で吸収できるよう努めてまいりたいと今のところ考えております。

 次に,し尿処理3施設の燃料,光熱水費につきましては,環境負荷を極力低減することを目標として,効率的な運転方法の確立による使用量削減の方向で実施しております。

 また,エコトピアひうちに関しましては,汚泥の堆肥化設備を有しておりまして,堆肥化を促進することで焼却汚泥量を減少させて燃料使用量削減が可能となると,こういうことでございますから,できるだけその方向で検討して,燃料を使わないように取り組んでいきたいと考えております。

 いずれにいたしましても,各施設の燃料費,光熱水費につきましては,あらゆる工夫を凝らし,最大限の節減努力をいたす所存でありますが,今後ともこのような高騰が続くようであれば,これらの各事業が児童生徒や市民生活に密着したものでありますことから,補正予算による対応もやむを得ないと考えているところでございます。

 最後に,建設工事に係る鋼材等資材の高騰による市の取り扱いについてでございますが,現在,先ほどお話あった国土交通省から単品スライドの取り扱いについての指導は,今のところまだございませんが,今後におきましては,国,県等の動向を参考にし,検討してまいりたいと考えております。

 また,不思議なことではあるわけでありますけども,篠永議員がおっしゃったように,それぞれ鋼材価格が高騰しているというような中でありますが,例えば国の文部科学省の中で,当市今度川之江小学校を改築するわけでありますけども,驚くことに,非常に低い補助単価の中で,さらに来年まだ補助単価を下げるという国の方針がありまして,原材料が上がってるにもかかわらず単価を下げる方針というのは,まさか予算があってそれを頭割りでただ単に数字合わせをしているだけのようなそういうふうに思えて仕方ないところもございまして,いま一度足元を見たような国の施策が必要かなというふうに強い要望もしたいというふうに思っております。いずれにいたしましても,十分そのことを理解しながら検討してまいりたいと思いますので,御理解賜りますよう,よろしくお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私のほうから篠永誠司議員の質問項目2番目の介護予防事業の特定高齢者関連についてお答え申し上げます。

 特定高齢者の認定は,基本チェックリストにより特定高齢者候補者を決定の上,医師の総合判定報告書等を総合的に勘案の上行っております。

 認定には,健康診査を受診の上,医師の総合判定報告書が必要となっております。在宅介護支援センターや民生委員等に協力を依頼し,訪問時や介護予防教室など機会をとらえ受診案内を行ってまいりましたが,受診に結びつかないケースも多く,最終的な把握は,平成19年度では334名にとどまっております。

 今年度は医療保険法の改正や昨年度の問題点も踏まえ,県内医療機関及び一部県外の病院でも受診可能となるよう機会の拡大を図るとともに,基本チェックリストについてもあらかじめ市報に配布いたしまして,対象者を事前に把握することといたしました。

 その結果,返信をいただいた方は,5月末現在で780名,特定高齢者候補者315名となっておりまして,返信されました方は介護予防への関心がある方と判断でき,利用者につきましては増加が期待できるものと考えております。

 また,今回事前把握により,その後の介護予防教室や介護予防普及啓発講座など参加状況の把握も容易になり,参加がない場合は,訪問等により参加を促し,効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。

 介護予防普及啓発事業の昨年度の実績は,介護予防教室につきましては,実施回数77回,参加人数1,219名,介護予防普及啓発講座につきましては,実施回数126回,参加人数2,866名となっております。

 なお,事業実施は市内の在宅介護支援センターに委託しており,参加人数は特定高齢者以外の方も含んでおります。

 次に,予防給付の成果についてでございますが,市地域包括支援センターがケアプランを作成するため,公正公平性の高いサービス調整を行うことで給付費の適正化を目指しているところでございますが,制度開始初年度ということもあり,当初は要介護度やサービス内容に関する問い合わせや相談も多く,制度全体の評価分析を行うまでには至っていないのが現状でございます。

 開始後2年目となる今年度は,利用者の状態像や要介護度の変化など,評価分析も積極的に行うとともに,ケアプランにつきましても,研修会や勉強会等を通じ質的向上を図るなど,一層の効果を目指していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で篠永誠司議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,三谷つぎむ議員の御登壇を願います。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 それでは,質問いたしますが,今回20分しか使えませんので,早速質問に入ります。

 まず,井原市長に所信について1点だけ伺っておきたいと思います。

 それは,市長みずからのお心構えについてでございます。ちまたでは,市長は国政へのチャンスをねらっている,4年間の任期を全うするかどうかわからないという憶測についてです。なぜそのような憶測が流れるかは,市長御自身が一番御承知のはず。せんたく議連に入ったことや,6月号の市長エッセーにその思いがにじみ出ているのではないかと考えるのも当然と思われますが,それらについての見解をお聞かせください。

 さて,2期目の市長の今後のまちづくりの目標の第1に,子育て環境,四国一を上げられ,私も力強く思っております。

 まずは,安心して産み育てることのできる医療の体制です。県立三島病院の産婦人科の再開並びに小児科の継続についてです。何としてもまずはこれらの体制が必要と思われますが,現況をお聞かせください。

 あわせて,助産院でも妊婦の健診は5回まで無料なのかどうかお示しください。

 次に,第3子の保育園,幼稚園の保育料についてです。

 新年度より一歩前進となりましたが,まだまだ第3子というとらえ方が弱いのは残念です。香川県ではもう十数年も前から幼稚園も含め第3子保育料は無料です。県下でも松山市はこの4月から,認可外保育所も含め,18歳未満の子供が3人以上いる世帯に対して,3歳未満児の保育料負担は非課税世帯は無料,課税世帯については半額にするという施策を実施し,中村市長は市レベルでできることは限られているが,少しでも経済的な負担をバックアップする必要があると説明しています。

 当市の3歳未満児の最高額は,所得45万9,000円で月5万7,000円です。年が離れて3人目が生まれると軽減から外れ,幼稚園は対象になりません。

 私は,この制度は,2人育てて子育てに自信がついた世帯にもう一人,二人と頑張ってもらういわば応援歌であり,勲章だと思います。四国一を目指す井原市長には英断を持って実施していただきたい。いかがでしょうか。

 次に,学童保育についてです。

 5月にこの問題で行政調査に行かせていただきました。どこも福祉と教育委員会のはざまで苦労している様子がわかりました。学校内の一室は一番理想です。しかし,近年使われていない集会所などを利用して,せめて長期の夏,冬,春休みだけでも待機児童をなくす取り組みが必要です。教育委員会の見解をお聞かせください。

 次に,保育所の民営化について伺います。

 市長は常に,保育の現場で同じように働いて待遇に格差があるから民営化すると言われます。行革の担当では,国の補助金がカットされ,直営には多額の一般財源が必要になると,まるで保育がお荷物のように言われます。

 しかし,市の外郭団体が運営しているみしま乳児あるいはこども村などでも,正規と非正規の格差がまかり通っており,その職員の比率は逆転に近い状況にあります。ワーキングプアの非正規労働者が保育の大事な部分を担っています。子供を育てるという大事な現場で働く人たちが,当たり前に扱われることが無駄なのでしょうか。民営化する前にまずほかに無駄はないのか,子供たちにどんな影響を与えるのか,十分に時間をかけて研究する必要があるのではないかと思われますが,いかがでしょうか。

 次に,母子家庭の支援策について伺います。

 近年若い世帯の母子家庭が急増しています。昨年7月にNHKで報道されたワーキングプア?で,2人の子供を持つ母子家庭の実態が報じられ,NHKには1,400件ものメールや手紙が届いたそうです。

 市の母子家庭自立支援計画では,「生活の安定と子どもたちの健やかな育ちのために」とのタイトルで,母子家庭の母に対する自立の支援に主眼を置いた改革を実施するとうたわれています。何のことはない,その中身は国の施策である児童扶養手当の削減にあります。もともとは100%国庫補助が,今では国が3分の1,市が3分の2にカットされ,さらに今後受給者の期間を5年間に短縮するというひどい制度です。

 母子家庭の実態調査では,約600世帯のうち,母子家庭になった年齢は20歳代から30歳代が90%,現在の母の年齢は20歳代が15.6%,30歳代が52%,40歳代が30%と,若年母子が非常に多く,夫が養育費を出している家庭は15.6%,そして民間住宅に住んでいる世帯が29.3%,約4万円の児童扶養手当は家賃に消えている苦しい生活の実態がうかがわれます。

 そして,働いている母親の待遇,パート,臨時,派遣などが半数を超えています。これに対し,市の自立支援施策予算はわずかに161万9,000円。この事業推進の人件費は何と440万円です。およそ200世帯のワーキングプアの母子家庭に対して,何を支援すれば子供の教育に役立つのか。マンネリでなく,しっかりとした施策を打ち出すべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。

 次に,補正予算と財源不足,市民生活をどうするかについて伺います。

 当初予算の道路維持費,市単独道路改良事業費は2億7,000万円。これらは前年度からの事業の繰り延べで,4月にはもう予算がない予算がないと言われてきました。補正予算を期待していたのですが,1円もありません。秋には選挙があります。数々の要望を棚上げしたまま選挙に臨むことになります。本当に財源はないのでしょうか。

 市長の所信表明によれば,前年度繰越金は6億6,000万円。ほかに削るところもあります。先日人権教育協議会の前年度決算書を出していただきました。1泊2日の日程で各集会,研究会,その大半の予算が使われていますが,金沢へ58人,広島36人,長野6人,徳島130人,名古屋3人など,それらの経費に使われており,人権対策協議会補助金3,144万円のうちの2,389万円は,役員報酬や大会参加費,東京,長野,石川,鳥取,福山,これらの参加に使われて,自己負担はいずれも入っておりません。当該地域は衰退し,稼働人口は激減しており,出かける人は一部に限られているのではないかと推測いたします。

 これらの民間1団体の補助金は,思い切って0円にするべきです。ほかにも,翠波高原に1,000万円,スカイフィールド富郷に約1,500万円,高齢者にはまさに高ねの花,もったいない。管理方法を見直して,補正3号の予算をこの際要求いたします。

 次に,特別職の退職金について伺います。

 財政難を理由に,学校や保育園で働く4時間以上のパート労働者に,月1,500円の駐車場代が少ない給料から天引きされ,怒りが渦巻いています。整地,線引きしているところならまだしも,校庭の植え込みや遊具の近くに置かざるを得ない状況でも料金を取るなどは,本当にひど過ぎます。それほどの財政難ならば,特別職の退職金は見直すべきと考えます。

 例を申し上げます。合併後助役になられた方は,2年と10カ月で548万3,520円の退職金が支払われました。この方は職員上がりで,町長を3回退職された方で,計5回の退職金。これは格別の事例ではありません。出世コースを進んだ方は,大抵はこの方のような優遇となるわけです。思い切った方策をとるべきです。2年前にもお尋ねいたしました。見解をお示しください。

 次に,ケーブルテレビについてです。

 この財政難の中,合併前の計画どおり,10億円もの税金投入でケーブルテレビが実施されました。幾ら多額の税金を投入しても,市内全戸に配信することはできませんし,地震になり,電柱が倒壊したらまた税金投入です。毎年のように7,000万円を超える市の委託料が要ります。今後においてどうするか,契約の見直しをしていただきたい。見解をお示しください。

 次に,行政改革と集中改革プランについてです。

 市は,政府の方針に沿って,今後20の施設の指定管理並びに民間委託を打ち出しました。さきに保育園の民営化についても伺いましたが,土居総合体育館を事例にお尋ねいたします。

 今議会諸般の報告,やまじ風スポーツ財団の平成19年度収支決算書によりますと,収入総額1億7,765万円,そのうち市の委託金,補助金は6,523万円。これに対して支出総額は1億7,413万円で,352万円の黒字決算です。その実績報告書では,事業収入は520万円(4.6%)のマイナスです。それなのに352万円の黒字決算。

 この体育館の指定管理を受けているコナミスポーツ&ライフは,機器管理を株式会社四国ダイケンに,清掃業務を株式会社イージーエスに下請させています。つまり,コナミスポーツは1円の設備投資も出資もしないで,市民の税金の上にあぐらをかいて利用者が減少しても黒字が出る契約になっているのです。このように,企業は利益を生み出さないところにビジネスチャンスは求めません。

 いま一つ大事な問題は,指定管理すれば市は手放しで責任はないのかという問題です。去る5月27日さいたま地裁,富士見市のプールで吸水口に女の子が吸い込まれて死亡した事故について判決があり,市の職員2人にも責任があったとして有罪の判決が下りました。

 この施設の指定管理は太陽管財という会社でしたが,太陽管財は高校生のアルバイトを雇っている会社に丸投げしており,安全教育もしていなかったことが報道されました。このように,指定管理しても市の責任は問われるのです。今後の土居総合体育館の管理についての方策をお示しください。

 あわせて図書館の指定管理について伺います。

 一切の利用料を生み出さない紙の文化の最たるものとして,図書館は大切にしていただきたいところです。図書館については,NPO法人に委託するという方向が示されておりますが,そのメリットは一体どこにあるのでしょうか。NPO法人の管理者に人も文化も左右されて,本当の文化や専門家は育つのでしょうか。

 次に,介護保険と介護格差について伺います。

 3月議会の答弁では,特別養護老人ホーム入所待ちの実数は507名,そのうち在宅での入所待ちは168名です。政府の方針では,平成23年をめどに全国23万床を15万床に減らす計画ですから,今後ますます介護難民が発生いたします。

 事例でお示しいたします。上柏に住む80歳を超えた夫婦だけの世帯で,奥さんが重度障害,要介護4で,夫が家事や介護を行っています。夫は元現業の公務員労働者です。専業主婦であった妻の年金はわずかで,介護保険,後期高齢者医療保険を引かれるとほとんど残りません。夫の年金に頼っています。今は週3回のデイケアと家事援助を利用していますが,その負担が月4万円,その上に紙おむつ代が約2万円,妻が施設に入ると夫は食べていけなくなると,在宅で夫が介護して頑張っています。

 ところが,この4月から紙おむつ支給事業から外れ,在宅介護の手当は月5,000円のみです。仮にこの方が月30日,1日7時間のデイケアを受けたといたしますと,それだけで料金は5万1,000円,その上紙おむつ代2万円かかり,残る1日17時間は夫の介護です。施設入所ならば24時間介護。この介護格差をどういたしますか。これらを少しでも解消するために,介護保険当初から上乗せあるいは横出しの介護者慰労金あるいは紙おむつ支給事業が行われてきました。

 ところが,増税で紙おむつの支給は受けられなくなり,月5,000円の介護慰労金のみです。余りにもひどいと私は考えます。見直しが必要ではないでしょうか。

 次に,デマンドタクシーの実施を待つ高齢者にどうこたえるかについて伺います。

 合併協議と並行として住民から出された要求でした。この問題を解決するために,平成14年5月に立ち上げられたコミュニティーバス検討委員会から丸6年がたちました。年金から取られるばっかりの高齢者には,後期高齢の医療費に次ぐ最大の関心事です。

 前者2者からも質問がありましたが,実施時期がはっきりいたしません。前者の答弁には,総務部長と福祉部長で検討課題がずれているようにうかがわれます。結果として,デマンドタクシーで全市を網羅するには無理があるのではないかと推察いたします。

 高知県では全県的にタクシー補助制度が広がっていますし,大洲市では中心部への巡回バスを導入する方針です。当市にもタクシー補助制度がありますけれども,高齢者は使えません。これらを拡充するなども一つの方法です。一日も早く弱者に優しい暮らしづくりをと願うものです。いま一度御答弁ください。

 最後に,金子埋め立てに関連して伺います。

 市が147億円かけた金子埋め立てもいよいよ最終年度となり,今年度中に土地売却ということです。

 そこで,諸問題について伺います。

 まず,今後の事業について伺います。

 先日提出されました報告書によりますと,平成19年度より4億4,000万円の繰越事業が残っています。これに関連して,ハクセンシオマネキが生息していることがわかり,一部に工事が中断していますが,その後どういう結論に至ったのかお示しください。

 次に,坪単価について伺います。

 現在のところ坪21万5,000円と試算されておりますが,下水道も入っておらず,坪単価としては決して安いものではありません。かかる経費は極力節約して,単価引き下げの努力は必要ではないでしょうか。それらから考えますと,漁協組合関係者への浮き桟橋あるいはクレーンなどを移動する経費は補償のはずが,補助金100%で支出したそうです。補助金なら税金もかからないため,配慮した結果とは思いますが,補助額はどのようにして決められたのか,またなぜ県のように入札しなかったのか疑問が残ります。

 また,地元対策の50区画の無料駐車場,ほとんど活用されておりません。余分な土地ならば処分するか,それとも緑地帯にするか,再検討すべきと考えますが,この際見解をお示しください。

 以上でここでの質問を終わります。関係者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 10分間休憩します。

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      午後 2時44分休憩

      午後 2時54分再開

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○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の三谷つぎむ議員の質問に対し,理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから三谷つぎむ議員の御質問にお答えをいたします。

 冒頭,市長の政治姿勢といいますか,国政云々という話ありましたけども,基礎的自治体といいますか,最も市民に身近な自治体を預かる市長として,市政の発展あるいは市民の幸福実現を目指す中,特に現状のように苦しい財政状況の中でもそれを何とか必死になって取り組んでいるというのが今の私の気持ちでございます。

 そういう中で,さきに,いろんなとこでお話差し上げたように,例えば現在の当市を含め,地方の医師不足という課題とか,あるいは国道の拡幅等の整備につきましても,現状は例えば3分の1県負担があるというようなことになりますと,財政の豊かな東京都とか,あるいは名古屋市であれば,どんどんどんどん手を挙げて国道の整備がはかどる。しかし,財政が厳しい地方の県では,その3分の1すら負担ができないので,国道の拡幅ができないと。こういう制度の中においては,結局国のお金ですら公平に分配されず,中央に,都会にお金が行ってると。

 こういうようなことに対する不満とか,あるいは今回川之江小学校を整備いたしますが,先ほど篠永議員にもお話ししましたが,私では少し理解のできないような補助単価の逆に削減,切り下げ等が行われたりというようなことがあったり,あるいは耐震補強についても,今回やっと見直しが出ましたけども,これまではどんな老朽校舎であろうとも,平米当たり一律同額の非常に微々たる単価の補助しかないようなそういうようなものに市政を運営していくと直面をいたしております。

 そういうふうに,私から見たら国ももっともっと縦割り行政なんかはどんと打破していただいて,また無駄も市とか県以上にはるかに多いというふうに私も思っておりまして,なぜそういうふうなことをもっともっと地方とか庶民を見ていただいて腹をくくってしていただけないんだろうかというこういう不満を私自身思ったり,あるいは要望にかえて言わないと四国中央市が発展できないと,こういうふうに思っております。ひたすらせんたくの会も含め,国への発言力とか機会を持つことは,それはひいては市政の発展につながると,こういう思いで取り組んでおりますので,誤解のないように御理解をいただきたいというふうに思っております。

 それでは,質問についてお答えを申し上げますが,2期目の井原市政,子育て環境,四国一について数点御質問ございましたので,順次お答えをしたいと思います。

 まず,第3子の保育料,授業料についての御質問でございますが,同一世帯に複数の児童がいる場合においては,その経済的負担も大きくなるため,子育てへの支援が必要と考えますが,保育所の保育料については,2人以上の児童が保育所に入園している場合に限らず,幼稚園や認定こども園などに入園している場合においても保育料を軽減するなど,その対象を拡充し,支援してきたところでございます。

 また,本年4月からは,これら児童のうち3人目以降の保育料については無料とし,さらなる負担の軽減を図っております。

 議員御提案の世帯の第3子以降の保育料について,同時に在園しない場合も含めて無料とすることは,子育て支援の有効な施策の一つと考えられますことから,今後あらゆる角度からなお検討してまいりたいと考えております。

 また,公立幼稚園の保育料につきましても,所得に応じた減額または免除の措置はございますが,第3子以降の保育料無料化につきまして,今後の課題として検討してまいりたいと考えております。

 次に,不足する学童保育についての御質問にお答えいたします。

 今日放課後児童クラブは,保護者が安心して働くために必要な施設となっており,順次その整備を図っておりますが,核家族化や共稼ぎ家庭が増加していることにより,希望者全員を受け入れることは難しく,待機児童の解消が喫緊の課題となっております。

 国では放課後子どもプランを推進しておりますことから,待機児童解消のためには,放課後こども教室と連携し取り組む必要があると考えております。

 当市の現状からして,公民館などで開設している児童クラブでは,遊び場の確保や障害児の受け入れ等により非常に保育が困難な状況になっております。そのため,児童クラブを小学校内に設置し直すなど,施設利用や職員配置において,教育委員会主導のもと小学校も参画する推進体制をつくることが必要と考えております。

 これまでは保健福祉といいますか,厚生労働省ばかりであったんですけども,これからは教育委員会にもお入りいただいて,小学校も参画していただく体制をつくりたいと,こう考えております。

 今後は,未設置校区での開設及び受け入れ枠の拡充に向け,保護者や地域の協力を得る仕組みも検討しながら効果的な放課後対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,保育所の民営化は質感の高いまちになるかとの御質問にお答えいたします。

 まず,保育の質の保持に関することでございますが,保育は国が定める保育指針に従うものでございまして,この面では民間の保育所も同様であり,また保育所の主任保育士を中心として作成した保育のガイドラインを民間でも遵守していただくという方向で進めてまいりたいと考えております。

 次に,職員体制についてでございますが,現在公立保育所に占める臨時保育士の比率が非常に高くなっておりますが,民間活力導入に当たりましては,臨時職員の正規雇用化を促すことにより,職員の安定雇用が図られ,ひいては保育の質の保持あるいは向上につながるものと考えております。

 また,民間活力導入に当たり,新たな保育サービスの導入を条件に付すなどにより直接的なサービスの向上が可能であり,市においても,他の子育て支援事業を充実させることにより相乗効果を生むものと考えられ,このことが質感の高いまちづくりに通じるものであると考えております。

 次に,母子家庭の支援,対策についての御質問にお答えいたします。

 母子家庭に対する支援については,児童扶養手当の支給のほか,母子家庭の母親の経済的な自立のため,教育訓練講座を受講したり,就労に有利な一定の資格取得のため養成機関で修業する場合,費用の一部の助成や生活費支援を行っているところでありまして,平成19年度自立支援教育訓練費の支給は20万9,000円,高等技能訓練促進費の支給が123万6,000円となっております。

 また,母子自立支援員を本庁と川之江庁舎にそれぞれ1名を配置し,相談に応じるとともに,母子家庭の自立に向け,一人一人に対応した自立支援プログラムの策定に取り組んでいるところでもあります。

 また,県の制度となりますが,母子自立支援員が母子家庭を対象とした修学資金,就学支度資金,住宅資金など無利子の貸し付けである母子寡婦福祉資金貸付の窓口となっているところでもあります。

 さらに,そのほかの制度においても,例えば保育所の入所の際の審査基準上の優遇や,保育料算定上における母子世帯の軽減など,母子家庭に対する支援を行っているところでございます。

 これらの支援制度については,市報やホームページでお知らせいたしておりますが,母子家庭の自立支援に向けなお一層積極的にPRに努め,支援を必要としている方には必要な支援が行き届くよう,国,県を初め母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークなどの関係機関と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いして答弁といたします。



○越智滋議長 大西博明副市長。

      〔大西博明副市長登壇〕



◎大西博明副市長 それでは,私から金子埋め立てに関連しての御質問にお答えしたいと思います。

 まず,1点目の繰越事業についてでございますが,今議会に提出しております継続費繰越計算書のとおりでございまして,平成19年度の予算現額は4億4,000万円で,うち支出済額が3億40万円となっておりまして,差し引き残1億3,960万円が平成20年度の繰り越しとなっております。

 繰り越しの事業の主なものといたしましては,内港護岸,背後地の流入排水路,埋立地内の雨水排水路の工事ほかでございます。

 次に,2点目のハクセンシオマネキの経過についてでございますが,2月に生息が確認されて以降,ハクセンシオマネキが活動を始めるころに調査をすることとしておりましたので,5月に調査業務の入札を行いまして,受託業者がこのほど決定したところでございます。

 6,7月で市内一円の調査を行い,その後8月には成果がまとまる予定になっておりますので,御理解いただきたいと思います。

 その成果に基づき対策を検討して,9月には一連の業務が完了する予定となっております。

 続きまして,3点目の漁協への補助金についてでございますが,今回の漁協の施設の移転は,小型船だまりを埋め立てるに当たりまして支障となるクレーン,浮き桟橋及び付随する施設一式の移転であります。本来この埋め立てが起因しておりますので,補償として支払うべき性格のものでございますが,近々漁協が施設全体を移設する先駆けと位置づけていることから,実際に利用する組合員の利便性を図る上でも,漁協から事業主体として整備を行いたいとの要望がありまして,協議の結果,漁協を事業主体としたところでございます。これに伴いまして,補償金にかわるものとして補助金として支出したものでございます。

 なお,事業につきましては,担当課で設計を起こしまして,その設計額の91%の補償額となっておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 最後に,4点目の集会所の駐車場の必要性についての御質問でございますが,浜集会所の駐車場として50区画も必要かとのお尋ねでございますが,この事業につきましては,埋立事業開始前の平成9年度に地元自治会との協議の中で,集会所に駐車場がないため整備の要望が出され,覚書を交わし,平成19年度に整備したところでございます。

 なお,駐車場のスペースの利用形態につきましては,今後の利用状況等も勘案し,地元と協議の上,検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私のほうから三谷つぎむ議員の質問項目1番のうち,安心して産み育てる地域づくりを(産婦人科,小児科)についてお答え申し上げます。

 当市におきましては,県立三島病院は宇摩地域医療圏域の中核病院として位置づけられており,産婦人科は平成16年度末で休診となり,小児科につきましても医師の確保が困難となり,今年度より愛媛大学から医師の派遣を受けておりますが,存続が危ぶまれております。

 このような状況の中,議員各位からも力強く党派を超えた陳情など御支援を受け,産婦人科の再開,小児科の拡充に御尽力,御協力いただきながら,県や愛媛大学医学部等,陳情を行ってまいりました。

 今後におきましても,安心・安全な医療体制の確保は当市の最重要課題として引き続きあらゆる手だてを尽くして関係機関へ要望してまいりたいと考えておりますので,議員各位におかれましても,一層の御理解,御協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に,妊婦健診に関する御質問でございますが,妊婦健診の実施につきまして,本年4月から取り組んでいる5回の妊婦健診は無料で実施しております。

 次に,4番目の入所介護と在宅介護の格差についてお答え申し上げます。

 平成20年3月の当市の要介護認定者数は4,669名で,このうち在宅サービスを利用されている方が2,701名,施設サービスを利用されている方が821名,地域密着型サービスを利用されている方が181名となっております。

 当市の在宅サービス利用者1人当たり1カ月の平均的な給付は約9万円,施設サービスの利用者では27万円となっております。給付に要する1人当たりの費用は,施設が在宅の約3倍という状況でございます。

 施設サービスなどの居住系サービスにつきましては,基本的に施設の介護員が24時間体制で介護を行っておりますが,在宅サービスの利用者については,家族や地域の協力がどうしても必要となってまいります。在宅介護を受けている方々や家族を援助する方策として,市町村特別給付などいわゆる上乗せ,横出しサービスを採用することも一つの方法ではありますが,財源はすべて当市の第1号被保険者の介護保険料で賄うことになり,第1号被保険者への負担として直接影響いたします。

 また,平成18年度からは,住みなれた地域を離れずに,利用者のニーズにきめ細かく対応できるよう,地域密着型サービスが新設され,現在認知症対応型共同生活介護事業所11カ所,認知症対応型通所介護事業所6カ所を指定しております。

 軽度の認定者については在宅サービスで対応し,施設サービスについては重度者に重点化するというのが国の方針でありますが,介護を受ける人の意向や家族の置かれている状況なども考慮する必要があろうかと思われます。

 今後の介護保険事業の基盤整備につきましては,入所待ち人数の増加なども考慮し,次期介護保険事業計画に盛り込んでいきたいと考えております。

 次に,在宅介護の紙おむつ支給の所得制限についてお答え申し上げます。

 現在当市では,高齢者福祉サービス事業の一つであります家族介護用品支給事業を,国庫補助がなくなった平成18年度からは市単独事業として紙おむつの支給を行っております。

 本事業では,紙おむつだけでなく,尿取りパット,使い捨て手袋,清拭剤,ドライシャンプーを支給対象用品としております。

 支給は市民税非課税世帯となっておりますので,税法の改正により対象とならない場合もあろうかと存じますが,当市のもう一つの福祉サービス事業であります在宅寝たきり老人等介護者慰労金支給事業におきまして,当市を含め愛媛県下で5市が他市に先駆け課税世帯について拡大支給しております。

 いずれにいたしましても,今後,現在実施しております在宅福祉事業の見直し等,検討課題があると考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 また,事例紹介等を含めてございましたが,問題があれば,御相談いただければ適切な支援策の検討もしてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から補正予算の財源不足と市民生活をどうするかとの御質問のうち,無駄な予算の見直しをについてお答えいたします。

 去る3月議会で御承認をいただきました平成20年度当初予算の編成に当たりましては,枠配分予算の中で,まさしく議員御指摘の無駄な予算の見直しという観点から,所期の目的を達成した事業の見直しでありますとか,職員でできることは職員でという視点のもと,各部局において予算の見直しを行い,また合理化,経費節減につながるアイデアを出し合って,議員の皆様の御協力をもいただきながら予算に反映した結果,無事予算編成をなし得ることができたものと考えております。

 さて,平成19年度の決算につきましては,本議会の初日に御報告をさせていただいたところでございまして,そのうち実質収支見込み額が約6億7,000万円。これにつきましては,その要因は,特例措置として減収補てん債約4億円の発行が認められたことによるものが主な要因でございます。

 したがいまして,本来の実質収支の額といたしましては,2億7,000万円程度であったと言えることができます。しかも財源不足を補うために約4億2,000万円の財政調整基金の繰り入れを余儀なくされておりまして,今後もしばらくは厳しい財政状況が続くことが予想される上,約4億9,000万円までに減少をいたしております財政調整基金への積み立ても大きな課題となっております。

 また,県下でも指標の悪化が進んでおります実質公債費比率及び経常収支比率の改善に全力で取り組まなければ,真に住民のニーズにこたえる事業を展開することも困難な状況にありまして,当面は緊縮財政を維持せざるを得ないと考えております。

 しかしながら,議員御指摘のように,行政に求められておりますサービスも,その時代,状況により変化をし得るものでありまして,今何が市民のために必要不可欠な施策なのか,あらゆる側面から総合的に検討を加え,見直すべきものは思い切って見直すとともに,さらに合理化を推進し,財源の確保に努め,できる限り市民の皆様の御要望におこたえしていきたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 高橋広美総務企画部長。

      〔高橋広美総務企画部長登壇〕



◎高橋広美総務企画部長 それでは,私から三谷議員御質問のうち,関係部分についてお答えいたします。

 まず,質問番号2番の2点目,特別職の退職金は必要かについてお答えいたします。

 御案内のとおり,当市は愛媛県市町総合事務組合に加入しており,特別職を含む職員の退職手当については,すべて同組合の退職手当条例に基づき支給されております。

 手当額の算出につきましては,給料月額に在任期間とそれぞれの役職に応じた支給割合を乗じて金額が決定されているところでありまして,特別職の責務の重大さなどを総合的に勘案,評価されたものであると考えております。

 なお,支給率を含めた退職手当制度の見直しについては,愛媛県市町総合事務組合の議会の中で,社会情勢や財政状況等を勘案して慎重かつ適正な審議がなされるものと考えております。

 次に,3点目のケーブルテレビは契約見直しをについてお答えいたします。

 御案内のとおり,当市におけるケーブルテレビ事業は,大都市と地方との情報格差是正及び地域情報化を促進し,地域社会の活性化を図ることを基本理念として取り組んでいるところでございます。

 採算の見込めない高速道路以南の周辺地域や山間地域については,難視聴地域における2011年のテレビ地上波デジタル化への対応や高速インターネット環境の整備等を目的として,自治体が直接インフラ整備をすることを合併協議において決定し,協議結果に基づき,平成17年度から平成18年度の2年間で伝送路や機器等の整備を行ったものであります。

 これらの管理につきましては,その費用や専門的な知識と経験が必要であることなどを考え合わせまして,高速道路以北エリアで事業展開しております株式会社四国中央テレビへ指定管理者方式により管理運営を委託しているところでございます。

 今後も四国中央テレビと共同でケーブルテレビの普及促進に努め,もって会社経営の基盤強化を支援し,また業務内容や財務諸表の精査により,適切な委託料の支出に努めてまいりたいと考えております。

 次に,質問番号5番のデマンドタクシーの実施を待つ高齢者にどうこたえるかについてお答えいたします。

 高齢者の移動手段に関係する助成制度は,現在路線バス利用において回数乗車券費用の一部を助成するという形態で実施しております。

 議員御提案のタクシー利用助成制度を拡大してはということでございますが,当市ではより効果的な取り組みとして,生活路線バス,福祉バス,スクールバス及びバス通学補助並びにバス利用助成等の交通支援等を総合的に検討した結果,新しい公共交通としてデマンドタクシー導入の方針で取り組んでおります。

 現在一部の地域に限定して試験運行を実施しておりますが,できる限り早い時期に市内全域にデマンドタクシーを導入できるよう関係機関との協議を進めておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 私から質問番号3の(1)と(2)についての御質問にお答えいたします。

 まず,(1)についてでございますが,土居総合体育館は旧土居町において平成16年3月に建築され,ことしで5年を迎えております。

 議員御存じのとおり,集中改革プラン・アウトソーシング計画に基づく施設管理や運営の見直しが図られているところでございます。

 当施設への指定管理者制度の導入に当たりましては,経費節減及び民間企業の経営のノウハウの活用により,柔軟で弾力的な施設管理,コスト意識の徹底を目的に,財団法人やまじ風スポーツ財団が指定管理者として運営を行っております。

 利用状況につきましては,開館当初より会員数1,450名前後で推移しておりましたが,昨年夏より減少を始め,現在では1,250名前後で横ばいの状況であります。

 加えて,原油の高騰により灯油代等の維持管理費もふえ,経営状態も当初計画より厳しい状況にあるところでございます。

 今年度で指定管理の契約終了に伴い,委託事業等も含めた財団経営の見直しや目的が類似した団体との統合を含め,調査,研究,協議を行っているところでございます。

 なお,開館以来,当施設において市の責任に及ぶ重大な事故などは発生しておりませんが,今後におきましても事故防止の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして,(2)図書館の指定管理につきましては,経費節減が主たる目的ではなく,今以上の市民サービスの向上や持続可能な図書館運営,臨時職員の雇用の安定を図るための施策でございます。

 市民の教育と文化の発展に寄与するという図書館の設置目的から,図書館の性格や機能等を考え,地域の活力を反映できるNPO法人の設立に向け,準備を進めているところでございます。

 図書館業務をNPO法人に委託した場合,NPO法人が施設管理において通常有すべき維持,修繕等の管理義務を怠ったことが原因で利用者に損害が生じた場合や,業務の遂行に当たって利用者に違法に損害を与えた場合は,運営を行うNPO法人の責任が問われることは言うまでもありませんが,最終責任は図書館の設置者である市が行うものでございます。

 指定管理者制度の導入に当たりましては,これらのことを踏まえ,指導,監督を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○越智滋議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 時間がありませんので,単刀直入にお尋ねいたします。

 私,井原市長にお尋ねしたのは,せんたく議連とかあるいはコメントのことをどうこう言ったのではありません。4年間の任期を全うしてくれるのかどうかということをお尋ねしたので,その点についての御答弁をお願いいたします。

 それから,子育て環境,四国一についてですが,いろいろ申し上げたいことはありますけれども,一応市長の目標としてこれを目指すという目標を明確にされましたので,今後の施策に期待をしたいと思います。

 それから,財源不足の問題ですけど,これは当初から新年度は8億円の財源不足ということで,本当に財政当局の御苦労があったことは私も十分承知をいたしております。

 しかし,私たち議員は,直接市民と対面していろんな要求を役所にお願いするわけです。特に道路関係,今もう道路が非常に傷んでおります。あるいは,少しの隅切りでもというそういう小さな要望がいっぱい寄せられるわけです。

 ところが,その予算がない予算がないと言って,4月の段階で予算がないんです。本当にないんです。ですから,3号補正をお願いしたんですが,これは不可能なのですか。

 私は,申し上げたとおり,無駄を削るつもりなら,本当に削るつもりなら,いろいろ申し上げたとおりです。削るところはあるし,補正予算をせめて1億円ぐらいは組んでいただけたら,かなりな市民の要望が均等に聞けるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 それから,介護の問題ですけど,これも本当に深刻な問題で,大もとには国の施策がありますけれども,財源が被保険者の負担になるというお考えはちょっと当たらないのではないかと思います。上乗せあるいは横出しは一般財源のはずでございますが,その点についてお聞かせください。

 それから,保育所の民営化の問題ですが,あり方委員会のメンバーをお示しいただけますか。

 それから,保育所民営化について固まった時点でパブリックコメントをかけるのでしょうか。また,いつごろになるのか,その点お示しください。



○越智滋議長 真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 補正予算の関係ということでございますが,どちらにいたしましても,平成19年度の実質収支額等,先ほど申し上げたとおりで,そしてまた7月には主要な財源でございます普通交付税の算定もございます。そういったことを踏まえて,交付税の算定が終了いたしますと,大体本年度の財源の見通しもほぼ見込めるかなということを感じております。

 そういったことで,どうしてもそれぞれ住民の皆さんからの御要望で緊急性のあるもの等について,それに対応の補正ということでございますが,9月補正でできるだけ対応できるように考えていきたいと思いますので,御理解賜ったらと思います。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 在宅福祉の関係の御質問ですが,市町村の特別給付に関しては,介護保険制度の中では市町村単独事業でできるんですが,この単独事業につきましても,第1号被保険者の保険料で賄いなさいというようなことになっておりますので,この辺御理解いただいたらと思います。

 それと,あり方検討委員会のメンバーでございますが,今ちょっと資料を持ってないので,後ほどまた議員の方にお示しさせていただいたらということで結構でしょうか。

 それと,パブリックコメントがいつごろということなんですが,今年の末ぐらいをめどに今作業を進めておりますので,御理解いただいたらと思います。



○越智滋議長 井原 巧市長。



◎井原巧市長 先ほど答弁いたしましたが,ひたすらこの四国中央市をよくしたいとか,立ち直らせたいと,そういう思いで2期目も立候補させていただきましたから,任期4年ございますが,それに甘えることなく全力でこの市政の発展に尽くしていきたいと,これが答弁となるだろうと思います。



○越智滋議長 再々質問はありますか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○越智滋議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 介護のサービスの上乗せ,横出しですが,第1号被保険者で賄えという方針はいつ示されたんでしょうか。その点だけお伺いします。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 これは介護保険制度の中で位置づけられておりますので,当初から介護保険制度中に組み込まれたメニューの一つでございます。



○越智滋議長 以上で三谷つぎむ議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,進藤 武議員の御登壇を願います。

      〔進藤 武議員登壇〕



◆進藤武議員 議席番号8番,公明党の進藤 武です。

 質問に入る前に,一言述べさせていただきます。

 井原市長におかれましては,去る4月の市長選挙において2期目の当選をされましたこと,心からお喜びを申し上げます。

 2期目の市政運営に対する市長所信表明をじっくりと読ませていただきました。私どもも市長との信頼関係のもと,互いに意見を交わしながら,市政発展のため協力してまいりたいと考えておりますので,今後ともよろしくお願いいたします。

 また,このたび市議会議員の補欠選挙に見事勝利されました苅田清秀議員に,当選のお喜びを申し上げます。

 今当市の喫緊の課題となっている2次救急医療体制について,その存続が危ぶまれる中,去る2月13日には議長,副議長を初め全議員の連名で,加戸県知事に県立三島病院の拡充に関する要望書を提出しましたが,一向に改善される様子はなく,逆に6月末には小児科医師の派遣が終了する可能性があるとの危機的事態に対し,私ども公明党会派も,6月2日井原市長に,県立三島病院のあり方検討委員会設立に関する要望書を提出いたしました。

 市長からも案内がありましたが,今月22日に福祉会館で開催される四国中央市の救急医療体制をどう考えるかと題したシンポジウムに,ぜひ議員の皆様の御参加をお願いいたしますとともに,この4月に市が新たに開設した救急医療対策室の活動に皆さんの御支援,御協力をお願いいたしまして通告の質問に入ります。

 まず,災害時の避難所の耐震化についてですが,昨年の3月議会で同じ質問をいたしました。1年を経過しましたが,その後の耐震補強等の推進状況をお尋ねいたします。

 苦しい財政事情の中,また災害が少ないためか危機感が低いこともあり,耐震補強等は後回しになっていくことは私なりに理解しているところです。

 当市の防災マップにある92カ所の避難施設の中に,23の小中学校が含まれております。さきの中国・四川大地震では,学校倒壊で多くの児童生徒が生き埋めになり,死亡した教員,生徒が全犠牲者の1割を超えました。

 こうしたことを教訓に,このほど学校耐震化を加速させるために,地震防災対策特別措置法を委員長提案による議員立法で改正することが与野党で合意されたとの情報を得ました。

 改正法案には,国庫補助率の引き上げ,地方交付税の措置の拡充などが盛り込まれることになり,画期的な改正になります。

 改正のポイントは次の3点で,1,地震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げる。2,地方交付税措置を拡充する。3,耐震化診断の結果の公表を義務づける。

 現行法のもとで耐震補強事業を行えば,地方自治体の負担は事業費の31.25%ですが,改正法により補助率が3分の2に引き上げられ,さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため,国が86.7%を負担することになり,実質的な地方負担は13.3%と大きく減ることになります。

 期間は,平成22年度末までの3年間の時限措置とする。適用年度は公布日施行。ただし,国庫補助率のかさ上げについての規定は,平成20年度予算から適用する。

 以上が地震防災対策特別措置法改正の法案要旨です。

 6月7日付愛媛新聞の2面に,「学校耐震化補助を拡充」の見出しで,この改正案がこの6日午後の衆議院本会議で全会一致で可決され,参院に送付された。11日にも成立の見通しとあり,改築事業も3分の1から2分の1に引き上げるとありました。

 学校は子供たちにとって1日の多くを過ごす学習と生活の場であり,地域の住民にとっては災害時の避難場所となります。有利な国の補助を受けて早急な耐震補強工事の実施をお願いいたしたいと思います。

 次に,市営住宅についてお尋ねいたします。

 まず,住宅マスタープランについてですが,これは平成17年に職員による策定委員会が設置され,その後タウンコメント等の作業が進められ,住宅審議委員会の審議も終えて,このほど完成したと聞き及んでおります。

 そこで,この住宅審議委員会にはどんな方が参加されたのか。また,でき上がった住宅マスタープランの内容などについてお尋ねいたします。

 特に詳しく聞きたいのは,市営住宅のストック活用計画ですが,これは現在の市営住宅の状況や今後の役割などについて検討し,建てかえ改善及び維持保全などの適切な整備の手法を選択することにより,より有効に活用するための長期的な計画と理解しております。

 現在私の手元にある資料では,当市の市営住宅は62カ所にあり,その棟数は463棟,戸数は2,551戸で,そのうち建築住宅課の所管は45カ所344棟2,279戸です。これが今回のストック活用計画ではどう変わっていくのかお示しください。

 当市のホームページの市議会会議録の中で,住宅マスタープランまた市営住宅を検索いたしましたら,平成16年12月から本年3月議会の間で30件の記録が出てきました。質問と答弁を含めた数ではありますが,市民の皆さんに大変関心の持たれている問題であると思います。

 特に市営住宅の入居希望者の推移についてですが,ここ三,四年の状況はいかがでしょうか。単に人数だけでなく,年齢や世帯状況なども含めたニーズの変化をお示しください。

 現在建築住宅課が所管する45カ所の市営住宅のうち,入居募集しているのは約半数の23カ所です。残る22カ所で募集しない理由について,年数のたった古い住宅など,ある程度は私なりに理解できますけれども,例えば寒川町の入野団地など,比較的新しいけれども募集していないところもあります。具体的にお聞かせいただけたらと思います。

 あわせて,建築住宅課所管の2,279戸のうち,現在の入居戸数と空き戸数,それと入居待ちの人数をお示しください。

 以前から何度かあったことですが,「あそこの住宅は大分前から空いとるんじゃけど,議員さんから市にお願いして入れてもらえんじゃろか」と,こういった相談をもらいます。転出して空き家になってから修理などが終了し,次の人の入居まで平均どれくらいの日数がかかっているのかお尋ねいたします。

 最後に,民間住宅の活用についてですが,市営住宅には,火災や風水害で住宅を失った市民の方が緊急入居できるように,政策空き家を常時確保していますが,その使用期間が一時的なものであることから,入居募集をしていない箇所の住宅を充てているとのことです。

 平成16年の大災害のときも,何世帯かの方が緊急入居できて喜ばれているところです。

 二,三年前に,市営住宅に入れないかと障害を持った方から相談を受けました。安い家賃で長年住んでいた古い借家ですが,家主から「うちを建てかえるので出てほしい」と言われて,途方に暮れておりました。早速,建築住宅課に問い合わせましたが,そんなにうまく空き家があるわけがありません。時を同じく,生活費の件で社会福祉課の世話にもなっていたので,事情を話したところ,職員から低家賃の民間住宅の紹介があり,一気に問題解決したのを思い出しました。

 市営住宅は,今真に住宅に困窮する低所得者や高齢者世帯,子育て世帯向け住宅として的確な供給を行うことが求められています。空き家ができたら間髪を入れず次の人が入れるよう努力していただくとともに,緊急時には民間住宅を紹介できるような体制をつくってほしいと思いますが,お考えをお伺いいたします。

 市報6月号の8ページに,市営住宅の入居者(空き家待ち)を募集しています。希望者はしっかりと読んで,乗りおくれないようにいたしましょう。

 以上で私の質問を終わります。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私のほうから進藤議員の御質問のうち,1番目の災害時避難場所の耐震化についてお答えいたします。

 平成16年のあのような大規模な災害が当市で連続して起こったわけでございますが,そのときの教訓で,私たちも瀬戸内海の温暖な地にありながら,この地域も決して聖域ではないと,このようなことを強く感じたわけでございます。市にいたしましても,瀬戸内海は大雨が少ないと,こう思っておりましたが,大変な浸水被害も受けたわけでございまして,浸水対策室を設置して,大変財政は苦しい中でありますけども,歯を食いしばって今,年間約2億円ほどの予算を組みながら,強制排水等,ことしも整備を続けているところでもございます。

 そういう中で,四国中央市防災マップにつきましては,当時県下で最も早く作成して全戸に配布したわけでありますが,風水害や地震等災害時における避難所や危険箇所等を広く市民の皆様方に周知する目的で,平成17年7月に作成し,全戸配布したところでございます。

 この防災マップに,避難所として学校,公民館,集会所等92カ所を指定しております。このうち耐震基準が強化された昭和57年以降に建設した46施設につきましては,耐震基準に適合しているものと考えております。

 一方,昭和56年以前に建築された46施設につきましては,いずれも耐震診断を受けていないのが実情でございまして,そのうちの学校教育施設については,先ほど答弁があったように,年次計画を定め順次耐震診断を実施する予定としております。

 なお,議員から先ほどお話ありましたように,国の補助率のアップを受けて,時限立法も今考えられているようでございますから,計画自体もまた見直すべきだろうと,このようにも考えております。

 また,学校教育施設を除く施設につきましても,財政状況を見きわめながら順次,まずは耐震の診断を行わなければ工事に着手できませんので,診断を行ってまいりたいと考えております。

 なお,集会所につきましては,これは地元負担が生じる施設ともなりますから,地元と十分協議しながら,地元自治会等とも協議の上,対応してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解くださいますようお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 紀井教幸都市整備部長。

      〔紀井教幸都市整備部長登壇〕



◎紀井教幸都市整備部長 それでは,私から進藤議員御質問のうち,2番目の市営住宅についてお答えいたします。

 まず,住宅マスタープランの進捗状況でございますが,議員御案内のように,国におきましては,国民の豊かな住生活の実現を図るため,平成18年6月に住生活基本法が施行され,住宅ストックの量から質への転換を基本とした住生活基本計画が策定されました。

 今回のマスタープランは,この基本計画に基づく愛媛県計画との整合を図りながら,今後10年間の住宅政策の目標や基本的施策を具現化し,総合的かつ計画的に推進するためのものであります。

 策定に当たりましては,市議会を代表される議員の方や高齢者,婦人,福祉,医療,建築等の民間団体関係者と市の関係部長で組織される住宅マスタープラン審議委員会による御審議やタウンコメントにより御意見をお伺いし,ことしの3月に策定したところでございます。

 なお,公営住宅につきましては,今後10年間において現在の管理戸数2,287戸を1,869戸とし,真に住宅に困窮する低所得者や高齢者世帯,子育て世帯向け住宅として適正な入居と的確な供給に努めたいと考えております。

 次に,入居希望者の推移でございますが,平成17年度の申込件数は171件,平成18年度は204件,平成19年度分は現在も申込受け付け中であり,5月末時点で189件の申し込みがありました。申込者の状況につきましては,母子世帯の方が少し増加傾向にあるようでございます。

 なお,入居募集しない団地は,老朽化が進み,継続管理に適さないため用途廃止予定とした団地や,御指摘の入野団地等の建てかえ予定団地であります。

 また,空き家戸数につきましては,修繕中や入居手続中を含めて78戸で,入居待ちが96件でございます。入居待ちの方には,修繕が完了したところから市営住宅条例に基づき順次入居紹介していくこととなります。

 次に,空き家ができて次の入居者が決まるまでの期間でございますが,住宅の修繕,紹介,契約手続を含め約2カ月ほど要しております。

 次に,大規模災害時の民間住宅の活用についてお答えいたします。

 災害時に被災された方には,市営住宅のうち,政策空き家として管理している住宅を提供することにしておりますが,大規模災害時には不足することが予測されます。このような場合には,地域防災計画にもありますように,宅地建物取引業団体等へ協力要請を行い,応急住宅の円滑な供給,早期確保に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆進藤武議員 議長。



○越智滋議長 進藤 武議員。



◆進藤武議員 1つだけお尋ねします。

 現在の空き家の数はわかったのですけど,入居数はどうなんでしょうか。



○越智滋議長 紀井教幸都市整備部長。



◎紀井教幸都市整備部長 2,059戸でございます。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で進藤 武議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,越智仁美議員の御登壇を願います。

      〔越智仁美議員登壇〕



◆越智仁美議員 議席番号2番,公明党越智仁美でございます。

 先日公明党女性委員会は,すべての女性が安心と希望を持って暮らせる社会づくりを推進する政策提言女性サポートプランをまとめ,このプランの実現を求め福田首相に要望書を手渡しました。

 日本の15歳から64歳までの生産年齢人口は,2000年から減少に転じております。加えて団塊の世代が大量に引退し,非正規社員が現場の3割を占める現状です。

 このような社会変化の中,女性の社会参画がより期待されるようになり,今後女性の社会進出が進んでいくと予測されます。

 しかし,女性は男性に比べて結婚や出産,子育てにより就業等の社会参画が制約されることが少なくありません。女性をトータル的にサポートし,社会参画を支援することが,日本の社会の活性化につながると考えます。私たち女性が健康で自分らしく生き生きと輝き,子育ても楽しめるような社会,地域を目指していきます。

 そこでまず最初に,子育て環境,四国一を目標に掲げられております2期目の井原市政に,子育て支援企業をふやす取り組みについてお伺いいたします。

 先日ラジオから,子育て支援企業428社,愛媛でも1社誕生のニュースが流れました。これは平成20年3月末現在の数字です。

 子育て支援企業とは,次世代認定マークくるみんを取得した企業のこと。つまり,次世代育成支援対策推進法という法律で,地方公共団体と事業主に,次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を進めるため,行動計画策定を定めております。

 当市におきましては,既に策定され,平成21年度には後期計画に向けて見直しが行われるはずですが,事業主にも従業員の仕事と子育ての両立についての必要な雇用環境の整備などについて行動計画を策定することとなっており,301人以上の労働者を雇用する事業主は,労働局に届け出すること,また300人以下の労働者を雇用する事業主は,届け出るよう努めなければなりません。策定した行動計画を実施し,その結果が認定基準を満たした場合に,先ほどのくるみんマークがいただけるようです。

 今回愛媛で初めて取得した企業では,一般事業主行動計画に基づき,有給扱いの看護休暇制度導入(年5日),子が小学校に入学するまでの所定外労働の免除措置導入,年2回各1週間の定時退社運動を実施し,さらに保育料等の補助制度導入,参観日休暇の導入(年2回),結婚,出産,育児等で退職した方の再雇用制度を導入,働きながら子育てをする女性をサポートするとともに,男性の育児参加を推進するなど,ワーク・ライフ・バランスへの取り組みを積極的に進めているようです。

 この原稿作成期間中に愛媛でも1社ふえ2社に,ちなみに香川では3社,高知では1社,徳島でも1社が認定取得しております。愛媛の2社は当市にも支店等があり,市民の方も働いております。

 当市においては,行動計画策定の企業はどのくらいありますか。愛媛県では300人以下の企業に対して愛媛子育て応援企業の認証制度があるようです。利率優遇のローンが利用でき,男性の育児休業取得促進助成金や育児・介護短時間勤務制度導入助成金の増額があるようですが,当市において認証された企業はありますか。

 さらに,100人以下の企業には子育て支援助成金制度があるようですが,当市での利用企業はありますか。どちらの制度も一般事業主行動計画の策定がまず条件のようです。

 さらに,全企業対象に仕事と育児,介護とが両立できるようなさまざまな制度を持ち,多様で柔軟な働き方を選択できるような取り組みの企業には,ファミリー・フレンドリー企業として表彰制度もあるようですが。

 さて,子育て環境,四国一を目指すに当たり,仕事と子育ての両立支援は避けられない課題であり,企業の協力が不可欠です。今後子育て支援企業をふやすための取り組みについてお聞かせください。

 子育て支援企業について,最後に少々細かい質問ですが,改正育児・介護休業法によると,子の看護休暇は,小学校就学前の子を養育する労働者は,1年に5日まで看護のために休暇を取得できるようになっております。

 以前,インフルエンザの流行時に異常行動が問題になり,10代の子供がインフルエンザにかかったときはだれかついているようにとの注意が出ました。中学生の保護者から,病時保育があるといいなと言われ,考えました。病後児保育サービスはありますが,やはり病気のときこそ親にいてもらいたいものですし,仮に中学生が病気で病院に預けられることを中学生本人が受け入れられるかという問題。ファミリーサポート利用についても同じことだと思います。受ける側も,看護師ではありませんから,受けたくないでしょう。小学校就学前でなく,小学生,中学生,高校生まで安心して子の看護のための休暇が取れるように推進していただくことはできますか。

 2点目に,子育てに優しい公共施設について伺います。

 図書館で赤ちゃん,お母さんとお話し会を行っています。お母さんの要望で,授乳室があればとの声をいただきました。図書館に尋ねると,声をかけていただければ部屋を使っていただけるとのこと。市役所はキッズコーナーが設置され,子供を連れた方に好評のようですが,授乳室さらにはおむつ交換の場所,母親がトイレを利用する際のベビーキープつきトイレ等,子育てに安心な場所の確保が公共施設でできないものでしょうか。

 先ほどの図書館のように,声をかけていただくことにより場所が提供できる場合もありますし,また障害者用トイレだとベビーカーのまま入れます。お金をかけなくても子育てに優しい空間がつくり出せます。だれでも使えるようにそのことをちょっと掲示するなどして,アピールするだけで優しくなれます。当市の公共施設の現状と今後の対策をお伺いいたします。

 次に,教育環境の充実についてお伺いいたします。

 まず,読書推進計画の策定について,2001年に制定された子どもの読書活動推進法に基づき,今後5年間を目標とした第2次子どもの読書活動の推進に関する基本計画が3月に閣議決定されました。市町村の読書推進計画策定率を50%以上にすること,学校図書館の充実と活用,蔵書のデータベース化と公立図書館とのオンライン化など,私が以前から要望してきたことが盛り込まれており,これからの当市の取り組みに非常に期待している一人であります。

 第1次基本計画期間の平成16年に策定された愛媛県子ども読書推進計画には,平成16年から20年までの計画が示されており,休み時間や放課後の学校における読書活動の推進の主役は学校図書館です。学校図書館にとってまず大切なことは,子供たちがここに集まってくることですとありますが,当市にこのような学校図書館が何校あるでしょうか。一体この県の計画は当市にとってどういう位置づけなのでしょうか。

 子供の成長にとって読書は欠かせません。学校図書館が変われば学校が変わります。今学校,幼稚園では,それぞれの保護者による読み聞かせが拡大・充実されてきました。小学校,中学校での朝の読書,中学3年になるとシート学習になる学校も一部あるようですが,中学3年も朝の読書に取り組んでいます。

 また,図書館の支援による学校でのブックトークも昨年より開始され,ブックトークしたテーマの本が図書館から一斉に借りられるうれしい状況が起こっています。さらに,読み聞かせの保護者による放課後子ども教室実施の学校,実施に向けた動きの学校もあります。

 こうした今ある活動をつなぎ,さらに計画性を持って全市的に発展させることが今必要と考えます。当市の読書推進計画の策定と学校図書館の活性化を進めるため,司書資格を持った専任職員の配置を教育委員会内に1人求めます。いかがでしょうか。

 次に,学校地域支援事業への取り組みについてお伺いいたします。

 文部科学省は,今年度より学校教員の負担軽減を図り,教員が子供と向き合う時間の拡充のため,各地で地域住民による学校支援活動を促進し,地域ぐるみの子供の教育の推進や地域の教育力の向上などを図る取り組みとして,学校地域支援事業をスタートさせました。

 既に革新的な取り組みで話題を呼んでいる杉並区立和田中学校の例もありますが,地域のボランティアによる学校支援活動の展開には,各自治体の積極的な取り組みが必要であり,学校支援を教育行政の中で適切に位置づけて活用することが求められています。

 先日教育厚生委員会の視察で,先進的な取り組みをされている東京都小平市に行ってまいりました。学校支援ボランティアによる活動は,それぞれの学校が決め,学習支援,環境支援,図書支援などが行われており,これにより学校図書館の蔵書のデータベース化作業が終了したとのうらやましい報告でした。

 当市でも,通学時の見守りボランティアの方たち,多くの読み聞かせボランティアの方たちが活動してくださっています。最近は英語指導のボランティアを募集している学校もあるようです。こうした学校の要望とボランティアたちの思いをうまくつなぎ合わせれば,大きな支援ができると感じております。

 当市では,学校支援をどのように考え,これからどう取り組まれますか,お聞かせください。

 今回いろんなことを学んだ中で,当市の学校読み聞かせボランティアたちが,放課後子ども教室の展開にも,学校支援として学校図書館の活性化にも力が発揮できることを今後期待します。

 次に,改正DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び保護に関する法律)への取り組みについてお尋ねします。

 まず,平成17年に設置された女性生活相談室,1年間で20件の女性相談があったと報告されましたが,その後名称が生活行政相談室に変更になりました。平成18年度,19年度のDV等の女性相談の状況をお聞かせください。

 ある婦人から,以前DVで悩まれたとき,老人ホームを一時的にお世話してくださったというお話を聞き,女性相談が機能していることが確認できて安心いたしました。

 さて,本年1月より改正DV防止法が施行となりました。公明党は,改正に関し,与党プロジェクトチームとして保護命令の強化,被害者支援体制整備などを一貫して主張してまいりました。

 今回の改正で,裁判所による保護命令発令の要件が,生命または身体に対する脅迫行為も追加され,被害者の安全確保を一層強化することとなりました。

 また,電話やメールなどに禁止命令を出すことを可能とし,その保護対象を被害者本人から親族へも拡大しております。

 市町村に対しては,基本計画の策定が努力義務となっております。さらに,適切な施設で配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよう努めることを規定しておりますが,当市におきましては,DV対策についてどのように取り組まれますか。

 最後に,先ほどもありましたが,高齢者のおむつ支給についてお伺いします。

 当市におきましては,家族介護用品支給事業として,要介護4,5と認定された方を在宅で介護している同居の家族で,市民税非課税世帯の方に紙おむつ等の介護用品を支給していただいて,介護者の経済的負担の軽減を図っております。

 先日視察に行った渋谷区では,その他のサービスとしての紙おむつの購入費の助成で,病院入院時等も受けられ,要介護の方だと所得制限なく助成が受けられるとのことでした。一部自己負担と限度額はあります。

 在宅介護を受けている方の負担は経済的にも重く,介護保険料に加え1割の利用料がかかります。要介護4,5になると利用も多く,1割といえどもかなりの利用料負担です。

 そこで,経済的負担軽減となるわけですが,当市では家族介護用品支給事業ですので,世帯分離していて経済的には別会計であっても,同居という事実に基づいて子供の収入,孫の収入まで合計され,それでなお非課税の家族にのみの介護用品としてのおむつ支給です。

 さらには,病院入院で家族による介護状態でなくなると,病院でおむつ代がかかっていても支給は中止になります。

 子供世代は年金生活,孫世代は子供の教育費にお金がかかり,同居といえど決して経済的に楽なわけではありません。世代世代でそれぞれの生活があり,お年寄りにかかる経費はお年寄りの年金で賄い,賄い切れない場合に世代で援助して生活しているのが現状です。

 在宅のお年寄り本人の経済的負担の軽減という点からのサービスという考え方にはならないでしょうか。その考え方でいくと,病院入院時もおむつ支給が受けられ,経済的負担軽減になります。

 企業等の協力もいただいて,さすが紙のまちと言えるサービスに変わらないものでしょうか。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 いつも子育て支援等に力を入れて質問される越智仁美議員の御質問のうち,私のほうからは子育て支援企業をふやす取り組みをということと,子育てに優しい公共施設についての答弁を申し上げます。

 初めに,子育て支援企業をふやす取り組みをということについてでありますが,お話しのとおり,次世代育成支援対策推進法が成立し,従業員の数が301人,いわゆる大企業以上の企業等は,一般事業主行動計画を策定し,届け出ることが義務づけられ,300人以下の企業等はこれは努力義務とされたことは御承知のとおりでございます。

 ですから,従業員数301人以上の企業や法人においては,計画の策定率はほぼ100%になってるようでありますが,子育て支援に積極的に取り組む企業を厚生労働省が認定した次世代育成支援認定マークを取得した企業や法人については,先ほどお話あったとおり,現在愛媛県内では寂しいかな2社ということになっていると聞いております。

 また,それが残念ながら四国中央市の企業ではございませんということであります。

 また,県が従業員数300人以下の企業を対象にえひめ子育て応援企業として独自の認定を行っているところでありますが,現在1社が認定を受けておりますが,これも残念ながら当市内の企業ではないということでございます。

 次に,家庭に優しい企業支援のための助成金に関しましては,四国中央市内の企業等でこの助成を利用した企業はないとのことでございます。

 さて,御質問の子育て支援企業をふやす取り組みをということでございますが,子供を取り巻く環境の整備とあわせて,子育てをする保護者の子育て環境についても充実させることが重要であることは言うまでもありません。企業には企業としての方針があることは当然のことでありますが,企業における従業員の子育て環境の整備が,女性従業員の定着や優秀な人材活用を助長し,長期的には企業の発展にもつながることは明らかであります。

 御案内のように,当市は紙関連産業でありますけども,例えば高校生にタイアップしていただいて,壁面を美術部の方に絵をかいてもらうとか,あるいは子供用のキャラクターの紙加工製品をつくってるとか,他の地域以上にひょっとしたら子育てについては理解の深い会社も多分多いんだろうと,私なんかはそういうふうに思っております。今後とも国や県とも連携をとりながら,子育て支援と産業支援をあわせて,議員おっしゃるとおり,市としてできる限りの支援をしながら子育て環境,四国一と産業活力,四国一の具現に向けて,御指摘のあった諸制度の周知を初め,努力していく所存でございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ,また議員の皆さん方の掘り起こしの御協力もちょうだいできればとお願いを申し上げます。

 次に,子育てに優しい公共施設についてお答えをいたします。

 公共施設にはたくさんの市民の方が利用する施設が多くあります。当然小さい子供連れで御利用になる方も多くいらっしゃいます。職員の皆さん方のボランティアのおかげで,窓口センターとかあるいはこども課のところではキッズコーナーなどの設置もしていただいて,徐々に徐々に進んでいるところでありますが,授乳室やおむつ交換の場所,トイレ内のベビーキープなどの設置してある施設が少ないことは議員の御指摘のとおりでございます。

 大きな工事を必要とする改築はすぐにはできませんが,議員がおっしゃられるように,「授乳でお困りのときはお声をかけてください」とか,「ベビーカーと一緒に入れるトイレはこっちです」とかなどの表示はすぐにでもできることでございますから,専用の設備がなくても代替えの設備が利用できる場合はそれを利用するようにしていくことにしたいと思っております。

 また,年1カ所ずつの実施ではございますが,次世代育成支援対策交付金を活用し,子育てバリアフリーの推進として,平成18年度には三島図書館,平成19年度には川之江体育館におむつ交換台等を設置してきたところでございます。

 今後施設を新設や改築する場合には,当然これらのことを考慮してまいりますが,現在ある施設については,予算の許す範囲で設置を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 議員御質問のうち,質問項目2の(1)と(2)についてお答えいたします。

 まず,(1)の読書推進計画の策定についてでございますが,図書館におけます子供の読書活動の推進につきましては,4月23日の子ども読書の日を初めといたしまして,児童図書のロビー展,小学校への団体貸し出しやボランティアの協力によるお話し会を初め,小学校でのブックトークなど,各図書館での取り組み内容に違いはありますが,子供の読書活動の推進に取り組んでいるところでございます。

 議員御質問の愛媛県子ども読書活動推進計画と当市における計画の位置づけにつきましては,県の推進計画を基本とするとともに,当市におきます子供の読書活動推進の状況を踏まえ,推進に関する施策についての計画を策定するものでございます。

 現在県内で基本計画を策定しているのは2市となっておりますが,当市におきましても,今後策定に努めてまいりたいと考えております。

 次に,学校図書館の活性化を図るため,教育委員会に1名の専任職員の配置を求める件についてお答えをいたします。

 子供の読書離れが指摘される中,子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定され,子供の読書活動の推進のための学校図書館等の機能強化が求められており,今後学校図書館の活用をさらに充実するために,司書教諭と連携・協力して学校図書館の活用を推進していくための学校図書館担当事務職員の配置を促すことが提案されております。

 現在9学級以上の学校には司書教諭が配置され,学校図書館の運用・活用について中心的な役割を担っております。

 また,市内の小学校1校に司書支援としての非常勤講師を配置しておりますので,学校図書館担当事務職員配置につきましては,十分検討してまいりたいと考えますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に,(2)の学校地域支援事業への取り組みについての御質問にお答え申し上げます。

 学校地域支援事業の取り組みについては,御承知のとおり,地域の教育力と活性化と開かれた学級づくりのため,地域と学校の連携強化を図ることを目的とし,今年度より実施するものであります。

 初年度といたしまして,市内5校を対象とし,地域でボランティアを募り,学校の環境整備や登下校の児童の安全確保等の支援を行っていこうと準備を進めているところであります。

 今後は,学校支援としての読み聞かせボランティアについてもネットワーク化を図っていければと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 高橋広美総務企画部長。

      〔高橋広美総務企画部長登壇〕



◎高橋広美総務企画部長 それでは,私から越智議員御質問の質問番号3番の改正DV防止法への取り組みについてお答えいたします。

 まず,女性相談件数でございますが,平成18年度は15件で,うちDV相談が6件,平成19年度は17件で,うちDV相談が9件でございます。

 女性相談に関しましては,平成17年度から女性生活相談室を設置し対応しておりましたが,平成19年度の機構改革に伴い,生活行政相談室に名称を改め,女性に関する計画の策定等につきましては企画課に,DV相談に関しましては引き続き生活行政相談室が担当しております。

 次に,配偶者暴力防止法が一部改正され,本年1月11日に施行されましたが,その主な内容は,保護命令制度の拡充,市町村基本計画策定の努力義務,配偶者暴力相談支援センターに関する改正及び裁判所から配偶者暴力相談支援センターへの保護命令の通知等が定められたものでございます。

 このうち,市町村基本計画の策定につきましては,現在愛媛県が基本計画を策定中でございますので,その内容を勘案の上,検討いたしたいと考えております。

 配偶者暴力相談支援センターの設置につきましては,現在のところ愛媛県が設置している婦人相談所及び女性総合センターで対応しており,県下市町ではその機能を有する施設はございません。

 当該施設は,広域的な機能が必要とされていることから,今後愛媛県及び近隣市とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,DV相談は一刻の猶予もならない場合が多く,緊急的な措置には関係機関の協力なくして対応が困難でありますので,今後とも警察,女性総合センター等関係機関との連携を図りながら,迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私のほうから越智仁美議員の質問項目4番目の高齢者のおむつ支給についてお答え申し上げます。

 当市では,家族介護用品支給事業で紙おむつの支給を行っております。本事業では,紙おむつのほか尿取りパット,使い捨て手袋,清拭剤,ドライシャンプーを支給対象としております。

 本事業は,在宅高齢者を介護している家族の負担の軽減を図ることを目的とした事業であるため,介護をしている方の状況が助成の要件となっております。

 この事業は,平成17年度まで介護予防・地域支え合い事業として,国,県の補助を伴った事業として実施してまいりましたが,平成18年度から一般財源化となり,市単独事業として継続を行っております。

 同じように,在宅寝たきり老人等介護慰労金支給事業につきましても,平成18年度から補助要件の見直しがありましたが,当市では一般財源により課税世帯も含めた助成を行っております。

 御質問の現在実施しております在宅福祉事業につきましては,現状を踏まえた見直しなどの課題もありますので,今後事業展開の中で検討を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で越智仁美議員の質問は終わりました。

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○越智滋議長 これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

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○越智滋議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

 6月10日は午前10時から会議を開き,一般質問を続行します。

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○越智滋議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 4時23分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  越  智     滋







              議員  苅  田  清  秀







              議員  越  智  仁  美