議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 四国中央市

平成20年 3月定例会 03月11日−03号




平成20年 3月定例会 − 03月11日−03号







平成20年 3月定例会



         平成20年第1回四国中央市議会定例会会議録(第3号)



議事日程第3号

 3月11日(火曜日)午前10時開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の氏名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番     欠    員

   2 番   越  智  仁  美

   3 番   星  川  伸  彰

   4 番   篠  永  誠  司

   5 番   山  本  照  男

   6 番   吉  田  善 三 郎

   7 番   玄  翁  光  雄

   8 番   進  藤     武

   9 番   井  川     剛

  10 番   宇  高  英  治

  11 番   原  田  泰  樹

  12 番   青  木  永  六

  13 番   大  西     晁

  14 番   守  屋     操

  15 番   鈴  木  邦  雄

  16 番   石  津  千 代 子

  17 番   飛  鷹  總  慶

  18 番   鈴  木  亮  祐

  19 番   谷     國  光

  20 番   曽 我 部     清

  21 番   石  川  久  雄

  22 番   石  川  初  夫

  23 番   石  川  秀  光

  24 番   合  田  陽  子

  25 番   西  岡  政  則

  26 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   越  智     滋

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総 務 部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 人事課長       瀬戸丸 泰 司

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (企 画 部)

 部長         篠 原 正 博

 総合政策課長     河 村 聖 載

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 (市民環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 生活清掃課長     深 川 正 富

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 人権課長       武 村 幸 義

 (商工労働部)

 部長         加 地   健

 次長兼観光交流課長  石 川   泰

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 農業振興課長     渡 辺 五 郎

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 (都市整備部)

 部長         石 川 敏 郎

 次長兼都市計画課長  高 橋 章 夫

 (水 道 局)

 局長         山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 学校教育課長     鈴 木   誠

 社会教育課長     近 藤 純 一

 図書館課長      藤 原   正

 (川之江総合支所)

 支所長        佐 藤   清

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 国保診療所事務長   長 井 孝 夫

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長兼議事調査課長  藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

 専門員兼調査係長   前 谷 美智子

 調査係長       青 木 鈴 子

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前10時00分開議



○越智滋議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがって,定足数に達し,会議は成立しました。

   ────────────────



○越智滋議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において石川初夫議員,石川秀光議員を指名します。

   ────────────────



○越智滋議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,鈴木亮祐議員の御登壇を願います。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 おはようございます。

 3月議会一般質問,日本共産党鈴木亮祐。

 道路特定財源について一言発言します。

 政府は今後10年間で59兆円を使う道路中期計画の策定を進めております。初めに59兆円を使い切ることを決める,総額先にありきという方式は,それ自体がむだな道路をつくり続ける方式にほかありません。

 道路特定財源は一般財源化し,福祉や教育にも使えるようにすることを要求しております。暫定税率を廃止し,環境税などつくることを提案しております。

 それでは,通告に従い質問を行います。

 質問項目1,同和問題について。

 1,同和対策特別措置法終了後も特別対策を続ける理由は。

 2月8日午前に,人権課長より役所に来るようにとの呼び出しがあり,人権課に行きますと,福祉保健部長がすぐ来室し,部長は1月30日付で四国中央市人権対策協議会会長江口 忠氏から井原市長あてに出された日本共産党機関紙赤旗による人権侵害についてと題する文章を見せられ,「この文章,赤旗新聞の記事はあなたが書いたのか,地区が特定され,入居者の気持ちを思うと同和住宅の表現は間違っている」などの抗議と追及を受けました。

 私は直ちに,共産党が集会を開き,そこでの内容を報道した赤旗新聞の記事は,赤旗新聞が責任をとるのであって,行政とは何の関係もない。人権対策協議会(人対協)はお門違いの申し入れを市にしているのであり,私が庁舎に呼び出されて抗議や追及を受けなくてはいけない理由はない。この屈辱的扱いに直ちに強く抗議しました。

 人対協は,この申し入れの中で,「部落地名総監に匹敵する地区の指定がなされました。重大な人権侵害事件として西条地方法務局へ人権侵害事件として訴えた。市として分析と対応を求める」とあります。

 問題とするところは,鈴木市議は東天満に新築された同和住宅の家賃を一般市営住宅並みに引き上げさせた云々と報道されているところですが,念のために赤旗新聞社に問い合わせしますと,「記事には何の問題もない」との回答でした。

 また,地名がわかって人権侵害と言いますが,東天満の地名は,予算書など公文書に出てきますし,出てこなくてはいけません。「同和住宅ではなく,特定目的住宅と報道しなくてはいけない」と言われますが,決算書には特定目的住宅の文字はありませんし,通称用語で報道しても何も差し支えありません。

 特に,同和という言葉がいけないとなりますと,大問題であります。政府が部落問題解決の過程でつくり出した言葉が同和です。公式の場で最初に使ったのが1960年,同和対策審議会が設置されたときです。その後,同和対策審議会答申など,今日部落問題解決のために同和が広く使われていることは,皆さん御存じのところです。

 そもそもこの問題,地区名の問題は,1969年に制定された同和対策事業特別措置法(以後何度かの法改正)により同和行政を進めるために人為的に線引きをして,同和地区と人の範囲が決められたことにより,同和地区とその他地区を分離する状況がつくり出されました。(同特法の悪い面)

 法終了と同時に,地方においても施策の終了をしなくてはいけないのに,続けていることが今日の問題を起こしております。特別対策の継続を求めることは,同和地域と地域指定を残せとの主張であり,行政がこれを認め,今日同和優先行政が実施されていることは問題です。指定を続けることが差別の継続になります。地域指定をきっぱりやめ,あらゆる特別対策をやめてくださいと人対協が宣言することが同和問題解決の道です。地域指定を求めて運動をしておきながら,地域が明らかになったから人権侵害といってもどうにもなりません。

 地域改善が進み,同法を続けることのマイナス面が大きくなり,2001年度末で法の終了が決まり,政府は2001年1月同和対策事業特別措置法の法令上の根拠がなくなる1年前に全国都道府県担当者会議で,終了理由として,1,特別対策は本来時限的なもの。これまでの膨大な事業の実施によって,同和地区を取り巻く状況は大きく変化。2,特別対策をなお続けることは,差別解消に必ずしも有効でない。3,人口移動が激しい状況において,同和地区,同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難の3点を上げ,法を終了させる理由を述べております。

 四国中央市は,法終了後も特別対策を継続する論拠を明らかにしていただきたい。

 2,行政の主体性について。

 お門違いの申し入れに対して,議員を庁舎に呼んで抗議と詰問を行う福祉保健部長の態度には,人対協を怒らすことをした共産党に厳しく抗議をしなくてはいけないとの思いがあったと思われます。行政と運動団体の関係がどうなっているのかが問われます。

 共産党は,公平公正な同和行政を求めているだけであります。地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地対財特法)が1992年に5年間延長されたことで,国会の附帯決議に基づいて総務庁は,地域改善対策協議会の中に総括部会を設置し,総括部会報告が1996年3月に出されております。(同和対策を終結して一般対策へ移行させる基本方向を明確に提示した文書)今後の施策の適正な推進の項目の2で,行政の主体性の確立を掲げております。ここでは以下のように述べられております。

 「これまでの指摘を踏まえた国や地方公共団体の努力により,改善された点もみられるものの,残念ながら実態調査の結果からみて,なお課題が残されている状況であり,具体的な問題点について引き続き厳しく是正すべきである。このため,行政職員の研修の体系的な実施に努めるとともに,個人給付的事業における返還金の償還率の向上等の適正化,著しく均衡を失した低家賃の是正,民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の一層の適正化,公的施設の管理運営の適正化,教育の中立性の確保について,引き続き関係機関を指導すべきである」云々と指摘されていますが,我々が言ってきたことは特別なことではなく,12年前に総務庁の指導のもとにつくられた地対協の指摘です。

 この重要な指摘が当市で生かされていないことが大きな問題です。何よりも第一にしなくてはいけないことは,民間運動団体とは一線を画することです。運動団体の要求であっても,公平公正の原則を崩してはいけない。主体性の確立が求められております。

 総括部会報告で指摘されている事項についての深い検討が求められております。どのような検討をしてきましたか,お尋ねします。

 住宅管理の一元化は2008年度から行うとお聞きしております。滞納整理も一元化するよう要請したところ,検討中とのことでしたが,結論をお聞かせください。

 3,人権対策協議会会員の自立の向上について。

 同じく総括部会報告は,今後の施策の推進の?同和関係者の自立向上では,「現在の同和地区が真に住みよい地域社会としてさらに発展していくためには,ソフト面での自主的な住民活動が重要であり,これを促進するためには,同和関係者の意識の醸成や指導者となる人材の養成が必要である。また,問題解決を図る上で,同和関係者の自立への意欲は重要な要素である。このために,教育や啓発の中で同和関係者の自立向上という目標を重視し,それを支援するための方策を検討すべきである」と指摘しています。

 住宅新築資金の問題です。川之江地区では,支払いが滞りがちな方に,市職員が行くのは当然ですが,組織としても討議もし,時には市職員と一緒に訪問し,税金を使わせてもらっているんだから,しんどいけど払っていこうやと話しかけられ,今日まで滞納をつくらずにきたとお聞きしています。

 一方,土居町では多人数,長期多額の滞納をつくっている。人権教育協議会の方針書には,人権対策協議会会員の資質の向上と社会のルール,マナーを守っていくことなどの教養を身につける教育方針がありません。入れるべきではありませんか。

 4,同和教育・啓発事務は,人権課に統一すべきです。

 同和教育地区別懇談会は社会教育課,呼びつけるのは人権課と,同じ問題を2つの課が扱い,混同します。組織のスリム化,むだを省く点からも,同和関係は人権課に統一すべきではありませんか。

 5,地区別懇談会の中止を。

 市人権教育協議会が設立され,初年度の仕事として,市内全集落規模での地区別懇談会が開催されています。川之江地区では97カ所で開くとお聞きしています。土居町方式を全市内に徹底するためにとられた方法かと思いますが,これほど大規模に徹底的に市民教育をする必要があるのだろうかと疑問が上がってきます。

 今日の市民生活,市民感情,行政上の要請事項,政治経済情勢すべてにおいて同和問題をテーマにした市民教育は必要ありません。今日取り組むべき課題は,国保財政が赤字で,料金値上げ後も一般会計からの繰り入れが膨らむ状況で,メタボ対策,糖尿病,精神疾患,慢性疾患など健康づくり運動であり,振り込め詐欺など悪質商法退治,健康で明るい市民社会づくりの教養講座などをテーマにして市政要望を聞く集会を開く必要はあります。今後は地区別懇談会は中止し,前述のような内容の集会に変更することを求めます。

 地区懇参加者からは,発言を全部記録している,自由な発言が抑圧されるとの意見が聞こえてきます。

 6,人権対策協議会長が人権教育協議会副会長についていますが。

 役員構成については,それぞれの組織の代表がなることにより,幅広い意見が聞ける旨の答弁を昨年9月議会でいただいておりますが,納得がいきませんので再度お尋ねします。

 土居町は,同和教育と人権対策協議会の活動が盛んなのに,なぜ特別措置法によって貸し付けられた住宅新築資金や低家賃の改良住宅家賃の滞納,未納が多いのかということが私にはわかりません。

 四国中央市人権対策協議会長江口 忠氏は,長年土居町の運動の中心になってきたのではないかと思われます。同じ市内でも,川之江では借りたお金は払う,家賃の滞納はつくらないと組織内で議論し,意思統一をしてきた結果,今日未払いも滞納もつくらずに来たとお聞きしています。

 教育や組織活動が盛んなところは,組織の内部の人間教育が行き届くのが普通です。組織内部において指導者は社会のルールを守っていくことを絶えず呼びかけていくことが求められております。

 およそ人を教育する組織の副会長という要職につく方が,自分たちの組織が社会に迷惑をかけてもいいとのお考えではないと思いますが,この事態において,人権教育協議会では何の問題にもならないのでしょうか。およそ市民を教育するという崇高な任務を持った組織が,社会のルールを守れない集団を抱えた代表を幹部にすることに何の矛盾も感じないのでしょうか。このような組織は,市教育委員会委員長という幹部が会長を務める組織として正常な組織と言えるのでしょうか,市教育委員会委員長森実千壽氏にお尋ねいたします。

 また,総括部会は,同和問題について自由な意見交換のできる環境づくりについて以下のように述べております。

 「「同和問題は怖い問題であり,避けた方がよい」という風潮は依然としてえせ同和行為が横行する背景となり,行政の主体性の欠如を生み,この問題に関する自由な意見交換を阻害してきた。教育や啓発を真に実効あるものとし,人権が尊重される社会を築き上げていくには,その基盤として同和問題に対する正しい認識を深めるための自由な意見交換ができる環境づくりが不可欠である」と指摘されています。

 自分たちの都合の悪い話が出ると,人権侵害,差別発言と決めつけるのではなく,相手の話も落ちついて聞く,議論ができる状態にしなくてはなりません。

 最後に,質問項目2,デマンドタクシーの2カ月間の利用状況と全市拡大の見通しは。

 待望久しく実現したデマンドタクシーの利用状況ですが,私の見るところでは,病院通い,老人会参加などなど,利用者からは大変喜ばれておりますが,まだまだ遠慮して十分に利用し切れていないと見られるところもあります。現在までの利用状況についてお知らせください。

 未実施地区からは,一日も早くやってほしいと矢の催促です。一日も早い全市域実施が待たれています。

 そこで,全市域実施のスケジュールはできているのですか。エリア設定と料金制度など,全市域を走らせた場合の運行方法,市の負担金は,バス会社との話し合いが進んでいるのかなどなどの問題について御答弁ください。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。適切なる答弁をお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から鈴木議員御質問の同和対策事業特別措置法終了後も引き続き特別対策が継続されているが,継続の必要性を明らかにせよ,ほか関係部分数点についてお答え申し上げたいと思います。

 御承知のとおり,同和問題の解決に向けての取り組みは,昭和40年の同和対策審議会答申に始まり,国の責務であり,国民的課題として行政が主体となり差別の解消や対象地域の住環境の改善に努めてきたところでございます。

 その結果,市民の意識は着実に解消されてきており,このことは市民意識調査にもあらわれており,これまでの取り組みの成果は大きいと確信しております。

 しかし,このような社会全体が差別の解消や人権意識が高まる中で,今なお同和問題に関する差別事象が発生しているのも現実の課題となっております。

 このような差別の実態や人権意識を深めるため,一層の取り組みが必要ではないかと思っております。したがいまして,今後の取り組みと考え方といたしましては,法の失効に伴い一般対策に移行いたしましたが,各分野において必要に応じその対策や施策を推進しなければ,目指すところの完全解消には至らないと考えております。

 次に,行政の主体性の確立につきましては,合併と同時に制定いたしました四国中央市人権尊重のまちづくり条例に位置づけられておりますように,市の責務として主体性を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 その取り組みの方向といたしましては,これまでの同和教育や啓発活動の成果を踏まえ,あらゆる人権問題の解決につながる取り組みをしなければならないと考えております。

 次に,住宅の一元化の関係でございますが,改良住宅,特定目的住宅の管理台帳を現在整理中でありますので,いましばらく時間をいただきたいと存じます。

 次に,同和教育・啓発事務は人権課に統一すべきであるとのことですが,現在啓発等対策事業は人権課,教育は社会教育課が担当しておりますが,事務事業の内容について共通する部分もございますし,目指すところは1つです。統合できるよう検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 鈴木議員御質問のうち,質問項目1の5と6についてお答えいたします。

 1の5,地区別懇談会の中止をについてですが,地区別懇談会は四国中央市人権尊重のまちづくり条例の具現化を図る大切な活動であり,広く市民を対象にお互いの人権を尊重し,差別のない明るい地域社会を実現するために必要なことと考えております。

 今後におきましても,同和問題の早急な解決を初めとして,あらゆる差別をなくし,市民一人一人の人権尊重に向けて継続して開催していきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に,6,人権対策協議会長が人権教育協議会の役員についているがについてお答えいたします。

 四国中央市人権教育協議会の設立の目的は,同和問題を初めとするさまざまな人権問題の正しい理解と人権同和教育の実践について研究協議を行い,人権と共生の社会の実現に向け,主体的な役割を果たすことであり,人権同和教育の研究を推進する団体,人権同和教育に協力する機関の構成員及び学識経験者をもって組織しているところであります。

 議員御指摘の役員人事につきましては,スムーズな組織運営を推進していくため,各地域及び団体の取り組みを十分認識した方を選任しており,両協議会とも十分に連携を図りながら鋭意努力してまいりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。



○越智滋議長 篠原正博企画部長。

      〔篠原正博企画部長登壇〕



◎篠原正博企画部長 鈴木亮祐議員の一般質問のうち,デマンドタクシー運行2カ月の運行実績及び全市実施時期についてお答えいたします。

 この件につきましては,昨日石川秀光議員の代表質問にお答えしましたように,できる限り早い時期に運行地域を拡大し,将来的には市内全域にデマンドタクシーを導入する方針でありますが,デマンドタクシーはあくまでも路線バス,福祉バスにかわる公共交通と位置づけており,現在バス運行事業者と路線バスの見直し等について協議を進めているところでございます。

 今後,精力的に協議を重ね,ある程度協議が調いましたら,お尋ねのありました運行エリアの設定,利用料金及び収支計画案を作成して,議員の皆様に御相談申し上げたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○越智滋議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 1分しかありませんので,簡単に述べます。

 私は4年間同和問題について質問してきました。公正公平な行政の追求,社会正義を確立する立場から,特別な同和行政は必要ないという立場で追求してきたわけであります。

 住宅の管理の一元化については,私が平成17年に質問しておりますが,平成19年に市の方から管理を一元化するということを言ってきたわけであります。そういう点で,今回どうしてこういう変更になったのか,この点について市長答弁してください。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 議長。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 一元化につきましてお答え申し上げます。

 一元化につきましては,建築住宅課と協議を進めております。その中で,この住宅につきまして入居後25年から30年経過しております。この中でその間保証人が亡くなられたり,転出されたりということで,その台帳の不備がございます。これについて今現在移行に向けての台帳整備を行っている,こういう状況で少し時間をとっておる状況でございます。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で鈴木亮祐議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,吉田善三郎議員の御登壇を願います。

      〔吉田善三郎議員登壇〕



◆吉田善三郎議員 議席番号6番,吉田善三郎です。よろしくお願いいたします。

 先日高知で4県知事会議が開催されました。ことしをどのような年と位置づけるかという質問に各知事が答えていました。橋本大二郎知事の後を継いだ新人の尾崎高知県知事は,県勢浮揚の足固めの年としたいとし,飯泉徳島県知事は,ことしを前進,飛躍への道としたいと述べられました。

 また,ことし瀬戸大橋開通20周年を迎える香川県の真鍋知事は,ことしを文字どおりメモリアルイヤーにしたいと言われておりました。

 そして,愛媛県の加戸知事は,ことしを我慢坂に自慢坂の年と位置づけ,厳しい財政状況の中,ここはひとつ我慢をしながら知恵を出し,自慢のできる施策を考え,自慢のできる愛媛県にしたいと言われておりました。

 なるほど4県知事のそれぞれの特徴が出ていておもしろいなと思いながら興味深く番組を見た次第です。

 当市の井原市長も,市報1月号の新年のあいさつの中で,ことしは合併から4年を経て,基礎固めと融和のときからポスト合併の年として飛躍への転換点の年としたいと申されております。4月には第2期井原市政が船出するものと,これは私の確信しているところでございますが,厳しい財政状況の中,当市の改革はまだまだ道半ばとおっしゃる井原市長に期待するところであります。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 最初の質問は,財政非常事態宣言の必要性についてお伺いいたします。

 1月31日の朝日新聞に,私のまちは大丈夫か,自治体財政を検証の記事の中で,四国中央2指標で最悪と出ていました。その内容は,06年度の数値で,経常収支比率の96.4%と実質赤字比率の1.8%の2指標が,愛媛県20市町の中で最下位にランキングされているというものでした。

 その理由として上げられていたのが,新市が発足した直前,旧市町村で駆け込みでなされたいわゆる箱物建築ですが,確かにこれらの財源となった地方債がそのまま新市の負担になっていることは否めない事実であろうと思います。

 要するに,四国中央市はこのようなものも含めて,新市発足時に旧市町村から引き継いだ地方債残高が既に計512億円ありました。そして,その償還がピークとなる今年度は,借金の返済に充てる公債費が約60億円ということになっていると思うのですが,このうち元金が減るのは約49億円で,利息分が約11億円もあります。

 一方で,今年度約30億円の市債を発行し,借り入れを起こしているので,60億円返済したといっても元金分返済は49億円ですから,実質減るのは19億円だけという計算になります。

 結局借金というのは,多く借りるといわゆる借金体質となり,返済のためにまた借り入れしなければならないという悪循環に陥り,なかなかそこから抜け出せないという財政状況になるわけです。

 経常収支比率の悪化の意味するものは,人件費や扶助費といった義務的経費が歳出の多くを占め,結果的に市民福祉の向上のために実施したい施策が思うようにできないということですから,おのずと市民満足度は低いものになってしまいます。

 経常収支比率は,地方自治体では70%から80%が適正だとされておりますので,当市の96.4%はかなり硬直化した財政状況を物語るものと言わざるを得ません。

 さて,このたび就任した大阪府の橋下知事は,債務が5兆円ある大阪府を,これは大変なんだ,非常事態なんだということで,就任して即座に大阪府の財政非常事態宣言を発しました。人口約900万人の大阪府の借金が5兆円,それに対して人口9万5,000人の当市の借金が500億円ということですから,四国中央市は人口も借金もちょうど大阪府の100分の1のミニチュア版だと言うことができます。

 ですから,当市も大阪府と全く同じくらい厳しい状況と言うことができるわけですから,先ほどの経常収支比率と実質赤字比率が愛媛県下でワーストワンであるということをあわせて,井原市長は当市の財政状況について財政非常事態宣言を発するくらいの危機感をあらわされてもよいのではないかと思いますが,まずもって井原市長の所見をお伺いしたいと思います。

 次に,このような借り入れの多い硬直化した財政状況から一日も早く抜け出すためには何をなすべきか。私は,この厳しい状況から脱却していくには,しっかりとした財政再建計画の策定が必要だと思います。大阪府の橋下知事はこのような状況を踏まえ,原則として府債を発行しないなど具体的対策を打ち出しているようですが,当市の今後3年,5年後あたりの中長期の市債発行計画とそれに連動した公債費適正化計画,さらに経常収支比率と実質赤字比率の改善策をどのように立てていくのか,具体的な数値目標とともにお聞かせ願えたらと思います。

 次に,市有財産のうち,美術品の管理,メンテナンス,有効利用についてお伺いいたします。

 4年前の合併以来,新市において機構改革や組織変更が毎年のように繰り返され,それに伴い多くの部署の変更や改廃があり,そのたび人の異動,部屋のレイアウト変更やまた什器,備品類の移動,配置転換などが繰り返されております。職員の方にとっては,整理をしたり片づけしたり引っ越ししたりで,本当に御苦労さまでございます。

 さて,そのような中で,合併前の旧市町村から引き継いだもののうち,特に美術品類の管理,メンテナンスのことが気になりますので,今回お聞きする次第です。

 まずお聞きするのは,この美術品類を現在どのように掌握されているのか,お伺いいたします。

 つまり,絵画,彫刻,工芸,書,掛け軸,写真を初め,置物,人形,つぼに至るまで,おおよそ美術品に分類されるものの現在の所有点数,それぞれの購入金額あるいは寄贈品の場合の評価金額,所管部署,管理方法についてお答え願えたらと思います。

 合併前旧市町村にそれぞれかなりのものがあるのではないかと思われます。さらに,教育委員会管轄の市内小中学校に貸し出したり,移譲されたものもあるのではないかと思われます。そのあたりも含めてお答え願えたらと思います。

 実は先日ですが,川之江総合支所5階の旧議場,ここは私が初めて市議会に当選して一般質問のひのき舞台に立たせていただいた思い出の場所ですが,支所長に無理を言って中を見せていただきました。すると,そこは理事者や私たち議員が座っていたいすや机は取り除かれ,そのスペースに庁舎で使われなくなったテーブルやロッカー,事務机やいす,古くなったコピー機など,いろいろな在庫品がぎっしりと置かれ,いっぱいに埋め尽くされた倉庫となっておりました。ここが合併まで旧川之江市の行政の意思決定をしていた市議会の議場だったのかと思うと,一抹のわびしさがこみ上げてきたわけでございます。

 その旧議場の中に,美術品的価値の高い絵画等がストックされておりましたが,もったいない話です。また,置かれている状態といえば,段ボール箱でこん包されていたものもありましたが,裸で額のままで床に置かれているものも見受けられました。もし作者がこの状態を見たならば,どのように思うだろう,きっと悲しむだろうなと,そんな気持ちになりました。

 ここで,お伺いいたします。美術品等で特に油絵などは,温度や湿度の管理が問われるでしょうし,変色や破損に十分神経を使う必要があると思います。だとするならば,夏冬冷暖房のエアコンも入らない庁舎5階の旧議場にこのように置いた状態で大丈夫なのか,大変心配するところでございます。その点についてお答え願えたらと思います。

 次に,このような美術品を宝の持ちぐされとするのではなくて,市内小中学校や公民館へ積極的に貸し出しをするべきではなかろうかと思うのですが,いかがでしょうか。

 また,希望によっては市内の各地区の自治会館,集会所,さらには民間事業所にも貸し出すくらいの柔軟性を持った有効活用を考えてみたらどうでしょうか。

 ただ,この場合にいろいろ気をつけなければいけないと思いますのは,市に所有権があるとはいえ,その作品に込めた作者の思いというか,作品の魂というものを大事にしなければいけないと思いますし,作者や寄贈していただいた方のお気持ちに十分配慮する必要があると思います。

 次に,美術品等の管理一元化を提案いたします。古くから私たちの住む宇摩地方は,文化の薫り高い地方であります。そして,合併前の旧2市1町1村には,それぞれ芸術的価値のある美術品やあるいは文化的価値のあるものなど,自治体が所有する美術品類が多くあるものと思われます。

 現在,各庁舎はもちろんのこと,高原ふるさと館や暁雨館,福祉会館や霧の森などに所蔵するものも含めて一度すべてを掌握した上で,一括管理する部署を設けて,そこでは管理はもちろんのこと,作品のメンテナンスそして運用管理までしていくそのような方法はいかがなものでしょうか,理事者のお考えをお伺いいたします。

 最後の質問は,ごみ減量対策についてです。

 このテーマは,大きくは地球温暖化や資源の有効利用等の地球規模の問題であり,身近にあってはリサイクルや快適な生活環境を守るという重要なテーマであり,さらにはごみ処理事業費の削減といった行政コスト対策でもあります。

 当市においては,これまでに庁舎全体で国際環境基準ISO14001の認証取得をしたり,最近の市報で,生活清掃課からごみ減量都市へと題して市民の皆さんに広くごみ減量の重要性を呼びかけていることは,皆さん御案内のとおりでございます。

 ここで最初にお聞きするのは,当市のごみの現状と問題点についてです。これまでのデータによりますと,当市では1人1日当たりのごみ排出量は1,093グラムで,愛媛県下でも3番目に多いごみ排出量のまちとなっているようです。これらごみ搬入量の推移,収集体制,またごみ処理費用等の現状はどうなのか,そして愛媛県下の自治体と比較してどのような課題が見えてくるのか,お伺いしたいと思います。

 次に,こうした中で,当市において昨年7月にごみ減量推進協議会なるものが発足し,現在その協議がなされているようでございますが,このごみ減量推進協議会の構成メンバーと設立の目的はどのようなものなのか,またこれまでの協議内容と経過並びに協議会で得た貴重な提言を今後どのように生かしていくのか,お聞きしたいと思います。

 次に,ごみ減量を推進していく場合,私はやはり明確な目標設定が必要であると思うんです。例えば20%あるいは30%減らすとか,また1人1日当たりごみ排出量を具体的に100グラム減らすとか200グラム減らすとか,目標を設定すべきだと思います。

 くしくも先月2月の愛媛新聞に,ちょうど次のような記事が出ておりました。「環境省は,先月2月14日,リサイクルなどを除いて1人が1日に排出する家庭ごみの量を2015年までに2000年度に比べ20%減らし,約530グラムにする目標を決めた。また同時に,事業所から出るごみも,年間総量で同じく20%減らし約1,450万トンとする。このことを3月中にも閣議決定する第2次循環型社会形成推進基本計画に盛り込む」としております。

 この目標には強制力はないものの,環境省は地方自治体がつくるごみ減量対策の目安としてもらい,ごみの減量を図る方針のようです。当市において家庭系ごみの1人1日当たりの排出量は,平成18年度実績で745グラムとなっているようでございますが,この数値目標を例えば具体的に650グラムとか600グラムというふうに数値目標として設定すべきだと思うんですが,いかがでしょうか。

 最後に,この環境問題,とりわけごみ問題については,市内の小中学校の子供たちを巻き込んだ運動が大切ではないかと思います。2月15日の愛媛新聞にはこんな記事が出ております。「今治市の乃万小学校では,環境問題をテーマにした人形劇があって,皆でいかにごみをつくらない生活をするかを考える大切さを学んだ」とあります。

 全国各地区で子供たちのいろいろな取り組みが行われているようです。当市の小中学校でも,環境問題やごみ問題について,ポスターやごみ減量の標語づくり,あるいは河川クリーン清掃に積極的に学校単位で取り組むなど,授業の中に取り入れていくことこそ大切ではないかと思うのですが,理事者のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から吉田議員の御質問のうち,財政非常事態宣言の必要性についてをお答えを申し上げます。

 当市の財政状況につきましては,昨日の新政クラブを初めといたします代表質問で答弁申し上げましたところでございまして,それを踏まえ財政非常事態宣言をという御提案でございますが,まずもって私が考えますに,宣言しなければならないのは,行政を預かる私たち職員に発することであると考えておりまして,職員一人一人が現状の財政指数を踏まえ,当市の財政状況を正確に知り,今までの事務事業を見直し,改善すべきを見つけて業務の改善,合理化を図っていくことと考えております。

 先日,越智仁美議員の答弁でも申し上げましたとおり,現在の財政難は,本来当市の持っている体力をもってすれば十分に乗り越えられると考えておりますが,その目的達成のためには,まずは旧市町村時代からの市役所体質といいますか,財政体質を体質変換することが大前提である。つまり,先般もお話し申し上げたように,これまで100万円で100のサービスをしてて満足してたものを,よく見詰めてむだを省き,知恵と工夫を凝らして100万円で例えば120のサービスをするとか,あるいは100のサービスを80万円で提供して,20万円を他のサービスにするとか,そういうふうな体質改善ができれば,市民サービスの維持はもちろんのこと,新たなサービスにつなげることも可能であると,このように考えているところでございます。

 ですから,当初予算編成に当たりましては,昨年10月末の職員説明会に始まったわけでございますが,例年と異なり,財政状況の説明に時間をかけ,職員が財政の状況を十分認識することにより,財源がないのを嘆き憂うのではなく,知恵を出し合って改善,合理化につなげてもらいたいと,このような趣旨を込めて説明会を開催したわけでございます。

 そういう意味では,議員御指摘の宣言の発令に関しては,内部的には発令したのと同じであると考えておりまして,職員の目線も同一方向にほぼ向いてきたと,予算編成を通じて実感しております。

 外部につきましてということになるわけでございますが,市役所体質改善によりサービスの維持や新たなサービスは私自身可能と考えておりまして,事実先進的な市民サービスを他市以上に,苦しい中でありますが,提供もできておりますし,財政的にも合併時と比べて負債残高も約1割減らすことができております。また,職員削減も計画以上に進んでいるというようなことで,財政体質も良好な方向に向かってるというようなことから,危機脱し宣言までは言えませんが,一応は底を脱したと,そういう感もいたしておりますし,危機宣言というのは,やはり市民に対しまして,その財政によってあらゆるサービスの低下やあるいは我慢を強いらざるを得ない状況に陥ったときには,それは市民に頭を下げ,協力を呼びかけると,こういうときにのみするものでありまして,私たちはそういうものではなくて,財政体質の見直しによって十分市民サービスを下げずに乗り越えることができると考えております。

 例えば,こういう答弁もありますけども,今まで100万円でサービスを提供していた。しかし,よく見直すと,昨年その予算で購入した在庫があった場合には,ことしその在庫を利用して80万円の予算を組んでも,それは額的には20万円の予算削減に見えますけども,そのサービスの中身は今までと同じであるとか,こういうものもたくさんあるわけでございまして,冒頭経常収支比率のことを吉田議員は御心配されて,お話しされてましたが,経常収支比率というのは分母が経常一般財源になるわけでございます。そして,分子はこれは義務的経費ということになりますから,人件費や公債費が多く占めて,その結果が90%を超えると非常に危機であると,こういうことになるわけでありますけども,あえて投資的財源を抑えることによって一過的にはこれはどうしても経常収支が高くならざるを得ないところはあります。ただし,その固定経費の中にこそ実は当市はむだがあったり,減をしなければならないということですから,公債費や人件費とか,大きな費用を要するもの,固定経費を削減することによってこの経常収支比率は必ずや90%を切ることができるのではないかなと,こういうふうに考えているところでもございます。それが財政危機宣言に対しての私の所見でございます。

 次に,中長期の市債発行計画,公債費適正化計画並びに経常収支比率と実質赤字比率の改善策についてでございますけども,経常収支比率についてはさっき申し上げたようなことでありますが,財政の厳しい状況の中にあっても,吉田議員のおっしゃるとおり,基本計画等に基づく事業の具現化も当然求められているわけでありまして,今後の事業の実施に際しましては,この現状を踏まえ,事業の徹底した取捨選択を基本に据えた財政運営を念頭に,公債費負担適正化計画等との整合を図るものとしております。

 これらの取り組みにより実質公債費比率の3カ年平均が,平成24年度決算ベースでは18%未満に下げることを目標としているところでもございますし,一方経常収支比率につきましては,先ほど申し上げた公債費や人件費を計画どおり進めることによって,5年後には90%未満を目指すよう,現行の施策を堅実に推進するとともに,なお一層の行財政改革に取り組むべきであると考えておりますので,御理解いただきながらまた御提言いただいて,今後も御協力賜りますようにお願い申し上げて答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 高橋広美総務部長。

      〔高橋広美総務部長登壇〕



◎高橋広美総務部長 それでは,私から吉田議員御質問の2番目,美術品類の管理,メンテナンス,有効利用について数点のお尋ねがありましたので,順次お答えいたします。

 まず,1点目の美術品類をどのように掌握しているかとの御質問でございますが,お尋ねの美術品類は,それぞれの所管部署の備品保管簿より掌握しているところでございます。

 また,現在美術品類は593点を保有いたしておりますが,今後評価額を含め整理,把握に努めたいと考えております。

 次に,2点目の川之江総合支所5階の旧議場で美術品類の保管は大丈夫かとの御質問でございますが,従前から旧川之江市が文化センターに保管しておりました場所は,結露やカビの発生など憂慮すべき環境にありましたことから,平成17年に環境変化の少ない現在の旧議場へ移動し,保管の改善を図ったところでございます。今後適切な施設への所管がえ等の措置を講じたいと考えております。

 次に,3点目の美術品類を市内小中学校や民間事業所にも貸し出す考えはどうかとのことでございますが,議員御案内のとおり,現在旧川之江市において購入した複製美術品に限り貸し出しを行っておりますが,他の美術品類については,購入の趣旨や寄附者の意思に思いをはせますと,小中学校や他の公共施設への保管転換が望ましいと考えております。

 最後に,4点目の庁内において美術品類の管理一元化を提案しますとのことでございますが,このような美術品類は市民の貴重な財産でありますので,議員御提案の管理の一元化も視野に据え,今後その管理に万全を期したいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私からごみ減量対策について数点御質問がございましたので,順次お答えしたいと思います。

 まず,1点目の御質問でございますが,御指摘のとおり,ごみ問題への取り組みは,その国の環境問題の取り組みの尺度とも言い得るもので,早急な対策が望まれるところでございます。

 しかし,本市の廃棄物処理の現状は,ここ数年来事業系ごみ処理料金の引き上げも奏功し,総量としてはやや減量傾向にありますが,それでもなおその処理量は膨大で,かつ処理経費も収集から最終処理にかかる直接経費だけでも平成18年度実績で9億4,000万円余りと多大でございます。

 また,収集体制等についてでございますが,市内全域を13ブロック11業者に委託するとともに,拠点回収として市内24カ所に紙ングハウスを設置するなど,団体回収ともあわせ資源ごみの回収に努めておるところでございますが,総体的な課題としては,他市も同様かと思いますが,やはりさらなる資源化と市民啓発に尽きるのではないかと思っております。

 こうしたことから,市民や関係団体,事業所等から広く意見を求め,現行の5種6分別を抜本的に見直し,官民が一体となってごみゼロ社会を目指した取り組みを協議検討するため,2点目の御質問にもございますごみ減量推進協議会を設立したものでございます。

 メンバーにつきましては,各種団体7名,関連事業所6名,公募委員5名,行政3名の合計21名で,家庭系部会と事業系部会で構成いたしております。これまで鋭意会合を重ね,先ほどの補足にもなりますけれど,ごみの細分別化,資源化,排出方法や収集方法の見直しなど,多岐にわたり協議検討を重ねており,今後におきましては早い時期に成案を取りまとめ,住民説明会など広報啓発活動を実施するとともに,数カ月の試行期間を経て平成21年度当初には本格実施いたしたいと考えております。

 次に,3点目の数値目標についてでございますが,こうしたことは極めて大切なことでございますことから,現在進めております見直し作業の中に十分反映してまいりたいと考えております。

 次に,4点目の御質問でございますが,御指摘のとおり,年少のころからの意識改革が私たちが目指す循環型社会の構築には必ずや大きな力となるものと考えております。そのため,現在市内小学校4年生による施設見学やPTAや愛護班などを中心とした資源ごみの集団回収,また出前講座等に加え,御提言の内容も参考に,今後関係部局とも連携し,啓発活動内容のさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたしたい思います。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆吉田善三郎議員 議長。



○越智滋議長 吉田善三郎議員。



◆吉田善三郎議員 御答弁ありがとうございました。

 財政非常事態宣言についてですけど,市長の御答弁を聞いて,ひとまずは安心ということかと思うんですが,私も要らん心配かもわかりませんが,心配があって今回こういう質問をさせていただいたわけです。

 実は大阪府の経常収支比率のデータがここにあるんですけど,大阪府の経常収支比率も96.6%なんです。当市が96.4%ですから,もうほとんど変わらないという状況です。

 そういうことで,当市は非常にそういう数字が悪いということで,府債発行を大阪府は全然今後やらないとかというようないろんな対策をとってやってます。実質公債費比率についても,大阪府はこのままでいったら18%を超える,これは大変だということでいろいろ対策を講じたわけですけど,当市はもう既に18%は超えてる状態なんです。

 そんなことで今回の質問させてもらったわけですけど,私が申し上げたいのは,先ほど市長もおっしゃっていたように,危機意識ですね,職員あるいは私たちもそうですけど,こういうことをすることによって危機意識を持とうということです。

 結局言わんとするところは,民間企業なんかでもそうですけど,民間企業であれば特に厳しい状況になったら社員はどうするかというたら,社長の顔を見るんです。社長の顔色を見て社員は,ああまだ大丈夫かな,これは大変だとかというふうなことがやっぱりあろうかと思うんです。

 そういうことで,トップの市長がそういうふうに,これは大変だということをまたしっかり陣頭指揮で言っていただいて,それで引き締めていただければ,またいろいろなむだな事業とか,そういうことも省けたら再建ができていくんでないかと思いますので,しっかりしたかじ取りを今後お願いしたいということでよろしくお願いいたします。

 2点目ですけど,美術品についてですが,実は私がいただいたデータでは,規格のとこにサイズとか大きさが書かれてないんです。それで,この辺については,絵だったら号数とかサイズを,何センチ掛ける何センチとかということは今後掌握していく上で改善していただきたいと思うんです。このリストの中の規格欄ですけど,どのぐらいの大きさのものか全然わからないんです。そういうことで,号数とかサイズはきっちり書いたものにしてもらいたいと思います。

 それで,絵画のうち,これは特に申し上げたいんですが,名誉市民である坂田画伯の絵ですけど,これは旧川之江市にたくさんあるんです。そのたくさんある理由として私聞いたことあるんですが,昔坂田画伯美術館をつくろうという計画があったやに聞いております。これはちょっと今としては夢かなというふうに思うんですけど,坂田画伯の絵というのは,美術年鑑によりますと,1号が12万8,000円の評価をされております。そういうことなんで,1号が12万8,000円ですから,坂田画伯の絵50号で640万円,100号のものになれば1,000万円ということにもなります。そんなものがお蔵入りしてるというのは非常に残念なことなんで,惜しいことなんで,この辺作品を本当にもう傷めないかどうか非常に心配するところでございます。今後の管理状況を本当に気をつけていただきたいと思います。

 それで,1点これでお聞きしたいのは,旧伊予三島市の備品台帳の中で,池田満寿夫の絵画が750万円というのがあるんですけど,これはこの価格で購入されたということなんでしょうか。それで,これほど高価なもんだと盗難とか損傷,そういうことを今後,坂田画伯の絵も含めて保険とかそういう対策,大切な市の財産ですから,今後の管理状況,対策があればお聞かせ願えたらと思います。

 最後に,1つだけ済みません。ごみの方で,目標を持つことを私申し上げたんですが,燃えるごみの中で紙が今大体30から35%ぐらい含まれてると思うんです。これを将来燃えるごみの中から紙だけを分けるという選別,これをぜひやっていただきたい。四国中央市は何といっても紙のまちということなんで,まぜればごみ,分ければ資源ということですので,紙類をしっかり分けて収集していくというそういう将来の計画などあればお聞かせ願えたらと思います。

 以上,よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 答弁を求めます。



◎高橋広美総務部長 議長。



○越智滋議長 高橋広美総務部長。



◎高橋広美総務部長 今御質問の池田氏の絵ですけれども,福祉会館の4階の多目的ホールの後ろの方にかかっております。これは合田太平次さんから寄贈をいただきまして,現在は市のものになっております。今後保険に入るなど適切に対応したいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



◎鈴木秀明市民環境部長 議長。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。



◎鈴木秀明市民環境部長 紙に特化したまちでございますので,今,吉田議員が言われておりますのは,雑紙としてやる予定で考えております。どちらにしても紙のまちでございますので,できるだけたくさん回収をして,資源化していきたいと,そういうように思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前11時09分休憩

      午前11時18分再開

   ────────────────



○越智滋議長 再開します。

 次に,石津千代子議員の御登壇を願います。

      〔石津千代子議員登壇〕



◆石津千代子議員 議席16番,石津千代子でございます。

 ことしの春は花の便りがいつもより少し遅いようですが,3月は新しい出会いと旅立ちの季節であり,気持ちが新たになる月です。

 今回,市職員の方も三十数名の方が退職されるようですが,長い間市政のために働いていただきありがとうございます。

 また,いろいろとお世話になりましたこと,お礼申し上げます。これから健康にお気をつけて,それぞれ第2の人生を楽しみながら有意義にお過ごしになられ,また今までの経験を生かして行政にも御指導,御提言くださいませ。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回,一般会計予算の中の部分についてお伺いいたします。

 最初に,塩谷小山線についてですが,現在塩谷小山線は大野原川之江線への取りつけ部分を残して小山地区の路線はほぼ完了の予定かと思われます。今回当初予算に測量設計委託料として400万円計上されており,やっと馬場側の測量に入っていただけるのかなと思いますが,この件について伺います。

 前に平成18年6月議会で宇高議員からも質問があったように,この塩谷小山線は馬場から川之江高等学校の横交差点に出て,大門,四国中央病院に接する道路まで抜けて初めて利用価値があると思います。

 この地域は通学の生徒がたくさん通ります。その上,道幅も狭く,朝夕は車の通行も非常に多く,交通安全面では大変危険な地区です。できる限り早急に計画を立て,実施していただきたくお願いをいたしておきます。

 そこで,今後の予定など,わかる範囲詳しく教えてください。

 次に,学校図書についてお伺いいたします。

 まず,小学校の図書費ですが,今回422万円の計上で,昨年の当初予算に比べて約23%カットになっておりますが,文部科学省が今子供の学力低下のもとに子供の読書離れがあるとして,ぜひ子供の読書環境の充実を図るようにと言われている中で,平均の予算カットよりも多くの予算が削られているのはなぜですか。

 今,学校図書の現場は,学級担任を兼ねた司書教諭の先生が担当をしているのかと思いますが,その先生方が学級担任の仕事が余りにも忙しくて,図書のことまで時間がとれない現状がこの予算の減少に出ているのではありませんか。

 この点からも,ぜひこれから市全体の配置でいいですから,専門の学校司書の配置をして,子供の読書力アップを考えてください。

 それと,昨日教育長の答弁にもありましたが,図書室の環境は,学校の新・改築などにあわせて順次整えていきたいとのことでしたが,今回川之江小学校の改築では,ぜひ他のモデルになるような図書室をつくっていただきたいとお願いをいたしておきます。

 3番目も図書関連のブックスタートについてお伺いいたします。

 この事業は,4カ月健診のときにすべての赤ちゃんに絵本をプレゼントして,赤ちゃんの言葉と心をはぐくむ事業です。

 経費としてはわずかな費用で,平成19年度は136万8,000円が,今回大幅減の約35%もカットされ,89万1,000円になっております。対象の赤ちゃんは約740名から750名になると思われますが,これでブックスタート事業ができるのですか。

 私もブックスタートについては深い思い入れがあり,平成14年に県下で一番最初にスタートをしていただき,現在県内11市町で行われ,全国634市区町村自治体で実施され,まだまだ広がっている事業です。

 四国中央市のホームページでも,ブックスタートについて,赤ちゃんの言葉と心をはぐくむために赤ちゃんと保護者が肌のぬくもりを感じながら言葉を通わすひとときを絵本を介して持つことを応援する運動とうたっていただいております。

 私も時々現場に行って若いお母さんの声を聞かせていただくと,子育ての不安などお母さん同士の話もできるなど,とても喜んでいただいておりました。

 しかし,この事業はすぐに成果が見えるものではありません。15年,20年先の四国中央市の未来を支える子供たち,また人間の一番基礎の赤ちゃんの心に栄養をつける取り組みです。その予算を約35%もカットするのは,どのようなお考えなのか,お聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。何とぞ適切なる御答弁をお願い申し上げます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から石津議員から御質問のありました塩谷小山線についてお答えを申し上げます。

 御質問の金生橋から川之江高校西側交差点までの間につきましては,都市計画道路塩谷小山線の一部でございます。

 塩谷小山線は,昭和28年6月に延長1,860メートルを都市計画決定し,第1期計画として金生橋の南から県道大野原川之江線までの延長696メートルについて平成5年に事業認可を受け,平成20年度に完成予定で,現在事業を実施中であります。

 この事業については,昭和28年から着手はされずに,合併前に急にばたばたと,平成10年代になって急にスタートというか,着手されたという事業で,正直私自身も新市を引き受けたときに最も苦労もした道路事業であるし,特に新市に引き継がれたのが多額の補償を要するようなものばかりだったものですから,非常に苦労があった記憶がございます。

 ただ,せっかく整備された延長696メートルでありますけども,今後生かすためには,議員御指摘のとおり,延長も必要かと,このように考えておりまして,その整備計画でありますが,平成20年度に測量及び基本設計を実施し,その成果に基づいて事業実施に向けての検討や県を初め関係機関との協議を行いまして路線の確定等を行い,事業着手に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。

 議員御指摘のとおり,川之江町馬場地区には計画沿線上に川之江高校がございまして,また川之江小学校,川之江北中学校も近く,家屋密集地域でもございまして,道路は狭隘で,通勤,通学に支障を来しているのが現状でございます。

 通学路の安全確保,消防活動困難区域の早期解消のためにも,道路の整備は必要と,このように考えておりまして,当初の今回測量,基本設計を実施した中で,多少経費を安くできる方法とか,あるいは路線の見直しとか,そういうことも含めて費用対効果の中でできる限り早期に着手できるよう取り組んでいきたいと思っております。いずれにいたしましても,本事業の早期完成が安心で安全なまちづくり及び円滑な都市内交通の推進につながるものと考えておりますので,御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお,その他の質問については,関係理事者から答弁いたしますが,この学校図書とかブックスタートについては,基本的にこの事業は非常に有意義な,また学校図書の充実は必要と私も考えております。ただ,予算の精査の中で,サービスを落とさずに,しかしむだを見つけたり,あるいは回して使ったりというようなことで見つかった事業でありますから,実質上の中身をぜひごらんになっていただくと御理解いただけるものと思っておりますので,よろしくお願い申し上げて答弁といたします。



○越智滋議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 議員御質問の残る部分につきまして,市長がお答え申し上げました残りの部分につきましてお答えいたしたいと思います。

 質問項目2の小学校の図書費削減についてですが,小学校の学校図書につきましては,平成5年に設定されました学校図書館図書標準により,整備すべき蔵書数の目標が定められており,この基準達成に向けてその整備が順次進められているところであります。

 議員御指摘の小学校図書費につきましては,図書標準達成率の低い学校について配当加算を行い,重点的に不足分を補てんするとともに,青少年読書感想文全国コンクール等における課題図書の購入につきましても,一般図書と課題図書の子供の選択比率を精査し,結果として課題図書購入費を減らし,逆に一般図書購入費の比重を高めることとし,各学校の実態に合わせた予算計上となっております。

 子供の学力低下の一因に子供の読書離れがあると言われておりますが,読書活動は児童生徒の主体的な学習活動の支えとなるものであり,子供の人間形成や情操をはぐくむ場として学校図書館の役割は極めて重要であると認識しております。

 今後は新学校図書館図書整備計画5カ年計画に基づく標準図書数の達成とその予算確保に努めるとともに,専門の学校司書配置の検討も含め,より一層学校図書の充実を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして,ブックスタート事業につきましては,乳幼児期に本の読み聞かせを通じて言葉と心をはぐくみ,感性豊かに成長することを絵本を介して支援し,絵本の大切さ,楽しさを伝えることを目的として実施している事業で,ブックスタート事業の重要性を認識しているところでございます。

 議員御質問の平成20年度のブックスタート事業予算の削減につきましては,平成19年度におけますバッグ及び絵本の在庫を平成20年度に充てるのとあわせ,バッグの見直しにより減額となるもので,事業内容の低下を招くものではございません。

 今後におきましても,ブックスタート事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆石津千代子議員 議長。



○越智滋議長 石津千代子議員。



◆石津千代子議員 再質問ではないんですが,本当にいろいろ御答弁ありがとうございました。

 次世代を担う子供たちに,やっぱりこれからも学校図書の予算づけなどいろいろ配慮いただけたらと思いますので,お願いをいたしておきます。



○越智滋議長 以上で石津千代子議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,進藤 武議員の御登壇を願います。

      〔進藤 武議員登壇〕



◆進藤武議員 議席番号8番,公明党の進藤 武です。

 通告に従って質問をいたします。

 まず,寒川海岸環境整備事業と海浜公園としての管理等についてお伺いいたします。

 松林のある自然環境と共生を図りながら,安全で快適に利用できた前の寒川海水浴場は,愛媛県が自然海浜保全条例に基づいて指定した保全地区でありましたが,近年の潮流等の変化によって,砂,小石が流出して,石にカキ等が付着して遊泳をするのに危険な海浜地域となっておりました。

 この西側に県の事業として海岸環境の整備とあわせて快適な海浜利用と背後地への浸水保護に資する工事に取り組んでいただきました。

 この寒川海岸環境整備事業の工事が完成し,寒川豊岡海浜公園ふれあいビーチと名づけられ,海浜公園海水浴場としての供用開始を祝って昨年の7月16日盛大なオープニングイベントが開催され,市民の皆さんに喜んでいただいたことは,御承知のとおりです。

 当事業は,突堤,離岸堤,養浜の砂入れ,遊歩道,植栽等の工事が行われましたが,完成するまでの間に季節風,台風,また潮の流れ等の影響を受け,補充していた養浜の砂が相当量突堤外に流出しております。

 その結果,現在でも東西の突堤付近は養浜地の砂浜が低く下がって海水がたまり,満潮時には予期しない深だまりができて足をとられるなど,危険な遊泳箇所となっていますので,砂浜の砂の補充,敷きならしを県にお願いをして遊泳の安全が図られるよう努めていただきたいと思います。

 次に,当海浜公園での行為等についてお伺いいたします。

 公園海水浴場等は,健全な環境保持と危険防止に留意し,安全な管理をすることは論をまたず,所管課におかれましては,その安全性に対して日ごろから大変な努力をされていることは十分承知いたしておりますが,当海浜公園も一部心なき利用者が,市内外からと思われます車で来園し,砂浜で犬の散歩をさせたり,ゴルフの練習をする人が多々見受けられます。両者とも危険,危害を及ぼすおそれのある行為で,禁止されていると思っております。

 特に犬のふんは,砂浜に無数に散在しており,目を覆いたくなるような状況です。この状態を放置しておくと,海水浴シーズンになると海水汚染で開園できない事態にもなりかねません。犬の散歩は砂浜では絶対できないような対策を施していただけるようお願いいたします。

 もう一点,当海浜公園の一体的計画施設の整備についてですが,現公園施設の完成直後による開園周知度や一体的施設の不備等により,初年度においては来園者が低調であったと思われます。開設初年度の寒川海岸環境整備事業も,現下の厳しい財政事情の中では,最小限の限られた施設整備にとどまり開設されましたが,市長の施政方針でも触れられておりましたが,今後においては市道寒川豊岡海岸線の全線供用,さらに国道11号バイパスの西方延長等による観光振興など,地域活性化を支援するための親水性と自然豊かな海浜公園ふれあいビーチとなりますように,速やかな施設整備化を重ねてお願いいたします。

 次に,年金統合事務処理のあり方についてお伺いいたします。

 国民年金や厚生年金等の公的年金に関して,昨今は諸問題が積み重なり,私はもとより国民が総じて深い関心と疑問を抱いていると思っておりますことから,これについてお尋ねをいたしたいので,よろしくお願いいたします。

 昨年,一時は国を挙げての大騒動だった年金問題も,下火になったかと思っていたら,これが再燃したため,さきの参議院議員選挙であのような結果に至ったとメディアは伝えたところです。

 平成18年5月時点で消えた年金記録5,000万件が表面化してから,国はその信頼回復のため,年金記録管理体制を確立する方策,対応を国民の前に示したところでありますが,1億人が関係する切実な問題であるだけに,周到,慎重かつ誠実に進めなくてはならないはずでありますが,社会保険庁の無責任体質がこれを阻害してきたものであると聞いております。

 こうした背景などから,1月18日第169回通常国会の開会に当たり,福田首相は施政方針演説で所信の一端を述べられ,その中で年金記録問題の発端はずさんな文書管理であって,まことに言語道断であり,国民の皆様に御迷惑をおかけしたことに改めて深くおわび申し上げたいと謝罪されたところでございます。

 また,首相は5,000万件の未照合記録と1億人のすべての年金受給者や現役加入者の記録をコンピューターでつき合わせ,その結果,記録が結びつく可能性がある場合は,ねんきん特別便を本年3月までに送付,さらにそのほかの方々にもねんきん特別便を本年4月から5月までに順次送付し,確認の上,年金記録の解明を早急に進めるため,自治体等とも連携して国を挙げての体制で取り組みたい。加えて,来年4月以降はねんきん定期便を毎年現役加入者に送付して,再びこうした問題が生じないようにしたいと述べられ,国民の信頼回復の決意を示されたところであります。こうしてこの問題は40年以上にわたるさまざまな問題が積み重なって生じたものであるが,私の内閣で解決するよう全力で取り組むと締めております。

 このように,5,000万件の記録の持ち主を捜すため,ねんきん特別便をスタートしておりますが,これには宙に浮いたと申しますか,隠れた分と申しますか,これらの記録がされておりません。

 なぜ記録されていないのかを私なりにひもといてみますと,社会保険庁としては,記録することによって間違いがあればとか,成り済ましが出たり,ややもすれば個人情報が漏れたりした場合の社会保険庁の責任問題を恐れるがためと考えられるところであります。この間違いとか成り済ましなどを盾に,この不始末を個人に押しつけるに等しいととられても仕方がないと言わざるを得ないからでございます。

 また,その裏には社会保険庁のずさんな仕事とサボり体質が残した結果が,今日の事態を招いたにもかかわらず,その責任を逃れようとしたところが見え隠れしているからであります。

 それはそれとして,さきの首相の施政方針演説では,これらを払拭するに当たり,まずは信頼回復論が打ち出され,全面的にこの問題を解決したいとする姿勢には,私も同感の意を表するところであります。この信頼回復のため,年金問題の対策,対応としてこれまで発表されております数点についてお尋ねいたします。

 まず初めに,5,000万件に関する部分についてお尋ねいたします。

 5,000万件と称される内容と数に関して,その経過及び根拠をお示しください。

 国民は今でも5,000万件という数字は覚えていると思いますが,何が5,000万件なのか,どうして5,000万件なのか,また現在は幾らになっておるのか,私も詳細については知らないところが多々ありますので,御教示をお願いいたします。

 次に,5,000万件をさらに解明するために,つき合わせの作業を昨年8月から開始していると社会保険庁が発表していますが,これまでの作業においてつき合わせできない人の中でも無年金者を出さないよう,できるだけ給付されるよう努力したいが,そのためには市町村等に作業の協力を依頼するとなっておりますが,市としてはどのような作業をしていくのか,またそれによって解明への期待感の度合いはいかがなものか,示していただきたい。

 次に,昨年12月よりねんきん定期便を開始し,発送しているとのことであるが,その中身と対象者はどうか。また,本年4月からねんきん定期便というものを開始する予定であったが,これが1年おくれて来年4月の予定となっている。ねんきん定期便とねんきん特別便はどのように違うのか,また1年おくれになった原因をお示しいただきたい。

 次,2番目として,5,000万件の問題に関して,国においては信頼回復の一環として昨年6月に前検事総長の松尾邦弘氏を座長とする年金記録問題検証委員会を立ち上げているが,このほかこの問題に関してどのような組織建てがなされているか,またそれらについて組織個々の目的,権限や構成員数等についてお示しいただきたい。

 最後に,年金手帳番号の統合処理のあり方についてですが,けさの愛媛新聞1面に,年金手帳を無断廃棄との見出しで記事が掲載されていました。私自身もこれに類似した市民相談を受けておりますので,お尋ねをいたします。

 以前より新居浜社会保険事務所の管内に住み,国民年金の加入者であった方,以後Aさんと呼ばせていただきますが,平成17年9月に御主人の年金請求手続時において,Aさんの国民年金と厚生年金の手帳等も全部持ってきてもらいたいと新居浜社会保険事務所の職員から言われ,そのとおり持参したところ,手帳は統合するのでしばらく預かっておくとのことでした。Aさんとしては,自分が長年保管してきた年金の納付手帳等を返してくれないので,十数回にわたり同社会保険事務所へ行ったり,電話で返還を求めたところ,担当者はそんなものは預かっていないとか,あげくは手帳は社会保険庁の手帳の処理規定により処分した等と,正当化をしました。

 個人の大切な手帳を断りもなく勝手に処分してよろしいなど,社会保険庁がそんな文書を全国の社会保険事務所に通知するはずは絶対にあり得ないことであると思います。

 Aさんは保険庁から出ているその文書を見せてほしい旨申し出ましたが,社会保険事務所はこれに一向に応じず,ついには愛媛社会保険事務局へ矛先を向け,内々で責任を転嫁したものであります。

 愛媛社会保険事務局も新居浜社会保険事務所と同様に,社会保険庁の処理方針に基づいた処理と,これも正当化しようとしたので,その文書の提示を求めたところ,本年1月23日社会保険局の幹部が5日後までにその文書をAさんの自宅に送ると,こう言ったままで,はや1カ月半余りを過ぎましたが,いまだに送付されていないとのことであります。

 こんなことがまかり通るとすれば,公務に携わる者の信用が失われるばかりか,年金問題はますますエスカレートして,今後は恐ろしい世の中になりますことは間違いないと思うところであります。

 年金手帳を失ったAさんが納得できる足がかりとして,社会保険庁が出したという統合処理規定なるものを市が入手してあげることが,Aさんの精神的救済の面からも必要であると考えまして,先般3月4日ですが,市の担当課に文書の入手をお願いしたところであります。よって,その文書を本日この場において読み上げていただければありがたく思う次第でございます。

 けれども,もし仮にその文書が提示できないとなれば,社会保険事務局,社会保険事務所はもちろん,社会保険庁の責任が問われることになります。私自身も生活者の声,現場の声を国政に届けるネットワーク政党公明党の議員として,関係者とともに最後まで追及していく覚悟でおりますことをつけ加えておきます。

 そして,これがやがて社会問題や政治問題に発展し,年金問題は再び大騒動になるばかりではありません。それはさきに福田首相が施政方針演説の中で述べられました年金問題は関係当局のずさんな文書管理が原因だったとし,国民に謝罪されただけに,所信に背く依然と変わらぬ現場の体質は,何としても変えていかなければならない許せないものであります。

 どうか市におかれましても,この切実な問題が解決できますよう,御尽力と御協力を願うところであります。

 以上で質問を終わります。詳細な御答弁をお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方からは進藤議員御質問の寒川海岸環境整備事業と海浜公園についての管理等についてお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり,愛媛県において実施されておりました寒川海岸環境整備事業の竣工を受けて,昨年7月に寒川豊岡海浜公園ふれあいビーチがオープンすることができたわけでありますが,7月16日のオープンから8月26日までの間,約1万4,000名の海水浴場利用者がありましたことをこの場をかりて御報告を申し上げます。

 県御当局並びにオープニングイベント実行委員会等,多大の御支援をいただきました各種団体や地域の皆様方には,心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 まず,危険箇所として指摘のありました養浜地の東西にある波打ち際付近のくぼみについてでございますが,この事業の実施主体である愛媛県に確認しましたところ,完成時に比べ,波の影響により砂浜の形状は多少変わっておりますが,突堤のところに吸い出し防止材を施工し,砂の流出を防いでいるということでございまして,陥没のおそれなどはないとの見解を持っているそうでございます。

 ただ,私どもの方といたしましては,状況によっては整地を検討すべきかと考え,また調査をしてまいりたいと,このように考えております。

 次に,禁止事項の徹底についての御質問でございますが,現在中央入り口に禁止事項を明記した看板を設置し,利用者に周知をしているところではございますが,現状はごみの投棄,犬のふんなどが数多く見受けられます。

 そこで,今議会にも提案しております寒川豊岡海浜公園ふれあいビーチ条例及び同施行規則により一層の徹底を図るとともに,看板をふやすなどの対策を講じてまいりたいと考えております。と同時に,ビーチ利用者のモラル向上も期待をいたしております。

 また,海浜公園としての施設整備と管理体制の御質問でございますが,市の現状を考慮いたしますと,シャワー室,トイレ,管理事務所の新築や駐車場の拡張など大規模なものを一度に整備するのは困難ではありますが,まず来年度は緑地部分に照明灯及び水道設備の設置を予定しておりまして,毎年少しずつではありますが,利用者のニーズに合った施設整備を段階的に実施してまいりたいと考えております。

 なお,管理体制につきましては,各種団体のボランティアにより巡回や清掃をお願いするなど,市民の皆様の御支援もいただきながら,将来的には快適で安全かつ地域活性化に寄与できる自然と調和した潤いのある観光拠点としての管理体制を考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ,答弁といたします。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私から公的年金事務処理について数点御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 なお,本年金記録問題につきましては,社会保険庁の管轄でございますことから,新居浜社会保険事務所等関係機関からの聞き取り等に基づき,わかる範囲でお答えさせていただきますので,御理解賜りたいと思います。

 まず,5,000万件の内容等についてでございますが,総加入記録約3億件のうち,基礎年金番号導入時に統合管理されず,従来の各年金制度ごとの年金手帳の記録番号で管理されている記録でございます。これらの中には既に亡くなられた方の記録や受給資格に結びつかない記録も含まれており,これらは社会保険庁のオンラインシステム上の記録として収録,管理されているもので,記録そのものが失われたものではなく,平成19年7月末現在の未統合記録は約4,870万件と聞き及んでおります。

 次に,5,000万件のつき合わせ作業についてでございますが,市といたしましては,県や社会保険事務局からの協力要請を受けまして,市報等を通じ,住所変更等の広報や介護保険料納入通知書送付時のチラシの封入,電話等照会のあった方への説明と助言,あるいは民生児童委員協議会に対しての周知,啓発を行うなど,住民の福祉増進の観点から,年金記録問題の解決に向けて協力をいたしておるところでございます。

 次に,ねんきん特別便とねんきん定期便についてでございますが,ねんきん特別便はすべての被保険者及び年金受給者の皆様に加入記録をお知らせし,確認していただくものでございます。名寄せ作業の結果,記録が年金に結びつく可能性のある年金受給者の方から順次すべての受給者や被保険者の皆様へ平成19年2月から平成20年10月をめどに送付するものでございます。これにより,平成20年4月から本格実施を予定しておりました年金加入期間及び年金見込み金額などをお知らせするねんきん定期便は,平成21年4月から実施される予定でございます。

 次に,年金記録問題解明等の組織についてでございますが,議員御承知の年金記録問題検証委員会のほかに,年金記録の訂正に関し国民の立場に立って公正な判断を示すために,年金記録確認第三者委員会が中央及び地方に,また国民の信頼回復と新たな年金記録管理体制を確立するため,年金記録問題への対応策の実施状況を初め,社会保険庁の業務の執行状況について確認を行う年金業務・社会保険庁監視委員会が総務省に設置されているところでございます。

 次に,年金手帳の統合のあり方についてでございますが,本日の新聞報道にもございますとおり,統合後の手帳のみを返戻し,それ以外の手帳は無効とする取り扱いの処理を行っているようでございます。よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆進藤武議員 議長。



○越智滋議長 進藤議員。



◆進藤武議員 海浜公園については,市長が御答弁いただきましてありがとうございました。

 最後の年金問題で,年金手帳の統合処理のあり方についてなんですが,結局社会保険庁から出ている処理規定なる文書は届かなかったということで,なかったということになるんでしょうかね。

 私も3月4日に市の担当課の方に,11日まで,きょうまでに送ってほしいというお願いをしとったんですが,これがなかったということは,当初から存在しなかったということだと思います。

 これは多分Aさんの手帳を勝手に処分したことで逃げ場を失って,取り扱った社会保険事務局や社会保険事務所が責任を逃れようとしてでたらめを言ったと,こういうふうにとられると思います。もしこのでたらめ発言と手帳を勝手に処分をしたことがあからさまになったときは,当然社会保険事務局とか社会保険事務所の責任は大きいと言わざるを得ません。

 そして,国民年金の取扱事務を行っている市も,Aさんの無念な思いを重く受けとめて,社会保険事務局,社会保険事務所に対して責任問題を厳しく詰めるべきだと思います。

 どうしても文書の提示ができないというときは,社会保険事務局とか社会保険事務所の責任者にこの議場に来てもらってその理由を説明してAさんにおわびするべきだと思いますが,これについてどうですか,市のお考えをお聞かせください。



◎鈴木秀明市民環境部長 議長。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。



◎鈴木秀明市民環境部長 新居浜社会保険事務所に聞き合わせいたしまして,先ほど御答弁はいたしましたが,文書等で決められておるかどうかについては,今のところ確認いたしておりません。そういうことで,なおあちらの方にも聞いてみなくちゃいかんとは思っております。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。



◆進藤武議員 議長。



○越智滋議長 進藤議員。



◆進藤武議員 今後どういうふうに市はやっていただけるんですか。



◎鈴木秀明市民環境部長 議長。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。



◎鈴木秀明市民環境部長 先ほども言いましたように,文書で存在するのかどうかということは確認しないといけないと思っております。



○越智滋議長 以上で進藤 武議員の質問は終わりました。

 休憩します。

 再開は午後1時とします。

   ────────────────

      午後 0時04分休憩

      午後 1時00分再開

   ────────────────



○越智滋議長 再開します。

 次に,飛鷹總慶議員の御登壇を願います。

      〔飛鷹總慶議員登壇〕



◆飛鷹總慶議員 皆さんこんにちは。議席17番,飛鷹總慶でございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 中国製冷凍食品中毒事件が発生してから1カ月余りが経過しました。千葉県の女の子が一時重体になるなど全国的な被害が広がるほか,中国製品の不安感がかつてなく高まっています。

 一方,殺虫剤混入をめぐっては,人為的犯行の疑いが強まっているものの,依然としてなぞであり,不安は解消されておりません。

 今回の事件は,国民の健康被害にかかわる重大な事件であり,一刻も早い真相解明が待たれております。日本,中国の警察当局が原因追求をしておりますが,依然としてやぶの中であります。

 有機燐系殺虫剤の混入は,検出された殺虫剤の濃度や流通経路などから,日本での混入は考えにくく,中国内で混入された疑いは濃厚であると言われております。

 しかし,中国側は中国内で混入された可能性は極めて低いと公安省幹部が真っ向から反論をしております。表向きは日中両国が緊密な連携のもとで原因の追求をしているように見えますが,双方の思惑やメンツが複雑に絡んで捜査当局同士の対立を深め,日中双方の国民感情が悪化してきております。

 今回の事件が起きてから,日本の消費者は中国製品全般を敬遠し,買い控えが一段と広がっております。また,食品業界では品不足が出るなど,住民生活にも影響が出ております。

 一方,中国メディアの方は中国当局の見解を報道することで,インターネット上には日本に謝罪を要求するなどの対日非難の書き込みが急増していると伝えております。

 こうした相互不信は両国にとって不利益であり,国民の健康被害をもたらした深刻な問題として再認識し,早急に原因を究明する姿勢を示してもらいたいものであります。

 ギョーザ事件によって改めて我が国の食品行政の不備が露呈されることになりました。事件の経過を見て痛感することは,食品に携わる人々の危機意識の欠如と無責任な体質が浮き彫りにされました。

 発端は異変や異臭に訴える消費者の苦情を軽視して,十分な検査を怠った生協の対応や保健所が検査自体を断るケースもあり,あきれるばかりの初動に多くの問題を残し,行政の連携体制の不備が被害を広げ,国民の健康を危機にさらす残念な事件だったと思います。

 消費者の中国製品買い控えは,安全・安心の面から当然であり,しばらく続くものと考えられます。

 中国製農産物は嫌だというだけでは食の問題は根本的な解決はしないはずです。日本の食糧自給率は39%で,多くの国に食料を依存しており,中でも中国は安価な生産費によって低価格な商品を実現できる国として企業開発輸入が一段と進んでいることは御承知のとおりでありますが,経済力に物を言わせ食料を買いあさることを続けるべきではありません。地球の環境や途上国の実態を見れば,未来永劫にわたって食料を頼れることのできる国はどこにあるのでしょうか。

 中国では,環境問題,水資源の危機,食糧自給などの多くの問題を抱えております。また,大豆や小麦など原材料を見れば,世界的規模で不足が長期化し,トウモロコシ価格に至ってはバイオ燃料需要で高騰が続いております。

 このような環境の中で,食糧輸出の停滞がいつ,どこの国で起きてもおかしくない状況にあります。自給できる食糧は自給する,それは国民生活と財産を守るため当然であり,安さを引きかえに農業を売り渡すわけにはいかないのであります。

 ただ,景気回復したとはいいながら,所得は向上せず,消費の低迷が長く続いております。コストを抑え,安定した価格で安全で安心な食品を供給できる体制は,生産者側にもつくる責任があります。

 今回の事件は極めて残念な結果ではありますが,農や食の今後のあり方を考える上で貴重な教訓であったと思います。

 そこで,農と食について何点かお伺いいたします。

 まず最初に,食糧自給率の向上についてお伺いいたします。

 全国の農用地は日本国土で13%,これだけの農用地では国民の食料を安定的に供給していくことは困難であります。農業者の高齢化,後継者不足,農産物価格の低迷が追い打ちをかけ,耕作放棄地が増加し,年々食糧自給率が低下しております。耕作放棄地の解消を図りながら,農地を守って食糧の安定供給をするために,国民的課題としてとらえ,対策が必要ではないかと考えます。市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に,さらなる地産地消の推進についてお伺いいたします。

 地産地消の運動は地道ではありますが,地域がお互い心通わせ,手を結び合って育てていくものであります。四国中央市は,市長を初め関係者の御努力によって早くから食育の都市宣言や地産地消の積極的な推進,子供の農業体験学習などに取り組んでいただき,農業に携わる者として大変ありがたく,感謝をしているところでございます。

 食育の推進は,ある意味で食品の安全より利益を追求するグローバル化した巨大食糧供給システムに対する挑戦であるかもしれません。

 一時大手スーパーによる価格破壊が進み,消費者は低価格志向が強まった時期もありました。しかし昨年より相次ぐ食品偽装問題,中国産食品の不安から,消費者の安全・安心に対する関心が一気に高まり,国産志向が強まっております。

 この国産への流れを本物にするために,生産者は品質のよさや安全・安心のできる食料生産に最善を尽くさなければなりません。行政のバックアップがあればさらに加速するものと思われます。

 ここで,さらなる地産地消の推進で,学校給食での地元産品の使用率の向上等,給食の安全面についてお伺いいたします。

 次に,信頼される産直市についてお伺いいたします。

 百姓の来年という言葉があります。ことしは思うような農作物が収穫できなくても,来年はまたつくり直せばよいといったみずからを慰めるために使う言葉であります。日照りなどの気象条件が原因ならともかく,栽培方法に誤りがあればその方法を改善し,次の年に品質のよいものを生産しなければなりません。

 産直市に出品されている農産物の中に,栽培技術が未熟で品質の悪い商品も目にすることがよくあります。安かろう悪かろうでは困ります。出品者は二度とそのような農産物を栽培しないことが求められております。栽培方法や栽培管理を少し変えただけで改善され,立派な農産物に生まれ変わることもあります。技術にしても資材にしても日々改良され,高度化されております。

 そこで,信頼される産直市についてどのような指導をされているかについてお伺いをいたします。

 最後の質問になりましたが,農薬残留問題など指導と対策についてお伺いいたします。

 今回の事件は,裏を返せば生産者のだれかが注意を怠って違反をすれば産地全体が被害をこうむる危険性をはらんでおります。

 健康な体のもととなり,食生活を支える地域の農産物は,良質で安全で自然環境保全に深くつながりながら,消費者の買いやすい価格であることが条件であります。

 農業でも化学肥料や農薬による地球環境への影響を考えれば,生産現場でも農薬や窒素肥料を最小限に抑え,生産に努力する必要があります。

 そこで,当市の指導や対策についてお伺いし,質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から飛鷹議員の御質問,中国製冷凍食品中毒事件を一つの契機として農や食のあり方が問われているということにつきましての視点からの数点の御質問にお答えを申し上げたいと存じますが,議員お話しのとおり,私自身も今回の中国製冷凍食品中毒事件というのは,一つの農や食のあり方の見直しをするその契機になったのではないかなというふうに思っております。

 今都市とあるいは地方の格差のことがよく言われておりますけども,考えてみますと,経済のグローバル化というのは非常に世界の流れの中では仕方のないことなんだろうと思います。大量に仕入れる方が安く提供できる,そういう市場原理の中で経済のグローバル化は進んでるわけでありますけども,ふと振り返ってみると,当市の中にもさまざまな大型店が出店し,確かにそこでパートやあるいは臨時的な雇いとして地元の方々は働くことができますけども,その本社はすべて東京や大阪の方の会社が占めるというような状況になっておりまして,昔は自分ところの近くに八百屋があり,自分ところの近くにスーパーがあり,自分ところの近くに服屋さんがあると,こういうことでそれぞれの人がオーナーとして生計を立てることができてたわけでありますけども,ふと振り返ると,働く人はいるけれども,大きなもうけはすべて都会の方にと,こういうようなことが外食産業もあるいは八百屋さんもすべての分野に訪れているんだなと,こう感じるわけで,この格差を感じないわけにはまいりません。

 その中で,私たちが最も安心で安全を求めている食についても,冷凍技術やあるいは輸送手段が高度化することによって,確かに安い産地からその食材を提供するというそういう集約型になっていき,そして外国産等の食材が入るようになったわけでありますが,よくよく考えてみると,食というのは,あるいは農というのは,人間が,あるいは日本が成り立つ上の最も柱でございますから,すべてが経済のグローバル化ということ一つで片づけていい問題ではないわけでございまして,やはり顔の見える安心できるものが必要ということが今回改めて見直された。そういう意味では地産地消の追い風になる,そういう契機だろうというふうに思っております。

 そういう中で,耕作放棄地対策について,まず私の方からお答えを申し上げたいと存じますが,定期的に農地パトロールの実施や農地所有者への意向確認等を行って,地域の実情を踏まえつつ,農地としての利用が見込める農地を対象に認定農業者への利用集積や市民農園への活用,優良農地の確保と有効利用を推進し,食糧自給率の向上を図っているところでもございますが,やはりその食糧自給率というのは,食の安全だけでなくて,日本の根幹にかかわることであろうというふうに思っておりまして,市としても全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 そういう考え方から市の農業振興センター,農業委員を中心に関係機関,団体との連携をさらに図ってまいりまして,認定農業者等担い手の確保,育成対策の強化をし,耕作放棄地の発生防止,解消のための取り組みを行ってまいりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 また,2点目のさらなる地産地消の推進について,学校給食の食材に地元産品の使用率を高めるようにとの御質問でございます。

 このことも就任間もないころのことでありましたけども,土居で非常に地産地消に熱心な方からお話がありまして,土居での地産地消や食育の取り組みを見させていただきました。そして,その中で,例えば学校給食の給食会に私も参加させていただいて,農家の生産者の皆さん方がこの食材はこういう苦労の中でこういうしゅんのものでつくったと,こういうお話を申し上げると,子供たちはすごく感謝の思いやあるいはもったいないという気持ちがはぐくまれた中で,見ると見事に残飯がほとんど残ってなかった。残す給食がなかったというのも目の前で見せていただきましたし,あるときの収穫祭のときに,子供たちが汗を流して自分たちで収穫したお米でお握りをつくると,何とおかずがないまま1人13個食べてるお子さんがいたり,そういうのを見るときに,この地産地消と食育の取り組みというのは,子供たちを健全にはぐくむ上でも,感謝の気持ちをはぐくみ,そして何よりもったいないという物を大切にする気持ちをはぐくむ上では非常に重要な取り組みだろうと,このように私自身も感じた一人でございます。

 そういう中で,第1回の四国中央市の田植え祭には大変御無理を申し上げて,市が主催であるにもかかわりませず,加戸知事にもわざわざおいでいただいて,はだしで一緒に田植えもしていただきまして,この運動のスタートを盛り上げながら切れたということを大変ありがたく,また現在もその取り組みは全市的に広がっているところでもございます。

 そういう中で,その取り組みの成果の一つでありますけども,平成18年度における学校給食での地元産野菜の使用量,お米はもう既に100%になっておりますけども,重量ベースで見ますと,全体の今現在25%程度となっております。今後とも食育の立場からも,できる限り生産者の顔が見える地元産の食材を確保するとともに,安全衛生面にも十分配慮し,安全・安心な給食を提供してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 また,信頼される農産物直売所をという御質問でございますが,これも先ほどの食の安全と通ずるところでございまして,JAを中心として市内各直売所の出荷者への農作物栽培講習会等を通じた技術指導や新規出荷者の掘り起こしによる消費者ニーズに合った高品質・多品目農産物の生産,出荷を進め,地産地消を推進するとともに,出荷者に対して農作物栽培指針に基づく農薬,肥料の安全使用基準の遵守及び生産日誌の記帳徹底等を図り,新鮮で安全・安心な消費者に信頼される直売所を目指すよう指導してまいりたいと考えております。

 続きまして,農産物の残留農薬問題等の指導対策についての御質問でございますが,農産物の残留農薬基準いわゆるポジティブリスト制度が平成18年に施行されて以降,JAにおきましては,里芋,山の芋等主要農産物の抜き取り残留農薬検査を実施しておりまして,また市内の農家に対しましては,JA及び県農業指導班の協力のもと,農業振興センターを中心としてということになりますが,農薬,肥料の適正な使用の推進と農薬の飛散防止対策について,農作物栽培講習会等あらゆる機会を通じて指導し,今後とも安全・安心な農作物の産地として維持発展を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 また,飛鷹議員初め議員各位の御協力をいただきながら,まず安心ということは一つもミスをしてはならないということですから,この追い風をいい機会としてさらに四国中央市の農家の皆さん方がつくっていただける農作物は,四国で,あるいは日本で最も安心で新鮮で安全であると,こういうことをぜひ今こそPRするときだろうと,このように思っておりますので,議員各位の御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げて答弁といたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆飛鷹總慶議員 議長。



○越智滋議長 飛鷹議員。



◆飛鷹總慶議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 最近新居浜で食中毒が発生しておりまして,給食の安全については最善を尽くしていただくようお願いをして,質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○越智滋議長 以上で飛鷹總慶議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,鈴木邦雄議員の御登壇を願います。

      〔鈴木邦雄議員登壇〕



◆鈴木邦雄議員 議席番号15番,鈴木邦雄です。

 きょうは大分気温も上がり,昼からそろそろ眠気を催す時間帯になろうかと思うんですが,しばらくの間よろしくお願いをいたします。

 国の三位一体改革は,都市と地方との地域間格差をなお一層拡大させております。平成20年度の当市の当初予算を見ても,地方へのしわ寄せが影響した予算となっているのは歴然としております。

 一般会計の総額は何とか300億円を切らずに済んだものの,内容を見ると,普通建設事業を含む投資的経費は大きく減少し,地域経済に与える影響を考えると,まさに危機的な状況です。

 当市を初め多くの地方公共団体では,人事院勧告や報酬審議会等で適切な額が示されている職員の給与や特別職,議員報酬までカットして財源に充当して予算を組まざるを得ません。

 一方,国に目を向けてみますと,普通国債残額が,いわゆる国の財政赤字は約700兆円にも膨れていると言われる借金があるにもかかわらず,地方と同じように国家公務員や政府国会議員の給与や報酬のカットをして財源に充当しようというような話は全く聞いたことがありません。

 地方自治体への支出を抑制し,地方自治体という弱者に負担を求めるばかりであります。まさに痛みを伴う改革を進める上で,その痛みは地方にということのような感じがしてなりません。

 確かに市の行政改革を進め,むだをなくしていかなければなりませんが,地方に財源を移譲し,地域の実情に合った自治体独自の施策が実施できるようにすることこそが,地方の時代と言われる今,国に求めていかなければならないことではないでしょうか。

 それでは,通告に従いまして一般質問に入りますが,昨日新政クラブ守屋会長より市政全般にわたる代表質問をしておりますので,私からは今回地域医療の問題を,住民から届いた声を紹介しながら市の考えをお伺いするものであります。

 ただ,事前にお断りをしておきたいと思いますが,私は市長を支える与党の一員であります。今後も変わるものではありません。そして,前回の私の一般質問で,市長が冒頭に「弱地域,弱者に対する配慮というのが合併の垣根を取り除くためにはとりわけ重要である」と答弁していただき,私も安心をしていたところでありますが,今回余りにも突然に発生した問題でありますので,戸惑っているのが本音であり,少し厳しい質問になるかもわかりませんが,御理解をいただきたいと思います。

 もちろん合併後新宮地域も,霧の森交湯〜館を初めとする霧の森の事業の拡充による雇用の創出や地域の活性化,また昨年は教育特区による小中一貫校を開校し,あわせて放課後児童クラブ,幼稚園の延長保育等,子育て環境の充実に力を注いでいただいており,地域の人々も大変ありがたく感謝しているところであります。

 今回の質問は,地域医療のかかわりと国民健康保険新宮診療所の入院業務休止について,合併前の旧新宮村の状況を交えながら質問をしたいと思います。

 まず,1番目の診療所の入院業務休止の経過と市の対応についてでありますが,私が初めてこの件を耳にしたのは1月の後半でありました。4月から看護師の絶対数確保が困難になり,夜間のシフトも組めなくなる旨,休止やむを得ずという話でありました。

 近年医師不足や財政難の影響で,過疎地における公的診療施設で入院部門の廃止やベッド数の減少が報道されていることは承知いたしておりましたが,当市でこんなに早く当事者になるとは予想もしていませんでした。

 昨日の質問でも出ておりましたが,市の中核病院の一つである県立三島病院が,財政難や新臨床研修制度の影響での医師不足等の理由で,2004年に産婦人科と耳鼻咽喉科が休止となったことは御案内のとおりであります。

 ことし1月下旬に県立病院の集約を予想されるような報道がなされました。これを受けて当市では,2月13日に井原市長を初め市議会から正・副議長と各派代表者によって,県立三島病院の救急医療の拡充や産婦人科を初めとする休診科の再開等に関する要望書が加戸知事と公営企業管理者に直接渡されました。その際,県側からは,県立三島病院が地域の2次救急の役目を果たすよう努力したという前向きなお答えをいただいたと聞いております。

 国の医療施策に伴い,深刻な医師不足,看護師の確保の難しい状況,その上三位一体改革による県の財政難等の中で,財政負担の大きい県病院に対し経営改善を行わざるを得ない状況は理解できないわけでもありません。しかし県立三島病院が四国中央市の地域医療の中で重要な役割を担う医療機関であることは紛れもない事実であり,その一角が崩れることになれば,当市の救急医療を初めとした医療体制に大きなダメージを与えることは確実であります。

 そのため,行政と議会議員全員が一致協力して県に格段の配慮を求めているのが実情です。県立三島病院の今後は当市にとって大きな問題です。地域医療というのは,市民が安心して生活するために財源を確保して経営努力を促しながら守っていかなければならないものと思うものです。

 新宮地域では,今でこそ道路事情もよくなってきておりますが,かつては非常に不便な地にあって,医療機関を確保することは住民の願いであり,行政の使命でした。昭和29年に新宮村国民健康保険直営診療所として業務を開始し,以来医師確保のため村長を初め議会は県や愛媛大学医学部に毎年何度もお願いに行き,無医村にならない努力を重ねてまいりました。時代,時代の理事者や担当者の経営努力で,一般会計からの持ち出しも減らしつつ,何年間か積立金をして建てかえにより3施設目となる現在の診療所は,平成15年11月1日にオープンし,医療機器の充実とともに,入院ベッド12床のうち,一般4床,療養型4床,介護型4床から成り,福祉施設を併設し,よい医師にも恵まれて今では地域住民の医療,福祉の拠点施設になっており,この施設が福祉バスの路線網の拠点にもなっております。それが現在4年と4カ月を経過したところであります。

 しかし,年が明けて1月後半,突然新宮診療所の入院業務は休止をする旨話を聞いたのでありますが,どうしても前段の県立三島病院の件とダブって見えて仕方がないのであります。

 先月13日NHKの教育テレビで,大分県の姫島村の地域医療のあり方が放送をされており,見た方もおいでるかと思いますが,人口2,400人の島で県と自治医大の協力を得て小児科,内科,外科,歯科の4名の医師で365日24時間の村の医療を支えている村営診療所と村の取り組みの紹介をしておりました。

 今回新宮診療所の休止に至った経緯と市の対応をお伺いいたします。

 3番目の地域住民への十分な説明と理解は得られているのでしょうか。

 先月21日に地域審議会に諮り,同日午後,広報委員会でも説明をされていましたが,参加者は4割足らずであったと思います,伝え聞いた住民から私のところにも不安を感じてたくさんの人から相談や抗議も受けましたが,中にはさめた人,あきらめた人もおられます。しかし,まだ何にも知らない住民も相当数おられると思います。

 地域住民への周知説明には時間もかかるでしょうしもう少し余裕のある対応はできなかったのでしょうか。住民への説明方法はどのようにされるのかお伺いをいたします。

 次に,4番目の看護師の職務環境と待遇はどうなのか,給料,手当など他の病院との違いはどうなのでしょうか。また職場の人間関係,勤務シフト,遠距離通勤など職場環境の問題なのか,途中退職は個人的な事柄なのか答弁できる範囲で伺います。

 次に,5番目の看護師確保に市ではどのような努力をされたのか,市として対応をお伺いいたします。

 先般私も県立三島看護学校に行って,学生の進路の状況についてお聞きをしてまいりました。近年の状況は,卒業生26名から30名で,四国中央市に勤務の方は3名から4名だそうです。それも公立病院1カ所のみのようです。医療制度の問題もあり,看護師不足も全国的で,ちなみにことしの全国からの求人は1万9,000名だそうであります。

 しかし,この現象は以前から続いているようですので,募集をするにしても経験者に頼るほかありません。募集の経過をお伺いいたします。

 続いて,6番目の職員の異動と臨時職員の調理員と介護ヘルパーの今後はどうなるのかの点ですが,まず看護師はベッド休止の場合,産休復帰者を含め3名と伺っておりますが,何名が配置転換になるのでしょうか。及び臨時職員は今後どのようになるか,市として対応を考えているのか,お伺いをいたします。

 次に,7番目の入院業務再開の見通しと予算措置についてであります。

 看護師の確保については,退職や異動でより少なくなった人数からすると,現行スタッフでの再開に4名は必要かと思います。臨時職員も休止中,自宅待機でないのなら,改めて調理員2名,介護ヘルパー6名は確保しなければなりません。再開に向けなお一層のエネルギーが必要だと予想されますが,予算措置はどのようにするのでしょうか。

 また,入院休止による医療収入の減少はどのくらいの見通しなのか,再開の募集体制はどのように考えておられるのかについてもあわせてお伺いをいたします。

 次に,8番目の市内全体の入院ベッドの空床状況と介護施設の待機状況についてでありますが,診療所の12床分の今後の他の施設への影響はどう判断されているのか,お伺いをいたします。

 次に,9番目の施設の目的外利用の件ですが,この施設は診療所分の建築工事金額が4億1,600万円余りのうち,補助金が4,180万円,70%交付税措置のある過疎債を3億6,700万円受けており,廃止や目的外使用は過疎債や補助金の返還の問題が予想されることは承知をしておりますが,地域医療は今や崩壊の途にあり,この実態に即した医療制度を国は考えるべきではないでしょうか。もし入院再開が長引くことが予想される場合,並行して医療,福祉の特区等,施設の有効利用の研究もしてはと考えますが,市として何か検討をされておられるのか,お伺いをいたします。

 最後の10番目の質問になります。市内の救急医療の現状と対策についてですが,県立三島病院いかんによっては,市内の救急医療体制も大変な事態になることが心配されております。医療制度の問題もあり,他の病院も救急医療に無理が生じていると聞いております。

 新宮地域の人は,できるだけ家族がいない場合でも近所や親戚の人に頼み,救急車に乗りたがらない傾向にあります。先般の総務委員会の管内視察の資料によると,平成18年が救急出動92件,うち診療所搬送分が15件,そのうち休日や夜間の時間外が10件,平成19年が98件あり,うち診療所搬送分が17件,そのうち休日,夜間や時間外が8件あります。休止中は休日や夜間もできる限り急患の対応を考えているとお話も伺っておりますが,休日中の看護師の呼び出しやまた医師のみでの患者対応になると,これまでのようにはいかないのではないかと予想されます。すなわち休止の影響は,ベッドのみならず他の病院の救急医療にも影響を及ぼします。

 今回市では救急対策室の設置をするようですが,具体的にどのような業務をされるのでしょうか。救急現場だけでなく,病院の日々の空床状況の把握や市民の救急車両の利用のあり方等の啓発なども含まれているのでしょうか。

 軽症患者の搬送状況は,都会ほど多いようで,大阪のある市は64.9%と聞いており,当市では,40%ぐらいと伺っております。文字どおり市の救急対策の本丸としての機能を期待するものであります。

 以上,10点質問しましたが,入院休止による問題は,新宮の人のみならず川之江,三島,土居地域に住んでいて新宮で生活している親御さんの傷病時の心配事でもあるわけです。何かやり方によっては,前段紹介しました姫島村の例も全国にはあるようですので,どうか一日も早い入院業務の再開を願うとともに,この議場におられる皆様方,市民の皆様方に診療所に勤務していただける看護師の御紹介の御協力をお願いをいたしまして私の一般質問を終わります。理事者におかれましては,どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から地域医療の課題と対策について,鈴木議員の地元で大変御心配もされておられまして,私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 お話がありましたように,市町村合併につきまして私は理念として,弱者とかあるいは弱い地域に光を当てるというコンセプトで,市域の広くなった中で不安解消に努めなければならないと,このようにずっと考えてきたわけでございます。

 新宮町においては,まずは皆さん方が川之江地域や伊予三島地域に住居を移されてると,こういう現状を見ながら,まずは教育環境と子育て環境に光を当てて,何とか域外転居をとめることができないだろうかというような中で,小中一貫校やあるいは周辺道路の整備や学童クラブや延長保育やさまざまな事業に取り組み,また多くの人に訪れていただくということで霧の森の観光拠点づくりにも取り組んできたところでございます。

 そういう中で,この医療の問題と,こういうことになるわけでございますけども,新宮診療所の入院看護業務休止の経過と市の対応ということでありますが,まずこのたび新宮地域唯一の医療機関であります当診療所の入院病床を休止せざるを得なくなりましたことは,新宮地域の皆様方にとりましても大変不安と御心配をかけているところでございまして,私自身もじくじたる思いの中で御心配をかけてることを申しわけなく思っております。

 市といたしましても,休止という苦渋の選択をしなければならなくなったことに,まことに残念のきわみと受けとめているところでありまして,先般もお話ししたように,国の格差とか,あるいはその医療制度の偏在のような制度をとられたことに,何とかこれを修正をしていただかなければこの問題は本当に前へ向いて進まないなと,このようにここ1年間感じながら,この医療対策については取り組んできたつもりでございます。

 その休止に至った経緯と対応でございますが,御承知のように,今日の医療問題の中で最も深刻な問題となっているのが,医師や看護師の医療スタッフの地域偏在ということで,大きな社会問題となっております。地方にとりましては深刻な医療環境に置かれ,医師を初め医療スタッフの確保に困難を来しているところでございます。

 当診療所におきましても,看護師の確保が非常に難しく,外来と入院病床12床を7名の看護師で維持運営をしてきたところでございますが,昨年の9月から,これはおめでたいことでありますけども,産休で1名減になったわけでございます。そこで,すぐにハローワークでの求人募集や市のホームページや看護学校等関係機関への照会,また地域内の看護師資格を有する方々にも直接お願いに参ったわけでございます。

 また,待遇等雇用条件もこのままでは難しいということで,民間レベルに準じて再募集をするなど,全力を挙げて精いっぱいの確保に努めてまいりましたが,雇用に至らず,苦慮していたところ,さらにそれに追い打ちかけるように,本年度末に2名の看護師の退職希望が出たということになったわけでございます。

 このような看護師不足の中,市内の求人情報は,ハローワークに行きますと,13医療機関から43名の求人が出ていることや,先ほど鈴木議員から御紹介ありましたように,県立三島看護学校に何とか新卒とはいえ来ていただいたらと,こういうことで26名に対してお問い合わせしたわけであります。けれども,何と全国から26名に対して1万9,000名の求人募集が寄せられておるというそういう状況でございまして,ことしの26名の卒業生のうち,県外が6名,県内に16名,市内の医療機関には4名が既に内定しており,これは四国中央病院だそうでありますが,当診療所におきましては全く絶望的な求人状況になったわけでございまして,この状況から考えますと,看護師の確保は困難でございまして,必要最小限の7名から6名に,さらに4月から4名体制となることから,外来と入院病床を両方を維持するには困難な体制となるために,やむを得ず入院病床を休止と判断せざるを得なくなった次第でございます。

 もう一つ言えることは,ここは自治医大の方から派遣をしていただいているわけでございますが,人口3,000人を超えると複数というふうに少しお聞きしてるわけですけども,ここの新宮地域の実情,高速道路や道路等も整備もされているわけでありますけども,原則派遣医師は1名ということだそうでございます。そうなると,これまでも365日24時間1名のお医者さんで見ていただいていたわけでありますけども,その派遣先の自治医大の方からも,なかなか1名の派遣で365日24時間体制は次に派遣するのは難しいと,こういうことも医師不足の中,漏れ聞くところでもございまして,当市としても本当に苦渋の中の苦渋の選択というふうに御理解をしていただきたいと思うわけでございます。

 つきましては,病床の休止に伴いまして,現在入院中の患者の皆様に対しまして,御家族の皆様とともに御事情を御説明申し上げ,同意をいただいた上で他の病院や特養施設を御紹介させていただきまして,ほぼ入所先もすべて決定している状況にございます。

 次に,住民の皆様に対しましての説明と理解を求めることにつきましては,休止ということを判断する前に,できる限り看護師を何とか確保できないかと,そのことで休止にならないようにというその思いが強かったものですから,ぎりぎりのところまで頑張ろうということで,1月末時点までは全力を挙げて最大限努力をしていこうということにしておりました。しかし,結果としては確保に至らず,やむを得ず休止と判断しなければならなくなったものでございます。

 したがいまして,まず入院患者の皆様とその御家族に説明し,その後2月21日に開催をされました地域審議会と広報委員の皆様方に,休止に至った経緯等を御説明申し上げ,御理解をお願いしたところでございます。

 地域住民の皆様への周知は,このような事情によりまして今現在十分できていないのが現状でございまして,今月中にこれからチラシ等を全戸に配布し,休止に至った経緯と今後の診療所のあり方等につきましても詳しく御説明をさせていただきたいと考えております。

 また,臨時職員や介護ヘルパー等の今後の処遇につきましては,本人の希望等を十分尊重し,市の他の施設へ配置したいと考えております。

 また,入院病床の再開や目的外利用につきましては,関係機関と協議したところでは,建てかえしたのがまさに平成15年末,合併前の年でございますから,まだ新しいということで,入院施設として整備をして許認可いただいておりますので,法的にも目的外利用は現段階では非常に不可能なところがございます。今後の医療環境や動向を見ながら他の活用方法も視野に入れながら,再開できる方針を残しておきたいと考えております。

 といいますのも,看護師不足はこれは国の施策がある程度招いた状況でございますから,やはり国の方で施策を転換していただけると,また新宮に看護師が確保できることにもつながろうと思いますから,その方向はぜひ残しておきながら,今後の活用方法もあわせて検討していくと,こういうことになろうかと思います。

 入院病床の休止に伴う今後の診療所の運営につきましては,新たにその不安をお与えする分,逆に強化をしようということにしておりまして,新たに訪問看護を開始することにいたします。訪問看護の開始やあるいは高齢化の進んだ地域を考えると,往診が当然必要となってくるわけで,その往診も積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。これは医者からの提案でもあるわけでありますけども,時間外や休日の救急につきましても,可能な限り対応をしていきたいと,このように考えております。

 市内の医療機関と福祉施設の状況につきましては,病院の入院ベッド数は市内9病院で,一般病床は639床,療養病床が320床,介護施設では特別養護老人ホームが340床,老人保健施設が314床で,その入所待機者は特別養護施設では現在約500名,老人保健施設では185名となっておりまして,診療所の12床分の減少に伴う影響につきましては,今後の動向や第4次介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に,市内の救急医療の現状と対策についてでございますが,新宮地域の救急患者の受け入れにつきましては,消防署等関係機関と連携し,軽症患者につきましては,可能な限り診療所で対応し,重症患者につきましては,2次病院へ搬送する等,地域住民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいと思っております。

 また,来年度より新たに設置されます救急医療対策室についてでございますが,四国中央市の救急医療の実態の把握,また周辺地域を含め今後の医療体制のあり方等を調査研究し,県や医師会とも連携し,市民の方々が安心して生活できる医療体制を検討してまいりたい。つまり,国の制度はこういう制度でありますから,強い要望もすると同時に,今市ができることを最大限に努力しようと,こういうことで何を今すればいいのかと,このことについて検討していこうと考えているところでございます。

 なお,適正な救急車の利用につきましては,本年1月市内全戸にパンフレットを配布し,正しい救急車の利用につきまして周知したところでございますが,なお一層周知徹底等啓発に努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 いずれにいたしましても,診療所の入院病床を休止するに当たり,新宮地域の皆様方の心中を察しますと,安心・安全のよりどころが1つ失われるという思いを考えますと,私にとりましても本当に心が痛むところでございますので,必ず再開できることを願って御答弁とさせていただきたいと思います。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありますか。



◆鈴木邦雄議員 議長。



○越智滋議長 鈴木議員。



◆鈴木邦雄議員 前回の質問で1ページ飛ばしたんですが,きょうも途中から2を飛ばしておったんですが,全体として市長に全部御答弁いただきました。ちょっと前段へ力入れ過ぎたもので。

 その中で,漏らしとった中では,先般も入院されているある家族の方が,「4月からここにおれんようになるんじゃけんど,家で見る自信はないし,まちの病院へ行くのも通うのに大変じゃし,心配できのうはよう眠らんかった,どうしたらええんだろう」というんで私に問いかけられたんですが,私も何とも答えのしようがなく,いたたまれない気持ちは今も私の胸から離れないんですが,今最後に,市長が言った一日も早く再開するよう努めるという言葉を住民とともに信じてお待ちいたしておきますので,どうかよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で鈴木邦雄議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午後 1時53分休憩

      午後 2時02分再開

   ────────────────



○越智滋議長 再開します。

 次に,宇高英治議員の御登壇をお願いいたします。

      〔宇高英治議員登壇〕



◆宇高英治議員 皆さんこんにちは。議席番号10番宇高英治,質問をさせていただきます。

 さて,井原市長も2期目を目指しましていよいよことしの春の選挙に立候補されるようですが,今までの1期目4年間を振り返ってみますと,合併の大混乱の4年間という印象が非常に強く残っております。特に4市町村のはっきりとした濃い色分けがなかなかとれずに,四国中央市の新しい色というのになかなかなじまなかった4年間というふうに感じております。

 私ども議会の中でいろいろな活動をしていても,やはり地域的な濃い色が残っていたのがこの4年だったような気がします。

 さて,2期目を目指して井原市長,立候補に向けて頑張っておられるようですが,私たちとしては2期目井原市長が続けて市長をされるようでしたら,まず今までに続けてこの四国中央市の改革を進めていただきたいと思います。

 ただ,非常に横から見ておりまして若くて活発に,そして激務をこなしておられる井原市長ですが,心配な面もあります。非常に激務をこなされる部分で,非常に御本人の健康面を心配するところでありまして,体調管理に十分御留意をしていただきたいと思います。まず,そのあたりから1つ目の質問に入らせていただきます。

 さて,毎年世界禁煙デー,9月の議会で私がこの場でたばこの質問をさせていただいております。(「毎回でも同じことを言うな」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。こういうやじが飛ぶということは,皆さん起きておられるということなんで,非常に安心しております。

 9月の議会よりも今回早くなりました。何で早くなったかということになりますと,実はことしの春からここにございますようなタスポ,たばこの自動販売機は成人でなくては買えないという成人識別カード,これがことしの春から全国普及するということになりましたので,ぜひこの機会にもう一度質問させていただこうということでこちらの方に立たせてもらっております。

 このタスポというのは,市役所本庁の1階できのう,きょうと特別に受付窓口をつくっておりまして,組合事務所の方になるんですが,こちらの方での受け付けもしております。

 目的としては,まず未成年者に自動販売機でたばこを買わさないというのが一つです。もう一つの目的としましては,これは実は電子マネーの役目も果たしております。小銭がなくてもお金を入金しておけばこのカードだけで買えるという非常に便利な2つの面を持っております。一部テストケースはあったようですが,九州,四国,北海道がこの5月から,そして中部地域,大阪,名古屋を中心とした中部地域が6月から,そして東京を中心とした関東,これが7月からこのカード導入ということになります。

 購入する際には,この成人を証明するカードがなくては自動販売機では買えなくなるというのが,ことしの夏までに全国的に普及するということになります。

 さて,このたばこの自動販売機なんですが,簡単に歴史をひもといてみますと,1970年代の前半から国内で設置が始まっております。1975年の資料によりますと,全国で約22万台設置されております。そして,自動販売機の総売り上げが1,445億円ということです。それが,現在2005年の資料ですが,2005年には62万台の自動販売機,そして売り上げは何と1兆9,625億円となっております。ちなみにたばこ国内販売の49%がこの自動販売機での販売ということになっております。約4兆円のたばこ産業ということになります。

 昔ですと,街角のたばこ屋の看板娘のみよちゃんが愛想よくたばこを売っていたんですが,24時間青白い光を放つ自動販売機が30年たった今,約10倍のセールスをしているということになります。

 街角の看板娘の仕事を取り上げてしまったのは自動販売機ですけども,売り上げが伸びると同時に大きな弊害もふえました。それは,二十歳未満の未成年者のたばこ購入がこの自動販売機で簡単にできるようになったということです。

 日本専売公社は1990年代中盤から深夜の自動販売機の販売中止を旗印にしました。ただ,あくまでも自主規制ということで,非常にポーズだけの未成年販売規制ということになってしまいました。当時日本専売公社としては,2000年から本格的に自動販売機をカード化するという計画を発表しておりましたが,実際JTに変わってようやくことしから稼働ということになりました。

 今回のこのタスポ導入は,前回の深夜販売規制とは大きく違います。ちなみに厚生労働省の調査によりますと,高校生の男子55.6%が月に数回から毎日喫煙すると答えております。高校生女子も38.5%が吸うと答えております。同じ調査を中学校1年生男子は29.9%,そして女子は16.7%が日常的にたばこを口にしているというのが現実のようです。ただし,その喫煙する中高校生のアンケート結果で驚くのは,この7割の子供たちがすべてたばこを自動販売機で購入しているということです。

 こう考えますと,今回のタスポのICカードが導入されるということは,未成年者の喫煙には非常に大きな大きなブレーキになるのではないかと期待できる面もあります。

 一方,たばこの時代背景を見ますと,昔は大人と年寄りが男の嗜好品としてたばこを多く喫煙していたようです。ところが,今は健康志向の普及により,年配の方でたばこをたしなむ方が非常に減っておられます。逆に若者や未成年者,特に若い女性がたばこを吸う傾向が多く見られます。

 JTと厚生労働省両方のデータによりますと,1965年には20代女性の喫煙率はたったの7%だったものが,2005年には21%にふえております。反面,健康志向の普及だと思われますが,50代男性が1965年には82%の喫煙率だったものが,2005年には半分以下の49%まで減っております。非常に時代性そして若い方々によりたばこが浸透しているという嫌な面も見えるデータのように思います。

 今回の一般質問の一つの項目になりますが,自動販売機でたばこを買うICカード,このタスポの導入に当たっての質問が1つあります。

 未成年者のたばこ自動販売機での購入が非常に難しくなってきたことし,市内でどのような未成年者に対するたばこ教育ができるのか。そしてもう一つ,未成年者へたばこを販売しない施策を当市はどのように考えているかを伺います。

 そして,2つ目になりますが,かねてよりずっとお伺いし続けております市内の市管理の建物の分煙,完全禁煙は,その後どのように徹底できてきたかを伺います。

 前回御答弁の中には,公民館などが非常に足並みがそろっていないということでした。こういった部分での分煙,建物内禁煙そして敷地内完全禁煙,どういった区分けができたのかを伺います。

 以上,たばこの質問は終わります。

 続いて,2つ目の質問に入ります。

 新聞などで出ておりますが,当市がことしから新たに設ける本庁を含めて出先の支所,公民館,学校,幼稚園,保育園などの公務員に対しての駐車場有料化について伺います。

 新たに市職員を初め県職員である学校の先生方からもこういった公的な施設に駐車する場合の駐車料金を負担するということについて深くお伺いするものです。

 四国中央市となって非常に広い市内を移動するには,車の利用は不可欠となりました。また,市内で就業する場所が変わるということで,どうしても車での通勤というのが本来基本的な形となっているようですが,こういったことで車を利用する場合,今までは本庁などでは有料駐車場を借りて車での通勤が許可されていたようなところがありました。勤務場所によっては有料と無料があり,非常に不公平感がぬぐえないところが現実問題のように思えます。

 逆に今回の質問では,市のどの施設で駐車料金は要るが,どことどこは無料というような線引きなど,役所の考え方をはっきりとしていただけたらと思います。

 学校の先生によっては,行く学校によって有料,無料になるのでは,なかなかわかりづらいと言われる方もおられるようです。

 2つ目には,駐車場料金を徴収するのにふさわしい施設整備ができているか。平たく言いますと,車をとめるべき駐車スペースがちゃんと確保できて,それが整備できているかどうかを伺います。

 そして,3つ目には,市の施設利用として新たに駐車場利用代金が収入として上げられるわけですが,果たして年間幾らぐらいの金額が収入として入ってくるか。

 以上3つ,この駐車場の件に関してお伺いします。

 大きく2つの項目になりますが,適切なる御答弁をよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方は,宇高議員の御質問のうち,健康ということで大変御指導,御協力いただいて,たばこのことについて答弁しようと思いましたが,なかなか禁煙達成できておりませんので,駐車場の方を答弁させていただきます。

 職員等の駐車場利用についての御質問でありますけども,これは合併前にも,例えば川之江は川之江で職員が月額3,000円で借りてたような状況もあったり,先般新聞等に事件として出ましたが,市営住宅も市の持っている空きスペースに車をとめる方もいらっしゃった。そういう中で公平性を持ちながらということで管理組合を住宅の方々でつくっていただいて,必要なところはそこを民地として借りる。もし借りて,これを単価設定すると月額3,000円になる。市のところはただでとめる。そういうわけにはいかないから,管理組合で一律月額1,000円なり1,500円を徴収していく。こういうふうに市の財産とそして民地を借りたところの整合性という公平性の中で,市営住宅においても管理組合が駐車場を貸してると,こういう状況でございます。

 市の方も先ほど宇高議員が言われましたように,足りないから自分たちで借り上げている場合と市の土地を借りている場合と,こういうふうに不公平感も当時あったわけでございます。

 もう一つは,市の職員でございますから,その施設を利用して収益を上げてるわけではございませんが,福利厚生の面もありますから,一概にすべてを割り勘というわけにはいきません。

 今回のこの月額1,500円という単価も,この本庁付近で言いますと,一部は市の公社を利用して購入し,今も支払いを続けているという土地もございますし,恐らく職員の駐車場のために数億円以上の血税も投入されているということを見れば,そのうちの一部は自転車通勤やバイク通勤してる方もいらっしゃいますから,公平性の観点で言うと御負担もいただかざるを得ないだろうと,こういう経緯をたどりながらこれまで進んできたわけでございます。

 そういうことで,現在本庁,各総合支所,消防本部,水道局におきましては,500名余りの職員や臨時職員等から月額1,500円の駐車場使用料を徴収しております。年間の使用料は総額で約1,000万円となっております。

 このたびこれは職員の方からの提案だったわけですけども,事務事業の経費節減策,合理化計画の中で検討を加えた結果,職員間の公平性の確保を図る観点から,小中学校や公民館,幼稚園,保育所など市内すべての施設,出先機関で勤務する職員等についてもこれを徴収対象に加えるべく改めたところでございます。

 この過程の中におきましては,先ほど申し上げましたように,市民の皆さん方の血税でその分のスペースはとってるわけでありますけども,県の職員もいらっしゃいますから,そこの整合性が非常に難しかったという過程はございます。

 その結果,御理解もいただき,今回の取り扱いにより対象者はおよそ1,800名となり,使用料の総額は約3,200万円を見込んでおります。

 今後は,敷地内等に通勤用の自家用車を駐車する場合,地理的な条件や駐車場所の整備状況に違いがあっても,施設管理者の使用許可に基づき一律の取り扱いで使用料を徴収することになります。つまり,逆に高い民地を借り上げた場合もそれは月額1,500円になるということになりますが,未舗装や区画線がないなど未整備の施設におきましては,可能な限り順次この財源をもとに整備に努めてまいりたいと考えております。

 なお,すべての職員,臨時職員,嘱託職員のほか学校の教職員まで徴収対象が拡大されることとなりますが,当然正規職員以外の方もいらっしゃいますから,1週間の勤務時間が20時間以下の臨時職員やあるいは非常勤の講師などについては使用料を免除することができるようにと考えておりまして,また公務で自家用車を頻繁に利用する場合にも,自家用車の公務使用の取扱要領に基づき,使用した燃料相当分を弁償することができるように定めておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ,答弁といたします。



○越智滋議長 高橋広美総務部長。

      〔高橋広美総務部長登壇〕



◎高橋広美総務部長 それでは,私から宇高議員御質問の1番目,分煙の勧めについてお答えいたします。

 まず,四国中央市内公共建物の分煙及び区域禁煙のその後の進展はとの御質問でございますが,前回の御質問から,庁舎関係では新たに川之江庁舎の1階及び福祉会館3,4階を分煙から禁煙に,公民館では分煙の11館が新たに加わり,19館が館内禁煙となっております。

 また,小中学校,幼稚園,保育所は,従来どおり敷地内禁煙の措置を講じておりますが,その他公共施設のうち三島及び川之江図書館,保健センターが館内禁煙から敷地内禁煙に,三島斎場及び川之江斎苑が分煙から館内禁煙に新たにその措置を講じたところでございます。

 今後も施設の機能や規模あるいは利用状況等を勘案しつつ,引き続き改善できるところから順次対応してまいりたいと考えております。

 次に,自動販売機ではタスポが必要になるが,当市では未成年者喫煙対策をどう進めているかとの御質問でございますが,現在学校での未成年者喫煙防止対策は教育活動に位置づけ,学級活動,総合的な学習の時間及び保健体育等で計画的に喫煙防止の指導,また外部から講師を招き禁煙教室を実施しているところでございます。

 今後におきましても,未成年者喫煙防止キャンペーンを市内各所で開催するなど,啓発活動に努める所存でございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○越智滋議長 宇高議員。



◆宇高英治議員 適切なる御答弁ありがとうございました。

 先ほど未成年者の禁煙といいますか,たばこの教育を学校で計画的にされてるということだったんですが,未成年者ということになりますと,小中学校以外では高校生それから有職,無職の未成年者もかなりの数がおると思われます。こういった年齢で言うと非常に二十歳に近いような方々,未成年者たちへどういった投げかけをするかというのを1つお伺いします。

 それともう一つ,公民館も分煙,禁煙化が進んでいるということなんですが,全部の館がこれでちゃんと分煙ができるようになったかどうか,そのお答えと2つお答えいただきたいと思います。



◎高橋広美総務部長 議長。



○越智滋議長 高橋広美総務部長。



◎高橋広美総務部長 公民館でございますが,すべて全館で20館あります。今回11館が加わりまして19館が館内禁煙いうことですので,残す1館となっております。そういう状況でございます。

 次に,未成年者への啓発でございますけれども,これは先ほど答弁させてもらいましたように,キャンペーンを各所で実施するなどをして啓発活動等に努めたいと考えております。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○越智滋議長 宇高議員。



◆宇高英治議員 残る1館,よろしく御指導していただいて,公民館の徹底をお願いできたらと思います。

 以上で質問を終わりますが,井原市長,本当に大切な体ですので,吸い過ぎには十分御注意いただけたらと思います。ありがとうございました。



○越智滋議長 以上で宇高英治議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

   ────────────────



○越智滋議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

 3月12日は10時から会議を開き,一般質問を続行します。

   ────────────────



○越智滋議長 本日はこれにて散会します。

   ────────────────

      午後 2時22分散会



───────────────────────────────────────

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  越  智     滋







              議員  石  川  初  夫







              議員  石  川  秀  光