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愛媛県 四国中央市

平成20年 3月定例会 03月26日−05号




平成20年 3月定例会 − 03月26日−05号







平成20年 3月定例会



         平成20年第1回四国中央市議会定例会会議録(第5号)



議事日程第5号

 3月26日(水曜日)午前10時開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告,諸報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第9号 四国中央市ボランティア市民活動推進条例の制定について

 議案第10号 四国中央市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について

 議案第11号 四国中央市議会議長等の報酬の特例に関する条例の制定について

 議案第12号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第13号 四国中央市職員の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第14号 四国中央市後期高齢者医療に関する条例の制定について

 議案第15号 四国中央市寒川豊岡海浜公園ふれあいビーチ条例の制定について

 議案第16号 四国中央市公共下水道区域外流入分担金に関する条例の制定について

 議案第17号 四国中央市消防団条例の制定について

 議案第18号 四国中央市の事務所の位置を定める条例の一部を改正する等の条例について

 議案第19号 四国中央市監査委員条例の一部を改正する条例について

 議案第20号 四国中央市事務分掌条例の一部を改正する条例について

 議案第21号 四国中央市情報公開条例及び四国中央市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

 議案第22号 四国中央市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例について

 議案第23号 四国中央市議会議員等の報酬に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第24号 四国中央市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について

 議案第25号 四国中央市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第26号 四国中央市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第27号 四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について

 議案第28号 四国中央市財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例及び四国中央市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例について

 議案第29号 四国中央市障害児通園(児童デイサービス)事業施設条例の一部を改正する条例について

 議案第30号 四国中央市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について

 議案第31号 四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

 議案第32号 四国中央市心身障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例について

 議案第33号 四国中央市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例について

 議案第34号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第35号 四国中央市斎場条例の一部を改正する条例について

 議案第36号 四国中央市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例について

 議案第37号 四国中央市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第38号 四国中央市児童福祉手当支給条例を廃止する条例について

 議案第39号 四国中央市高齢者年金条例を廃止する条例について

 議案第40号 平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第8号)

 議案第41号 平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)

 議案第42号 平成19年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第43号 平成19年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第44号 平成19年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第45号 平成19年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第46号 平成19年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第47号 平成19年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第48号 平成19年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第49号 平成19年度四国中央市介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第50号 平成19年度四国中央市水道事業会計補正予算(第4号)

 議案第51号 平成19年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第4号)

 議案第52号 平成20年度四国中央市一般会計予算

 議案第53号 平成20年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第54号 平成20年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計予算

 議案第55号 平成20年度四国中央市老人保健事業特別会計予算

 議案第56号 平成20年度四国中央市介護保険事業特別会計予算

 議案第57号 平成20年度四国中央市交通傷害保障事業特別会計予算

 議案第58号 平成20年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第59号 平成20年度四国中央市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第60号 平成20年度四国中央市福祉バス事業特別会計予算

 議案第61号 平成20年度四国中央市港湾上屋事業特別会計予算

 議案第62号 平成20年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第63号 平成20年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第64号 平成20年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第65号 平成20年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第66号 平成20年度四国中央市下水道事業特別会計予算

 議案第67号 平成20年度四国中央市駐車場事業特別会計予算

 議案第68号 平成20年度四国中央市介護サービス事業特別会計予算

 議案第69号 平成20年度四国中央市簡易水道事業特別会計予算

 議案第70号 平成20年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計予算

 議案第71号 平成20年度四国中央市介護予防支援事業特別会計予算

 議案第72号 平成20年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計予算

 議案第73号 平成20年度四国中央市水道事業会計予算

 議案第74号 平成20年度四国中央市工業用水道事業会計予算

 議案第75号 平成20年度四国中央市上野財産区特別会計予算

 議案第76号 平成20年度四国中央市北野財産区特別会計予算

 議案第77号 平成20年度四国中央市蕪崎財産区特別会計予算

 議案第78号 平成20年度四国中央市土居財産区特別会計予算

 議案第79号 平成20年度四国中央市土居天満財産区特別会計予算

 議案第80号 平成20年度四国中央市畑野財産区特別会計予算

 議案第81号 平成20年度四国中央市入野財産区特別会計予算

 議案第82号 町の区域の変更について

 議案第83号 四国中央市三島浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について

 議案第84号 四国中央市川之江浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について

 議案第85号 四国中央市川之江浄化センター(合流改善)の建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について

 議案第86号 寒川東部臨海土地造成工事変更請負契約の締結について

 議案第87号 四国中央市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

       (委員長報告,質疑,討論,表決)

   ────────────────

日程第3

 委員会の閉会中の継続審査について

       (表   決)

   ────────────────

日程第4

 所管事務調査について

       (表   決)

   ────────────────

日程第5

 議案第88号 平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第9号)

 議案第89号 平成19年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

       (説明,質疑,討論,表決)

   ────────────────

日程第6

 意見書第2号 後期高齢者医療制度の中止を求める意見書について

       (説明,質疑,討論,表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号〜第87号

日程第3

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第4

 所管事務調査について

日程第5

 議案第88号,第89号

日程第6

 意見書第2号

日程追加

 議案第90号

日程追加

 議員提出議案第2号

   ────────────────

出席議員(28名)

   1 番     欠    員

   2 番   越  智  仁  美

   3 番   星  川  伸  彰

   4 番   篠  永  誠  司

   5 番   山  本  照  男

   6 番   吉  田  善 三 郎

   7 番   玄  翁  光  雄

   8 番   進  藤     武

   9 番   井  川     剛

  10 番   宇  高  英  治

  11 番   原  田  泰  樹

  12 番   青  木  永  六

  13 番   大  西     晁

  14 番   守  屋     操

  15 番   鈴  木  邦  雄

  16 番   石  津  千 代 子

  18 番   鈴  木  亮  祐

  19 番   谷     國  光

  20 番   曽 我 部     清

  21 番   石  川  久  雄

  22 番   石  川  初  夫

  23 番   石  川  秀  光

  24 番   合  田  陽  子

  25 番   西  岡  政  則

  26 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   越  智     滋

   ────────────────

欠席議員(1名)

  17 番   飛  鷹  總  慶

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総 務 部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 人事課長       瀬戸丸 泰 司

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (企 画 部)

 部長         篠 原 正 博

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 (市民環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 高齢介護課長     星 川   充

 (商工労働部)

 部長         加 地   健

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 (都市整備部)

 部長         石 川 敏 郎

 下水道課長      井 川 幸 久

 (水 道 局)

 局長         山 川 久 男

 庶務課長       宮 内 敬一郎

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 次長兼教育総務課長  石 川 健 治

 (川之江総合支所)

 支所長        佐 藤   清

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

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出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長兼議事調査課長  藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

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      午前10時00分開議



○越智滋議長 ただいまの出席議員数は28名です。したがって,定足数に達し,会議は成立しました。

 この際,御報告します。

 飛鷹總慶議員から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

   ────────────────



○越智滋議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第5号のとおりであります。

 この際,御報告します。

 まず,監査委員から,例月出納検査,定期監査及び行政監査に関する結果報告について8件の報告がありましたので,本日報告書写しをお手元に配付しております。

 次に,本日市長から議案第88号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第9号)及び議案第89号平成19年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号),また,三谷つぎむ議員外2名から意見書第2号後期高齢者医療制度の中止を求める意見書についての議案等3件の提出がありましたので,お手元に配付しております。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において川上賢孝議員,三谷つぎむ議員を指名します。

   ────────────────



○越智滋議長 これより,日程第2,議案第9号から議案第87号の79件を一括議題とします。

 本件に関し,各委員長の報告を求めます。まず,鈴木邦雄総務委員長。

      〔鈴木邦雄総務委員長登壇〕



◆鈴木邦雄総務委員長 おはようございます。

 それでは,総務委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第9号四国中央市ボランティア市民活動推進条例の制定についてほか25件について,3月13日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして,議案に対して論議されました事項について御報告を申し上げます。

 初めに,議案第9号四国中央市ボランティア市民活動推進条例の制定について御報告を申し上げます。

 委員から,条例の目的の中で,自治基本条例が制定に基づきとあるが,もっと条例の整備があると思うがどうかとの質疑に対し,自治基本条例に関する個別条例の指摘だと思うが,全体の部分については,庁内のプロジェクトチームで検討しており,個別については各部課で対応している。昨年の7月に施行し,3月を目標にプロジェクトで審議し,最終案がほぼまとまっている。自治基本条例第25条の審議会等への参画及び第26条のタウンコメントについては,市民の方に意見を募集して,6月議会でタウンコメント手続条例を提案したい。個別条例については,各部課で調整をしているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第9号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第10号四国中央市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について御報告いたします。

 委員から,職員研修は,どこかに出張して1週間研修をするとかではなく,今ここでできる研修を考えてもらいたいとの質疑に対し,現在,ステップアップ講座といって,税に関することとか,財政に関することとかで,希望があれば担当課の職員を講師にして,平成18年度から講座を実施している。それと,出前講座という制度があり,市民の方から市政に関する問い合わせがあった場合,出向いて説明をするなどして,職員が人前で話すことによって底上げが図れるという2つの制度があるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第10号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第19号四国中央市監査委員条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 委員から,議員選出の監査委員は非常勤で,新しく選出される人も非常勤であり,監査事務局には3人の職員がいる。それなりの役職の人がいなくても,市の監査ができるということかとの質疑に対し,県下の監査委員の年間の執務は,どこも約150日である。東予3市と松山市以外は,非常勤の監査委員となっている。一般的な事務は,この中でできるものと考えているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第19号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第22号四国中央市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例について御報告いたします。

 委員から,育児休業の取得率を示す数字があれば教えてほしい。週40時間を20時間,または25時間に設定した場合,管理職手当はそれに応じた比率で減額になるのか。そして,もし残業した場合に,勤務時間20時間に設定している職員が25時間仕事をしたら,5時間は残業になるのかとの質疑に対し,育児休業の取得状況は,育児休暇期間は3年間であり,取得期間は1年あるいは1年半等いろいろであるがほとんどの人が,育児休暇を取得している。管理職手当は,若い職員であるので,対象外である。勤務時間外であるが,1日4時間,週5日で20時間,または1日5時間,週5日で25時間と指定した場合は,時間外の対象になると思うが,詳しく調べてみたい。この制度を採用すると,残りの勤務しない部分については,別途短期任期つきの短時間勤務職員を雇用しなければならないので研究させてほしいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第22号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第40号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第8号)当委員会所管分について御報告いたします。

 まず,委員から,職員退職手当組合負担金は,通常の退職者のほかにふえたことによって負担金がふえたことによるものか。それと公債費の中の縁故債の借りかえをしたことによって,平成19年度として減ったものであると思うが,平成20年度にどれだけの影響があるかとの質疑に対し,職員退職手当組合負担金は,指摘のとおり,勧奨退職者に伴うものである。今年度の勧奨退職者は10名である。公債費は,償還延長により1億1,000万円の減額効果があるが,通常,償還は9月と3月であり,1月の臨時会で承認をいただいた借りかえは,3月償還に係る減額として効果があらわれる。来年度の減額効果としては,縁故資金の償還が元金均等であるので,この2倍くらいの金額が減額になるとの答弁がありました。

 次に,委員から,財政調整基金積立金と減債基金積立金は,平成19年度末でどのくらいの金額になるかとの質疑に対し,財政調整基金積立金は,今回は利子部分だけで約230万円である。現在高は,平成19年度末の見込みが4億9,200万円である。減債基金積立金は,予算で3億円と今回発生している利子を積み立てているということで,現行の残高が約4億円であるので,平成19年度末の見込みが7億円であるとの答弁がありました。

 また,委員から,今年度は3億円の積み立てができたということかとの質疑に対し,予算上,財源的には確保しているが,3億円を積み立てるというのを決定した時点では,1月に決定いただいている償還期間の延長が考慮されていないので,そういう効果も見込めば,公債費負担適正化計画の目標達成も3億円を積み立てなくても大丈夫と思われる。最終的に3億円を積み立てるかどうか検討して,年度末までにその額を決定したいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第40号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 最後に,議案第52号平成20年度四国中央市一般会計予算当委員会所管分について御報告いたします。

 まず,委員から,税源移譲されたことに住民税が5%から10%にフラット化されて,前年度収入が減った人の還付をすると聞いているが,その方法はとの質疑に対し,税源移譲に係る経過措置だと思うが,基本的に平成19年度に所得が減って,所得税がゼロになった人に,税源移譲によって増額になった住民税を還付,または充当していく。7月末までに申告をしていただくが,該当者については,何らかの形で通知をしたいとの答弁がありました。

 次に,委員から,地方特例交付金のうち,特別交付金が減っているのはどうしてかとの質疑に対し,減税補てん特例交付金が平成18年度に廃止をされて,この経過措置で当初2年間で補てんをするということだったが,3年間で補てんをすることになった。補てんされる総額は変わらないが,3年間ということになったため,単年度の額が減ったとの答弁がありました。

 次に,委員から,企画費のうち,四国まんなか交流協議会負担金は,見直しの中に入ってなかったかとの質疑に対し,以前は四国中央サミットといって,四国の中央地域で組織していた会があったが,発展的解散をしたということで,観音寺市,三好市,四国中央市の3市が県境で隣接しているということで,県際行政連絡協議会を組織して意見交換をしてきた。そして,共同事業をしようということで,四国まんなか交流協議会という名称でスタートすることになった。共同事業の内容は,具体的には決まっていないとの答弁がありました。

 次に,委員から,防災対策費のうち,自主防災組織結成補助金160万円であるが,これまでどの程度組織ができたか。この予算の内容と消防との連携はしているのかとの質疑に対し,自主防災組織の組織率は,2月1日現在,52.1%となっている。結成世帯数は1万9,233世帯である。補助率は3分の2で,限度額20万円ということであるので,8団体程度を予定している。自主防災組織の訓練は,消防本部に協力いただいて,避難訓練,防火訓練をしているとの答弁がありました。

 次に,委員から,総務管理費の諸費で,防犯協会負担金が1,000万円を超えているのと市防犯協会補助金と四国中央警察署交番・駐在所連絡協議会補助金は,補助金検討委員会では支出に問題ありと指摘され,2割の減となっているのか。地区防犯協会と市防犯協会の内容はとの質疑に対し,地区防犯協会と市防犯協会だが,地区防犯協会は,四国中央警察署内にあり,四国中央市と旧別子山村が入っている。市防犯協会は,四国中央市だけであるが,平成19年度に統合ということで話し合いをし,平成20年度から地区防犯協会に入ることとなった。予算のときはそこまで話ができてなかったので計上している。防犯協会負担金が,1,000万円を超えているのは,職員2名の給与が入っていることによるものである。四国中央警察署交番・駐在所連絡協議会補助金は,指摘を受けており,今後なくなると思うとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第52号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお,議案第11号から第13号,第17号,第18号,第20号,第21号,第23号から第26号,第28号,第60号,第75号から第81号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査しましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 ほかの質疑については,「委員会審査報告書」に資料として添付してありますので,ごらんください。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○越智滋議長 次に,石川久雄教育厚生委員長。

      〔石川久雄教育厚生委員長登壇〕



◆石川久雄教育厚生委員長 皆さんおはようございます。

 教育厚生委員会の御報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第29号四国中央市障害児通園(児童デイサービス)事業施設条例の一部を改正する条例についてほか15件については,3月14日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付いたしております「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして,議案に対して論議をされました事項について御報告申し上げます。

 まず,議案第29号四国中央市障害児通園(児童デイサービス)事業施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 委員から,発達支援センターで個別療育が始まり,3歳から18歳まで対応するそうだが,小学校と中学校との連携はどうか。また療育を利用した場合も使用料が発生するのか,療育前の相談ではどうかとの質疑に対し,連携についてだが,既に個別指導計画を作成済みの方が12名,作成中の方が94名おり,個別指導にも出向いているし,大丈夫である。使用料については1日283円で,療育前の相談は無料であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第29号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第30号四国中央市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 委員から,発展的削減として,今回の条例改正がされると聞いたが,今後の施策はとの質疑に対し,精神1級の方のタクシー助成金が支給されること,また,一昨年から行っている相談事業の相談件数も昨年は5,000件と伸びており,今後充実させたいと考えているとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,この改正は,福祉の後退としか考えられない。いろんな施策があっても,制限があり,範囲は非常に狭くなっている。代案を示してから改正に臨んでほしい。手当の廃止には反対であるとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第30号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきと決定いたしました。

 次に,議案第38号四国中央市児童福祉手当支給条例を廃止する条例について申し上げます。

 委員から,児童福祉手当支給の対象者数と予算はとの質疑に対し,平成19年度は,対象者数が23件で,60万6,000円であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第38号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第39号四国中央市高齢者年金条例を廃止する条例について申し上げます。

 委員から,高齢者年金の支給を廃止するかわりに,新たな高齢者施策の展開を行うと聞いている。その中での敬老会の見直しとは,具体的にどのようなことをするのかとの質疑に対し,敬老会については,従来婦人会等にお願いをしていたが,今回から複数団体による実行委員会を立ち上げ,地域で参加しやすいようなイベント等を考えてもらうなど力を入れたい。現在は,お祝い的な部分として受けとめられている年金支給を,敬老事業とあわせて80歳を迎えた方に支給。次の段階では,米寿を迎えた方に何かと,段階を追って希望を持ってもらおうという考えであるとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,4月からは後期高齢者医療保険制度で,保険料が年金から天引きになる。悪政が続く中の一律8,000円カットは非常に大きい。弱者へのしわ寄せは明らかである。高齢者の暮らしをもっと分析し,実態を把握した上で,新たな制度展開をすべきであり,反対であるとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第39号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第40号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第8号)のうち,当委員会所管分について申し上げます。

 まず,委員から,土居総合体育館の指定管理契約は5年間と聞いているが,内容についてのチェックは始めているかとの質疑に対し,平成21年3月31日で指定管理の契約は終了することになっており,まだ1年ある。財団の統廃合を含め,十分検討したいとの答弁がありました。

 次に,委員から,急患センターの利用状況及び医師への日当についての質疑に対し,利用状況については,1日の平均で,12月は2.3人,1月が4.3人,2月が3.9人とふえている。医師の日当は,2月から診療時間を30分縮めたため引き下げて,一晩3万円であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第40号当委員会所管分は,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第42号平成19年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 まず,委員から,新宮診療所の患者の現状についての質疑に対し,入院休止に伴う患者については,特別養護老人ホームや他の病院への転院をお願いしている。転院対象者は6名であり,2名が既に特別養護老人ホームに入所済みで,残り4名についても,3月中に終える予定である。外来患者については,平成19年4月から20年1月までで,延べ9,509名,1日平均で58.7名であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,今後の入院施設の活用についてどう考えているのかとの質疑に対し,今回の閉鎖については,看護師不足によるもので,やむなく行っている。今後は診療所の隣の高齢者生活センターを含め一体で,医療,介護,福祉が受けられるよう検討をしていきたいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第42号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第44号平成19年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 委員から,貸付金元利収入の250万円は,計画どおりの貸付金回収なのか,繰り上げなのかとの質疑に対し,繰上償還の元金が289万8,595円であるが,そのうち貸付金元利収入の250万円は,繰り上げ分であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第44号は全員異議なく原案のとおり可決すべきと決定いたしました。

 次に,議案第52号平成20年度四国中央市一般会計予算のうち,当委員会所管分についてを申し上げます。

 まず,委員から,心身障害者扶養共済制度補助金の加入者は何名か,地域子育て支援拠点事業補助金の内容についての質疑に対し,心身障害者扶養共済制度加入者は117名だが,対象者は県が率を下げる市民税の課税世帯104名である。地域子育て支援拠点事業だが,広場型とセンター型がある。広場型が土居の親子広場,三島の保健センター2階,川之江のふわりん等である。センター型は,子ども村,三島乳児,中曽根保育園である。内容としては,未就園児とその保護者の子育てに対する補助を目的とし,お互いに話し合ったり相談をしてもらったりするとの答弁がありました。

 次に,委員から,幼稚園の奨励補助金の歳出に対する補助率についての質疑に対し,県は3分の1の25%であり,国は市の総額の3分の1の80%で計上される数字が限度額となっているとの答弁がありました。

 次に,委員から,発達支援事業だが,学校教育課とこども課との連携はどうなっているか,どのようなサポート体制をとっているのかとの質疑に対し,発達支援室の室長が,学校の教師であった関係から,学校との連携はスムーズに行えている。支援体制について,学校,支援室,保護者すべてがかかわって,相談しながら進んでいる。発達支援室で作成した支援計画についても,学校に説明を行っており,平成19年度からは,各学校にコーディネーターを配置している。その方たちとの研修の場も設けており,市の就学指導委員会でも,発達支援室の室長に役員になってもらっている。平成20年度は,さらにもっといい形の連携がとれるようにしたいとの答弁がありました。

 最後に,委員から,放課後児童健全育成事業だが,放課後児童クラブの受け入れをもう少し前向きに検討できないか。川之江小学校の建設で,給食調理室はどのようにするのかとの質疑に対し,放課後児童クラブについては,川之江地区では,定員185名に対し,申込者は231名,待機は37名。三島地区では,定員180名に対し,申込者は245名,待機は61名出ている状況である。各児童クラブでは,スペースの問題があり,定員以上の受け入れは難しい状況である。解決としては,学校内の空きクラスの利用が考えられるが,現時点では開設しにくい。今後検討していきたい。給食棟については,今回450平米の確保を考えており,現在のウエット方式からドライ方式への変更を行う。汚染区域と非汚染区域を完全に分離し,衛生面にも十分配慮した形での建設を考えているとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,弱い立場の高齢者や障害者への予算削減による福祉の後退は残念である。人権対策協議会の補助金についても,憲法に理念を置いて,一人一人の人権が尊重をされる方向に持っていくべきであり,県下でも新居浜市はゼロ,松山市は3,150万円ほどである。厳しい予算の中に,きっちりとした見直しをすべきであり,そういう予算については反対であるとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第52号当委員会所管分は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第56号平成20年度四国中央市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。

 委員から,介護療養型ベッドのある市内の個人医療機関,介護費用の状況についての質疑に対し,介護療養型のベッドがある病院は,全部で5カ所である。川之江では長谷川病院に70床,三島では豊岡台病院に19床,福田医院に12床,土居では松風病院に36床,新宮にもまだ4床あり,合わせて141床である。介護費用については,一部10床ほど廃止した事業所があるが,それ以外はフル稼働しているので下がってはいないとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第56号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第58号平成20年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について申し上げます。

 委員から,滞納繰越分のうち,貸付金元利収入を471万9,000円見込んでいるが,滞納総額はどのくらいあるのか,借換債は政府債なのか,滞納されている方は,借りかえをしないのかとの質疑に対し,滞納総額は,直近で3億286万3,434円である。借換債については今回710万円で,昭和58年度と59年度に郵政から借り入れているもの,市債に借りかえるためのものである。個人が借りかえる件については,現在のものが一番低利であるので,他の金融機関への借りかえは難しいと考えるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第58号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第68号平成20年度四国中央市介護サービス事業特別会計予算について申し上げます。

 委員から,一般会計から2億3,000万円の繰り入れで成り立っているが,その半分が施設に係る公債費の償還であり,大変厳しい状況である。萬翠荘は,他の民間に比べると安くてサービスがよいと喜ばれているが,こういうサービスを継続し,充実させていくために,政府に対して,制度的な改善を要求する必要があると思われる。そのあたりどのように考えているのかとの質疑に対し,サービスの低下はないし,いろいろな面で民間とほとんど変わらない。これで赤字になるというのは,施設の人件費が一つの要因になっていると考える。制度上も改善するところは国の方にお願いしないといけないが,運営についての工夫は大きな課題であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第68号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後に,議案第71号平成20年度四国中央市介護予防支援事業特別会計予算について申し上げます。

 委員から,介護保険が複雑になったために,特別会計で分かれたのだが,予防支援という制度ができて,どのような成果があるのかとの質疑に対し,包括支援センターでは,要支援1と2の方のケアプランを作成する関係で,特別会計になった経緯がある。ほとんどが人件費で,ケアプランの作成を行っているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第71号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお,議案第31号,第48号,第49号及び第54号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査しましたところ,特別報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお,その他の質疑については,お手元に配付いたしております「委員会審査報告書」に資料として添付をしておりますので,ごらんいただきたいと存じます。

 以上で教育厚生委員会の御報告を終わります。



○越智滋議長 次に,篠永誠司環境経済委員長。

      〔篠永誠司環境経済委員長登壇〕



◆篠永誠司環境経済委員長 皆さんおはようございます。

 環境経済委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第14号四国中央市後期高齢者医療に関する条例の制定についてほか17件については,3月18日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付しております「委員会審査報告書」のとおりでございます。

 審査の過程におきまして,議案に対して議論されました事項について御報告をいたします。

 初めに,議案第14号四国中央市後期高齢者医療に関する条例の制定について御報告をいたします。

 まず,委員から,第6条で年金から天引きされない人というのは,年金が1万5,000円以下と少ない人で,その人が延滞すると,年14.6%の延滞金がかかり,大変厳しい内容だがどうかとの質疑に対し,延滞金については,国保条例にも同じ規定があり,それと同じ取り扱いになっているとの答弁がございました。

 次に,委員から,保険料の通知はいつごろ出すのかとの質疑に対し,4月10日ごろ,年金からの特別徴収の方に仮徴収の通知をする予定であるとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,本人が国保から後期高齢者に移行しても保険料は余り変わらないが,扶養家族になっている人は,新たに保険料を1人平均6,199円,生涯払い続けなければならないという問題。また,2年ごとに見直しされて医療費が上がる。また加入者もふえるので,保険料がどんどん上がることがわかっている。低収入の方で保険料がおくれたりすると延滞を取られる等々大変な問題がある。賛成できないとの反対討論と,新しく後期高齢者医療制度ができることについて,保険料の徴収や市町村が行う事務的なことをこの条例で制定するということで,スムーズに開始できるためには必要なので賛成するとの賛成討論が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第14号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第15号四国中央市寒川豊岡海浜公園ふれあいビーチ条例の制定について御報告をいたします。

 委員から,今後の維持管理で,地元から年間を通じて,実行委員会が主体となってやってほしいという意見を聞くがどうかとの質疑に対し,そのつもりでいる。維持管理については,一部シルバー人材センターに委託する場合もあるが,運営委員会をつくって参加してもらえる団体と相談して,年間を通じて管理できるようにしたいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第15号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第34号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 まず,委員から,将来的に後期高齢者の医療費がふえていくと保険料が上がっていくことになるのではないかとの質疑に対し,4割を若い世代で支えるので,若い世代の加入者数が減ると保険料は上がるかもしれないが,今のところは何とも言えないとの答弁がありました。

 次に,委員から,国保も保険料の通知書には,後期高齢者と今までの分とが別書きになるようだが,高齢者と現役世代との対立をあおるようなことにはならないか。後期高齢者支援金等賦課額の限度額が12万円というのはわかるが,実際にどういう計算になるのか。料率は議会で決めることになるのかとの質疑に対し,市から納入通知書を送るときに,今は医療分と介護分の二本立てになっている。応能割,応益割それぞれについてその割合を記載している。それに支援金分も同じように応能割,応益割,限度額が12万円ということを明記して,7月の本算定のときに通知する。応能割,応益割は条例で定める。6月定例会には補正予算を提案したいとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,限度額で言うと,医療分の賦課限度額が現行の56万円から47万円に引き下げられるが,介護納付金の賦課限度額は9万円で据え置きをされ,新たにプラスされる後期高齢者支援金等の賦課限度額が12万円ということで,トータルは現行の65万円から68万円へと3万円上がる。4割を現役の保険加入者に負担させるというのは,将来に向けて国保料を押し上げる要因になると思う。反対であるとの反対討論と,乳幼児の医療費の2割負担の軽減を3歳未満から就学前までに拡大するとか,40歳から74歳の方については,メタボリックシンドロームの早期発見につながるような健診の実施など,市民にとっても大事なことが入っているので賛成するとの賛成討論が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第34号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第35号四国中央市斎場条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 まず,委員から,引き上げした理由は何かとの質疑に対し,修繕等が毎年増加している。また,燃料費で灯油価格の高騰によるものであるとの答弁がありました。

 次に,委員から,土居の施設を全部使うと14万5,000円負担することになる。普通の人はいいが,支払いできない人がいる。年寄りだけの家庭だと,香典は非常に少ない。市営の施設なのでそういう人には特例条項を設け対応できないかとの質疑に対し,使用条例には特例条項がある。特に気をつけて配慮していきたいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第35号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第40号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第8号)当委員会所管分について御報告いたします。

 委員から,商工費,企業立地交付金で交付した9社の業種と市内,市外の区分はどうかとの質疑に対し,市内8社,市外1社で,市内の業種は,機械3社,紙加工1社,福祉関係1社,運送関係1社,ホテル業の部分で賃貸借が2社であるとの答弁がありました。

 また,委員から,市外1社の業種は何かとの質疑に対し,紙パルプ関連の薬剤卸売であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第40号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第52号平成20年度四国中央市一般会計予算当委員会所管分について御報告いたします。

 まず,委員から,観光施設使用料で,富郷キャンプ場の第2が休止されるが,第1,第2の昨年の使用件数はどうかとの質疑に対し,平成19年の実績で,第1は629名,第2は268名であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,母子家庭医療扶助費の件数は何件か,またどういう状況かとの質疑に対し,2月末で受給者数が1,867名,平成20年度は2,000名の見込みである。年間約1万8,000件で,1人当たりの医療費は2万8,000円を見込んでいるとの答弁がありました。

 次に,委員から,重度心身障害者医療扶助費の内訳はとの質疑に対し,平成20年2月末で,重度心身障害者が2,359名,平成20年度は2,500名を見込んでいる。心身障害者は334名で,平成20年度は390名を見込んでいるとの答弁がありました。

 また,委員から,ずっとふえていくのかとの質疑に対し,対象者は増加傾向にあるとの答弁がありました。

 次に,委員から,環境対策費で,温室ガス削減計画はどういう計画かとの質疑に対し,温暖化防止対策に関しては,現在,計画を策定している。平成20年度から実施に移す計画だが,主なものは電気使用料の削減,紙のリサイクルなどで4.1%の削減目標を立てているとの答弁がありました。

 次に,委員から,水田経営の所得安定対策に取り組むということだが,どのようなことを考えているのかとの質疑に対し,平成19年4月から,品目横断的経営安定化対策が実施され,大規模農家を対象に行ってきた。これが平成20年4月から,水田農業経営安定対策となり,小規模農業にも対応できることになった。現在,農業認定者が134名いるが,その人がすべて対象となるとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,後期高齢者医療制度を含めて,部分的にぐあいが悪い予算があるので反対するとの反対討論と,当初予算に関しては,厳しい財政状況の中で,これまで行われている事業に加え,中山間地域総合農地防災事業など,新規事業や市民にとって重要な予算が計上をされているので賛成するとの賛成討論が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第52号当委員会所管分については,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に,議案第53号平成20年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算について御報告をいたします。

 まず,委員から,特定健診の初年度は6,556名が目標で,対象者の35%,国と県からそれぞれ652万8,000円が支出金で入ってくる。両方で1,300万円ほどになる。事業費が6,250万円と保健指導の事業費が255万7,000円ということで,持ち出しが6,000万円を超える。国保料の引き上げにつながるのではないか。また,特定健診の達成状況によってはペナルティーがあるようだが,十分な指導ができなかったらどうなるのかとの質疑に対し,6,000万円の金額は,保険料に換算すると2%から3%の引き上げになるかと思われる。特定健診の達成率が支援金に上下1億円で国保財政に影響があると思われるとの答弁がありました。

 次に,委員から,特定健診と保健センターの基本健診との整合性はどうなるのかとの質疑に対し,保健センターの基本健診については引き続き実施する。それに加えて特定健診,保健指導を実施していくことになる。市報で年間の健診スケジュールを知らせる予定であるとの答弁がありました。

 また,委員から,財政厳しいときに,基本健診はするし,半強制的な特定健診もするということだが,内容は違うのかとの質疑に対し,特定健診は,40歳から74歳の国保の被保険者が対象になるとの答弁がありました。

 また,ほかの委員から,75歳以上は選択制となっているようだがどうするのかとの質疑に対し,75歳以上も健診を実施する予定であるとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,内容的にも問題があるので反対するとの反対討論と,この予算は,今までの国保事業に加え,新たに始まる特定健診制度などの予算が入っており,市民にとって重要な予算となっているので賛成するとの賛成討論が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第53号については,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後に,議案第72号平成20年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計予算について御報告をいたします。

 委員から,加入者の問題で,扶養家族になっていた人で,新たに加入させられる人は何人いるのかとの質疑に対し,対象者1万2,501名のうち,被扶養者が何名か把握はできていないとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,医療の中身について,75歳以上の人にきめ細やかな医療が提供できるのか不明である。反対であるとの反対討論と,議案第14号の条例制定に賛成したので,平成20年度の保険料徴収等の事務や広域連合納付金などの予算が計上をされており,必要であるので賛成するとの賛成討論が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第72号については,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお,議案第27号,第32号,第33号,第36号,第41号,第43号,第55号,第57号,第67号,第82号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査しましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 ほかの質疑については,「委員会審査報告書」に資料として添付してありますので,ごらんください。

 以上で環境経済委員会の報告を終わります。



○越智滋議長 次に,山本照男建設水道委員長。

      〔山本照男建設水道委員長登壇〕



◆山本照男建設水道委員長 皆さんおはようございます。

 建設水道委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第16号四国中央市公共下水道区域外流入分担金に関する条例の制定についてほか17件については,3月19日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして,議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第16号四国中央市公共下水道区域外流入分担金に関する条例の制定について御報告いたします。

 まず,委員から,条例制定に関して,県下の状況はどうか,また,これまでに区域外から公共下水道につなぎ込んでいるというケースはあるかとの質疑に対し,県下の状況は,分担金条例が制定されているのが1市,接続協力金という形でその制度を定めているのが松山市,西予市の2市である。また,区域外から公共下水道につなぎ込んでいるケースは,これまでの実績で,平成16年4件,平成17年6件,平成18年5件,平成19年6件,計21件あるとの答弁がありました。

 また,委員から,今までにも実績があるということだが,その人たちは新たにこの条例が制定されることによってどうなるのかとの質疑に対し,今までも負担金を条例でなく要領で徴収していたのを今回条例を制定して徴収するということであるとの答弁がありました。

 さらに,委員から,条例中,分担金は一括して徴収するものとするとあるが,下水道受益者負担金条例の方は分割納付が認められていたと思うが,今回の条例は一括となっている。そのあたりはどうかとの質疑に対し,区域内の分担金については,3年で年に4回の12回での分割納付という形になっている。農地とか猶予している土地では,宅地になったときに分割納付という制度はなく,一括で支払いをお願いしている。やはり区域外となるので,分割という制度はとらずに,一括で支払いをお願いするということであるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第16号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第40号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第8号)当委員会所管分について御報告いたします。

 委員から,街路事業費の支障物件補償費が減額になったということだが,具体的にどういうものかとの質疑に対し,塩谷小山線の支障物件補償費を1億円近く減額している。当初予算では,平成17年度に計画決定の変更をし,事業認可をとり,そのときの概算予算が3件の補償費で約3億3,000万円かかるのではないのかということだったが,市の財政事情も考え,精査を行い減額となったとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第40号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第52号平成20年度四国中央市一般会計予算当委員会所管分について御報告いたします。

 まず,委員から,港湾上屋で旧市の上屋の建設の基本構造が違っており,一方は鉄筋で非常にしっかりしているもので,もう一方は鉄板のプレートみたいなもので極端に差がある。今後市で上屋をつくる際は,どちらの方針でつくるのかとの質疑に対し,上屋については,旧川之江市の場合は,鉄筋コンクリートでかなり丈夫なものを,旧伊予三島市の場合は,鉄骨スレートなどで,軽量で建設費も安く長もちするようにつくっていた。また,建てるところの地盤の状況,コンクリートや鉄筋,鉄骨の値段など経済状況などを勘案して,一番安くて長もちするものになると思う。今,鉄筋コンクリートや鉄骨などは考えていないとの答弁がありました。

 次に,委員から,財産売払収入の700万円はどこのものかとの質疑に対し,平成17年度から法定外財産ということで国から払い下げになったものである。用途の変更になったものが市内全域にある。箇所数は,平成19年度12月末現在で20件あり,平成17年度が700万円,平成18年度が1,100万円で,今年度も最低でも700万円くらいの売払収入があるだろうということで計上しているとの答弁がありました。

 次に,委員から,公営住宅について,建築住宅課で1億3,000万円ほど集金が滞っており,平成20年度は滞納分が1,800万円入ってくるということになっているが,これではいつまでたっても元金が減らずに滞納額がふえているように思う。どのように考えているのかとの質疑に対し,新たな滞納額をつくらないということで,現年度分を徴収する努力をしている。現年度分を極力徴収することにより,現年度分を納入するために滞納分が分割納付となり,徴収率は落ちるが,トータルで減らしていけると考えているとの答弁がありました。

 次に,委員から,住宅費について,需用費4,491万円,委託料の1,136万円,工事請負費の2,391万円は1つのものではないのか,別々のものなのかとの質疑に対し,住宅費の中に公営住宅と改良住宅の分があり,改良住宅分は人権課が管理しており,委員会所管分が建築住宅課の管理しているものということで計上しているとの答弁がありました。

 また,委員から,委託料がとても大きな金額になっている。委託料を極力減らすということだったがどうかとの質疑に対し,職員でできる部分については,極力職員でやる。職員ができないものについては委託しなければならないとの答弁がありました。

 次に,委員から,橋りょう新設改良費で,最近橋が崩落したりして,橋の長寿命化修繕計画になったのだと思うが,市の取り組みはどうかとの質疑に対し,橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕,かけかえにかかる費用の縮減に資する長寿命化修繕計画策定事業が創設され,主要な市道にかかる橋の長さが15メートル以上の118カ所のうち,今回は交通量の多い15の橋を対象として調査,修繕計画策定を行うものである。なお,長寿命化修繕計画策定事業は,臨時交付金事業として,国が1カ所当たり平均6万円の補助を限度として,平成19年度から25年度の7年間の支援期間を設けているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第52号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第66号平成20年度四国中央市下水道事業特別会計予算について御報告いたします。

 まず,委員から,歳入で区域外分担金はどこに入るのかとの質疑に対し,予算上,まだ項,目がないので,1款の分担金及び負担金ということで計上することになるとの答弁がありました。

 次に,委員から,下水道建設費国庫補助金で,管渠の内径が幾らという縛りがあると思うが,不都合はないのかとの質疑に対し,管渠の補助については,昨年度までは,日量20トン以上の管が補助の対象だったが,今後3トン以上が補助対象になるとの話も聞くので,そうなれば補助をふやすようになると考えているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第66号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第84号四国中央市川之江浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について御報告いたします。

 まず,委員から,こんなことは最初からわかっているはずなのに,なぜ急に変更になったのかとの質疑に対し,国の補助金の絡みもあり,補助金の要望額が決められており,その中でしか要望できなかったとの答弁がありました。

 また,委員から,行政方は,100円,200円のお金までカットしようと節減している時期に,2,000万円もの額が上がるのは考えられない。3月のこの時期でなく,もっと早く議会に報告すべきではないのかとの質疑に対し,その事業自体は6月に議決され,実際に取りかかったのが夏以降ということで時間がなかったとの答弁がありました。

 さらに,委員から,2億円,3億円もの事業をするのに,時間がなかったというのはおかしい。また,大きな追加予算が必要な場合は,全員協議会などを開いて説明した上で予算計上してほしいがどうかとの質疑に対し,結果的には種々理由で増額となったが,中でも設計で,最初2基予定していたが,今回3基を一緒にすることによって,概算で800万円ほど安くなるということもあり変更になった。今後は早目に相談するようにしたいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第84号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 最後に,議案第85号四国中央市川之江浄化センター(合流改善)の建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について御報告いたします。

 委員から,当初の公共下水道事業というのは,受益者が負担して運営するという趣旨から始まっている。それが何十億円も一般財源から繰り入れた上,このようなことが続くのはどういうことか,もっと真剣に受けとめてほしいがどうかとの質疑に対し,本来,予算内で執行すべきだが,入札の結果このような形になった。今後事業の内容等については十分協議した上で議案を出すようにしたいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第85号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお,議案第37号,第47号,第50号,第51号,第59号,第61号,第69号,第70号,第73号,第74号,第83号,第87号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査しましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上で建設委員会の報告を終わります。



○越智滋議長 次に,進藤 武臨海土地造成特別委員長。

      〔進藤 武臨海土地造成特別委員長登壇〕



◆進藤武臨海土地造成特別委員長 臨海土地造成特別委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第45号平成19年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)ほか7件については,3月21日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして,議案に対して議論されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第46号平成19年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)について御報告いたします。

 まず,委員から,歳出が減額されているが,2億1,860万円の補償金はどうなったのか,また,残りの予算はどうなっているのかとの質疑に対して,3億円の予算を平成18年度に組み,逓次繰り越しで平成19年度に1億4,240万円繰り越して,平成19年度に2件で6,100万円の補償を行っている。これで2億1,860万円の補償は終わりで,残りの8,140万円については,一部漁業組合の補償を兼ねた補助金として6,010万円を支出している。残り2,130万円は工事費として流用しているとの答弁がありました。

 次に,委員から,補助金を出さなければいけない理由があったのかとの質疑に対し,内港に漁業施設があり,そこにクレーンが2基,桟橋が3基あった。それについては埋め立てすることで新しい船だまりに移転する必要が生じたため補助を行ったとの答弁がありました。

 また,委員から,クレーンは市が補償でつくるものかとの質疑に対し,組合が主体となって組合がつくっている。それに対して補助金を出すということであるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第46号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第62号平成20年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計予算について御報告いたします。

 委員から,あと何区画残っているのかとの質疑に対し,2区画,6,757平米の未売却地が残っているとの答弁がありました。

 次に,委員から,あと何年で完済するのか,また,未売却地が売れ残っても支払いはできるのかとの質疑に対し,平成26年に償還予定である。また,売れ残っても支払いについては問題ない。仮にすべて売れた場合,約3億円の利益になると考えている。ただ緑地等の維持管理費が要るので,それをどうするかという問題はあるとの答弁がありました。

 また,委員から,緑地の維持管理費は幾らかかるのかとの質疑に対し,年間300万円であるとの答弁がありました。

 また,委員から,管理委託先はどこになるのかとの質疑に対し,シルバー人材センターであるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第62号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第63号平成20年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計予算について御報告いたします。

 委員から,港湾課の職員6名に対してはこの予算で給与を支払っているのかとの質疑に対し,港湾課の職員と財務課の職員の人件費が入っているとの答弁がありました。

 次に,委員から,水質検査はどこに委託しているのかとの質疑に対し,現在は住化分析センターに委託しているとの答弁がありました。

 次に,委員から,処分場が満杯になるのは何年の予定かとの質疑に対し,計画としては平成22年の予定だが,現在の進捗状況が60%ぐらいなので,少し延びるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 次に,委員から,新たな埋め立てをしないということはいいことだが,金子も終わって寒川東部しか処分場が残らないが,企業からの相談や問題はないのかとの質疑に対し,管理型の廃棄物,製紙の灰の処分場は,今のところ40%ほどの進捗率となっているので,平成26年か平成27年ぐらいまで大丈夫だと考えており,今のところは問題ないとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第63号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に,議案第64号平成20年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計予算について御報告いたします。

 委員から,地方債について,当該年度末現在高見込み額がゼロになっているのは,今年度で完済するということかとの質疑に対し,今年度竣工するとすべて土地が売れて完済ということになるとの答弁がありました。

 次に,委員から,ハクセンシオマネキが見つかった件で,半年ほどずれていくということだったが,他のところで見つかったという話はないのかとの質疑に対し,県の自然保護課にハクセンシオマネキの権威で保護委員の方がおり,調査をしてもらったところ,雄1匹,雌2匹が見つかった。ハクセンシオマネキは,冬眠するため,5月か6月に市内のほかの海岸でも生息状況を調査して,その後生息できる場所に移設し,工事を再開したいと考えているとの答弁がありました。

 また,委員から,埋立工事をする際には,環境アセスメントを行うと思うが,その時点でハクセンシオマネキが絶滅危惧種になっているということはわかっていたのかという質疑に対し,この埋立事業のアセスメントは,平成6年,7年に行っており,ハクセンシオマネキはそのころ県のレッドデータブックには載っておらず,平成14年に準絶滅危惧種に指定されたとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第64号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 最後に,議案第65号平成20年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算について御報告いたします。

 委員から,管理費の委託料5,255万円について,これはどういう形で契約しているのか,またどこに委託しているのかとの質疑に対し,処分場の管理費については,入ってくる車のチェック,料金の徴収をしてもらう。委託業者は未定である。それと,廃棄物を入れたときの整地管理などの委託である。これについても委託業者は未定であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第65号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお,議案第45号,第52号,第86号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査しましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上で臨海土地造成特別委員会の報告は終わります。



○越智滋議長 以上で各委員長の報告は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前11時17分休憩

      午前11時27分再開

   ────────────────



○越智滋議長 再開します。

 これより委員長報告に対する一括質疑を行います。

 念のため申し上げます。委員長報告の質疑は,委員長に対し委員会の経過と結果についての質疑であります。

 質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○越智滋議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 議案第46号金子地区の臨海土地造成事業の補正予算を審議した臨海土地造成特別委員会の委員長にお尋ねしたいことがあります。というのは,今報告ありましたけど,私もこの問題については代表質問でもお尋ねいたしました。そのときの御答弁では,平成18年,19年度において,水産加工場の全施設移転が1件,施設の一部移転が2件,廃業が1件,計4件,この計4件で2億1,860万円の補償ということの御答弁でした。補償ということの御答弁でした。それで,最初から漁協に対する補償があるということは,議論されたことないんですね。それで,先ほどの報告では,私も傍聴しましたが,鈴木亮祐議員が,この3億円の逓次繰り越しになった予算についてお尋ねした経過もありますけど,その流れの中で,漁協には6,010万円,それから工事費を2,130万円と,こういうことの報告があって私もびっくりしたんですけど,今委員長の報告では,漁協に補助金を出したと言われたのですけど,私の質問では,補償という答弁だったのですけどね。補償と補助金では節が全然違ってくるんですよね。もうちょっと詳細にお示しいただいたらと思います。



○越智滋議長 答弁を求めます。



◆進藤武臨海土地造成特別委員長 議長。



○越智滋議長 進藤 武臨海土地造成特別委員長。



◆進藤武臨海土地造成特別委員長 三谷つぎむ議員の御質問にお答えを申し上げます。

 臨海土地造成特別委員会において,ただいま報告いたしました以外の質疑はされておりません。委員長報告のとおりであります。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○越智滋議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 お尋ねしたことがおわかりにならなかったのか,私の説明が悪かったんでしょうか。補助金は19節,それで,補償補填及び賠償金は22節ですね。違うんですから,それをどうやって,仮に補償金を補助金に使ったのなら,どういう手続を経て補助金に使ったのか,予算編成上そのことも私は大事なことだと思うんです。委員長は,今,おっしゃったけど,マニュアルどおりにおっしゃったって,委員会としての責任はどうなるんですかね。6,000万円というお金が動いとる,そしてまた,2,000万円という工事費はどういう工事をしたのかという詳細なことがほとんどわかりません。それらについてどういう責任をお感じになっておられるんですか。



◆進藤武臨海土地造成特別委員長 議長。



○越智滋議長 進藤 武臨海土地造成特別委員長。



◆進藤武臨海土地造成特別委員長 先ほどの委員長報告のとおりであります。



○越智滋議長 そのとおりでありますので,三谷議員,御了解いただけますか。

 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 以上で質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 「討論通告書」により順次発言を許可します。まず,青木永六議員。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 それでは,日本共産党議員団を代表をいたしまして,議案第14号後期高齢者医療に関する条例の制定について,議案第34号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について,議案第53号平成20年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第72号平成20年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計予算について反対の討論をさせていただきます。

 この4議案に反対する最大の理由は,長生きをよしとしない後期高齢者医療制度の運営にかかわる保険料徴収や制度を支える支援金制度など,制度実施にかかわる条例改正や予算だからであります。

 議案第14号後期高齢者医療に関する条例は,広域連合より委託される保険料の徴収関係条例で,議案第34号四国中央市国民健康保険条例の一部改正は,小学校に入る6歳までの子供たちの医療費の無料化に関する積極的条例改正もありますが,後期高齢者医療制度を財政面から支える支援金制度の創設が含まれています。また,議案第53号平成20年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算には,支援金予算やメタボ健診とも言われ,医学的には問題ありとされる特定健診予算も含まれ,議案第72号四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計予算は,広域連合を支える予算が計上されています。

 そこで,後期高齢者医療保険制度については,これまで何度となく問題点を指摘してまいりましたが,改めて主な問題点を列挙いたします。

 1つは,低収入でも過酷な保険料の負担が求められる点であります。愛媛県の平均保険料は7万4,290円,全員にかかる均等割は4万1,659円で,低所得者には,所得により7割,5割,2割の均等割の軽減措置があるというものの,収入の少ない高齢者には過酷な負担であります。中でも,これまで子供などの扶養家族だった人の場合は,新たに保険料が必要です。国民の反対世論に押され,扶養家族だった人には保険料を2年間だけ軽減するとされていますが,2010年4月以降は,全額負担しなければなりません。制度の財政負担は,後期高齢者が払う保険料は10%でスタートをしますが,75歳以上の人口がふえるに従って,後期高齢者の負担割合を12%,15%というように引き上げていくことが決まっており,2年ごとの保険料の改定により,自動的に上がり続ける仕組みにされています。

 2つ目は,保険料を年金から天引きする問題です。政府は,高齢者の利便性のためなどと説明をしていますが,高い保険料を取りはぐれないようにするのがねらいです。これでは,支払いが苦しくても,分納などの相談さえできません。年金額が年18万円以下の人,介護保険料と医療保険料の合計額が年金額の2分の1を超える人は天引きの対象外ですが,介護保険料だけは天引きされます。低い年金でも半分までは必ず取り立てる構えです。また,これに便乗して,65歳から74歳の国保加入者の保険料も年金から天引きされることになります。

 3つ目は,資格証明書,短期被保険者証の発行の問題です。1年間保険料を滞納すると,特別の事情のない限り,被保険者証が取り上げられ,資格証明書が発行されます。先日の質問でも御紹介をいたしましたように,窓口の10割負担は,受診率を限りなく減少させ,受診拒否に遭う可能性もあり,高齢者にとっては死活問題であります。

 4つ目は,差別される医療の内容です。厚生労働省の社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会は,後期高齢者の心身の特性は,1つ目に,老化に伴う生理的機能の低下により,治療の長期化,複数疾患への罹患,特に慢性疾患が見られる。2つ目に,多くの高齢者に,症状の軽重は別として,認知症の問題が見られる。3つ目は,新制度の被保険者である後期高齢者は,この制度の中でいずれ避けることができない死を迎えることになる。このような3点を上げ,そんなに長くない命なのだから,お金も手間もそんなにかけなくていいというねらいがにじみ出ています。具体的には,糖尿病,高血圧,認知症などの慢性疾患を抱える75歳以上の高齢者を,1人の主治医が総合的,継続的に診察するための後期高齢者診療料が導入され,報酬が支払われるのは患者1人につき1医療機関だけと限定されます。4月からすぐにではございませんが,複数の病気を抱える75歳以上の患者を担当する医師を1人に限る方向を目指しています。診療料は,検査,画像診断,処置,医学管理,すべて含んで月1回6,000円の定額制です。幾ら検査や治療をしても同じ額ということで,必要な検査などができなくなる危険があります。(「済みませんが,私語を慎んでくれますか」と越智 滋議長呼ぶ)

 5つ目は,健康診断は,法律上の義務でなくなる問題です。これまで75歳以上の高齢者も,健康診断は自治体の義務でしたが,実施義務はなくなる。当市は実施することを決めておりますけれども,75歳を過ぎたら病気になっても構わない,このような考えが透けて見えてまいります。

 以上,主な問題点を述べましたが,これではまさに平成のうば捨て山ではありませんか。先進国でこのような高齢者を非情にも線引きをしているのは日本だけであり,現役年代に働き通して,社会に貢献した高齢者への仕打ちがこのようなことで国民は政府を信頼をするでしょうか。

 また,国保加入者に,特定保険料の名目で新たに負担を求める支援金制度も問題です。平成20年度国民健康保険事業特別会計予算には,後期高齢者支援金として8億5,551万5,000円が計上をされています。現在の老人保健制度では,医療給付費の50%を国保などの医療保険が負担をしていますが,新制度は10%を保険料で,40%を支援金として国保や社保などの若年層が負担をします。支援金は,特定保険料として徴収され,被保険者への表示が求められるため,若年層から高齢者医療への不満をあおることになります。また,特定健診の実施結果によって,目標への達成状況に応じて,プラス・マイナス10%の調整がされ,ペナルティーとして作用するようでございます。高齢者が新制度に移行することで,国保料が安くなるのではと,このような期待がございましたが,支援金制度により,逆に高くなる心配が生じています。

 最後に,メタボ健診と言われる特定健診の問題です。最近の食品偽装や年金問題など,企業や官庁発の情報を本当に信用できるのか,考える人がふえています。医学博士で日本産業衛生学会評議員の服部 真先生の著書「メタボより怖い「メチャド」ってな〜に?」この本には,メタボリック症候群対策が国策として産学官挙げて行われる事態になったこと,これには,国や製薬会社による情報操作が行われていること,健康にはメタボより危険なことがいっぱいあることなどが医学者の立場から詳しく書かれています。時間がありませんので,結論を述べます。これまでの健診の目的は,さまざまな病気の早期発見,早期治療でしたが,新制度はメタボの発見,指導に限定されています。これにより,メタボ以外の病気や肥満でない高血圧,糖尿病,脂質異常の対策がおろそかになる危険がメタボでも改善しやすい対象者が優先をされ,リスクの大きいメタボほど放置されるおそれが指摘をされております。私も読んで大変驚いた次第です。

 このような理由から,以上申し上げました4議案に反対の意見といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○越智滋議長 次に,進藤 武議員。

      〔進藤 武議員登壇〕



◆進藤武議員 議案第14号四国中央市後期高齢者医療に関する条例の制定,議案第34号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例,議案第53号平成20年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算,議案第72号平成20年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計予算の以上4議案につきまして,賛成の立場から討論を行います。

 4月から医療制度改革の一つとして,後期高齢者医療制度がスタートいたしますのは御案内のとおりであります。老人医療費を中心に,国民医療費が増大し,また少子高齢化が急速に進行する中,現行の老人保健制度での医療費負担については,かねてから現役世代と高齢者世代の負担の不公平性が問題視されておったところでありますが,その解消を図るべく,世代間の負担を明確化し,公平でわかりやすい,持続可能な医療制度とすることを目的に,今回の制度の創設になったと聞いております。

 本制度については,なお修正等が加えられておるところでございますが,さきに申し上げましたとおり,4月からスタートするものであり,賛否両論はございましょうが,その対応を急ぐ必要があるのは言うまでもありません。ましてや保険料の徴収を初め,市民に直結した窓口事務は,市町村が行うようでございますので,その事務のための条例制定は必要であり,また国保についても同様,改正等を行う必要がありますし,同時に,それに関連した予算も計上する必要があるものと思慮いたすところであります。本制度のメリットは,従来の制度と比べ,独立保険であるため,保険変更の手続が不要であり,新たに交付される保険証のみで受診ができることなど,高齢者にとっての利便性を考慮した制度であると考えておりますが,一方,会社の保険などの被扶養者の方の保険料負担といったデメリットもございます。しかし,これにつきましては,国保加入者を含め,高齢者の方の置かれている状況に配慮し,激変緩和措置が講じられ,財源は国が負担するとお聞きいたしているところであります。また,報道によりますと,平成21年4月以降の高齢者医療制度につきましては,世代間,世代内の公平や制度の持続可能性の確保や財政健全化との整合性の観点も踏まえつつ,給付と負担のあり方も含め,今後引き続き検討していくようでございますので,その動向に注視する必要があるものと考えております。

 したがいまして,あとわずかな期間を残し,被保険者証が高齢者の手元に届いている現状において,新制度のスムーズなスタートはもちろん,本制度の財政の安定化が市民にとっての安定的な医療提供につながることに望みを託し,本案に賛成するものでございます。

 以上,本案に賛成の立場から意見を申し上げましたが,議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ,私の賛成討論といたします。



○越智滋議長 次に,三谷つぎむ議員。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 議案第39号高齢者年金を廃止する条例について反対の立場から討論を行います。

 この制度は,多くのお年寄りからは,80歳になったら市から8,000円のお年玉と言われて楽しみにされてきた制度です。年金生活の高齢者にとっては,8,000円は大きな楽しみであり,大金です。市からお年玉をもらったからと,バーゲンの暖かい下着を買うというお年寄りもいれば,ことしのように寒いときに灯油が高くなりますと,8,000円で灯油を買ったというお年寄りもおられます。5缶買えることになります。年金生活になりますと,余分に出費があっても余分に入ることはほとんどありません。しかも,昨年から,住民税の増税,それに連動して介護保険が高くなり,国保料も上がりました。市は,この年金条例を廃止する理由に,ばらまきとか古い制度であるなどと言いわけをし,新たな展開とも言われました。そして,敬老会を充実するとおっしゃいました。そこで,予算を見てみますと,平成19年度の予算では,高齢者年金事業費は5,735万8,000円ですが,これがゼロです。一方,敬老会事業費は,平成19年度は2,086万円から平成20年度予算は3,816万円,わずか1,730万円しか増額されておらず,結局のところ,約4,000万円の削減です。高齢者に大幅な福祉の後退でしかありません。合併の公約は,負担は低い方に,サービスは高い方に。このことから見ても,全く逆のことが起こり,容認できません。

 次に,議案第30号心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について討論を行います。

 この制度は,合併前には重度心身障害者見舞金として,1級の方には8,000円など支給されていた制度が,合併して一律の6,000円になったものです。これを1級6,000円,2級5,000円などとして4級までにし,550万円削減するというものです。この制度については,障害者施策の新たな展開と称して,1級精神障害者にタクシー補助券560円分を12枚支給するという代替案が示されました。しかし,これはよく考えてみますと,1級障害者の場合は,大方は入院しており,タクシーで外出することはめったにないでしょう。使っただけの市の支払いですから,経費的には少なくて済みます。550万円の新たな展開にはなりません。ここでも福祉の後退です。なぜこうなったのか。予算の枠配分方式と一律19.4%のカットの結果ではないでしょうか。

 次に,議案第52号平成20年度一般会計予算について討論を行います。

 多くの住民の皆さんからは,ひとしく四国中央市の財政は大丈夫なのか,夕張市のようになっても,出ていくところもないと多くの方から言われる言葉です。再三申し上げてまいりましたが,当市の財政難は,合併のずさんな財政計画と後年度負担の大きい駆け込み事業や駆け込み採用にあり,いま一つは,何といっても,政府の地方交付税の削減にあります。国の借金は,合併当時で既に700兆円となっていましたから,いつかはそのツケを国民と地方自治体に押しつけるだろうことはわかっていたのです。だからこそ私たちは,合併前から財政計画を重視した情報公開を求めてまいりました。結果はどうでしょうか。住民に押しつけられるのは,国と地方の痛みばかり。政府,総務省は,2008年度の地方財政の特徴として,自治体によって楽になるところまではいかないが,少しは息をつける状況になるのではないかと自画自賛したと伝えられましたが,息をつけるかどうかは自治体の事情でかなりの格差があります。

 さて,昨年11月13日に財務部から新年度の予算編成に向けての現状説明を受け,約8億円の財源不足が示されたとき,私たちは,職員や住民にこれ以上の負担を押しつけるべきでないとの立場を明らかにし,1つ目に,大型公共事業の先延ばし,2つ目に各種団体の監査は外部監査に切りかえること,3つ目に市が出資している資金の見直し,4つ目に27億円を超える委託料の内部消化に努めること,5つ目に高金利の資金の借りかえなどを要求いたしました。まずは,職員の人件費については,3年間続けられた職員給与の3%のカットは見直しされました。また,大型公共事業については,川之江小学校改築事業は,当面の事務費152万円に抑えられ,1月22日の臨時会に示された高金利の借りかえに続いて,約6億円の借りかえなどのよる利子約6,800万円の軽減あるいは補助金の見直し,以前より私たちが要求しておりました第3子の保育料の無料化が実現するなど,私たちの意見も一定の部分で取り入れてくださった点については,御努力の結果として評価するところです。しかし,特に容認できないのは,歳入で新たな財源として,4時間以上のパートで働く保育士や学校教職員にまで駐車場の負担を押しつけるなどは理解できません。教育や保育は,ベルトコンベヤーのスイッチを切るようなことはできません。2,830万円の歳入は認められません。

 また,かねてより受益者負担を要求しておりました金子地区港湾整備事業負担金5億6,051万円,ケーブルテレビ運営委託料など補助金等で7,484万6,000円,この多額の経費,また,人権啓発費や隣保館費,人権教育関係予算は総額1億3,504万円にもなります。これらは,前年度よりも2,847万円ほど減額にはなっておりますが,私は委員会でいつまで予算を投入すれば差別はなくなると見通しを持っているのかとお尋ねいたしましたが,答えられませんでした。人権課は,これという事業はないのに,これだけの予算を使って,滞納整理と1団体のための雑務をしているようにしか思えません。一般質問で,鈴木,青木議員が取り上げましたが,滞納は収納課に一元化し,他の市営住宅と同じ扱いとして整理するべきです。そうしなければ,改良住宅,特定目的住宅の2月現在の滞納額1,734万9,700円は整理はつきません。人権同和団体補助金は3,144万円から2,515万円に引き下げはしましたけれども,団体活動費の内訳は,99%が市民の税金です。しかも,試算の根拠は,前年度比を示されただけで,地域住民の実態調査さえしておりません。情報公開請求をしても,団体補助金については総会資料しか出していただけません。これらの事業を続けることによる弊害は,今学校教育現場に大きな問題を惹起し,人権教育に熱心でない教師がいじめに遭うなどという新たな問題となっています。新居浜市のように,補助金はゼロにして,人権同和団体の自立を促すことが,総務省の示す差別解消の一番の近道ではありませんか。そして,これらの予算は,市長が施政方針でおっしゃったスクラップ・アンド・ビルドし,住民の要求にこたえるべきです。ことしは4月,11月に選挙があります。生活に密着した予算に振り向けることを要求して,一般会計に反対の討論といたします。



○越智滋議長 次に,川上賢孝議員。

      〔川上賢孝議員登壇〕



◆川上賢孝議員 議案第30号四国中央市心身障害者手当支給条例の改正,議案第39号四国中央市高齢者年金条例を廃止する条例及び議案第52号平成20年度四国中央市一般会計予算についての以上3議案について賛成の立場から討論を行います。

 まず,議案第30号についてですが,現条例に基づいて,障害者手帳を持っているすべての人に,年額6,000円が支給されておりますが,この手当は,障害の程度や何らの所得制限もなく,一律に支給されているといった形態から,この施策が一定の役割を果たしていることを認めつつも,一面では合理性に欠けているのではないかと思います。このようなことは,県下の自治体を見ますと,この手当を支給しているのは,市では当市と今治市,八幡浜市の3市のみとなっているようですが,今治市,八幡浜市の両市においても,障害の程度によって支給額に格差を設けております。所得制限は,個人情報保護の観点から困難であるとの認識から,障害の程度に応じた格差をつける本条例の改正案は,適正な対応ではないかと思います。

 また,平成18年度に障害者自立支援法が施行されて,障害者を取り巻く環境も変化しており,近年クローズアップされてきた発達障害について言及すれば,現状では障害者手帳が交付されておりませんし,精神障害者福祉におきましても,平成20年度から本格的に退院促進事業が開始されるなど,今後においても障害者福祉は拡充指向で,変貌の一途をたどっていくことと思います。これからの福祉施策の推進について重要なのは,障害者,福祉団体等幅広く意見を求めながら,時代のニーズに即した施策等,心身障害者手当支給にかわる新たな施策を講じていただくことをお願い申し上げまして,議案第30号に賛同いたします。

 次に,議案第39号についてですが,高齢者年金は,旧川之江市では昭和33年から,旧伊予三島市では昭和34年から,旧土居町では昭和43年から実施されてきたもので,この制度が発足した昭和33年,34年当時は,まだ国民年金制度が確立されていないときで,高齢者の老後の生活に対して,支援目的を持った制度として創設されたと思います。その後,昭和35年に国民年金制度ができ,年金給付が充実してきたことにより,生活支援的目的からお祝い金的な制度に受けとめられるように変わってきたのではないかと思います。また,合併協議の中でも,制度の変更等協議された中で,今後の高齢化の進展や高齢者福祉サービスの状況を見ながら,一律的な支給制度の見直しや福祉サービスへ再編を図るとして基本方針が示されております。このような社会の変化に伴い,お祝い的な制度と認識されてきたことや,今後急激に進展する高齢化に対応し得る新たな高齢者施策の展開が求められていることなどから考えますと,高齢者年金条例の廃止はやむを得ないものと思います。この条例の廃止に伴い,一律支給方式から賀寿方式に改め,敬老祝い金に移行する新制度や高齢者福祉サービスのさらなる拡充をお願いし,高齢者が心から喜んでもらえる事業展開を要望申し上げまして,同条例を廃止する条例案に賛同いたします。

 最後に,議案第52号についてですが,市民が今本当に必要な施策やサービスは,何を求め,何をしなければいけないのか,しかも,時代の要請に的確にこたえなければ,本当の福祉施策とは言えないのではないかと考えます。

 このようなことから考えますと,平成20年度一般会計予算における福祉予算につきましては,厳しい財政状況の中,内容においても,高齢者施策では,敬老会祝い金の創設,妊婦健康診査を2回から5回に拡充,第3子の保育料の無料化,精神障害者に対するタクシー利用券交付,発達支援センターの設置等新規事業の積極的な取り組みや市民が求める必要な福祉サービスに配慮した適正な予算措置が講じられていると考えられます。

 また,平成20年度一般会計予算は,井原市政の第2期目のスタートとなる大事な予算で,厳しい財政状況の中にあっても,限られた財源の中で,市長が目指す四国一質感の高いまちづくりのため,所信表明でも述べられていたように,予算には総合計画のまちづくりの基本方向の6つの柱に沿って,バランスよく事業が盛り込まれており,投資的経費についても,緊急性や真の必要性を勘案して,事業の絞り込みが行われております。厳しい財政環境のもとでありますが,市長が先頭に立って,引き続き行財政改革に取り組み,時代の新たな要請や将来を見据え当面する諸課題に適切に対応していただけるものと確信いたしております。

 以上,3議案について賛成の立場から意見を述べさせていただきましたが,議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ,賛成討論といたします。



○越智滋議長 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

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      午後 0時02分休憩

      午後 1時00分再開

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○越智滋議長 再開します。

 休憩前に引き続き討論を行います。

 次に,鈴木亮祐議員。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 討論,日本共産党鈴木亮祐。

 議案第58号平成20年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算及び議案第84号四国中央市川之江浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について並びに議案第85号四国中央市川之江浄化センター(合流改善)の建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について,以上3議案に反対する討論を行います。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の問題です。

 昨年10月の決算特別委員会で明らかにされた平成18年度分の調定額が3億3,679万8,360円で,償還額が2,717万609円,収納率8.07%,県下ワースト2位です。償還額は,平成16年が4,841万3,410円,平成17年が2,767万5,864円となっております。同会計は,平成21年で終了し,支払っている方は,終了が近づき,支払い額が減少する一方で,96名の方が3億円を超える金額の未納をしている状況にあります。平成16年度は,一般会計からの繰入金が1,145万9,000円,それでも不足金,繰上充用金が970万6,559円,平成17年は,一般会計繰入金が320万円,不足金,繰上充用金が2,097万167円,平成18年一般会計繰入金が69万3,000円,不足金,繰上充用金が2,925万708円となっております。平成20年度予算は,歳入歳出合計が3,300万円ですが,繰上充用金が予算総額を上回ることになり,翌々年度繰上充用となるのではないかと思われます。市債は,平成18年度決算で1億1,377万円が残っております。この予算は,実質的に組むことができない予算になっております。この事態をどのように打開するのか,打開方針を持たないまま提案されているところに問題があります。私は,合併直後の議会から今日まで,一貫してこの問題を追及してきましたが,ほとんど前進がありません。長期滞納者が96名いる,この問題の解決がすべてです。この件は,市長を初め,市幹部も困った問題と認識していると思いますが,県下他市町も似たり寄ったりであり,人権対策協議会に物申す勇気もなく,ずるずると月日だけが経過しているという状況ではないでしょうか。人権対策協議会には,組織としての責任の追及を,未納者には法的手続をしていくべきであります。市は,住宅管理の一元化を提案しておきながら,一部に反対が出ると,管理台帳が整理できていないことを理由に取り下げております。人権教育協議会の役員構成においても,何の問題にもしないなど,社会正義と公正,公平の行政をゆがめる行為を正すことができないところに問題があります。地方自治政府(地方自治体)の権威の確立の問題であります。公平,公正の行政の確立を求める市民世論を高めていかなくてはなりません。解決するまで引き続き議会内外で論戦を挑んでいきたいと思っております。

 次に,議案第84号,第85号の問題です。

 この問題の根幹には,下水道事業団と競争性のない随意契約をしなくてはいけないという問題があります。議案第83号を含めて3本の議案は,設備の点検を事業団が行い,改築工事が必要であると市に伝える。事業団が実施設計を行い,国に申請書を出す。承認がおりると補助対象額の10分の5から10分の5.5の補助金がつき,随意契約書が市議会に提案されるという運びになります。ここで明らかなように,改築工事すべてを事業団が主導しております。契約に基づき,事業団は,業者に下請に出しますが,入札方式もわかりません。市議会には,金額だけが提示され,詳しい説明資料の添付もなく,議会の議決を求めることになっております。今回,議案第83号が契約金額の85%,議案第84号が109.9%,議案第85号が109.5%にそれぞれ大幅な変更になっております。このような変更になりますと,詳しい説明もないままに上げたり下げたり,事業団に振り回されることになり,最初の契約金額の正当性が大きく疑われます。担当課にお聞きしますと,契約変更について,具体的内容をチェックすることは市としてはできないとのことで,すべて事業団任せであります。事業団が言ってきたから変更するという説明では,我々は納得できません。特に,建設水道委員会でも議論になりました議案第85号は土木工事であるために,市内業者でも工事が行うことができることから,市内大手企業が参入しています。この業者が行う大型工事は,追加契約が過去に多々あったことから,市内中小建設業者が厳しい状況に置かれている現状で,さまざまな声が上がっております。いずれにしても,当面,随意契約をやめ,一般競争入札に変更することを要求します。早期に主体性と透明性が確保されるシステムに変更することを求めて,私の反対討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。



○越智滋議長 次に,井川 剛議員。

      〔井川 剛議員登壇〕



◆井川剛議員 それでは,議案第58号平成20年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について賛成の立場から討論を行います。

 本事業は,地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき,当該地域の環境整備を図るため,住宅の新築,改修または住宅に供する土地の取得についての資金貸付制度であり,この制度を利用することにより,低金利で資金が借り入れでき,借受人の住環境は大幅に改善され,大きな役割を果たしてきたところであります。しかし,資金の償還は長年にわたることから,借受人の経済の変動による生活困窮などにより,一部滞納者がいることは事実であります。現在,理事者におかれましては,納付相談を行うことにより,分割納付を実施するなど,並々ならぬ努力をしておられるようですので,今後も滞納者の生活状態などを的確に把握し,積極的な滞納整理に努めていただくことをお願いいたしまして,議案第58号に賛成の立場からの討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 次に,守屋 操議員。

      〔守屋 操議員登壇〕



◆守屋操議員 議案第84号四国中央市川之江浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について及び議案第85号四国中央市川之江浄化センター(合流改善)の建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定についての2議案に対して賛成の立場から討論を行います。

 まず,議案第84号についてでございますが,本議案は,6月定例会で議決された川之江浄化センターの改築事業で,日本下水道事業団と平成19年度から20年度の2カ年で締結された協定を変更するものでございます。川之江浄化センターの機器は,設置後30年が経過し,老朽化が進み,早急な改築が望まれており,現協定では,雨水除じん機設備3基のうち2基を更新し,残り1基は平成21年度に更新する予定だと伺っております。しかし,近年の降雨状況を考慮すると,雨水排水設備等の改築を早急にすべきであるということから,今回の変更で平成21年度に予定していた雨水除じん機設備1基を追加することにより,更新時期の短縮,効率的な施工や経費の削減が図られるものと考えております。

 次に,議案第85号についてでございますが,本議案についても,6月定例会で議決された合流改善事業で,日本下水道事業団と平成19年度から20年度の2カ年で締結された協定を変更するものでございます。合流改善事業は,平成16年に策定した合流改善計画に基づき,継続して実施している事業であり,水質汚濁防止の観点から,一刻も早く事業の効果を発揮する必要があります。工事では,限られた敷地を有効利用するため,浄化センター内に雨水滞水池の建設を計画したものですが,工事施工に際し,既存の通路を利用するより,専用の搬入,搬出路を設置することで,一層工事の安全性や効率性を確保できると考えられます。また,平成21年度の設備工事で予定していた流入管を,今回同時施工することにより,経費の節減や工事の効率性が図られるため,あわせて変更するものと伺っております。

 市の財政が大変厳しいときでありますが,両議案の変更とも,来年度以降に予定していた工事を,今回実施することにより,経費の削減が図られるなど,効率化を図るための変更であることを申し述べ,私の賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で討論を終了します。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は,お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 まず,討論のあったものを含む議案第14号,議案第16号,議案第30号,議案第34号,議案第39号,議案第52号,議案第53号,議案第58号,議案第72号,議案第84号,議案第85号の11件を一括採決します。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○越智滋議長 起立多数です。したがって,本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定しました。

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○越智滋議長 次に,議案第18号四国中央市の事務所の位置を定める条例の一部を改正する等の条例についてを採決します。

 この採決は起立によって行います。

 なお,本件は,地方自治法第4条第3項の規定により,出席議員数の3分の2以上の者の同意を必要とします。

 現在の出席議員は28名です。この3分の2以上は19名です。

 本件は総務委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○越智滋議長 起立全員です。したがって,本件は総務委員長の報告のとおり原案可決することに決定しました。

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○越智滋議長 次に,残りの議案第9号から議案第13号,議案第15号,議案第17号,議案第19号から議案第29号,議案第31号から議案第33号,議案第35号から議案第38号,議案第40号から議案第51号,議案第54号から議案第57号,議案第59号から議案第71号,議案第73号から議案第83号,議案第86号及び議案第87号の67件を一括採決します。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定しました。

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○越智滋議長 日程第3,委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 総務,教育厚生,環境経済委員長から,現在委員会において審査中の請願,陳情6件につき,委員会条例第42条の規定により,お手元に配付しました「申出書」のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。本件は各委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は各委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに決定しました。

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○越智滋議長 日程第4,所管事務調査についてを議題とします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付しました「所管事務等調査表」のとおり,それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。各常任委員長及び議会運営委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,各委員長の申し出のとおり決定しました。

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○越智滋議長 日程第5,議案第88号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第9号)及び議案第89号平成19年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の2件を一括議題とします。

 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から,本日配付をいたしております議案第88号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第9号)について御説明申し上げます。

 議案第88号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第9号)を次のように定めるものでございます。

 今回の補正は,繰越明許費のみの補正でございまして,地方自治法第213条第1項の規定により,翌年度に繰り越して使用することのできる経費は,「第1表繰越明許費」によるものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。

 第1表繰越明許費でございますが,8款土木費,2項道路橋りょう費の道路台帳整備事業を初め,総件数で11件,総額が6億3,649万円の事業費を翌年度に繰り越すものでございます。

 なお,繰り越しの理由でございますが,河川占用協議や用地交渉に時間を要したこと,また,設計業務にあっては,建築物の木造化や建築基準法の改正に伴う調整などに予想外の時間を要したことなどによりまして,それぞれやむなく繰り越すものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 石川敏郎都市整備部長。

      〔石川敏郎都市整備部長登壇〕



◎石川敏郎都市整備部長 それでは,私から,議案第89号について御説明申し上げます。

 議案書の2ページをお開きください。

 平成19年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 第1条繰越明許費ですが,地方自治法第213条第1項の規定により,翌年度に繰り越して使用できる経費は,「第1表繰越明許費」によるものでございます。

 次のページをお開きください。

 第1表繰越明許費,3款1項下水道建設費で,それぞれの事業について繰り越しできる経費は,記載のとおりでございます。

 繰越理由でございますが,管布設ルートに障害物があったため,設計変更に不測の日数を要したため,本年度予算の一部を繰り越すものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○越智滋議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 もともと予算というのは,単年度収支が原則ですけど,事情によって繰越明許することができるという法律に基づいて提出されておりますけど,特に都市計画で塩谷小山線と宮川周辺地区整備事業で4億2,400万円,それだけ繰り越されております。地域の整備事業というのは,相手のあることですので,予定どおりにいかないだろうということも発生するのはわかるんですけど,もうちょっとどういう事情で事業が進まなかったのか,その点御説明いただいたらと思います。



○越智滋議長 答弁を求めます。



◎石川敏郎都市整備部長 議長。



○越智滋議長 石川敏郎都市整備部長。



◎石川敏郎都市整備部長 今の三谷議員の御質問でございますけれども,おっしゃるとおり,塩谷小山線,これにつきましては,公有財産補償,工事費等年度内の完了を目指して鋭意努力いたしておりますけれども,やはり交渉等につきまして時間を要して難航しております。いずれこっちからの努力,また難しい場合はほかの面も検討いたしまして,対応したいと考えております。

 宮川につきましても,件数が多いということと,かなりの部分で契約はできておりますけれども,相手方の移転先の入居ですかね,そこら辺がまだ完了してないということ。それとあと用地交渉で相続人が多数にわたっているというようなこともありまして,担当課としては,鋭意努力しておりますので,御理解いただきたいと思います。



○越智滋議長 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 以上で質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 議案第88号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第9号)及び議案第89号平成19年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の2件を一括して採決します。

 本件は原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は原案可決することに決定しました。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第6,意見書第2号後期高齢者医療制度の中止を求める意見書についてを議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。三谷つぎむ議員。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 意見書案第2号後期高齢者医療制度の中止を求める意見書について。

 地方自治法第99条の規定に基づき,政府に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成20年3月26日提出。

 提出者,四国中央市議会議員三谷つぎむ,同青木永六,同鈴木亮祐。

 意見書提出先,内閣総理大臣,総務大臣,厚生労働大臣です。

 以下,朗読をもって提案理由とさせていただきます。

 後期高齢者医療制度の中止を求める意見書(案)。

 平成19年6月に成立した医療制度改革関連法により,本年4月より,75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が実施されることになった。この制度は,高齢者に新たな負担が生じること,年金から保険料が強制徴収されること,保険料を払えない場合は保険証を取り上げ,一たん窓口で医療費を全額負担させること,また,2年ごとに保険料が見直しをされ,将来さらなる負担増が予想されるなど,数々の問題を含んでいる。高齢者の生活は,一層厳しさを増してきており,本制度が実施されれば,過酷な負担がさらに追い打ちをかけ,高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし,我が国の繁栄に尽くしてきた人々の老後を踏みにじる暴挙となることは必至である。

 よって,政府においては,高齢者に大幅な負担増をもたらし,生存権を脅かす後期高齢者医療制度の中止を強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年3月26日。四国中央市議会。

 以上でございます。参考のために,この意見書案は,せんだって岐阜県の大垣市で,自民党の提案により政府に提出された意見書の内容を引用させていただきました。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 意見書第2号後期高齢者医療制度の中止を求める意見書については,原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○越智滋議長 起立少数です。したがって,本件は否決されました。

 この際,暫時休憩します。

   ────────────────

      午後 1時30分休憩

      午後 1時40分再開

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○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際,お諮りします。ただいま市長から議案第90号四国中央市監査委員の選任につき同意を求めることについて,また,川上賢孝議員外7名から,議員提出議案第2号四国中央市議会委員会条例の一部を改正する条例についての2件が提出されました。

 この際,これを日程に追加し,議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件を日程に追加し,議題とすることに決定しました。

   ────────────────



○越智滋議長 追加日程第1,議案第90号四国中央市監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,議案第90号四国中央市監査委員の選任につき同意を求めることについての議案の提案理由の説明をさせていただきます。

 お手元の1枚物の議案書をごらんください。

 議案第90号四国中央市監査委員の選任につき同意を求めることについてでございますが,御案内のとおり,監査委員は,地方自治法第196条第1項の規定に基づき,人格が高潔で,普通地方公共団体の財務管理,事業の経営管理,その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者のうちから,議会の同意を得て市長が選任することとなっております。

 昨年9月30日に高橋資明監査委員が辞職された後,現在,識見を有する者のうちから選任する監査委員に欠員が生じているところでございます。つきましては,その後任といたしまして,この3月末日をもって当市役所を退職されます新宮総合支所長の後藤光雄氏を平成20年4月1日付で今議会に御提案申し上げましたとおり,非常勤監査委員として選任いたしたいのでございます。

 今回,選任同意をお願いいたします後藤氏は,御案内のとおり,温厚な人柄はもとより,旧新宮村において建設課長や総務調整課長を,また四国中央市においても商工労働部長などを歴任し,行財政各般にわたり博識の方と存じておりますので,監査委員として適切であると考えております。どうかよろしく選任に御同意をいただきますようお願い申し上げまして,提案理由の説明にかえさせていただきます。



○越智滋議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○越智滋議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 人事案件ですので,個人の名誉を傷つけるようなことはあってはなりませんので,私も余り今まで人事案件については質疑は行ったことないんですけど,今回提案されております方につきましては,私も本当心底びっくりいたしました。何といいましても,今現職の職員ですよね,今はね。それとこの監査委員というのは,新宮の指定席ですか。私はそういうふうに感じるんですよ。それから,自治基本条例の第21条には,外部監査という条項がありまして,どういうふうに書いているかといいますと,「市は公平,公正かつ効率的な行財政運営を確保するため,必要に応じて外部監査を実施します」また「市民は,市に対して外部監査の実施を請求することができます」と,こういうふうなうたい文句になっております。外部監査,すなわち行政と住民とのいわば距離を置きなさいということですよね。私たちは,さきの決算の討論の中でも,各種団体に対しても外部監査をしなさいということを言ってまいりました。ですから,本当に公正で公平な行政をやる上では,監査の役割というのは本当に大事であり,9月30日以来,なぜ空席になっていたのかということを私は心配しておりました。今日こういう提案が出されたわけですが,そこら辺についてどういうお考えをお持ちなんでしょうか。私は決して後藤さんに対してどうこう言よるのではないんで,温厚な人柄であることは十分承知をいたしておりますが,今申し上げました点についてお答えいただきたい。

 それから,非常勤という非常に待遇が悪い条件のもとでの選任ですので,それなりにいろいろ御苦労あったかと思いますけど,何人ぐらいの方に当たられたのか,また公募をされたのか,その点についてお伺いしたいと思います。



○越智滋議長 答弁を求めます。



◎井原巧市長 議長。



○越智滋議長 井原市長。



◎井原巧市長 何点か御質問あったことについて御答弁を申し上げます。

 まず1つ目には,すぐれた識見を有しということでございますから,まずその地域性は全く配慮しているつもりはございません。広く四国中央市の中から人材を求めたと,このように御理解をいただきたいというふうに思っております。

 常勤と非常勤監査ということになるわけでありますけども,もちろん将来的には私もこれは監査の重要性ということを感じている一人でございまして,外部監査制度の導入の検討というのも,平成19年度調査研究をしているところでございます。行政改革の方向性としては,平成21年度は一つの目標として何とかこの外部監査制度のめどを立てたいというふうに計画を打ち立てているところでもございますけども,諸般の事情の中で,まず1つ,常勤と非常勤ということの選択でございますが,もちろん常勤監査がいらっしゃることにおいて非常勤よりもいいだろうと。これは年間で二百数十日来ていただくということになるわけでございますから,監査の強化という意味で言うと,常勤からいうと非常勤はある意味現実的にいうと少し後退につながることであろうと,この辺は私自身もやむを得ない中での決断ということになるわけでございます。

 1つは,非常に財政厳しいというのもありますけども,そのことだけではなくて,現実に監査委員の実態調査というのもさせていただきました。今のところ,愛媛県の中で,10万以上の都市,松山,今治,新居浜,西条,この4市が常勤の監査委員を選出されておられます。その他6市につきましては,非常勤の体制ということですから,1つの線引きとして10万都市以上と10万都市以下というふうにきれいに色分けされているわけでございます。そういう中で,全国の市における監査委員の勤務体制が,常勤は約16%の市が採用しておりまして,非常勤がその他84%ということになるわけでございます。そういう中で,当市の監査委員の勤務日数等を調査をさせていただきました。約150日間という勤務をされているというのがこれまでの実績としてありまして,そういう中から,もちろんゆとりができ,強化すべきときには常勤,そして外部監査等の導入に踏み込みたいと,このように思うわけでありますけども,このような勤務等の状況を勘案した中で,週3日程度出勤していただければ150日の監査がこなせられるという,精査する上で,非常勤がまずは適当であろうというふうに判断したわけでございます。今後,監査の強化については,また議員各位の皆様方と御検討申し上げていきたいと,このように思っております。

 また,そういう非常勤という選択をした中で,まず外部監査というのは非常に難しい問題があります。税理士や公認会計士や,そういう方々をほぼ常勤として雇用するということになると,これは数千万円の報酬の約束がどうしてもなければならない。そういう状況には,先ほど申し上げたようにないという中で,他市の非常勤監査の報酬等を調査もさせていただいたわけでありますけども,ちなみに宇和島市が15万円でございます。大洲市が12万6,300円,西予市が11万8,800円,八幡浜市が11万3,700円,伊予市が9万800円,東温市が9万7,500円,こういうようなものを検討させていただいた結果,月額15万円という少し宇和島市並みの月額報酬とさせていただいた中で人選をしたわけでございます。何名に当たったかということにつきましては,これはもちろんベストの人事,ベターな人事を私どもは提示しているということで,そのことについては御提示するわけにはいきませんけれども,少なくとも後藤氏については,その諸条件を満たしている人物であるというふうに考えております。

 また,議会の方から,皆さん方の満場の同意の中で,宇高監査委員が入っておられますから,行政をチェックする議会の代表として,議会監査の委員とそして実務経験豊富で,そして財政等もしっかり見ていただける後藤氏がまずはこの体制の中では適任だろうと。また,今後の監査の強化ということについては,検討も積み重ねていきながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますので,何とぞ御理解いただきますようにお願いを申し上げて,答弁といたします。



○越智滋議長 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 以上で質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○越智滋議長 青木永六議員。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 提案のございました議案第90号の四国中央市監査委員の選任について同意を求めることについて,残念でございますけれども,反対の意見を申し述べます。

 本議案は,今井原市長からも説明がございましたように,さきの常勤監査委員高橋資明氏が,9月末で退職後,空席になっていたところ,非常勤の監査委員としての後任人事であります。先ほども我が党の三谷議員からも申し上げましたが,私ども議員団のこの反対については,現在の新宮総合支所長後藤光雄氏の見識や人格に問題ありとの立場からではございません。1つは,これからの監査は,外部監査の導入が求められるという点と,それから2つ目には,この後藤光雄氏は,現在は現職の職員でもあり,独立性という立場から問題が残るのではないか,大きくはこの2点からであります。1991年4月の地方自治法の改正で,監査委員の職務権限が拡大,充実をされ,それまで監査の対象が会計監査に限定されていたようですが,現行では法定受託事務も監査の対象とされ,公の施設の管理を受託している団体に対しても監査できるようになっています。今日のような財政難や自治体事務の複雑化や進められているアウトソーシング化などは,これまで以上に監査の専門性や独立性が強く求められていると思います。外部監査制度は,1997年の地方自治法改正で創設された制度で,従来の監査委員制度に加えて,外部の一定の資格を有する専門家と契約をして監査を受けることができる制度であり,民も官も偽装が次々と出てくる中で,この外部監査制度の導入は,四国中央市の信頼を大きく増幅させることとなるのは疑いありません。他に先駆けて条例化をいたしました自治基本条例にも,外部監査の公正,公平性は随分高く評価をしているところでもあります。また,補助金問題の是非を審議した大学教授などを含む第三者委員による補助金審議会は,これまでの惰性的な補助金のあり方にメスを入れ,公益性や必要性,効果,発展性などの立場から,18回の審議の後,原則廃止が25件,3年間での廃止検討が15件,さらに活動内容見直し,減額検討とされたのが122件などと極めて厳しい結論を出せたのも,実質的に独立したメンバーによる第三者委員会から成る審議会だったからではないでしょうか。

 井原市長は,この4年間,職員採用,入札制度など,過去に透明性に問題ありとされていた諸問題に一定の改革を進めてきており,これらについては,党議員団も評価をしているところであります。合併当初は,4自治体のバランスや和を重視しての人事の登用はある程度やむを得なかったと考えていますが,4年が経過し,四国一質感の高いまちを目指して2期目を目指す井原市長が,持論でもございます外部監査などへ踏み切れず,従来のバランスを重視しての人事と受けとめられかねない今回の監査委員人事は,大変残念であります。

 このような意見を申し上げて,反対の意見といたします。



○越智滋議長 ほかに討論はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○越智滋議長 鈴木亮祐議員。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 監査委員について,10年前私が議員になったときの経験を少し報告させていただきたいと思うわけです。

 当時,川之江市の市長が,私が議員になる前に,奥さんと友達3人を連れてヨーロッパ旅行に行っておりました。予備費を支出して旅行をしていたわけです。これに対して,住民監査請求が出されました。それに対して,監査委員は問題ないとして却下しました。このときの監査委員が市議会最大与党の議員選出と市職員OBの方でありました。こういう内部だけの監査では,十分住民の意見が反映されない,そういうことから,私は今回の人事については,OBであるという点で,特に反対させていただきます。OB以外で広く市民の公募をして監査委員を選ぶことが,より市政の透明性を高めるのではないかと思っているわけであります。



○越智滋議長 ほかに討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了します。

 これより採決を行います。

 議案第90号四国中央市監査委員の選任につき同意を求めることについては,同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○越智滋議長 起立多数です。したがって,議案第90号は原案のとおり同意することに決定しました。

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○越智滋議長 追加日程第2,議員提出議案第2号四国中央市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 お諮りします。本件については,既に議会運営委員会において十分協議いただいておりますことから,説明,質疑,討論を省略し,直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,議員提出議案第2号四国中央市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本件は原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は原案可決することに決定しました。

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○越智滋議長 次に,先ほど監査委員の選任に関し同意を与えました後藤光雄さんからあいさつの申し出がありますので,これを許可します。

      〔後藤光雄さん登壇〕



◎後藤光雄監査委員 ただいま議員の皆さんより四国中央市監査委員の御賛同をいただきました後藤光雄でございます。

 今,その重責をひしひしと感じているところでございます。私は,微力ではありますが,四国中央市のために一生懸命務める所存でございますので,御指導,御支援賜りますようよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。(拍手)

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○越智滋議長 これをもって本日の日程は全部終了し,今定例会に付議されました案件はすべて議了しました。したがって,本日の会議を閉じます。

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○越智滋議長 閉会に当たり,市長よりごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 平成20年第1回定例会の閉会に当たりまして,一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は,去る3月3日に御招集申し上げ,本日までの24日間にわたりまして開催をされました。

 今定例会には,四国中央市ボランティア市民活動推進条例の制定や四国中央市監査委員条例の一部改正,また,平成20年度の一般会計並びに各特別会計予算など,新年度の市政に臨みます市の重要案件につきまして御審議をいただき,それぞれ適切なる御決定を賜りました。

 また,先ほどは,追加提案いたしました監査委員の選任につきまして御同意をいただき,ここに滞りなく今定例会を終了できますことを心から厚く御礼を申し上げます。

 なお,本会議終了後,4月1日発令の人事異動を発表することにいたしておりますが,本年度末をもって退職される職員の皆様には,長きにわたり,旧市町村から新市の今日まで,市政発展のため御尽力をいただきましたことに心から敬意と感謝を申し上げます。また,これからの第2の人生,御健勝にて御活躍されんことを心から御祈念申し上げます。

 さて,今定例会は,私の今任期最後の議会となりました。平成16年4月に,市民の皆様の温かい御支援をいただき,四国中央市の初代市長に就任をいたしました。自来,私の役割は,だれが為政者となっても,そのルールの中で物事を進め,後世に引き継いでいける新しいまちのルールづくりにあると考え,この4年間,胎動,始動,躍動,実感というスケジュールで市役所改革に取り組み,四国一質感の高いまちづくりを進めてまいりました。この間,国の三位一体改革や合併前の過大投資,また合併直後の災害等の影響により,大変厳しい行財政運営を余儀なくされましたが,議員各位や市民の皆様方の温かい御理解と御協力によりまして,着実に改革を実施することができました。しかしながら,改革は道半ばであります。まだまだ残された課題も多く,さらに改革を推進していかなければならないと考えております。今後とも市民の皆様との協働を基本に,限られた財源を有効に活用し,事業の取捨選択を行いながら施策を展開してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに,この4年間,市政発展のため私を支えていただきました議員各位並びに市民の皆様に衷心より厚く御礼を申し上げまして,私の今定例会閉会のごあいさつとさせていただきました。大変ありがとうございました。(拍手)



○越智滋議長 以上で市長のあいさつは終わりました。

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○越智滋議長 これにて平成20年第1回四国中央市議会定例会を閉会します。

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      午後 2時05分閉会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  越  智     滋







              議員  川  上  賢  孝







              議員  三  谷  つ ぎ む