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愛媛県 四国中央市

平成20年 3月定例会 03月12日−04号




平成20年 3月定例会 − 03月12日−04号







平成20年 3月定例会



         平成20年第1回四国中央市議会定例会会議録(第4号)



議事日程第4号

 3月12日(水曜日)午前10時開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第9号 四国中央市ボランティア市民活動推進条例の制定について

 議案第10号 四国中央市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について

 議案第11号 四国中央市議会議長等の報酬の特例に関する条例の制定について

 議案第12号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第13号 四国中央市職員の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第14号 四国中央市後期高齢者医療に関する条例の制定について

 議案第15号 四国中央市寒川豊岡海浜公園ふれあいビーチ条例の制定について

 議案第16号 四国中央市公共下水道区域外流入分担金に関する条例の制定について

 議案第17号 四国中央市消防団条例の制定について

 議案第18号 四国中央市の事務所の位置を定める条例の一部を改正する等の条例について

 議案第19号 四国中央市監査委員条例の一部を改正する条例について

 議案第20号 四国中央市事務分掌条例の一部を改正する条例について

 議案第21号 四国中央市情報公開条例及び四国中央市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

 議案第22号 四国中央市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例について

 議案第23号 四国中央市議会議員等の報酬に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第24号 四国中央市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について

 議案第25号 四国中央市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第26号 四国中央市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第27号 四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について

 議案第28号 四国中央市財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例及び四国中央市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例について

 議案第29号 四国中央市障害児通園(児童デイサービス)事業施設条例の一部を改正する条例について

 議案第30号 四国中央市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について

 議案第31号 四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

 議案第32号 四国中央市心身障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例について

 議案第33号 四国中央市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例について

 議案第34号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第35号 四国中央市斎場条例の一部を改正する条例について

 議案第36号 四国中央市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例について

 議案第37号 四国中央市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第38号 四国中央市児童福祉手当支給条例を廃止する条例について

 議案第39号 四国中央市高齢者年金条例を廃止する条例について

 議案第40号 平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第8号)

 議案第41号 平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)

 議案第42号 平成19年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第43号 平成19年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第44号 平成19年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第45号 平成19年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第46号 平成19年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第47号 平成19年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第48号 平成19年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第49号 平成19年度四国中央市介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第50号 平成19年度四国中央市水道事業会計補正予算(第4号)

 議案第51号 平成19年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第4号)

 議案第52号 平成20年度四国中央市一般会計予算

 議案第53号 平成20年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第54号 平成20年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計予算

 議案第55号 平成20年度四国中央市老人保健事業特別会計予算

 議案第56号 平成20年度四国中央市介護保険事業特別会計予算

 議案第57号 平成20年度四国中央市交通傷害保障事業特別会計予算

 議案第58号 平成20年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第59号 平成20年度四国中央市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第60号 平成20年度四国中央市福祉バス事業特別会計予算

 議案第61号 平成20年度四国中央市港湾上屋事業特別会計予算

 議案第62号 平成20年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第63号 平成20年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第64号 平成20年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第65号 平成20年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第66号 平成20年度四国中央市下水道事業特別会計予算

 議案第67号 平成20年度四国中央市駐車場事業特別会計予算

 議案第68号 平成20年度四国中央市介護サービス事業特別会計予算

 議案第69号 平成20年度四国中央市簡易水道事業特別会計予算

 議案第70号 平成20年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計予算

 議案第71号 平成20年度四国中央市介護予防支援事業特別会計予算

 議案第72号 平成20年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計予算

 議案第73号 平成20年度四国中央市水道事業会計予算

 議案第74号 平成20年度四国中央市工業用水道事業会計予算

 議案第75号 平成20年度四国中央市上野財産区特別会計予算

 議案第76号 平成20年度四国中央市北野財産区特別会計予算

 議案第77号 平成20年度四国中央市蕪崎財産区特別会計予算

 議案第78号 平成20年度四国中央市土居財産区特別会計予算

 議案第79号 平成20年度四国中央市土居天満財産区特別会計予算

 議案第80号 平成20年度四国中央市畑野財産区特別会計予算

 議案第81号 平成20年度四国中央市入野財産区特別会計予算

 議案第82号 町の区域の変更について

 議案第83号 四国中央市三島浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について

 議案第84号 四国中央市川之江浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について

 議案第85号 四国中央市川之江浄化センター(合流改善)の建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について

 議案第86号 寒川東部臨海土地造成工事変更請負契約の締結について

       (委員会付託)

日程第4

 議案第87号 四国中央市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

       (説明,質疑,委員会付託)

   ────────────────

日程第5

 請願について(20年請願第1号)

       (委員会付託)

   ────────────────

日程第6

 推薦第1号 四国中央市農業委員会委員の推薦について

       (表   決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第9号〜第86号

日程第4

 議案第87号

日程第5

 請願について

日程第6

 推薦第1号

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番     欠    員

   2 番   越  智  仁  美

   3 番   星  川  伸  彰

   4 番   篠  永  誠  司

   5 番   山  本  照  男

   6 番   吉  田  善 三 郎

   7 番   玄  翁  光  雄

   8 番   進  藤     武

   9 番   井  川     剛

  10 番   宇  高  英  治

  11 番   原  田  泰  樹

  12 番   青  木  永  六

  13 番   大  西     晁

  14 番   守  屋     操

  15 番   鈴  木  邦  雄

  16 番   石  津  千 代 子

  17 番   飛  鷹  總  慶

  18 番   鈴  木  亮  祐

  19 番   谷     國  光

  20 番   曽 我 部     清

  21 番   石  川  久  雄

  22 番   石  川  初  夫

  23 番   石  川  秀  光

  24 番   合  田  陽  子

  25 番   西  岡  政  則

  26 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   越  智     滋

   ────────────────

欠席議員(なし)

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総 務 部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (企 画 部)

 部長         篠 原 正 博

 総合政策課長     河 村 聖 載

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 管理課長       木 村 昭 利

 (市民環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 次長兼市民窓口センター長

            真 鍋 千 歳

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 人権課長       武 村 幸 義

 社会福祉課長     吉 田 保 城

 (商工労働部)

 部長         加 地   健

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 農林水産課長     山 内 英 政

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 建設第1課長     石 水 信 和

 港湾課長       山 地   讓

 (都市整備部)

 部長         石 川 敏 郎

 (水 道 局)

 局長         山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 社会教育課長     近 藤 純 一

 (川之江総合支所)

 支所長        佐 藤   清

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長兼議事調査課長  藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

 議事調査係      藤 井 亮 司

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      午前10時08分開議



○越智滋議長 ただいまの出席議員数は28名です。したがって,定足数に達し,会議は成立しました。

 この際,御報告します。

 井川 剛議員から遅刻の旨届け出がありましたので,御報告します。

   ────────────────



○越智滋議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。

 この際,御報告します。

 本日市長から,議案第87号四国中央市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について,議案1件の提出がありましたので,お手元に配付しております。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において合田陽子議員,西岡政則議員を指名します。

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○越智滋議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,通告時間内においてお願いします。

 3月11日に引き続き順次質問を許可します。まず,原田泰樹議員の御登壇を願います。

      〔原田泰樹議員登壇〕



◆原田泰樹議員 議席番号11番原田泰樹でございます。

 きのうに続いてきょう2日目の一般質問ということで,朝一発目なので元気いっぱいさわやかにやりたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。

 では,議長の許可を得ましたので,通告に基づいて一般質問をさせていただきます。

 まず最初に,天満上地区における圃場整備事業について質問をいたします。

 御存じのように,四国中央市の農業は稲作を基幹としながらも,生産調整の推進により,里芋,山の芋等の特産品を初めとする野菜,果樹,畜産などを組み入れた複合経営によって支えられています。

 しかしながら,農業就業人口は生産性の低下等によって後継者不足,担い手の減少,農業従事者の高齢化などにより減少しております。つまり農家が農業をやめていき,耕作放棄地が増加するという憂慮すべき事態となっているところであり,担い手の農業経営に関する施策が急務であると考えます。農業に魅力とやりがいがあり,職業として選択し得るものとなるよう,現農業者のみならず新規就農者にとっても安定した経営基盤の整備は不可欠であります。

 特に,三島地域,川之江地域においては製紙産業がベースにありますが,土居地域においては農業が基幹産業であります。そういう状況の中で,私は圃場整備事業というのは大変有効な施策であると認識をしております。これまでには圃場整備事業が実施された地区の農家の方々からは一様に大変助かっているという声を聞きます。

 今回質問させていただく天満上地区においても,農業経営の改善を計画的に進めるため,従前農地を換地によって区画整理をして,農用地の集積を施し,都市近郊型農業を進めることのできる生産基盤の整備を実施,さらに農用地利用計画に基づいた道路の整備,用水の確保といった圃場整備事業を市長を先頭に市の施策として実施していただいておりますことは,地元土地改良区を初め地域全体として大変感謝をしておるところであります。

 井原市長におかれましては,新市誕生から4年間,財政難の中で切り詰めるところは切り詰めながらも,将来を見越して今必要なことに対しては積極的に取り組んでくださっており,ぜひ来期も我が四国中央市のリーダーとしてその卓越した手腕を発揮していただけますようお願いを申し上げます。

 そこで,第1点目に,この天満上地区圃場整備事業につきまして,平成19年度までの進捗状況と平成20年度以降の事業予定についてお聞かせを願えたらと思います。

 次に,同和問題について質問をさせていただきます。

 今回一般質問の一番最初の議員も同和問題ついて質問をされておりましたが,私はさきの議員とは主義・主張,思想・信条も全く違います。多分どこまで行っても平行線だろうと思いますので,それをあえてここで批判をするつもりはありません。私も自由な議論は保障されるべきだと考えますし,もっと言えば,あのような意見を持った人もこの四国中央市の中にいるんだということを教えていただいたわけですから,私たちもああいう意見の人もいるということを念頭に置いて今後差別をなくしていく方法を考えていかなければならないと思います。ですので,批判ではなく,私も自分なりの話をさせていただけたらと思いますので,よろしくお願いをいたします。

 まず,私はさきの議員とは違って同和問題を理屈でどうこう考えているのではなく,私にとっての同和問題は毎日生活をしている中で具体的にあらわれてくるものです。ですから,私は私の生活感覚でお話をさせていただくことを御了承ください。

 さきの議員もおっしゃっておられた人為的に線引きをして同和地区というものがつくり出されていること自体が問題であるということについては,私も全く同じ意見であります。私もこのことに対して強い怒りを感じているわけであります。そこで,じゃあ一体その線引きをだれが何のためにしているのかということです。市の行政が差別をするために線引きをしているのでしょうか。市長の施政方針の中にもありましたように差別の現実から深く学ぶというのが市の方針であるということですので,この線引きということについて私が実際に生活の中で感じていることをお話をしたいと思います。

 私の家の近所に28歳になる青年がいます。彼は,市内川之江地区の女性とつき合っていました。その女性とは結婚の約束をし合い,お互いの家へも行き来しており,私たちも時々家の近くで見かけて温かく見守っていたのですが,あるとき,彼がうちにやってきてしんみりと私に言いました。「部落差別があるということは小さいときから知っていたけど,僕が差別されるということは本当に実感がなかった。でも,今回実際に自分に襲いかかってきて本当によくわかった」と。

 話を聞いていると,つき合っていた彼女の親はずっと彼のことを明るくてまじめでいい人だと言って,川之江にある彼女の家に遊びに行ってもすごく歓迎をしてくれていたそうなのですが,彼女が親に彼の生まれた場所,住んでいる場所のことを言った途端に,そこは部落だとか,同和地区だとか言い始めて,そこの子とは娘を結婚させるわけにはいかないと猛烈に反対をし始めたそうです。最初は彼女も親にいろいろ反論をしていたらしいのですが,最終的には彼女も「私を育ててくれた大事な親がいかんと言よる結婚はやっぱりできない」と言って離れていったということでした。彼にはどうすることもできずに一人で苦しみ,その親を何とか説得して結婚できるようにしようと努力をしていたそうなのですが,いかんせん彼女自体の気持ちが離れていって,どうにもならなかったそうです。彼は最後に言いました。「よくよく考えてみたら,彼女も彼女やな,親と一緒になって僕を差別しよるわけだから。何かむなしくなってきたけど,それがわかったからやっと踏ん切りがついたんや」彼はそう言いながら私の前で精いっぱいのつくり笑顔をしていました。

 私にとっての部落差別,同和問題というのはこういうことなんです。彼に何か責任があるんでしょうか。しっかりと仕事をし,正々堂々と生きています。

 ここでよく考えていただきたいのですが,彼のことを部落の人間だとか同和地区の人間だとか言って線引きをして差別してきたのは一体だれでしょうか。行政ではありません。四国中央市内の市民であります。行政による同和対策事業があろうとなかろうと,差別はこのようにあるのです。確かに事業開始当時から見ると改善されてきた面も多々ありますが,彼の受けてきた差別は私たちが若いころに受けてきた差別と少しも変わっていないのです。我々は,こういうように結婚,就職,あらゆる面で線引きをされて,差別をされて,その結果として人間としての権利を奪われてきたわけであります。このことは,私自身も骨身にしみるほど体験してきたことです。

 そして,行政もそういう市民の差別意識を常識と考えて,それにのっかって差別行政を行ってきたわけですけれども,同和対策審議会答申に基づき,このままではいけないということでこれを是正すると同時に,差別をなくしていくための施策を行うようになったわけであります。

 そこで,行政がまず取り組んできたのが,社会意識として存在する線引きによる差別によって生活権を奪われてきた地区の指定を行い,積極的にその場所の生活環境を改善していこうとしたのです。それが同和対策事業であります。

 ところが,早急に地域全体の環境改善を行うためには大勢の人の立ち退きが不可欠であります。そうなると,地元の人たちは自分の土地や持ち家を提供しなければならない,結果自分の住むところがなくなった。そのために行政が公営施設を建設をして,そのような人たちに入居してもらったわけであります,家賃を払ってもらって。このように,どうして住宅に入るようになったかというその根本をまず市民の皆さんによく知っていただきたいと思っています。そうでないと,ほかの市営住宅と一緒のように考えられると,今の姿だけを見て何であそこだけ家賃が安いのかというような意識が当然出てくるのではないかと思うわけであります。

 もう一つ,ではなぜ今新たな住宅が必要だったのかということについても知っていただきたいと思います。先ほどある若者の結婚差別の話をさせていただきましたが,あのような状況下であっても何とか2人のかたい意思によって結ばれたカップルもたくさんいます。その場合,大抵が家族の反対を受けて,一刻の猶予も許されない瀬戸際に立たされて家を飛び出してくることが多いわけであります。そうやって何とか結婚をするわけですけれども,いざ結婚生活を始めようとすると,差し当たっての住む場所がないのです。それこそ部落差別という厳しい人権侵害を受けても救済措置というものがない現状では,住宅保障,就労保障というのは人間が生活をしていく上での生命線となります。そういうときに,生きていく権利を保障していくのがこの住宅なのであります。

 さて,この住宅を同和住宅というようにある新聞で報道されたということが出ておりました。私たちはこの同和という言葉は行政が便宜上使っている言葉として受けとめてはおりますけれども,この言葉を使う人の意識によって,私たちは線引きをしてさげすんでいるように感じ,非常に怒りを覚える言葉であります。行政用語として,あるいは教育用語として差別意識なく使われている場合はよいのですが,何らかの線引き意識,差別意識を持って使われる場合が非常に多いのが現状です。

 市民意識調査でも明らかなようにそういう差別意識がまだまだ多い中で,私の住んでいる場所,地区名を上げて,そこに同和住宅が新築をされたというようなことを新聞によって不特定多数の人に知らせることは,発信者の意図がどうであれ,結果的に線引き意識,差別意識と一体化をして私の住む地域への差別を強める結果になるということがおわかりにならないのでしょうか。私がまず頭に浮かんだのは,このことによって私の地域に住んでいる子供たちがどういう視線にさらされるのかということが心配です。差別意識を持った人たちに,あの子はどこそこの子,イコール同和地区だと差別の目で見られるのではないか。差別意識が確かに存在をするこの四国中央市でそういうことはあり得ないと言えるのでしょうか。どういうふうに責任をとってくれるのでしょうか。

 聞いておりますと,責任はこれを書いた新聞社だとか,新聞社に問い合わせたら問題がないと言っていたとか,地名は行政の予算書にも出てくるから使っていいはずだとか,物事の本質を見ようともしない情けない言い逃れをされていて,全くお話にはなりません。ここは一つの物事について真剣に意見を述べる公の議論の場なのですが,批判する以前に余りにもお粗末な論拠を並べている姿を見て,私はあきれるばかりでありました。どんな意見を言うのも自由ですが,議会の場で発言される際には,それぞれの立場から物事の本質をしっかり見ようとする姿勢を持って発言をしていただきたいと思います。

 それから,我々の自立ということについても心配をしていただいておりましたが,我々はだれに言われなくてもみんな自立しています。一人一人がしっかりと生きています。当たり前のことです。同和関係者の自立向上などと言いますけれども,自分の力で自分の人生を生きていくことを邪魔されているから,我々はそれをやめろと言っているだけだということをお知りおきください。

 ついつい前置きが長くなってしまいましたが,四国中央市における部落差別の実態ということについて,私は今述べたように私なりの感覚として把握をしていますが,2番目に市行政は行政として主体性を持って今の四国中央市の部落差別の実態を把握されていると思いますので,実態をどうとらえておられるのか,加差別の現状と被差別の現状の両面からお聞かせを願いたいと思います。

 次に,学校同和教育について質問をさせていただきます。

 合併してから4年間,各地域でこれまで培われてきた同和教育のいいところを交流し合うと言われ続けて4年が過ぎたわけです。この間,市の学校同和教育に関する方針はほとんど深化や具体化が見られません。確かに各学校の人権同和教育主任が集まっていろいろな交流の機会をつくっているのはわかりますが,肝心の市教委はそれを見ていただけではないでしょうか。市教委主催の研究大会でも,学校教育課が会場校へ指導に入ったという話は一度も聞いたことがありませんし,各研究会の中で参加者の意見が対立をしたり,論議になったことに対しても学校教育課が明確な方向性を示したということも一度もないように思います。見方によれば,学校教育課は同和教育の核心に触れる話からは逃げているととらえられても仕方がないのではないでしょうか。今のままであれば,いろいろと現場の先生から意見が出ているにもかかわらず,それを集約して市教委としての方向性を出さないから,交流することによって各地域の違いが一層際立っただけで終わるのではないでしょうか。

 学校同和教育に関しては,いわゆる一般市民対象の人権啓発や社会教育とは違った専門的な側面があると思います。今後,本市の学校同和教育というのはどういう方針で,どういう中身で推進をされていくのか,学校教育課としての方針をぜひ教えていただきたいと思います。

 次は,社会同和教育についてです。

 今年度,市内全域で同和教育地区別懇談会が開催されました。同和教育を進めていこうという人々が集まった人権教育協議会が中心となって,もちろん我々人権対策協議会もさまざまな面で協力,支援をしてきた地区懇ですが,今年度初めて市内全域で統一した形で地区懇が開かれたということは,合併4年目にしてその第一歩が踏み出されたということですので,その点では大きな前進であると私も評価をしているところであります。

 しかしながら,課題もたくさん見えてきたのではないでしょうか。まず,中身の問題ですが,各会場ではどのような話し合いがなされたのでしょうか。参加した人があのビデオを見て,「ああ,きょうは来てよかった,勉強になった,やっぱり差別をなくしていかないかんなあ」と思いながら帰っていける会になったのでしょうか。市の社会教育の専門家の皆さんが知恵を絞って練った計画ですので,とやかく言うべきではないのでしょうが,やはり実施してみて課題というのはあると思います。そして,それを克服していかないと,地区懇をするよりメタボや糖尿病の対策,悪質商法対策などの教養講座をやった方がいいというような声が出てくるわけでありますから,なぜ地区墾が必要なのかということの説明も含めて,内容面での一層の工夫をお願いをしたいところであります。

 また,内容もさることながら,それぞれの会場において,推進者,特に行政職員・教職員の方々がどのような役割を果たすことができたのかということも重要なポイントであると思います。社会教育の場は最終的には人と人との出会いと触れ合いが重要だと私は考えます。つまり推進者の方々が参加者にどのような印象を持たれたか,そのあたりも総括していく視点になるのではないかと考えます。さらに,会場の運営の仕方など,今後より効果的な啓発をしていくために改善の必要な部分も見えてきたのではないかと思います。

 そこで,今年度の成果と課題を踏まえ,地区別懇談会を今後どのように展開をしていくのかについて教えていただきたいと思います。

 最後の質問は,今まで質問をしてきたことのまとめになろうかと思いますが,同和問題解決に向けて市行政の果たすべき役割について質問をさせていただけたらと思います。

 先ほどから申し上げておりますとおり,私も本市の部落差別の実態を厳しく受けとめております。同和対策事業にしましても,市民にその意義が十分浸透していなかったという実態があり,学校同和教育についても早く一本化に向けて取りかかっていただきたい。また,地区墾においてもまだまだ大きな課題が残されていると私は感じております。

 しかし,私はそれらのさまざまな課題を解決する根本はやはり人だと考えています。行政職員,教職員お一人お一人の一つ一つの言動が部落差別をなくしていく大きな力にもなりますし,また大きなマイナスにもなり得ます。ですから,一人一人が部落差別をなくすためにどのような役割を果たしていくのかというところが出発点であり,またある意味では到達点であるとも思えます。そして,それは決して個人任せで実現することではなく,行政総体として人づくりということを意図して企画していかなければ実現しないと思います。

 もちろんこれは私個人の考えであり,それ以外にも行政の役割というのは多岐にわたると思いますので,最後に四国中央市として同和問題解決に向けて行政はどのような役割を果たすべきであると考えるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から原田議員の御質問にお答えを申し上げますが,まずきのう夜,きのうは11日でありましたけども,一と一を支え合ったら人という字になりますからということで,各地区で人権学習等が行われているようでありまして,川之江の隣保館にお邪魔してあゆみの会という会の中で市長の人権同和教育等に関する意見とか感想を聞きたいと,取り組みを聞きたいということで30分ほどしゃべらせていただきました。

 私が申し上げたのは,総論としてはみんなが人権は大切なものだ,その尊重は大切なものだというのはわかってるけども,いざ振り返ってみると,各論に入って,じゃあ我が子供,我が家族とかいうときに,実際に本当に結婚差別がないのかってこう考えると,決して当市においてもそれはなくなっていないと,これは私自身の実感でもあると。そこの各論に入ったときに人権意識が醸成されてこそやはりこの問題は解決される方向に向かうんだろうと,こういうふうなこともきのうお話を申し上げさせていただきました。

 同時に,その例の中で農業についても触れさせていただいたわけでありますけども,私が国会議員の秘書だったころに,ちょうど牛肉,オレンジの輸入自由化という問題のときに,山中貞則先生という鹿児島県から出た議員からこういう発言を聞いたことがあります。牛肉の輸入自由化がほぼ決まりつつあった段階で,本当に我が国の農業,畜産はこのままでいいのかっていうことを大きな声でお話をされました。それは,アメリカやあるいはオーストラリアから安い牛肉が入ってくること,それは最初はいいのかもわからないけども,そのシェアが7割,8割と伸びてくるときに,やはり当然日本の畜産農家は廃業していくことにつながるわけでございます。ある程度寡占状態が続いたときに,もし仮にアメリカが来年から悪いけど牛肉2倍に上げさせてもらうよって言ったときに日本は逆らえれるのかっていうと,それは今さら国産牛をつくろうと思っても1年や2年では畜産農家は育つことはできませんから,それは国際外交力においては大きな大きな致命傷となると,こういうようなことを机をたたきながらお話しされて,やはり我が国のそれぞれの自給率というものは何よりも日本国家の発展のためには必要なものだと,こういうことを激論の中で交わされたことを昨日もお話ししたわけであります。同和問題等につきましては関係理事者から御答弁するにいたしまして,私の方からはそういう中で,やはり四国中央市というのは合併したときに海,山,まちが一つになって,そしてそれぞれの旧市町村の特性を生かし合って補い合っていく,これが合併の理念というふうに申し上げました。

 そういう意味で申し上げますと,やっぱり第1次産業,第2次産業,第3次産業,それぞれがバランスよく発展すること,これがもう何よりも必要不可欠でありますし,国際という形と地方の市というのでは違うかもわかりませんけども,やはり足腰の強い発展するためには第1次産業はやはりそれなりに発展していくような,そういうまちであってほしいと私も願っておりますし,また何よりも第1次産業のよさというのは,その産業だけではなくて,その地域,その人材が温もりのあるコミュニティーをおつくりになっていらっしゃいますし,また同時に子供たちの教育力,地域の教育力においても第1次産業は非常にこのまちには必要なものだろうと,こういうふうに考えております。

 また,その第1次産業を支える中心となるのはやはり土居地域だろうと,こういう思いの中で,原田議員から御質問のありました天満上地区における圃場整備事業の進捗についてもできるだけ強力に,厳しい中ではありますけども,推進をしているということでございますので,そのことについて御答弁を申し上げたいと思います。

 国では,新農業ビジョンの目標であります地域特性を生かした魅力と競争力のある農業の展開及び活力と潤いに満ちた農村の形成を目指して施策を展開し,最重要課題であります担い手の育成とともに足腰の強い産地づくり,農林水産物の消費拡大と販売力強化を推進しているところであります。

 本市におきましても,その一環として農山村における定住化及び担い手対策として天満上地区の圃場整備事業により土地利用の秩序を図り,効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保を推進しております。

 当事業は,先ほど御紹介のとおり平成17年度より着手し,平成22年度完成を目指しております。現在は,従前地評価及び従後換地の張りつけ協議を毎週のように行っておりまして,県当局と協議を重ねた結果,このように事業が進み出したと考えております。

 工事につきましては,平成18年度から着手し,整備面積は36.5ヘクタールのうち,現在11.9ヘクタールの区画整理を5区画に分け,並行して道路工,用排水施設工の工事を行っているところでございます。平成19年度施行分は5月末まで繰り越しとなりますが,一部を除き6月より耕作できる予定となっておりまして,全体整備率は現在32.6%となるわけでございます。

 平成20年度事業予定は,区画整理を約10ヘクタール計画しておりまして,並行して坂の内池より用水施設と道路及び排水路工を考えており,平成20年度末整備率は約60%となる見込みでございます。

 この圃場整備事業で,従前農地から創設された優良農地や用排水施設のみならず,高規格の幹線農道ができれば,農業経営の安定化を図れるばかりか社会資本としても整備ができ,ひいては地域の狭い市道の通行解消にもなり,地域防災上も有益なものとなると考えております。そのために,市におきましても継続的に整備を図ってまいりたいと考えておりますので,地元の原田議員でございますから,また地域住民の皆様方にも御支援,御協力賜りますように御協力よろしくお願い申し上げて,答弁にかえさせていただきます。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から原田議員の御質問の四国中央市における部落差別の実態をどのように把握しているのか,市民意識の現状と差別の現状の両面からと,同和問題を解決するために行政はどのような役割を果たすべきかとの考えについてのお答えを申し上げます。

 まず,部落差別の実態の把握につきましては,平成17年度に実施いたしました市民意識調査の結果を見ますと,同和問題を自分のこととしてとらえて,自分自身の意識改革を図っているという方が40.8%に達しており,これまで取り組んできた教育や啓発活動の成果も着実に見えてきていると感じております。

 しかし,まだ市内には同和問題があると答えた方が52.6%と半数を超えており,同和問題の厳しい現実が確認されます。同和問題があると答えた方の解決の方法や考え方につきましては,53.3%の方がいわゆる寝た子を起こすな,そっとしておけばよい,自然になくなるなど消極的な考えを持っております。この意識調査の結果から考えますと,まだ同和問題を自分のこととしてではなく他人事あるいは自分に関係ないと考えている方が多く,同和問題を正しく理解されていない現状が,先ほど御質問にありましたように結婚差別やインターネットによる地名総監など,深刻なさまざまな差別が発生している根源がここにあると思っております。

 このような同和問題の現状と人権感覚を自分自身の問題であり,課題であるという意識を深めなければ,その解決は見えてこないと,こう考えております。今後,同和問題を初めあらゆる人権問題の解決に向けた行政の役割と取り組みといたしましては,これまで取り組んできた実績と成果を検証しながら,さらに人権意識を深めるため,人権尊重のまちづくり条例に位置づけられている行政の主体と理念に基づき,あらゆる人権問題に対し解決に導く施策を積極的に推進し,人権のとうとさを市民の皆様が実感できるまちづくりが重要と考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 原田議員御質問のうち質問項目2の(2),合併後4年間,学校における同和教育は統一されないままであるが,早急に市内統一の方針を策定し,徹底する考えはあるかについてお答えいたします。

 合併当初から学校における人権・同和教育の市内統一に向け人権・同和教育主任代表者会や人権・同和教育主任会及び校長会等において協議,検討を進めてまいりました。教育委員会としては,研究会,研修会への積極的な参加の機会確保や教職員の異動等,この4年間の交流促進により地域間の学校理解を深めてまいりました。

 そうした中,今年度から8月に四国中央市人権・同和教育研究大会(実践研究会),11月に四国中央市学校人権・同和教育研究大会(授業研究会)を小中学校別に開催し,各地域,学校のよさが一層広められ,実践を積極的に取り入れようとする姿勢が育ち,これまで各地域で取り組まれていた研究会や研修会等を統一した取り組みとして実施する基盤が整いました。

 また,現在は各学年段階での共通目標と目指す児童生徒像を設定し,市内の各学校において学習すべき共通教材の選定を行い,共通の取り組みが行われる体制が整いました。

 今後は,共通教材や検討資料等を各地域で実施し,共通教材の拡充を図り,差別解消に主体的に取り組む児童生徒の育成に向けた共通の取り組みが展開できるよう,人権・同和教育主任代表者会や人権・同和教育主任会及び校長会等において指導,助言を行い,四国中央市の学校における人権・同和教育の構築に取り組みたいと考えますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に,2の(3),今年度の地区別懇談会の成果と課題についての御質問にお答えいたします。

 今年度の地区別懇談会は学習テーマを統一し,11月1日より現在まで4地域,175会場で2,722名の参加者を得て開催しております。

 その成果でございますが,全市全世帯を対象に初めて開催できたこと,推進者の事前研修の徹底が図られたこと,班別の話し合いがなされ,他人事意識ではなく一人一人が自分自身のこととして考えていかなければならないことなどの理解が得られたことが成果と考えております。

 今後の課題につきましては,各地域別の反省会を実施した中で,開催時期,参加者の固定化,学校教育での取り組み状況の説明,教職員や社会教育関係団体への参加要請,推進者の事前研修の充実等が出されております。これらのことを踏まえて,地区別懇談会のテーマを明確にし,関係機関,団体等と連携を密にし,推進組織の充実と合わせ差別がなくなるよう取り組みたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆原田泰樹議員 議長。



○越智滋議長 原田泰樹議員。



◆原田泰樹議員 再質問はするつもりはないんですが,要望として少しお願いをしておきたいと思います。

 市長の方から,天満上地区の圃場整備のことで今後の予定とか,本当に地元民として,地元地区の関係者の方々含めて本当に待ち望んでおります。感謝もしております。そこが整備をされるということは道路の整備もなされるわけであり,本当に早い完成を心待ちにしておりますので,また今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

 同和問題のことに関しては私なりの見解,話をさせていただいたわけなんですが,教育委員会としてはそういう市内統一をした共通教材であるとか,整備が整ったということでお聞きをしました。一つの市ですから,方向性は全く同じでなかったら学校の現場の先生たちも本当に苦労なさるんじゃないんかなと,そういうふうなことをずっと心配しておったんですけども,早期にそういうふうなことを取り組んでいただきたいし,僕らも研究会であったり,公開授業であったり,見せてもらいましたけども,本当に川之江も三島も土居も小学校,中学校の段階で本当にすばらしい子供たちが育っているのも実感として見えます。本当に先生たちも努力をなされてくれてるのはよくわかるんですが,今後なお一層の努力の方もお願いをしたいと。

 地区別懇談会のことに関しても本当にもっと課題というのを私自身も思っていることがあるんですが,またそういうような会があると思いますので,そういうところで提言もさせていただけたらと思っております。

 とにかく同和問題の解決に向けては,我々人権対策協議会も本当に自助努力をして一生懸命頑張っていきたいと思いますので,本当にその辺をよろしくお願いをして私の一般質問とさせていただきます。



○越智滋議長 以上で原田泰樹議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,青木永六議員の御登壇を願います。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 日本共産党の青木永六でございます。

 では,早速ですけれども,通告に従い質問に入らせていただきます。

 1番は,国保の被保険者証と保険料の徴収のあり方についての問題であります。

 現在の格差と貧困の進行は挙げて政治の貧困が原因であり,是正は現代社会の緊急課題であります。1月の新聞報道では,国保料を1カ月でも滞納した世帯数は全国で474万世帯,18.6%,資格証明書の発行数は34万世帯と依然高水準で,受診率の低下も深刻であります。

 先日の愛媛新聞に全国保険医団体連合会による全国2006年度分国保連合会のデータ調査結果が報道をされていました。それによりますと,資格証明書世帯の受診率は,一般と比べて2%未満,愛媛県では1.5%と極めて低く,これが命と健康に直結していることは明らかであります。先日の三谷議員の代表質問で,救急患者が資格証明書の所持者ということで救急病院から診療拒否に遭ったというショッキングな事例が紹介をされていました。

 そこで質問の一つは,四国中央市国民健康保険料滞納者に対するこれらの措置の取扱要綱が守られているかという問題であります。今は法律により,保険料を1年間滞納しますと罰則として資格証明書が発行され,滞納状況により1年に満たない短期保険証が渡されております。国民皆保険下のセーフティーネット的役割を担う社会保障制度の一環としての国保制度としては大問題です。

 当市では,昨年12月31日現在で資格証明書の発行は402世帯で前年比100世帯増と,短期保険証は269世帯と横ばいですけれども,資格証明書世帯の増加が被保険者家庭の厳しい状況をあらわしています。

 昨年6月1日現在の県下の国保料滞納世帯の資格証明書発行の比較ですけれども,人口規模の類似市で見てみますと,宇和島市が9.9%,今治市が6.6%,西条市はゼロです。新居浜市が5%,四国中央市は14.6%,年末には100人増加をいたしましたから,滞納世帯がそのままですと19.2%と非常に高い数字になっています。

 これらの発行について規定をしてる取扱要綱の第4条には,資格証明書発行の規定を保険料を1年以上納めない者で納付相談及び指導に応じない者,また取り決めた保険料納付方法を誠意を持って履行しようとしない者となっていますが,もしこの厳しい要綱の運用に行政側の逸脱があるとすればどうなるでしょうか。ここで,私が直接,間接にかかわった土居町の2人の事例を問題に紹介をします。

 1人は,家庭の事情で国保料が滞納になり,1カ月1万円分割納付することを約束をしていたMさん,約束後に家庭の事情が変わり,月額1万円の納付が困難なので5,000円にしてほしいということを担当者にお願いをしたそうです。ところが,当初に約束をした1万円の支払いが守られていないと,こういうことで短期保険証ではなく一定期間資格証明書の状態が続いていました。納付相談に応じ,当初の毎月1万円の納付ができなくなった事情を,役所を訪れ,5,000円なら払えると訴えたMさん,このMさんがなぜ資格証明書を発行されなければならなかったのか,私はこれは明らかに行政側の取扱要綱違反で,さらに言うなら安心して病院にかかる権利を侵害をした行為と言わなければならないと思うわけであります。

 もう一人は,事業に失敗をし,収入もなく,さきの豪雨災害で住宅に大きな被害を受けた後,家族全員が病気やけがなどで困窮をし,身内のわずかの援助で生活をつないでいるTさん。この方も述べたような事情ですから国保料は滞っており,毎月1万円か5,000円の納付で1カ月の短期保険証が交付をされていました。余りにもひどい生活状態なので生活保護係の説明を受けましたが,保護の申請は一定期間様子を見た上で結論を出したいとのことでありました。このように,収入が皆無の状態ですので,国保料の請求は数カ月見合わすように要望をしていましたが,驚いたことに,月末になると5,000円納付してもらわないといかんので自宅まで伺いましょうか,こういう話です。

 ここまで来ると,一時取り立てが社会問題化したときのサラ金並みと言わなければなりません。徴収担当者はここまで国保料を徴収しないといけないようなしりたたきに遭っているのでしょうか。Tさんの場合は,事業に失敗をして収入が皆無になったとき,豪雨災害で住宅が大きな被害を受けたとき,さらに現在家族全員が病気やけがで仕事ができず収入がない状態。それぞれが国保条例第26条の減免規定に該当をしますから,数年前から減免されるべき状態にあったのですが,担当者が知らん顔をしていたのが実態ではないかと思っています。

 そこで,お尋ねをします。

 1つは,資格証明書の発行と見直しです。これは,だれがいつ判断をしているのか,そして担当者の恣意的な判断にブレーキをかける体制はあるのかどうか。2つ目は,短期保険証の1カ月,2カ月などの区分の基準はどのようになっているのか。そして,3つ目ですけれども,収入が極端に減少した人などには減免制度を知らせ,活用をするべきだと思いますが,減免制度は使わないなどの申し合わせでもあるのでしょうか。4点目は,格差と貧困はますます進行をしています。収入減少,支払い困難の現象はさらに深まる状況にある中で,納付困難な市民を激励をしながら市の行政に協力をしていただいていく,こうするためにはどのようにするべきだと考えておられるのか。このような点についてお尋ねをしたいと思います。

 2つ目は,このような滞納問題を一元管理する収納課の新設についてであります。

 格差と貧困の深まりは市民生活には一層の深刻さを,自治体には市税や各種料金の滞納の増大というような問題もクローズアップをされてきています。しかし,自治体は一方では福祉の後退や市民負担の増大などの形で格差と貧困の進行に手をかす側にも立っていること。また,単に滞納整理だけでなく滞納せざるを得ない市民の健康や生活への配慮,そしてこれらの構造的問題への対応にも取り組むべき責務もあることも同時に考えておく必要があると思います。これらを前提としながら,現在滞納整理に取り組んでいる市民税,国民健康保険料,市営住宅家賃,また市営住宅の使用料,住宅新築資金等の一元管理の徴収をする収納課の新設を提案をするものであります。

 私の提案は,徴収率本位の立場からではなく,滞納せざるを得ない市民の立場を理解をし,多重債務問題など市民の困難にも積極的に対応をしながら滞納問題の解決に当たることを考えてのものであります。

 提案する理由の一つは,現在各課がそれぞれ対応していますが,対象者が共通をしていたり,また市民の生活状態などに関する情報も共有をでき,市民,行政双方ともに対応しやすいのではないか。相談を受ける市民の中には,あちらを立てればこちらが立たぬ,こういうことで悩んでいる方もおいでます。また,ベテラン職員のノウハウの継承や専門家などの協力も得やすくなるのではないかと考えるからであります。支払い困難な市民の立場を考慮しながら,悪質な市民へ厳しく対応する例外もございますが,基本的には説得と納得を通じて市民からの自主的な納付計画などで解決をしていく。

 この仕事は大変困難な仕事であります。やり過ぎでないのかと思われる最近の担当課の努力にもかかわらず,市民税で7億5,000万円,国保料が3億1,000万円,市営住宅家賃1億1,480万円,住宅新築資金等が3億286万円,住宅使用料が1,734万円という直近の滞納残高の状況は,全体として市民の厳しい懐ぐあいを示しています。

 市民税は2年前から有無を言わせず取り立てる愛媛県滞納整理機構への移管も含めた大変厳しい対応を。市営住宅家賃は毎議会諸般の報告にもありますように,滞納整理要領に基づき,訴訟も含む厳しい対応を行っています。これまで何度となく議会でも問題とされています住宅新築資金や住宅使用料についても,滞納整理への指針を確立をし,他の滞納事案同様に取り扱い解決に当たる必要があります。

 法的手段に訴えて権力的に徴収するのは簡単ですが,あくまでも滞納せざるを得ない市民の立場を理解をしながら解決に取り組む中でまちづくりの協力もお願いをする。このような収納課づくりの提案であります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は,入札制度の改革後の状況などについての問題であります。

 公共工事の激減,長期の景気の停滞,大手のハウスメーカーの進出などによって土木,建築業とその関連業者はひどい仕事不足に陥り,厳しい状況が依然続いています。このような中,昨年10月には,1つは指名競争入札の廃止と公募型の導入,2つは郵便入札の実施など,4つの改革がされました。背景には官民談合が社会問題となり,談合徹底排除の立場から一般競争入札の拡大など入札制度の改革が全国的に行われましたが,当市もこれに呼応する形で改革がなされたものであります。

 先日も三島浄化センターの改築工事で低価格入札による7,700万円の委託金の減少,水道事業会計でも4,100万円の入札減少金がそれぞれ報告をされています。財政難の中にあって,競争入札によるこれらの減少金は歓迎されるところであり,入札制度改革について個人的には六,七業者を指名しての指名競争入札の完全廃止,また同業者の顔を見ないで入札のできる郵便入札は,談合排除と競争性,透明性確保の立場から大いに評価をしているところです。10月の改革以後の入札状況の結果表を見てみますと,落札率は95から大体96%が多いように思います。

 そこで,1つは昨年10月の改革前と改革後の落札率はどのようになっているでしょうか。

 そして,現在の公募方式は,地域を土居町とか川之江の金生,金田地区とかというように限定をして入札参加業者を制限をしています。このような中で,川之江地域は時々予定価格を20%以上下回る落札が見られ,競争が激しい様子が見受けられます。

 そこで,現在の地域を指定しての公募型入札をどのように評価をしておられるかという点と,土居町はいつも土居町の業者だけ,三島西地区は西地区の業者だけとかというのではなく,対象業者数をさらにふやしたり,地域を入れかえたりもしながら業者の顔を変える入札方法を検討をする必要があると思いますがどうでございましょうか。

 3つ目は,地元の下請業者の保護策と仕事不足の折,工事の分離・分割発注の問題です。さきの三島東中学校の建築では,市外,県外の業者が非常に目立つ,こういう話がよく聞こえてまいりました。工事業者は少しでも利益を守ろうと単価の安い業者を選ぼうとしますが,今日のような情勢ですから,可能な限り地元業者にやってもらいたい。

 さきの入札の質問では地元下請業者を利用する業者に評点数の加算をすることを提案しましたが,3次,4次,5次と場合によっては続く下請業者の把握が困難とされましたけれども,今3,000万円以上の工事には義務づけられている施工体制図のあり方の検討や末端までのすべての業者でなくても3次下請までにするとか,知恵を出していただいて,地元下請業者を利用することで元請にもメリットがあるような制度を考えていただきたい。

 また,現在は電気工事については分割発注が制度化されているようでございますけれども,この業種の拡大も考えるべきであります。これらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 4番目は,港湾の上屋使用料についてです。

 来る3月23日には,三島川之江港金子地区の水深14メートル岸壁が完成をし,供用式典が予定をされています。同時並行で進められている多目的国際ターミナルの完成などによりまして輸入船舶の大型化や貨物のコンテナ化に対応し,さらなる国際港としての役割発揮が内外から期待をされています。

 このような中,昨年末,三島川之江港がリサイクル資源の輸出入を促進をするリサイクルポートに四国で最初に指定されたことに各種の意見が飛び交っています。関係者の一つの心配は,港の格が上がることで港湾運送事業法の指定港とされ,新たな負担金が生じることにあるようであります。

 質問は,上屋の使用料を受益企業に適正な負担をという点についてであります。上屋の建設は,港湾,地場産業の発展,拡大とともに進められ,現在当市には旧三島地域には14棟,旧川之江地域には6棟,合計20棟の上屋があり,港湾上屋事業として運営をされています。建設は市の事業ですから,建設資金は起債で賄い,使用料は金利を含んだ起債償還金,固定資産税相当額,管理費として建設費の1%に若干の土地占用料をプラスしたものが利用料として市に納められています。この使用料計算方法は,起債の償還に最低限の経費を単純に上乗せしたものであります。ですから,適正な価格などとは言えるものではないと思うわけであります。

 現在の使用料は,川之江大江地区が6棟,昭和57年から平成7年にかけて建設された上屋の使用料の平均は1カ月1坪3,712円,三島村松,紙屋地区など14棟の昭和39年から平成7年にかけて建設をされた上屋の使用料の平均は1カ月1坪1,906円で,全体の平均が1坪2,448円となっています。中には坪単価1,000円以下のものもあり,不況で値崩れがしているとはいえ,市内の貸し倉庫と比べても著しく低単価のものもあります。昭和時代に建設をした上屋は既に起債の償還が終了をした関係で,港湾上屋会計には本議会に提案をされています新年度の港湾上屋会計では1億6,500万円の一般会計への繰出金も計上をされておりますが,国際港としての整備も進み,これまで以上に企業活動に貢献をする条件が整ってきた今日,港湾施設など一連の設備は市民の共同の財産であるとの立場から,利用料を適正価格に見直し,利益は市民へ還元することが求められています。他市の国際港などの価格なども調査をしていただいて,早急な見直しを求めるものであります。

 以上で私の質問は全部終了をいたしました。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から青木議員の御質問のうち,質問項目2番目の滞納問題を一元管理徴収する収納課の新設をについてお答えいたします。

 青木議員の方からお話ありましたが,例えば市営住宅の滞納のときに確かに私自身も協議に最終決裁として加えていただくわけですけども,常に私もよく言うのは,家族構成とか,あるいは今の誓約状況とか,そういうのを見ながら,やはり福祉との連携といいますか,福祉部局との連携によって,小さなお子さんがあるとか,あるいは親御さんの今働く状況に少々の不備があるとか,家庭環境の中で恵まれてない場合もあります。そういう中で,強制的なことはいかがなもんだろうかと,そういうことも当然あるわけで,常に協議の中には福祉の視点というのは欠かさず入れてるつもりではございますが,なおそういうところは配慮しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

 そういう質問の中のこの一元管理についてでありますけども,現在市税や各種保険料,使用料などの収納業務につきましては,それぞれの法律や条例等に基づいて調定,納入通知,収納及び滞納整理までの一連の事務手続を厳正かつ適正に行うため,それぞれの所管課において執行しているところでございます。

 一方,全国の自治体の中には財源の確保や負担の公平性の観点等からも収納業務の一元化を実施しているところも数多くございます。また,市の職員からも合理化案の一つとしてこの提案がございましたので,青木議員の御提案も私自身もなるほどと思うところがございます。今後,先例地の調査をいたしますとともに,庁内の関係する部局及び課で調査研究を行い,議員御指摘の趣旨も踏まえまして,より効率的で効果的な収納体制の確立に向けて検討いたしたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げて,答弁といたします。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私から国保被保険者証と保険料徴収のあり方について数点御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 まず,1点目の御質問についてでございますが,昨今国保世帯におきましては,収入の減少による支払いの困難性や健康問題から発生する経済力の低下などさまざまな要因を抱える世帯が見受けられ,滞納者から提出していただいております納付誓約書の内容におきましてもこうした事情により変更を余儀なくされる場合が多々ございます。

 御質問の資格証明書や短期被保険者証の交付等につきましては,本市国民健康保険料滞納者に対する措置の取扱要綱に基づき本庁及び各総合支所において必要な措置を講じた後,行っているところでございますが,当該取り扱いにつきましては画一的な運用は行わず,滞納者の個々の実情に配慮した運用に心がけ,特に保険料納付方法を誠意を持ってできる限り履行しようとしている世帯については,今後とも納付相談等を通し,生活者の立場に立脚した対応や配慮に努めてまいりたいと考えております。

 次に,短期被保険者証についてでございますが,国民健康保険法施行規則第7条の2の規定により,保険料を滞納している世帯に係る被保険者証について,通例定める期日より前の期日を定めることができるとされているところでございます。この短期証の交付により,滞納世帯との交渉や納付相談が継続的に可能となり,より一層の保険料徴収の実現が図られるものでございます。短期被保険者証の有効期間は,世帯の滞納保険料の年度及び期別により決まりますので,世帯ごとに有効期間が異なってまいります。

 次に,保険料徴収のあり方,減免制度の活用についてでございますが,本制度の取り扱いにつきましては,国保条例第26条に規定され,国保料減免取扱基準により実施しているところでございます。

 基準適用の要件としては,まず災害により生活が著しく困難となった場合,次に失業,廃業,休業,疾病や障害等の理由により納付が困難であると認められる場合に,総所得金額の減少割合を勘案し,調査の上,その事由が生じた日以後に到来する納期に係る保険料のうち,応能割に係る部分について減額または免除するものでございます。

 このことについての判断は,当年所得等の一定以上の要件だけでなく,主として納税義務者の担税能力を勘案し判断するものでございます。本制度につきましては,納付相談等の機会をとらえ,説明と周知を図っていきたいと考えているところでございます。

 しかしながら,議員御指摘のように担当者によって取り扱いやまた指導に大きな差があっては不信を招くもとともなりますことから,十分協議,また研修もし,今後こうした取り扱いや指導等に差が生じないよう努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,今後の国保行政につきましては,国保事業の健全な運営を確保し,また加入者間の負担の公平を図ることも御理解賜りながら,先ほども申し上げましたが,生活者の立場に立脚した対応や配慮に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどお願いいたしたいと思います。



○越智滋議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から3項目めの入札制度改革後の状況等についての御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に,昨年10月に実施いたしました入札制度の改革前と改革後における落札率の比較についてでございますが,平成19年度の入札執行状況は,本年2月末現在で業務委託47件を含めまして180件の発注でございます。そのうち,土木,建築,舗装,電気工事等の建設工事は133件で,このうち制度改革前の指名競争入札によるものが73件で,落札率が93.39%となっております。制度改革後の郵便入札によります公募型指名競争入札が60件の実施で,落札率が92.49%となっております。

 なお,建設工事のうち大半を占めます土木一式工事で見てみますと,指名競争入札によるものが39件で93.05%,改革後の公募型競争入札によるものが50件で91.64%の落札率という現状でございます。

 次に,入札参加資格条件としての区域の設定についてでございますが,市が発注をする工事の入札におきましては,地元の工事はその地域の実情に精通した業者に発注することを基本といたしまして,市内全域あるいは旧市町村域,さらに細分化した地区等における業者数でありますとか事業所の分布状況,また業者の格付状況等を勘案した上で入札参加資格条件となる区域を設定し,実施をしておるところでございます。

 昨今の公共工事の発注高,件数ともに減少しております現状におきましては,一般競争入札の拡大と受注機会が拡大される区域設定が求められていると考えるわけでございますが,昨年10月の改善策の実施に当たりましては,入札方法を大幅に変更いたしましたので,業者間等の現場での混乱等を防ぐため,設定をする区域についてはあえて変更せず,従来どおりの取り扱いといたしております。

 今後は,年間の発注量でありますとか各地域間のバランスなども踏まえた上で受注機会の拡大と競争性を高めるため,区域の設定に当たりましては適正かつ柔軟な対応を図ってまいりたいと考えるところでございます。

 次に,地元下請業者の保護と分離発注についてでございますが,下請負に関しましては,市の発注工事におきまして,元請負者に対しまして地元の下請負者と労務者を積極的に雇用する旨,明文化した条項をもって請負契約を締結するとともに,現場におきましてもその旨要請をしているところでございます。

 また,分離発注につきましても,ある程度の大型工事について検討されるべき課題かと思われますが,御案内のとおり現在電気工事等において既に実施をしておりまして,将来的には他の業種につきましても分離した上で,市内業者において競争入札の実施が可能なものであれば取り入れてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,今後とも透明性の高い公正公平な入札契約制度の改善に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○越智滋議長 徳永和幸建設部長。

      〔徳永和幸建設部長登壇〕



◎徳永和幸建設部長 それでは,私から青木議員御質問の4番目の港湾上屋使用料についてお答えいたします。

 御案内のとおり,港湾上屋事業は岸壁背後の埠頭用地へ港湾上屋を建設し,岸壁の有効利用を図ることにより本市基幹産業の育成に寄与いたしております。

 議員御質問の市管理港湾上屋19棟の使用料につきましては,市の港湾施設条例で1平方メートル1日当たりの単価を定めておりまして,その積算はそれぞれの上屋の建設時の償還金の額,上屋敷地の土地使用料,固定資産税相当額,消費税,管理費などをもとに算出いたしております。当市の地区別における1平方メートル1日当たりの使用料単価の平均でございますが,大江地区37.5円,村松地区29.7円,三島紙屋地区8.9円,寒川地区24.5円となっており,全棟平均では28.5円でございます。

 他港の上屋使用料でございますが,神戸港では立地条件,建築年数等で級別に分かれており,等級1級38円から6級18円で,平均では26.8円,松山港では12.3円,坂出港では級別1級7.6円から3級6円となっており,他港と比較いたしましても当市の単価は妥当であると考えております。

 また,議員御案内のとおり,上屋事業特別会計は一般会計繰出金が支出できる健全経営を行っているため,現在の使用料単価は適正であると考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○越智滋議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 御答弁いただいたんですけど,1つは上屋の使用料の問題で今答弁ありました。御紹介いただいた松山とか坂出とかは,答弁にあったもの以外の使用料はないんでしょうか,それだけお尋ねします。



◎徳永和幸建設部長 議長。



○越智滋議長 徳永和幸建設部長。



◎徳永和幸建設部長 聞き合わせましたところ,今調べている範囲でお答えをさせていただいております。そういうことでございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。(「また調べてください」と呼ぶ者あり)



○越智滋議長 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前11時20分休憩

      午前11時28分再開

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○越智滋議長 再開します。

 次に,合田陽子議員の御登壇を願います。

      〔合田陽子議員登壇〕



◆合田陽子議員 議長のお許しを得ましたので,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 月曜日の代表質問,昨日の一般質問,そして本日の一般質問と大変お疲れのこととは存じますが,あと残すところ2人の質問者になりました。もう少しの間よろしくお願いを申し上げ,質問に入らさせていただきます。

 まず初めに,地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合(せんたく)について,参加された感想と,せんたくと超党派議連(せんたく議員連合)の今後の見通しについてお伺いいたします。この質問は3月4日の新聞記事を参考にして質問させていただきます。

 2008年,平成20年3月4日の愛媛新聞の1面に,「「せんたく議連」発足。与野党107人が参加,地方分権改革やマニフェスト(政権公約)選挙を推進する政策集団「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(せんたく)と超党派議連「せんたく議員連合」の合同発足総会が,3日,都内のホテルで開かれた。せんたくには,自治体首長ら144人,議連には自民,民主,公明,国民新各党の107人が参加した。

 愛媛県関係でせんたくに参加した首長は,中村時広松山市長と井原 巧四国中央市長の2人,せんたく議連には,塩崎恭久氏(衆院1区,自民)と加藤敏幸氏(参院比例,民主)が加入した」との記事が掲載されておりました。

 せんたくとは,自治体首長のほか地方議会,財界関係者,学識経験者らで構成する政策集団。地方分権改革や政権公約選挙推進などの国民運動を進める。母体は,北川正恭前三重県知事が共同代表を務める「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)で北川氏らが1月に構想を発表し,準備を進めてきた。連携するせんたく議連も北川氏と親交のある議員らが中心となって各党議員に参加を呼びかけたとも記載されておりました。

 「北川正恭前三重県知事は,「国民と政治家の双方向の政策議論を活発化させ,次期衆院選を歴史的な政権選択選挙にしたい」と強調。同時に「新党運動や政界再編を目指すものではない」と明言した。せんたくは,13府県の知事を初め市区町村長,学識者,経済人らで構成。せんたくと議連はそれぞれ幹事会を設け,定例合同会議を開くほか,公開討論会も開催する予定だ。せんたく側は各政党の政権公約を再検証する「マニフェスト政治推進会議」と地域社会や住民自治の視点で分権のあり方を考える「地方政府創造会議」を設置。議連と交流しつつ議論を進める」と報じられておりました。

 3月3日は四国中央市議会定例会が開催されており,市長が合同発足総会に参加したのかどうか,参加できるはずはないと思いながら通告をさせていただきました。

 2月28日の愛媛新聞に,井原市長が賛同した理由として,「井原氏は北川氏と個人的な交流もある上,地域格差を肌で感じる中,国政に疑問を感じる点もあり,せんたくの地域・生活者起点の変革との趣旨に賛同し,参加を決めた」と報じられておりました。

 私も,市長が,直接地域格差を肌で感じる,国政に疑問を感じる的な言葉を幾度か伺ったような気がいたしております。「今回参加した市長らが支援を受ける政党はまちまちで,政策の考え方に隔たりがあり,足並みをそろえて活動できるかは不透明。政府関係者も国政進出への足がかりと考える若手首長もいるのではないかと推測」とも報じられておりました。

 これまでいろいろ述べさせていただきましたが,3月3日の合同発足総会には欠席されていた市長に,この会議に参加した自身の思い,また今後どのように生かしていくのか,お伺いいたします。平成20年度,四国一質感の高いまちづくりを目指しながら,協働を基本に,将来像である「四国のまんなか,人がまんなか,手をつなぎ,明日(あした)をひらく元気都市」づくりに反映できればと思っております。

 また,せんたくには前三重県知事,前東大学長,東京市政調査会理事長,キッコーマン会長,政策研究大学大学院大教授,元環境相,日本青年会議所会頭ほか等々や知事,都道府県議会,市町村長の方々ほか144名,せんたく議連には,自民党,民主党,公明党,国民新党の衆・参両院議員の方々107名と発表されておりますが,今後の会議でもすべての方々が全員出席して会議が開催できないと感じておりますが,せんたくとせんたく議連との今後の見通しについて,市長自身どのように考えておられるのか,御見解をお伺いいたします。

 次に,防災行政無線の維持管理についてお伺いいたします。

 当市の防災行政無線は,広報活動の充実と災害時等の緊急放送施設として昭和35年に開局し,47年も経過いたしており,設備の老朽化と住環境が著しく変化をし,難聴地域が増加の一途をたどっているのが現状でございます。平成17年に本庁から各総合支所に設置している防災行政無線を遠隔操作できるシステムを構築し,各基地局から操作できる体制で運用しているようであります。

 過去3年間の広報無線の通信回数を調べてみますと,平成17年度208回,平成18年度169回,平成19年度226回(2月末現在)放送されております。放送内容は,火災関係,ごみ収集関係,尋ね人関係,交通安全関係,修学旅行関係,総合健診,社会保険事務所関係ほか多彩に報じられております。

 防災行政無線の難聴地域については,ほかの議員からも幾度か質問がされておりますが,今回の質問は去る2月25日午前4時過ぎ,金子2丁目の火災についての行政無線が聞こえなかったという話を伺いました。場所といたしましては,寒川のファミリーマートから南西方向へ上ったところと豊岡の恵之久保池公園から北方面に下がったところの2人で,火災のサイレンはよく聞こえたけれども,放送は聞こえなかったと言っておられました。

 早朝の静かな時間帯に放送が聞こえないということは,昼間の放送などは全く聞き取れないものと考えられます。このような難聴地域は他の地域にもあるのではないでしょうか。難聴地域の解消に取り組んでいく必要が肝要かと考えられますが,いかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 聞くところによりますと,防災無線の機器は老朽化が進み,取りかえる部品が手に入らないものもあるようでございます。以前にも新機種を設置してはどうかという質問をさせていただいておりまして,当時から抜本的な改良には数億円の費用を要し,財政事情も相まって新機種の設置には至っておりませんが,今後の整備計画についてどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 最後に,最近多発しているいたずら電話についてお伺いいたします。

 去る2月29日,3月2日の2日間で2名の女性の方から全く同じような話を伺いました。1名は寒川の女性,1名は宮川の女性でございますが,宮川の女性からの話では,朝7時30分,自宅に電話がかかってきて,上町公民館で消火器の取り扱いや防火訓練などを行うので,長靴と手袋を持ってきてくださいとのこと。そのとき,受話器をとったのはお兄さんで,女性を指名されたようでありますが,出かけていると言って取り次ぎをせず,12時ぐらいには帰ってくると言って電話を切ったようであります。すると,12時30分にまた電話がかかり(2度とも公衆電話)女性が対応したようでありますが,女性は仕事が忙しいので行けないと断ると,10分あったらできる,夜7時半までしていると言われたので,相手の名前を聞くと,東町消防団第3分団第1部の石川と言われ,石川のだれと聞くと,少し時間をとっておさむと答えたようであります。余り変な断り方をすると後々差し支えてもいけないので,丁重にお断りしたようであります。その後,仕事で上町公民館の前を通ってみたところ,何も実施されていなかったようであります。

 寒川の女性は,どこへも連絡はしていないようですが,この女性は市役所と消防に連絡したと言っており,市役所はこの事件があったのは2月23日土曜日だったので,総務の人がいないのでと言われたようであり,消防署では住所と名前を聞かれたようでありますが,どのように対応したのか,お伺いいたしたいと思うものであります。

 その後,ちょうど東町消防団の方が消防運営費の集金に来たので,東町消防団第3分団第1部の石川さんのことを聞くと,そんな消防団はないし,石川という人もいないと言われたようであります。

 これとは別に,四国中央市中之庄,寒川地区の数店のお店がもぎたてテレビで放映され,当時は放映されたお店の話が,至るところで話に出てにぎわっておりました。その放映されたお店のお手伝いの方に,今テレビの撮影をしているので長靴とヘルメットを持ってきて撮影に協力してくださいとの電話が入り,お店の主人とかわって,その後またお手伝いの人にかわってから,お手伝いの人が長靴をはいて出かけていき,何もなかったと言って帰ってきたそうでありまして,その後逮捕されたよと言っておられました。

 私自身,三,四日の間にこのようないたずら電話の相談を3件も受けたのは初めてでございます。当市にこのようないたずら電話の通報があったのかどうなのか,お伺いいたします。

 今後,このようないたずら電話が続くようであれば,市報や回覧板等で公表し,注意の呼びかけが必要ではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。関係理事者の御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から合田陽子議員の方から「せんたく」に関する御質問がございましたので,お答えを申し上げたいと思います。

 新聞報道が少し誤解を受けるような形で,3月4日の新聞に四国中央市長参会と出てましたけども,会には入会しましたけども,総会には出てなかったんですけども,その総会と会に入会したことが一緒になって表現されてるようで,少し誤解を招いたところがあろうと思いますが,御案内のとおり,そのせんたくの発足総会が3月3日にあったわけで,本会議の初日でございましたから,当然東京に行けるわけでもなくて参加はしておりません。ただ,社会的に大きな関心と注目を集めたことは御案内のとおりでございます。

 そもそも今回の参加は,発起人代表の北川正恭先生とのおつき合いがきっかけということでございまして,北川先生とは3年前の平成17年4月に四国のローカルマニフェストの組織をつくるに当たって,ぜひ当市でその大会をしたいというようなお話があって,当市で行ったのがその始まりでございます。

 また,その過程の中で,私自身がつくってるマニフェストを,高く評価していただいて,他市へ御紹介いただいたり,そういうようなことでつながりができたわけでございます。

 また,その中で,東京でのマニフェストのシンポジウムというのがございましたが,そのパネリストに私を招いていただいたり,あるいは北川先生から御提案のあった選挙の開票事務の効率化ということで,何分ぐらいで開票できるかということで,その改善について,ちょうど先般の知事選挙のときだったと思います。その前の年末に御本人から直接私の方にお電話いただいて,ぜひ四国中央市が四国のモデルの自治体としてこのことに取り組んでくれないかというようなことの要請を受けたり,あるいは現在私が副会長を務めております全国青年市長会というのがありますが,その講師に昨年おいでいただいたりというようなことで交流があるわけでございます。三重県知事ということで,改革派首長の先駆者として私自身も御指導賜りながら親交を続けてきたという経緯でございます。

 その北川先生から1月下旬に文書でお誘いを受けまして,その趣旨が国政と分権社会の進展に閉塞感が漂う現状を打開するために,地域と生活者視点から政治を変えるというその発足趣旨に賛同し,参加を決意したのでございます。

 これに私自身日ごろから,特に最近国が行う医療や福祉などの制度改変の際の地方とか弱者に対する優しさ,配慮が少し足りないのではないかということに非常に市民を守る市長として不満を感じているということもございますし,地方分権改革も一向に具体的な進展や姿が見えてこないことにいらだちを覚えていたことも参加を後押しした理由の一つでございます。

 特に,急激な制度改変があった場合に当然あるべき激変緩和措置の配慮が忘れ去られて,近年の格差社会の流れを一段と加速させている実態を目の当たりにいたしまして,国の目が,あるいは国会議員の目が地方や弱者に対し向いていないことに腹立たしさを感じることが少なからずあるわけでございます。

 最近でも,今国会が日銀総裁の人事の件で空転しておりますけども,それだけが国政の問題かと本当に思うわけでございまして,医療の問題や福祉の問題や年金の問題や,市でさえこれだけ多様な課題を積み重ねながら議会で議論している中で,あれだけ大勢の,あれだけ国費を使って国会が空転することは,これは両院とも,ともに本当に考えていただかなきゃならないし,きょうの新聞にも出てましたけども,救急車も何軒回ってやっと救急にありつけるかっていう,これ地方は本当に深刻な状況なんでございます。例えば,夜間行って,麻酔科がいなかったらやっぱり手術できませんから,これはそもそも地方だけの問題じゃなくて本当に国政の問題になっておりますし,昨日の御答弁申し上げた新宮の診療所につきましても,看護師を7人に1人っていう方向性を出して急激に大病院が看護師を囲い込む形になった中で,地方で看護師が不足になると。そうなったら,慌ててその規制を急にまた緩めてみたり,非常に理念とか計算のないような改革があったり,加えて言うと,私はよく東京に行くわけでございます。また,自分自身も当時,20代のころは国会議員の秘書として働いていたわけですけども,今は議員宿舎も立派な議員宿舎が建ち,現在は議員会館を建てかえ中でございます。恐らく数百億円に上る議員会館を建てかえてるんだろうと思いますけども,もちろん必要なものは必要だろうと思いますけども,ここ四,五年,地方にとってみたら,例えば1,000億円の議員会館を建てるのを遠慮していただいたら,約20億円ぐらいずつは地方がしのげる財源になるわけで,その賛否についてはなぜか国会議員全員が賛成してるかのように余り議論になってないし,あるいは今非常に地方が困っている中で,議員報酬だって当市も10万都市にしては議員の皆さん方にも御迷惑かけたり,市の職員にも給与カット,我々理事者も報酬カットして地方は地方なりに努力していると思いますけども,そういう姿が国会議員初め国政で見えるのかというと,私に言わすと非常に甘いような気も最近は特にするような,そういう思いがしとるわけでございます。

 そういう中で,そうした折,地方の立場に立って主体的に国を動かしていこうというせんたくへの参加の呼びかけがございまして,地方の最前線を知る一人として,また市民の代表として,地方の実情を訴えてその改革を推し進め,少しでもふるさと四国中央市をよくしていこうということにつながるのではないかと考えて名を連ねさせていただいたという次第でございます。

 幸い,さきの報道などを見ますと,全国の改革派と呼ばれる首長らも数多く参加されていらっしゃるようでございますので,同じ地方の苦悩や不満を理解できる同士として結束し,地方の進むべき道筋や地域主権を進めるにはどうすべきものかを国に対して申し述べていきたいと考えております。

 なお,私はせんたく及びせんたく議連ともに党派制を持った政治集団ではないと,こう考えておりまして,地方分権改革など純粋な意味での国民運動を推進するための政策集団として認識しておりますが,今後についてはその活動動向も注視しながらかかわってまいりたいとも思っておりますし,また場合によってはこの集団が次期総選挙においてその前後,ある意味現在の閉塞感を打開するための受け皿になるかもしれないということもあるかもわかりませんが,そのときは私自身は一歩引いて,そのこととは直接かかわりたいとは思っておりません。あくまで地方の視点とか生活者の視点でもう少し国政にそういう閉塞感について目を向けていただきたい,こういう一心で参加してるということをぜひとも御理解いただいて,答弁とかえさせていただきます。



○越智滋議長 高橋広美総務部長。

      〔高橋広美総務部長登壇〕



◎高橋広美総務部長 それでは,私から合田議員御質問の質問項目2番目と3番目についてお答えいたします。

 まず,2番目の防災行政無線の維持管理についてでございます。

 議員御案内のとおり,平成17年に本庁から各総合支所に設置している防災行政無線を遠隔操作できるシステムを構築し,現在は本庁及び各総合支所において防災行政無線を操作できる体制となっております。

 御質問の難聴地域の解消でございますが,現地調査なども踏まえまして,その解消や改善を図ってまいりたいと考えております。

 また,今後の整備計画でございますが,情報通信や防災行政無線においてもアナログ方式からデジタル方式へ移行しているのが実情でございます。

 しかしながら,このデジタル方式はアナログ方式と比較してメリットは大きいものの,当市の地形の特殊性から市内全域をカバーする場合,10億円余りの巨額の整備費用が必要であると試算されております。今後,有線での整備も選択肢に加え,よりよい情報伝達手段を検討してまいりたいと考えております。

 次に,3番目の最近多発しているいたずら電話についてでございます。

 御質問のいたずら電話の情報は,社会福祉協議会に最初の情報が入り,ことしの1月上旬,市の行政相談室に相談がありました。このいたずら電話の対処は民生児童委員と考えられましたので,市は警察へ,社会福祉協議会では民生児童委員の皆様へそれぞれ連絡し,情報の共有化を図り,連携して対応したところでございます。

 また,消防本部ではいたずら電話を受けた方から内容確認の電話があり,いたずら電話である旨説明し,適切に対応しております。

 今後におきましても,関係機関と連携を図りながら,安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で合田陽子議員の質問は終わりました。

 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

   ────────────────

      午前11時56分休憩

      午後 0時59分再開

   ────────────────



○越智滋議長 再開します。

 次に,谷 國光議員の御登壇を願います。

      〔谷 國光議員登壇〕



◆谷國光議員 19番谷 國光でございます。

 本日最後の一般質問となります。よろしくお願いいたしたいと思いますが,きょうも午前中から理事者の顔を拝見をしておりまして,きょうでこの本会議場で対面が最後になる理事者の顔色を見てますと,心なしか顔色がいいように思いますので,本当にこれまでの長い間市政に尽力をしていただきましてまことにありがとうございました。心から敬意を表する次第でございます。

 それでは,早速私の一般質問に入らせていただきたいと思いますが,1点目の障害者扶養共済制度について,この4月から大幅に上がる掛金による加入者への経済的負担の軽減を求むについてお伺いいたしたいと思います。

 これは,余り一般の方にはなじみのない制度でありますが,障害者のための共済制度でありまして,昭和45年から実施されてきたものだそうであります。対象者としては障害のある方を現に扶養している保護者であり,加入期間が20年以上たち,加入者が65歳になったときに1口に対し月額2万円が終身支払われるというものであります。これまでに3度にわたる見直しがされるなどしてまいりましたが,ここに来て大きく加入者の負担増となる掛金の引き上げが既に決定されており,今回余りに大きくなったその負担の軽減をお願いいたすものであります。

 障害者扶養共済制度は,一般世帯の加入者の場合,県と市,加入者とそれぞれが3分の1ずつを負担し合ってこの事業の運営継続に当たってきたものでありますが,ことし国において制度の見直しがあり,この4月から掛金そのものが大幅に上がり,しかも市と県の負担割合はそれぞれが3分の1から6分の1になり,残りすべてを加入者の負担に求めるようになったのであります。その結果,現行の掛金がこの4月からいきなり約3倍になるわけであります。以後,段階的に市,県の補助率は低下していき,平成24年には全額加入者負担となり,そのときの月々の掛金は現在の5.5倍にまでなるのであります。例えば,保護者が35歳未満の一般世帯の場合,現行月掛け1,167円の掛金が,この4月からは3,734円となり,平成22年度からは4,480円,そして平成24年度には全額加入者負担の5,600円となるのであります。

 私の知るある家庭は重度の障害児を2人扶養されております。健常者にとっては何でもない当たり前の日常生活を送るだけのことが,実は障害を持つ方々にとっては大変なことであり,保護者にとりましても本当に大変なことであります。まして,重度な障害児を2人抱えているともなれば,まさに想像を絶するような,毎日が精神的,肉体的戦いの連続であります。そんな中,その方はいつも前向きで笑顔を絶やさず,現実をしっかり受けとめて真正面から愚直なまでの生き方を貫いておられます。そんな大変な毎日の中でも,わずかでも自分の時間がとれたときには,公衆トイレの清掃とかのボランティア活動に精を出されているのであります。だれもまねのできない生き方だと,同じ障害を持つ他の家族の方々が言われます。市井にあってきらりと光って余りある人とはこのような人のことだと私は思っております。

 そんな彼女が,保護者としての立場から,せめて自分たちの残せる精いっぱいの形あるものとしてこの共済制度への掛金を払い始めたのは,障害者扶養共済制度のパンフレット表紙に書いてある「障害のある方に将来の安心と保障をお約束します」というフレーズに何の疑いも持たなかったからであります。その家庭の場合,障害者扶養共済制度の掛金は,2口ずつ入っておりますので,これまでは2人分として月掛け7,000円であったものが,この4月からいきなり2万800円になってしまいます。前段で述べたように,以後補助金は年々削減され,さらに平成24年4月からは個人の全額負担額は3万8,600円になるのであります。とても払い続けられないと困惑の表情で話されます。精神的,肉体的戦いの日々の中に,さらにこれ以上の経済的な戦いまで強いられることに甚だ強い憤りを覚えるのであります。

 あまねく四国中央市民は平等に福祉の恩恵を享受されなければならないという公平感はいかなるものかは議論の分かれるところでありますが,この家庭のように少なくともこの世に生まれてからの葛藤の毎日は生きているその価値において,我々のそれとは比べ物にならないくらいに崇高なものであります。そんな方々の唯一親なき後の命のつるさえも断ち切ってしまうようなこの制度の見直しは,まことに残念でなりません。

 なぜそのような事態になったのか。私は厚生労働省所管の心身障害者扶養保険検討委員会の報告書というのを読ませてもらいましたが,そこには詭弁ともとれる言い回し的な文節と数字の羅列があるだけで,説得力のある報告書にはほど遠いものと感じずにはいられませんでした。それは,発足当初から,任意加入ながら,この年金制度はとてもよい,すぐれているといって盛んに勧奨したのはほかならぬ国であり,県であり,そして市であったと仄聞いたしておりますし,運用利回りの低下や掛金引き上げの見送り等,果ては本来喜ぶべき障害者の死亡率の改善を掛金引き上げの理由に上げているのは全く納得のいく説明とは思われません。事実,こんなになるんだったら入るんでなかったと異口同音の加入者の声であります。

 ちなみに,不祥事が相次いだ保険業界でこのようなことが起これば,間違いなくコンプライアンスの責を問われて処罰の対象になるのは明らかです。かつて生保会社が破綻した事件を連想させます。もっとも,この障害者扶養共済制度が平成15年度から今話題の独立行政法人福祉医療機構というところにその事業の運営管理を委託されたという話を聞き,説得力のない報告書に納得をいたした次第でもあります。

 それはそれとして,四国中央市におかれましては,井原市長が提唱する質感のあるまちづくり,今はやりの言葉で言うならクオリアあふれるまちづくりを推進する上でぜひともこのような立場にある人たちの負担額の軽減を図っていただきたいのであります。

 現在,四国中央市には213口の口数にして117名の加入者がおられます。平成18年における市の補助金は508万7,807円,平成19年は見込みとして530万2,813円,そして掛金そのものが上がる補助率改定後の平成20年度には160万円ほどの減となり,365万円の補助金が執行されるようであります。せめて市が従来どおりの補助率で執行した場合でも730万円であります。対前年比200万円の増をどのような見解でとらえられるかに係る問題と思っております。そのことによる加入者の掛金負担額の軽減は果たして微々たるものではありますが,少しでも,わずかでもせめて何とかそのくらいはとの祈る思いを託されての代弁であります。一昨日,同じ内容の代表質問への答弁として藤田副市長は大変元気のない声で,創設勧奨のいきさつよりじくじたるものがある。当市としてはでき得る支援策を考えている旨の答弁がありましたが,どうか元気な笑顔で報告のできる答弁をお願い申し上げます。

 次に,市道三角寺岩屋線の一日も早い整備改善を望む,名所65番札所三角寺へ通じる道路の整備は地域住民の悲願であるについてお伺いいたしたいと思います。この件につきましては,市民サロン等において地域住民より要望書とともに市長にお願いをしたもので,再度改めての質問であります。

 市道三角寺岩屋線は,旧川之江市の時代に四国八十八カ所の第65番札所である三角寺へ通じる道路として,古くからあった遍路道と一部交差しながらその整備,新設をいたしました。道路としては,以前に比して拡幅され,取りつけ道路も走りやすく,容易に国道192号に出られるようになり,地域住民にとりましても通勤時間も短縮され,アクセスは大変便利になりました。

 しかしながら,その道路の一部が地権者との協議が長い間,玉虫色のまま現在に至っているのであります。以来,そのわずか一部区間だけが不自然に狭隘であり,道路の傷みも激しくなっております。政治的判断による問題解決によってその部分の一日も早い整備改善をお願いいたす内容であります。

 かなり以前から問題があり,またそれがためにカーナビにもその道路が表示されない,あるいはカーナビが新しく誘導しないという状況がずっと続いております。例えば,国道192号から高速道下のトンネルをくぐる上分三角寺線を示さず,三島の戸川公園から変電所横を通る幅員の狭い市道横尾積善線を指し示したり,また戸川公園から翠波峰,市民の森,堀切,岩屋,三角寺と迂回を余儀なくされたりするのであります。三島川之江インターをおり,半日がかりでやっとたどり着いたという人も時々おられるそうであります。とにかく道路を探すのに苦労するという参拝者の話はよく聞かれるそうであります。世界遺産にも登録しようかという動きがある四国八十八カ所の中で,カーナビに表示されないような札所はこの三角寺だけであると,地域の方々はその悔しさを語られ,また時に大型バスが問題のその箇所を徐行しながら通行する際の路肩の危うさに転落事故等の起こらぬよう肝を冷やす思いであることも語られます。

 そんなおらがまちの名所,四国中央市で唯一の札所であるだけに,にわか勉強ではありますが,改めて簡単に紹介をさせていただきたいと思いますが,正しくは四国八十八カ所第65番由霊山慈尊院三角寺と呼ばれ,今から約1300年近く前の天平の時代に聖武天皇の勅願によって行基菩薩が開創されたと伝えられております。その約70年後,弘仁6年(815年)に弘法大師が訪れ,本尊の十一面観音像と不動明王像を彫像して安置されたそうであります。そのときに,四角形ではなく三角形状の護摩壇を築いて,21日間,国家の安泰と万民の福祉を祈念して祈祷されたそうであります。このときの護摩壇をつくった三角形が寺院名の由来だそうでありますが,その長い歴史の中で本尊以外は焼失し,現在の本堂が再建されたのは嘉永2年(1849年)のことであるとされております。

 兵火を免れ,1200年の時を経て今なお残るその本尊は,古くから開運厄除けの観音様として,また安産,子安の観音様として霊験あらたかに信仰を仰いでおります。例えば,子宝に恵まれない夫婦が寺でしゃもじを授かり,仲よく食事をすると子宝に恵まれるという言い伝えがあり,子宝を授かった後に新しいしゃもじと授かったしゃもじを持ってお礼参りをされる方が,特に近年大変多いと聞きます。一方で,その境内には寛政7年(1795年)に小林一茶が訪れたときの「これでこそ 登りがいあり 山桜」と詠まれた碑が建っており,桜の名所ともなっております。

 決して三角寺の宣伝をしたわけではありませんが,このような歴史を八十八カ寺,それぞれのお寺が持っている四国八十八カ所を回る年間の参拝者は,NHKの報道によりますと15万人と言われておりますが,残念ながらそのすべてが65番札所に参拝者とならないのは,お遍路さんの安全を第一に考えての大型バスの規制とカーナビによる検索が難しいということが大きく影響していることは間違いのないところであります。

 また,ことしはうるう年に当たり,大幅に参拝者の数はふえるだろうと言われております。うるう年に逆打ち参拝すると,例年のそれに比べて弘法大師に会える可能性が非常に高いと言われているからであります。

 このような名跡を控える市道の整備は,地域住民のみならず四国中央市民の願いでもあります。これまで長きにわたっての問題の未解決は,問題の放置というよりもむしろその手法にあったわけで,それは決して難しい手段とかではなく,報告,連絡,相談という基本的動作にあった,俗に言うホウレンソウがしっかりできていなかった,ただそのことに尽きると私は明確に結論づけれると思います。過去幾度かこの問題の解決の機会があったにもかかわらず,その機を逸したという,その責任を今語るよりも,繰り返さない教訓としてこれからの市政運営の中でこのことだけに限らず,すべての問題解決への手順として最も大切な基本動作の遵守が市民との信頼関係をより確かなものに構築していくことは火を見るよりも明らかであろうと思います。

 今ようやく幸いにして,スローな動きながら道路整備への第一歩が踏み出されようとしておりますが,カーナビに表示されない札所等と,インターネットでの書き込みに四国中央市民として大変肩身の狭い思いをせぬよう,また大型観光バスが容易に安全に通行できるよう,そして地域住民のより安心な生活道路となりますように,早期の解決方を何とぞ切にお願いを申し上げる次第であります。一日も早い整備改善は一日千秋の思いで待たれている地域住民の悲願であることを改めてしかとお伝えいたしまして,桜咲くような答弁を伺いたいと存じます。

 次に,3点目のハートなんでも相談事業について,ハートなんでも相談員が専業となれるような環境づくりを望むについて質問に入らせていただきます。

 これも,旧川之江市のときにある一人の市民のからの提言を受け,平成10年6月議会で教育カウンセラーの設置方要請について,心の教育相談員の配置をお願いしたものでありました。合併後,それが今はハートなんでも相談員事業と名称こそ変わりましたが,この教育施策は今やすっかり定着感のある,なくてはならないものになっているように思います。

 当時,教育カウンセラーの必要性は数多くのいじめ問題のアンケート調査結果に基づくもので,例えば大阪市立大学教授グループらのその分析は見事に当を得たものであったのを思い出します。生徒1万8,000人のアンケートによりますと,そこにはいじめられている人を知ってほしい人にカウンセラーが抜きん出ており,いじめられていることを最も知られたくない人に実は保護者,兄弟,校長先生,担任の先生と順番がある上に,悩んだときの相談相手として最も少なかったのが学校の先生と聞き,少なからず衝撃を受けたのでありました。

 それゆえに,ハートなんでも相談員の果たす役割は果たして重要なものがあり,だれにでも容易にこなせるものではないようであります。多くの教師でさえ心の悩みを持つ現在の教育の現場で,不登校の一歩手前で踏みとどまっているさまざまな心の悩みを持つ生徒たちの相談を受けるハートなんでも相談員というのは,精神労働や肉体労働でもない,今第3の労働と呼ばれております感情労働にも共有するところがあり,精神労働よりもより精神的な重圧がうっせきする労働とされております。にもかかわらず,特に感受性が時に過敏な中学生などに対して,その接し方も含めて親身になって悩みを持つ生徒の力になってあげようとするその懸命さは,生徒たちの大きな心の支えになってきたと思います。それから10年,校内にある相談室と書かれたミニ教室のような一角でそんな生徒たちの心のよりどころとなって,今も変わらず相談員の方々は活躍していただいているようであります。

 まいた種が芽を出すように,そんなハートなんでも相談員の跡を継いで相談員になりたいと教え子たちから最近問い合わせが来たそうであります。大学で心理療法士や児童心理学の勉強をしたというその教え子たちは,相談員のカウンセリングがみずからの人生に与えたその影響の大きさを最も生かせる職業として,今度はみずからハートなんでも相談員となって,悩みを持つ後輩たちの力になりたいというのであります。私は相談員冥利に尽きる言葉であると思いましたが,問い合わせを受けたその相談員の方は,うれしいことながら,決して勧めることはできなかったと言われます。

 その背景として,経済的理由を伴った職場環境を上げられました。例えば,中学校を受け持つハートなんでも相談員の年収は150万円弱であります。教育委員会とヒアリングを持ちましたときに,それでも県費補助は42万円だけで,残り107万円強は市の持ち出しですと,他市とは違う独自の優遇措置を講じている旨の説明がありました。私はこれを率直に評価できる教育施策と思いますが,現実問題として200万円以下の年収はワーキングプアと言われ今や大きな社会問題となっております。そして,さらに手取り額だと百二,三十万円の年収をもって,専門的知識を身につけた将来のある若い子に,幾らやりがいのある仕事と言われても専業として選択するのには忍びないものがある,とても勧められる職業ではないと,みずからの働く環境を説明してあげたということであります。

 確かに目立たぬところで目立たぬことではありますが,誇るべき教育施策の大きな成果として四国中央市に新たな歴史が生まれようとしております。次世代の優秀な人材の受け皿となる環境整備を強く求めるところであります。

 かつて,四国中央市には川之江町に宇田川楊軒という余り目立たぬ学者がおり,弟子に尾藤二洲という大変すぐれた儒学者を輩出いたしました。尾藤二洲は後に小松藩に仕えた近藤篤山を生み,篤山は西条藩に仕えた日野和煦を弟子としたように,連綿とした教育の歴史は今も昔も変わることはありません。今後もふえ続けるであろういろいろな悩みを持つ生徒たちのシェルターがより充実したものになるよう,まずはハートなんでも相談員の待遇の改善,後に続く人たちへの環境づくりについて御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わります。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,谷議員の御質問のうち,心身障害者扶養共済制度について,この4月から大幅に上がる掛金による加入者への経済的負担の軽減を求むについてお答えを申し上げたいと思います。

 心身障害者扶養共済制度は,先日越智議員にも副市長の方から御説明しましたように,障害を持つ我が子の行く末を案じた親たちの運動が地域から広がりを見せ,国はこのような動向を踏まえ,全国的な規模の任意加入共済制度として発足したことは御案内のとおりでございます。この扶養共済は,都道府県と指定都市が実施主体となって運営をしておりますが,加入者の掛金を軽減するために県と市町村が加入者に補助を行っているということでございます。現在は市民税非課税世帯,当市におきましては13人の23口ということにつきましては,加入者が掛金の6分の1を負担して,県と市が残りの6分の5を折半して補助しております。

 また,本日の御質問の市民税課税世帯は104人,190口につきましては加入者が掛金の3分の1を負担し,県と市がそれぞれ3分の1の同額を補助しているという制度でございまして,本年4月から年金給付を確実に行うために掛金がアップすることから,加入者,県,市とともに負担がふえることになるわけでございますが,このことは先日も越智議員がお話ししていたとおり,掛金は保険制度の中でそれぞれの障害児者の数とか,あるいは加入者の数とか,そういうものが算定基準となりますから,これは見直しがあってもいたし方ないと私も思います。ただこれ谷議員と同じでありますが,問題なのはこれと時期を同じくして実施主体である県が市民税課税世帯への補助率を,平成20年度,21年度についてはこれまで3分の1の補助をしていたものをその半分の6分の1に変更する。平成22年度,23年度はそれを10分の1にすると。さらに,平成24年度からは補助しない方針を出したことから,制度上,これは県の制度でございますので,原則は市も同率となると,こういうことでございまして,これで試算しますと平成20年度,21年度は加入者の負担が2分の1,といいますのは県が6分の1で市が6分の1,足せばこれ3分の1ですから,結果的には3分の2が個人負担になるということですから,平成20年度,21年度は倍になるわけでございます。そして,平成22年度,23年度については2.4倍,平成24年度からは3倍になることから,当市としてもその対応に苦慮しているところでございます。

 私自身もこのことは非常に問題視いたしております。最近,国の話もしましたが,県もさまざまな見直しの中で補助の中抜きといいますか,補助率の中で合併処理浄化槽とかもそうでありますけども,補助率を下げるようなことがございます。消防のポンプ車の補助もそうですし,あるいは集会所もそうでありますけども,そういう中で,私自身も少し問題ありと考えるのは,当時重度心身障害者の皆さん方に,将来お母さん,お父さんがいなくなったときにお子さんが取り残されて心配だろう。そういう意味で上乗せ保険として2万円を年とったら渡すようにできますということでお誘いしとるわけです。そのときの掛金というのは,制度上3分の1は県が見,3分の1を市が見,3分の1は個人が持つと,これが前例で三千幾らで入れるから,お母さん掛けたらどうですかって,こういうことからスタートしてるわけでございます。

 ですから,制度全体として見直しして値上がりするというのは,これは仕方がないとは僕は思いますけども,その制度の中身である3分の1,3分の1,3分の1を変えるというのは,やっぱり私自身は制度上信義に劣るのではないかなあと強く思う一人でございます。

 県当局の言い分としては,その一般課税世帯にまで補助しているのは数県にとどまって非常に手厚い制度だと,このことは十分わかりますし,ある意味弱者でないという見方をしてるのかもわかりませんけども,私自身はそのことよりもこの制度は20年以上かけ,かつ65歳まで掛けなければならないという制度なんでございまして,もしもこれを5年過ぎて途中解約したら,戻ってくるお金は3万円,5万円,10万円なんであります。ということになると途中でやめたら掛け損になる制度でございますから,仮に県がこういう補助率を下げるんであれば,逆に救済措置として,今解約する方には全額戻すとか,そういう緩和策があるなら,百歩譲ってそのことを考えないことはありませんけども,そういう配慮がない中で今回こういうことにするということは,進むも負担増,とまるもお金が戻ってこないと,これはやはり私としてはいかがなものかなあと思うところでございます。

 そういうなことで,先般,公明党の越智議員にもお答えいたしましたけども,本則からいうと県にそろえてというのが本則だろうと思いますし,市が余分に出したら四国中央市はお金があるんかってまた県にしかられるかもわかりませんけども,私は信義に劣るということを考えると,原則はできる限り市の中で支援策を講じてあげるべきではないのかなと,こういうふうに今考えているわけでございます。

 ただ,県の分をすべて市の方で負担するというのは,これはどうすることもできない財政的事情にもなりますけども,少なくとも市はその信義にもこたえれるような激変緩和措置は幾ばくか講じてあげるべきだろうと考えておりますから,またこのことは今後詰めさせていただいて,議員各位,各会派と相談しながら,その軽減策あるいは激変緩和策については御協議申し上げたいと,このように思っておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 なお,その他の質問については関係理事者から答弁をいたしますけども,市道岩屋三角寺線の話でありますが,これは基本的に用地問題になるわけでございます。財政問題ではございません。そういう中で,私も市長に就任したときに,例えば旧川之江市から引き継いだときに,川之江の敬寿園の土地の問題,あるいは先般の余木の検問所用地の問題,そしてここの道の問題も含めて,もっと早い段階で,谷議員も旧川之江市の議員であったわけでありますけども,望むならば,こういう引きずっていた用地問題というのは早ければ早いほど相続人が出ないということでありますから,解決できた問題を先送りしてたというのが非常に大きな問題に今はなってるというふうに思っております。市長就任以来,このことについてはかなり鋭意取り組んでいるつもりでございます。

 新宮も少年自然の家付近で土地の問題ありましたけども,職員に指示をして,実は北海道まで職員を派遣して,判を押してもらうまで帰ってくるなと,ここまでを指示して実は用地の問題を片づけたり,先ほど言った敬寿園もあるいは余木の検問所用地の件も新市になって整理できた課題でございます。この後お答えする三角寺関係につきましてもそういうたぐいの問題でありますから,鋭意努力しながら,皆さん方の御協力を最大限にいただいて解決できる問題であろうと思っております。御理解のほどよろしくお願い申し上げて,答弁といたします。



○越智滋議長 徳永和幸建設部長。

      〔徳永和幸建設部長登壇〕



◎徳永和幸建設部長 それでは,私から谷 國光議員御質問のうち,質問番号2,市道三角寺岩屋線の一日も早い整備改善を望むについてお答えいたします。

 御質問の市道は,地元住民の生活道路として早急な整備が望まれているところでございます。御案内のとおり,当路線は四国霊場88番札所第65番の三角寺へ通じる道路でもあり,近年の四国八十八カ所霊場めぐりのブームにより交通量も激増し,車両相互の離合にも支障を来しておりますことから,順次整備を進めているところでございます。

 現在,一部バイパス路線として国道192号から約2,700メートル区間の改良が完了しており,大型バスなどの通行が可能となっておりますが,この改良区間より三角寺側の約200メートルにつきましては,市所有の山林でありますが,個人名義となっており,法定相続人が30名と多く,用地問題が解決しておりません。所有権移転登記の同意に時間を要しておりますが,現在相続人と再三協議を行い,22名の方々の同意をいただいているところでございます。

 今後も用地問題の解決に向けて,残りの方々にも理解が得られますよう交渉をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,本路線は地元の幹線道路でありますことから,今後さらに地元住民や三角寺への参拝者などの通行の安全を図るために,地元自治会や関係部署とも密接に協議をしながら,用地問題を解決し,整理してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 質問項目3のハートなんでも相談員設置事業についてお答えいたします。

 本事業は,平成16年度より県の補助を受けて行っているもので,学校にハートなんでも相談員を配置し,子供や保護者等を対象に相談活動を行うことで,問題行動や不登校の未然防止並びに早期発見,早期解決を図ることを目的といたしております。

 開始当初より中学校のみが事業対象でありましたが,平成19年度からは小学校へも事業が拡大されました。本市では,現在小学校11校,中学校5校にハートなんでも相談員を配置し,中学校では月曜日から金曜日まで週5日間取り組むなど,市の予算を活用して,県実施要綱に示されている時間よりも多い時間を相談活動等に充てております。

 ちなみに,中学校での現状といたしますと,事業費につきましては県の対象事業費に対しまして市の総合的な予算としまして約5倍余りの事業費でやっております。そのことにより,児童生徒のストレス,悩みの解消,不登校やいじめの予防,早期解消に効果が上がっております。

 今後は,さらに教育活動の中でこの相談員の果たす役割が高くなることが予想されます。それだけに,議員御指摘のように子供の気持ちをより理解し,子供に寄り添い,子供の立場になって相談活動や支援ができる優秀な人材の確保が欠かせません。

 相談員の雇用や勤務体制につきましては,事業の効果や今後の国や県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆谷國光議員 議長。



○越智滋議長 谷 國光議員。



◆谷國光議員 市長,答弁ありがとうございました。御丁寧に答弁していただきましてありがとうございます。

 とりわけ,今市長の口からも出ましたように,1点目の障害者扶養共済制度について激変緩和措置を講ぜるものなら講じたいという旨の発言がありました。私はもとよりも提案とか提言とか,執行権はないものですからひたすらお願いするわけでございますけれども,よろしくお願いいたしたいと思います。

 この3つのその問題に共通するキーワードとして,私はある有名な作家が言っておりましたけれども,日本人には今情理という言葉が非常に聞かれなくなったというふうなことでありますけれども,この情理という言葉をもってするならば,ぜひその言葉を胸に刻みつけて,私はしかと改めてお願いをしたいというふうに思っております。

 2点目の市道三角寺線の道路の整備改善につきましても,徳永部長から丁寧に答弁ありがとうございました。このことにつきましても,市長から鋭意取り組んでいる旨の答弁がありましたので,この旨私も報告をさせていただきたいというふうに思っております。

 3点目のハートなんでも相談員事業について答弁していただきました高橋部長に1点だけお聞きさせていただきたいと思うんですけれども,私も質問の中で申し上げたように,教えた子が教え子になって帰ってくるというふうな一つの歴史が,これが歴史の1ページとするなら,そういうことは,さっきも言いましたように連綿と繰り返されるというふうなことは非常に私はすばらしいことだと思うんです。もちろん予算の関係もあるでしょうけれども,そのことについて私は何としてでもこういった歴史を築き上げたいというふうな気持ちでありますけれども,いかような所見をお持ちか,御答弁願えたらというふうに思います。



◎高橋満男教育部長 議長。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。



◎高橋満男教育部長 谷議員おっしゃられるのもそのとおりだと思っております。

 ただ,現状といたしましては,具体的に申しますと,県のハートなんでも相談員の設置事業が,週で言いますと2日の1日4時間,これに対しまして今現在当市でやっておりますのは週8時間の5日間,そういう中でやっております。事業費としまして県から2分の1の補助金をいただくわけでございますが,事業費で言いますと10分の1,その程度の補助金ということであるということ,そういったことであります。ですから最後に申しましたように,どうやっていくかということは大切なことだと思っております。教育委員会としても,市長初め皆さんと,理事者とも協議して頑張っていきたいと,このように思っております。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。



◆谷國光議員 議長。



○越智滋議長 谷 國光議員。



◆谷國光議員 失礼しました。私も予算のことでちょっと聞くところが間違っておったと思うんですけども,真鍋財務部長はまだまだ定年まで何年かあると思うんですけれども,金庫番を預かる立場として,私のさっきの質問につきまして一言御所見を伺えたらというふうに思うんですけれども,よろしくお願いします。



◎真鍋讓財務部長 議長。



○越智滋議長 真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 財政の現状を言うのは,御案内のとおり非常に厳しいものがございます。その中で,平成20年度の編成に当たりましても各部で本当に創意工夫をしての編成となったわけでございます。そういった部分では,こういった部分の対応の関係でありますとか,これからも歳出のさらなる削減によってそういうふうなものを創出できれば対応が可能ではないかと思っております。さらに,歳出削減に努めてまいりたいと思っておりますので,御理解賜ったらと思います。



○越智滋議長 以上で谷 國光議員の質問は終わりました。

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○越智滋議長 これをもって通告のあった一般質問はすべて終了しました。

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○越智滋議長 日程第3,議案第9号四国中央市ボランティア市民活動推進条例の制定についてから日程第4,議案第87号四国中央市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてまでの79件を一括議題とします。

 これより議案第87号四国中央市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を求めます。山川久男水道局長。

      〔山川久男水道局長登壇〕



◎山川久男水道局長 それでは,本日追加の議案第87号について御説明申し上げます。

 議案第87号四国中央市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めるものでございます。

 地方公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員法の改正に伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容といたしましては,今議会に提出されております議案第10号及び議案第22号に関して,四国中央市企業職員につきましても同様に適用するため,育児短時間勤務のうち部分休業の対象を3歳未満から小学校就学前までに拡大すること及び自己啓発休業期間中は給与を支給しない等,関連する事項を本条例に追加するものでございます。

 なお,この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより議案第87号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第9号から議案第87号までの79件は,お手元に配付してあります「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,それぞれ所管の委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,各委員会に付託することに決定しました。

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○越智滋議長 日程第5,請願についてを議題とします。

 ただいま議題となっております今回受理の20年請願第1号は,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,所管の委員会に付託します。

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○越智滋議長 日程第6,推薦第1号四国中央市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。

 お諮りします。農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により,お手元に配付しております推薦委員案のとおり推薦したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,別紙推薦委員案のとおり推薦することに決定しました。

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○越智滋議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明日3月13日から25日までの13日間は,委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,明日3月13日から25日までの13日間は休会とすることに決定しました。

 3月26日は午前10時より会議を開きます。

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○越智滋議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 1時45分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  越  智     滋







              議員  合  田  陽  子







              議員  西  岡  政  則