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愛媛県 四国中央市

平成20年 3月定例会 03月10日−02号




平成20年 3月定例会 − 03月10日−02号







平成20年 3月定例会



         平成20年第1回四国中央市議会定例会会議録(第2号)



議事日程第2号

 3月10日(月曜日)午前10時開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 代表質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 代表質問

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番     欠    員

   2 番   越  智  仁  美

   3 番   星  川  伸  彰

   4 番   篠  永  誠  司

   5 番   山  本  照  男

   6 番   吉  田  善 三 郎

   7 番   玄  翁  光  雄

   8 番   進  藤     武

   9 番   井  川     剛

  10 番   宇  高  英  治

  11 番   原  田  泰  樹

  12 番   青  木  永  六

  13 番   大  西     晁

  14 番   守  屋     操

  15 番   鈴  木  邦  雄

  16 番   石  津  千 代 子

  17 番   飛  鷹  總  慶

  18 番   鈴  木  亮  祐

  19 番   谷     國  光

  20 番   曽 我 部     清

  21 番   石  川  久  雄

  22 番   石  川  初  夫

  23 番   石  川  秀  光

  24 番   合  田  陽  子

  25 番   西  岡  政  則

  26 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   越  智     滋

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欠席議員(なし)

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総 務 部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (企 画 部)

 部長         篠 原 正 博

 総合政策課長     河 村 聖 載

 企画課長       加 地 哲 也

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 (市民環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 環境衛生課長     玉 井 伸次郎

 生活清掃課長     深 川 正 富

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 次長兼こども課長   鈴 木 裕 展

 次長兼保健推進課長  川 口 吉 勝

 高齢介護課長     星 川   充

 社会福祉課長     吉 田 保 城

 (商工労働部)

 部長         加 地   健

 産業支援課長     福 田 裕 史

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 農業振興課長     渡 辺 五 郎

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 次長兼建設第2課長  紀 井 教 幸

 港湾課長       山 地   讓

 (都市整備部)

 部長         石 川 敏 郎

 (水 道 局)

 局長         山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 総務課長       高 尾   仁

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 次長兼教育総務課長  石 川 健 治

 次長         河 村 敏 和

 (川之江総合支所)

 支所長        佐 藤   清

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長兼議事調査課長  藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 課長補佐兼調査係長  東 澤   博

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

 調査係長       青 木 鈴 子

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      午前10時00分開議



○越智滋議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがって,定足数に達し会議は成立しました。

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○越智滋議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。

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○越智滋議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において曽我部 清議員,石川久雄議員を指名します。

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○越智滋議長 これより,日程第2,代表質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,申し合わせの発言時間内においてお願いします。

 通告者の発言を順次許します。まず,守屋 操議員の御登壇を願います。

      〔守屋 操議員登壇〕



◆守屋操議員 皆さんおはようございます。

 議席14番守屋 操でございます。新政クラブを代表して,平成20年度当初予算等について質問をいたしますので,市長を初め関係理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。

 去る2月8日,市長は,市福祉会館において記者会見し,再選出馬を正式表明されましたことは記憶に新しいところであります。「財政健全化に向けた改革は道半ば。当市のさらなる発展のため,情熱と行動力のすべてを傾注し,引き続き先頭に立ち,思い切った施策を展開したい」と決意を披露されましたことは,新聞報道のとおりであります。初代市長に就任以来,四国一質感の高いまちづくりを目指し,四国中央市発展のため,心血を注がれ,強い信念と情熱を持って,重要諸課題を着々と実現されましたことは,行政ランキング等の飛躍的上昇によって顕著にあらわれており,その実績と行政手腕を高く評価するものであります。その主な実績は,数々の市役所改革を初め,新宮小中一貫校,教科教室型方式による三島東中学校改築,就学前医療費の完全無料化,特定不妊治療費助成,発達支援室,地域児童見守りシステム等の子育て支援やデマンドタクシーの実施,ワンストップサービスによる市民窓口サービス,また,産業分野におきましては,企業立地促進条例,農業版ワンストップサービス,商工版ワンストップサービス,地産地消等が上げられ,まさに有史に刻むべき快挙であり,たたえて余りあるものがあります。改革の時代と言われる昨今,みずからの知恵と努力により,新たな時代に的確に対応できる行政システムの構築を確立することが期待されている中,市政を預かる市長の使命はまことに重く,このような局面にこそ,井原市長の為政者としての手腕とリーダーシップを持って,四国中央市発展のため,引き続き御尽力願いたいと熱望するものであります。去る3日の施政方針表明の中で,市長は,次期4年で市役所改革の総仕上げを行うなど,行政改革のさらなる推進,財政健全化施策,バランスのある市政運営,子育て支援,市民文化ホールの建設着手の具現化等施策の展開を述べられました。どうか来る市長選挙において,市民から負託をお受けした暁には,これら市長の思いを必ずや実現していただき,「四国のまんなか,人がまんなか,手をつなぎ,明日をひらく元気都市」の創造に向けて邁進していただきますよう御期待申し上げる次第でございます。私どもも,井原市長の与党として,挙げて御支援申し上げます。

 それでは,通告に従い,順次質問を申し上げます。

 まず,平成20年度の財政問題について質問させていただきます。

 国の財政悪化に伴う国から地方への交付税や補助金などの大幅な減少により,地方を取り巻く財政環境は,悪化の一途をたどっております。本市におきましても,合併前から慢性的な財源不足の状況にあり,その不足分を市の預金である財政調整基金からの繰入金で補う苦しい財政運営が続いており,その結果,頼みの基金も底をつきかけている現状については十分承知いたしております。また,地方の裁量権を拡大し,地方の自立を促すことをスローガンに掲げた国の三位一体の改革も,終わってみれば,地方財政の圧迫という厳しい現実だけが残ったのではないかと理解しているところであります。したがって,財政構造改革は,一刻の猶予も許されない喫緊の課題であることは明らかであります。

 そのような中,市長におかれましては,財政再建を最重要課題と位置づけ,行財政の合理化,経費削減について職員の英知を集結し,一丸となって取り組む姿勢を打ち出され,多忙な時間を割いて,みずから中堅職員のヒアリングを行うなど,その視点と行動力には敬服いたすところであります。また,枠配分により,事務事業の抜本的見直しを断行され,その結果,大変な御苦労のもと,平成20年度当初予算が無事編成できましたことに対し,まずその御努力に敬意を表するものであります。

 さて,その平成20年度当初予算を拝見いたしますと,一般会計の予算規模が305億9,000万円で,前年度に比べ5,800万円の増となっておりますが,その中には,公的資金の繰上償還に伴う借換債が含まれており,それを除くと5億3,800万円の減となっており,硬直化した歳出構造の中で,一定の削減効果があらわれているものと評価しております。ただやはり人件費や公債費の占める割合が高い状況が見てとれます。先日の愛媛新聞の記事にもありましたように,経常収支比率が県下で最も高く,財政の硬直化が進んでおり,住民サービス向上のための施策の展開が困難な状況にあるのではないでしょうか。

 そこで,理事者にお尋ねいたします。

 歳入面など不確定な要素が多く,予測が難しいとは存じますが,このような硬直化した財政状況はいつまで続くのか,今後の財政見通しについてどのような見解をお持ちなのか,お答えいただきたいと思います。

 次に,公債費の今後の見通しについてお尋ねいたします。

 公債費負担の目安として,実質公債費率が用いられていますが,決算によりますと本市の場合,平成18年度で単年度21%,3カ年平均でも20.2%と20%の大台に乗ったことと伺っております。この数値が18%を超えると,公債費負担適正化計画の策定対象団体となり,本市も平成18年度より7カ年の計画を立てて,その低減に努めているとのことであります。また,公債費のピークが,平成19年度あたりであることもお聞きしておりますが,実質公債費比率も今後低下し,計画どおり目標の達成が可能なのか,今後の見通しをお示しいただきたいと思います。

 次に,地方再生対策費についてお尋ねいたします。

 昨年12月に閣議決定された平成20年度予算編成の基本方針によりますと,地方と都市がともに支え合う共生の考え方に基づき,地方の再生に取り組むこととしており,地方が自主的,具体的に取り組む地域活性化施策に対して,特別枠として地方再生対策費を創設し,交付税の安定を通じて,財政状況の厳しい市町村に重点的に財源配分を行おうとしております。都市と地方,または地方間の格差拡大が叫ばれ,その早期是正が大きな課題となっている昨今において,その理念には大いに共鳴するわけでありますが,真に実効性のあるものであることを期待するところであります。ともかくも,この制度は,まさに財源不足に苦しむ本市にとっては渡りに船のありがたい特別措置であると認識しております。果たして本市の場合,どれだけの影響額が見込まれるのか,もし試算されているならお聞かせください。

 次に,農業問題についてお伺いいたします。

 農政につきましては,国の21世紀新農政2007の方針により,食料・農業・農村基本計画の下で,重点課題に対し,我が国の農業を21世紀にふさわしい戦略産業としていくための条件整備を進められているところです。

 一方,近年,経済社会のグローバル化が急速に進展する中で,開発途上国の経済発展やバイオ燃料生産の拡大等を背景とした国際的な食料事業の変化への対応,温暖化防止など,地球規模での環境問題への対応等が喫緊の課題となっております。こうした課題に対し,食料・農業・農村は,その有する諸機能を十分に発揮することにより,課題解決に貢献していくことが期待されております。四国中央市においては,紙産業を基幹とする製紙産業構造の外郭にて,独自的な地域に密着した個性的な宇摩地域農業を展開しております。農地の比率が高い土居地域では,水田基盤整備進行中であり,耐風性作物の里芋,山の芋が,稲との輪作作物となっており,新宮,富郷地区では,冷涼な気候の中,茶の無農薬栽培が行われ,養鶏,養豚も経営が大型化していると思われます。また,地産地消の推進にて,学校給食米等にも定着しつつあると思われますが,全国的な第1次産業の低迷が続いて,深刻さを増しております。

 そこで,四国中央市では,第1次産業を活性化すべく,もうかる農業への仕組みづくりや高齢化に伴う担い手確保,また遊休農地の活用など,地域環境を守る農業振興を目指し,事業の統一,推進,敏速化を図り,各機関,機能の連携強化による農業振興体制の整備を図るべく,平成19年4月に県農業指導班,JAうま,農業関係団体,市が一体となり,四国中央市農業振興センターが開所されていますが,初年度の合同事務所機能を生かした農業版ワンストップサービスの活動状況と今後の地域農業振興方針等あればお聞かせください。

 また,中山間農地防災事業の取り組みについて,川之江地区金生町の金生川左岸の農地では,これまでミカンを中心とするかんきつ農業と急傾斜面での水稲による複合経営が営まれ,これら農業活動による山林の荒廃防止,土砂流出防止といった機能に加え,中山間地域の景観豊かな農村を演出するなど,多面的機能を通じて,農村の継承に大きく貢献してきました。しかしながら,農業を取り巻く近年の情勢に加え,中央構造線に隣接する脆弱な土質と記憶に新しい平成16年災害におけるような異常気象により,農地災害の多発する地域となっており,近年,荒廃農地の拡大や老朽化する施設の維持管理負担増大に対応できず,放置せざるを得ない施設が増加する兆候が見られます。平成16年災害時でも,半田公会堂を避難所として,消防団金田分団第2部が中心となり,水防活動に取り組み,豪雨が予想される場合は,地区の水利組合との連携をとりながら,集落上部に位置する朝倉池,榎実池の水位調節,排水施設の見回り等の地域活動を進めている地域であります。また,ため池の水利組合による保全活動や維持管理を通じて,地域としての一体性も強く,さらにこの地域は同一の排水系統内であるとともに,県営かんがい排水事業による用水源に依存している地域でもあり,農業用施設の整備とあわせて,農業用水としてため池としての観点のみならず,下流域の農地はもとより,家屋等公共施設の保全という一体的な防災活動を図らねばいけない地区にあると思われます。

 そこで,市も負担金を出し,県営事業において,朝倉池,榎実池等のため池の改修を新規農地防災事業として計画されていますが,どの分をいつからどのように計画し整備していこうとしているのか,お尋ねいたします。

 次に,家電製品の不法投棄対策についてお伺いいたします。

 市内の山間部や海岸部等で,不法投棄された粗大ごみが目につくことがあり,これらのごみの処理には,市として努力していただいていると思いますが,その中には,テレビや冷蔵庫等の家電製品や自転車,家具などが特に目立ちます。2月初旬,市生活清掃課の職員6人が,山間部の市道沿いに不法投棄された家庭ごみの撤去を2日間実施して,テレビ8台を含む1,500キロ余りの廃棄物を回収したと聞いております。大変御苦労だったと思っております。当市では,平成19年度に不法投棄されたテレビ110台を含む家電4品目を計191台回収し,リサイクル料金として約60万円が不法行為の後始末に消えております。中でも,テレビや冷蔵庫の家電製品は,家電リサイクル法という法律でリサイクルが義務づけられており,市のごみ処理施設では処理できないこととなっており,これらの家電製品を適正に処理するためには,多額の処理費用がかかるため,不法投棄されるケースが後を絶たないと聞き及んでおります。また,最近の新聞報道などで,現在放送されている地上波テレビのアナログ放送が終了し,地上デジタル放送に完全移行する3年後に廃棄の可能性のあるテレビは,全国で最大1,428万台あると電子情報技術産業協会の推計となっております。2011年を3年後に控え,いわゆる2011年問題として,ブラウン管式テレビの排出増加のおそれとその対応の必要性について,消費者からの排出段階の課題として取り上げられており,現状のままでの対応では,今後ますます不法投棄されるテレビが増加すると心配されます。市としては,これら問題にどのように取り組んでいくのか,そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に,後期高齢者医療制度の創設等の医療制度改革に関してお尋ねいたします。

 医療制度改革の目玉である後期高齢者医療制度の創設や医療費適正化を推進するための生活習慣病の予防に重点を置いた特定健診,保健指導が義務化されるなど,平成20年度には,医療保険においては大きな変革の年であると思われます。制度改革については,70歳から74歳の高齢者の窓口の負担が1年間凍結される措置がとられるというものの,国民生活に影響が大きく,関心が高いことが伺われます。また,後期高齢者医療制度の創設については,これまで社会保障の被扶養者であった者に対する新たな保険料の負担や国保などからの新制度移行に伴う保険料負担の増大など,市民にとってさまざまな影響が心配されていると聞いております。保険運営を行う当市におきましても,被保険者を初め,その構成の変化により,特に財政面では大きく変わるのではないかと思っております。

 このように,高齢者を中心とする医療環境の変化に伴う市民生活及び国保に大きな影響がある今回の医療制度改革に関連して,3点ほど御質問をいたします。

 まず,1点目としましては,医療制度改革により,現在の国保財政の仕組みがどのように変わり,また国保会計にどのような影響があると考えておられるのか,お聞かせいただきたいと思います。

 2点目としましては,後期高齢と国保の保険料についてですが,後期高齢者医療保険料は個人単位で,国民健康保険料は世帯単位でかかっていると聞いております。新制度に移行する大半が,国民健康保険の被保険者であろうと考えますとき,新制度の保険料と従来の保険料との均衡が,市民の大きな関心事であると思うところでございます。

 そこで,お尋ねをいたしますが,世帯単位で大きな負担増とならないような仕組みがとられているようであれば,その概要について説明をお願いいたします。

 3点目は,特定健診,保健指導についてでございます。

 医療制度改革の中で,医療費適正化に向けた一つの施策として,これまで衛生部門が担ってきた健康健診や保健指導が,被保険者に義務づけられたことは,医療部門の視点からの改革が主だったことを考えれば,予防という観点から,画期的なことではなかったかと思います。当市国保においても,タウンコメントの実施などを経て,40歳から74歳の被保険者を対象とした特定健康診査等実施計画が示されたところでございますが,この特定健診等のさまざまな結果いかんによっては,後期高齢者支援金など,国保財政への影響があるやに聞き及んでおります。保険事業の推進は,医療費負担が大きい当市国保においても欠かすことのできない施策であると考えますが,この具体的な影響の範囲及び影響額並びに健診等の受診率向上の具体的な手法についてお聞かせください。

 次に,国道11号バイパス延伸の見通しについてお尋ねいたします。

 四国中央市を走っている主要な幹線道路である高速道路や国道は,四国縦貫自動車道,横断自動車道,国道11号,国道192号,国道319号がございます。高速道路につきましては,エックスハイウェイの結節点や3つのインターチェンジが当市にありまして,四国4県都へのアクセス時間が約1時間と,我々市民が利用するには大変便利な道路となっております。しかし,産業,経済を支えるもう一つの大動脈であるとともに,日常生活を支える生活道路でもある国道11号はどうでしょうか。平成17年度国土交通省が行いました道路交通センサスによりますと,四国内で大型車の交通量が一番多い区間であり,愛媛県内の2車線道路では,日交通量が2万6,143台と一番多い区間となっておるそうです。これら慢性的な交通混雑の解消のため,バイパス計画が策定され,事業を進めていただいておりますことは,市の発展のため,大変ありがたく感謝しております。新しい道沿いの発展は,目をみはるものがございます。大型量販店を初め,さまざまな店舗が立ち並び,土,日となりますと,香川県や徳島県などの県外ナンバーの車が行きまじっており,一大商業地域を形成いたしております。また,平成20年度には,上分工区の0.6キロと中之庄工区の0.9キロが供用開始され,全体の10.1キロのうち,約6割の6.5キロが完成するそうです。残る高松方面3.6キロについて,一部現地測量も行われていると聞いておりますが,その見通しはどのようになっているのでしょうか。市長を初め,理事者の方々には,国土交通省などへ毎年粘り強く働きかけをしていただいておりますが,その状況がどのようなのか,教えていただければと思っております。

 また,道路特定財源の成り行きによっては,バイパス事業の進展にも大きな影響があると聞いておりますが,それもどのような影響があるのか,あわせてお聞かせください。

 次に,港湾整備事業についてお尋ねします。

 国民の暮らしに必要な食料の6割,エネルギーの9割を海外に依存する我が国においては,貿易貨物の99.7%は海運により運ばれております。このため,港湾は,我が国の活力の源泉である産業の競争力を支えていくとともに,国民への生活物資の安値かつ安定的な輸送の基盤として,生活の質の向上に貢献していくという大きな使命を担っております。当地域においても,地域振興の拠点,産業競争力の源泉として重要な役割を果たしており,特に,製紙産業は,石炭,木材チップ,パルプ等の原材料をアジア,大洋州,北米,南米など,海外に広く依存しており,港は欠かせないものとなっております。さらに,環境負荷の少ない物流体系の構築により,地球温暖化の防止や循環型社会の形成にも貢献していく時代の要請もあるところであります。

 このような中,金子地区のマイナス14メートル岸壁も,この3月23日に暫定供用式典が挙行されます。この多目的国際ターミナルは,新時代にふさわしい港湾に整備されるものと期待しております。

 そこで,三島川之江港の整備を,今後どのように進めていくのか,お伺いいたします。

 次に,川之江小学校改築事業についてお伺いいたします。

 川之江小学校の改築事業については,平成16年度に基本設計及び実施設計を行い,関係各位の方々の願いがかない,ようやく次年度から事業が実施される運びとなりました。現在,平成20年度の着工に向けて,昨年11月に新企画設計株式会社と委託契約をし,建築基準法の改正に伴う変更や経年に伴う変更などについて,改築変更設計業務を行っていることと存じますが,現在の進捗状況や今後の見通しについてお聞かせください。

 また,川之江小学校改築事業は,平成20年度から平成22年度末までを予定していると聞いておりますが,事業については,期間が3年余りの長期にわたるため,改築工事等に際しては,児童の学校生活や学校運営等に少なからず影響が出ることが予想されます。さらに,川之江小学校は,住宅が接近するなど,市街地内にあることや,隣接して川之江北中学校があり,児童生徒の登下校時の安全確保など,周辺への影響も懸念されるところであります。つきましては,周辺への対応や児童生徒への安全対策など,今回の改築事業においてどのように考えているのか,お聞かせください。

 浸水対策について,川之江小学校付近は,平成16年度に台風災害で浸水等非常に被害の出た地域であります。現在,川之江小学校周辺地域の浸水対策として,小学校北側に排水ポンプ施設を整備していると聞いておりますが,川之江小学校施設については,広い敷地であることから,雨水排水等周辺への影響が心配されます。今回の改築事業においては,川之江小学校の雨水排水等浸水対策関係についてどのように考えているのか,あわせてお聞かせください。

 最後に,放課後児童クラブについてお伺いいたします。

 近年,幼い子供が巻き込まれる悲しい事件が多発しており,子供の安全をいかに守るかが大きな課題となっています。子供の生活の場である地域社会に不安を抱き,自由に伸び伸びと遊ばせたいが,安全を考えると子供の行動を制約せざるを得ないと考えている親も少なくないと思われます。働きながら子育てをしたいと願う親が,その両立の難しさから仕事をやめたりすることがないよう,子育てに関し包括的な支援が求められており,小学校に入学した子供たちを,放課後どのように過ごさせるのかが働く親たちの大きな関心事となっております。

 国の放課後対策としては,従来より,放課後児童クラブと放課後子ども教室が実施されており,そのうち放課後児童クラブについては,放課後に親が就労等により家にいない家庭の児童を対象とした事業であり,働く母親の増加を背景に,全国的に拡充されてきましたが,需要に追いついていない状況であると聞いております。これまで少子化対策として,さまざまな施策が打ち出されておりますが,具体的な施策内容と目標を掲げた子ども・子育て応援プランにおいて,放課後児童クラブの充実については,平成21年度までに全国の小学校区の4分の3に当たる1万7,500カ所に設置することが目標とされております。また,希望するすべての人が,子供を預けて働くことができるためのサービスの受け皿を確保し,待機児童をゼロにすることを目標とした新待機児童ゼロ作戦が本年2月に発表されたところです。この中でも,放課後子どもプラン等に基づき,10年後には必要な全小学校区で,放課後児童クラブの配置を図り,登録児童数を145万人ふやすことが目標とされています。合併後,四国中央市では,放課後児童クラブが順次整備されておりますが,急増する入所希望,待機児童に対応した早急な整備が求められているのではないかと思います。今後未設置校区での開設をどのように考えているのか,お尋ねいたします。

 以上で私の質問は終わります。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆さんおはようございます。

 日ごろ大変御支援いただいております新政クラブの会長の守屋議員の代表質問に,私の方からは1点目の平成20年度の財政問題についてお答えを申し上げたいと存じます。

 その前に,財政に関係することでありますが,先週の土曜日の愛媛新聞等でございましたが,88自治体が赤字地方債1,985億円,四国中央市4億9,000万円と,こういう記事が1面に載っておりまして,心配される方は見出しの中で四国中央市が4億9,000万円も赤字があるのかと,こういうふうに誤解をされる方もいらっしゃいますから,これまでも何度か御説明はしたことございますが,この点について少し,皆様方の不安解消ということも含めて御説明を申し上げたいと存じます。

 このことは,こういう記事になっております。「総務省は7日,景気減速による地方税の減収分を穴埋めする2007年度の減収補てん債(赤字地方債)について,18道府県と4政令指定都市を含む88自治体,計1,985億円の発行に同意した」というふうに書いておりますから,まず内容としては間違いはないわけでありますけども,これは市が赤字というよりも,この減収補てん債というのは,普通交付税という交付税の算定に当たりまして,基準財政収入額の積算に用いる,当市で言えば,法人市民税法人税割等になりますが,市民税の法人税割等について,前年度決算額に国が定める伸び率を掛けて本年度の税額を推計して算出するものでありますが,全国の自治体の中には,それぞれの固有の事情により,推計した税額との間に乖離が生ずる場合がございます。そういったことにより,基準財政収入額が過大に見込まれたことにより,交付される普通交付税が減少することがあるわけでございまして,減収補てん債は,本来,普通交付税として交付されるべき額との乖離部分を穴埋めするために発行が許可された地方債であると,こういうことでございます。つまり,国の方が,前年度の税収等を参考にして,地方財政計画というのを立てます。その中で,四国中央市は,多分ことしも法人市民税法人税割は,これぐらい入ってくるだろうなあと,こういう予想をするわけでございます。当然,国は,お金が少ない自治体には交付税を多く,不交付団体というふうに,財政力指数1を超える健全なところには交付税が入らないわけでございますから,当然,地方財政計画で,四国中央市は来年これぐらい多分入ってくるだろうなという,こういう推計をするわけです。ところが,その推計よりも少なかった場合は,本来は国がそこまで見通しできておれば,たくさん交付税が入っていたはずなんだけども,予想ではうちはこれぐらい入ってますよという予想の中で支払ってくれてますから,しかし実は少なくしか入らなかったと。そこに差額が生まれるわけで,本来からいうと,交付税でいただけるべきお金であると,こういうときにそのギャップが生まれたときに発行されるのが地方債ということでございます。これまでこの減収補てん債も,当市では平成17年は4億6,700万円,平成18年も2億330万円発行いたしております。今年度については,先ほどのギャップの原因というのは当然ありまして,今年度については製紙会社,大手2社の設備投資によりまして,法人市民税法人税割が大きく減少した,実質ゼロだったわけでございます。ただそのかわりに,1年おくれで固定資産税は評価されますから,固定資産税の償却資産が平成20年度は大幅増になるということでありますが,税法上,年度のギャップが生まれてどんと少なくなった法人税割と来年度は固定資産税償却資産がどんと上がると,そのある意味はざまになっているというような状況だったのが今年度,平成19年度でございます。そのような状況から,減収補てん債,これまでも発行を認めていただいている制度でありますけども,その取り扱いについて,実はこの減収補てん債というのは,普通建設事業の起債充当残部分への充当に限られた起債でございまして,そういうことになると,当市においても,普通建設事業のものに充当しなければならないということになりますが,当市の普通建設事業はたくさんあるわけでもございませんし,その上,合併特例債というもっと有利な起債を使ってますから,その残部分というのでは,先ほどの減収部分以上の起債を起こすことができない,もったいない,起こし切れないわけですね。そういうようなこともありまして,昨今の緊迫した財政状況の中で,起債を伴う大型事業が当市のように減少する中,充当可能額が減収額を下回らざるを得ず,単年度の財政運営に支障を来すおそれがあることから,この減収補てん債の取り扱いとして,対象の事業を普通建設事業にとどめるのではなくて,本来,交付税で措置されるべきお金であったわけだから,一般財源として経常経費でも使わせてくださいよと,こういうお願いを去る10月の愛媛県の市長会においても,私の方から県の市長会を通して議題として持ち上げていただいたわけでございます。過去にそういうふうに一般経費にも充てれますよというのは特例で過去2回あったそうでございまして,もちろん全国的に国が思った以上に地方の税収が伸びなかったという年に2回,これまでございます。2回目のときが,野中自治大臣のときだったというふうに聞いておりますけども,ちょうどその秘書官もされていたのが愛媛県の現の総務部長でございますから,総務部長にも私の方から直接お話し申し上げて,こういうのが本来であるから,逆にその起債を認めてもらうためにたくさんたくさん大型事業をするわけにもいかないわけだから,当然,一般経費で見えるように働きかけてほしいと,こういう要望もした結果,国の方で認めていただいて,この3月に補正を組めるようになったと,こういうような経緯でございます。そういうことで,今年度は4億9,000万円。建設に要したのが8,400万円でございますから,実際,この一般経費に充当していただけなかったら,私のところは税収がどっと落ちてますのに8,400万円しか認めてもらえなかったわけです。しかしながら,一般経費にも充てさせていただけるということで,一般分4億600万円を足して4億9,000万円と,こういうふうになった次第でございます。

 なお,この起債の償還につきましては,後年度,当然,国の方で普通交付税として算定していただくということで,4分の3は交付税措置として戻ってくるという,こういう制度でございますから,もちろん地方税収入についての赤字という表現としては正しいことでありますけども,決してそのことで市の財政が大きくゆがむということではございませんので,ぜひ御安心をしといていただいて,御理解をいただいたらというふうに思っております。

 それでは,私の方から,守屋議員の御質問,3点ございましたので,順に御答弁を申し上げます。

 まず,当市の財政の現状につきましてでございますが,合併前から続く交付税の継続的な削減など,国の財政再建に伴う地方へのしわ寄せが大きく影響し,加えて本市では,ちょうど公債費のピーク時を迎え,歳出の削減が追いつかず,構造的な歳入不足の状況に陥り,その財源補てんのため,多額の財政調整基金を取り崩した結果,基金の残高が現在枯渇寸前の実態であるということは議員御指摘のとおりでございます。したがいまして,今後は財政調整基金に頼らない財政運営に切りかえる必要があることから,予算編成に向けては,市民の負託にこたえるため,全職員に対して合理化案等の提言を求め,それらを反映した編成となったところでございます。このことは,言うなれば,広報委員会等でも私の方から説明したわけでありますけども,市の体質改善を目指さなければならないと申し上げてまいりました。例え話として申し上げたのは,例えば,家計に置きかえて,20万円の月収の家庭が,基本的にはやはり20万円で1カ月の生計を立てるというのが大前提でありますし,もっと言えば,18万円程度で済ませ,また2万円は将来,万が一のための貯蓄に回すというのが,これがもう一般家庭でいう生計の立て方だろうと,こういうふうに思うわけであります。確かに20万円の収入に対して,25万円,30万円の生活をしたいというのは,これは十分よくわかるわけでありますけども,そういう生計を立てるためには,1つには過去の貯金を取り崩すかあるいは借金をして充てるかしなければそういう生活をずっと続けることはできないわけでありますから,スタンダードといいますか,大きな異変や事象や事件や災害やそういうものがないときは,基本的には20万円の収入に対し18万円から20万円の生計を立てるというのが当たり前でございます。そういう原点に四国中央市も立ちたいというようなことでございまして,残念ながら,過去の4つの市町村のそれぞれの決算状況を見ておりますと,平成13年度からはほぼどの旧市町村も20万円に対して通常25万円から30万円の予算編成をしていたということであります。ですからまずその体質改善というのは,是が非でも行わなければ未来に進んでいけないというような考え方もございまして,職員の皆さん方にも,それを強くお話を申し上げた結果,来年度予算,大変議員の皆さん方にも御迷惑かけるような厳しい予算でありますけども,まずここで基本的に20万円に対して20万円の予算が組めたのではないかと,ようやくそう感じるところでございまして,未来へ踏み出す第一歩のスタートがこの平成20年度というふうに私自身感じているところでもございます。

 今後の財政見通しについての御質問でございますけども,財政指標のうち,財政硬直化を示す経常収支比率の今後の見通しにつきましては,比率算定の算式で分母となりますのが経常一般財源のものでございまして,その大きなウエートを占めるのが市税の収入と地方交付税でございます。一方,分子となる経常経費では,人件費,公債費及び扶助費が比率算定に影響することとなります。そのうち人件費につきましては,平成17年から5年間で110人の削減を目標とした定員適正化計画を策定し,現在は目標を上回るペースで実施をされております。また,公債費につきましては,平成24年度決算で,実質公債費比率を18%未満に抑制することを目標とする公債費負担適正化計画を策定し,目標達成に向け取り組んでいるところでございます。しかしながら,いずれもその性質上,来年というふうに早期に削減できるものではなく,また,近年の制度改正に伴う扶助費等の社会保障関係経費の増加を加味いたしますと,平成19年度をピークに,数年間は目立った減少は期待できない状況でございます。ただ歳入の大きな落ち込みがなく,計画が予定どおり推移いたしますと,平成23年度から徐々に落ちていくことが想定されるところでございます。

 なお,交付税の合併特例であります算定がえ,例の10年間というのがございますから,それが終了する平成27年度以降は,交付税交付額が段階的に減少し,経常収支比率を押し上げる要因となるため,これまで以上の歳入確保とさらなる歳出見直しを行い,抑制に努めていかなければならないと考えております。

 次に,公債費の見通しでありますが,こちらも平成19年度,ことしがピークで,平成20年度から減少に転じる見込みでございまして,本年実施した縁故資金の償還期間延長や本年から3年間実施予定の過去に年利5%以上で借り入れた公的資金の低利での借りかえにより,平成21年度から徐々に下がり始めるものと考えております。したがいまして,実質公債費比率も,平成24年度までには目標の達成ができるものと思っております。しかしながら,当然,これが最終目標ではございませんで,再び計画策定対象団体とならないよう,事業の選択と集中を徹底し,計画的な起債の管理に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に,地方再生対策費についてお答えをいたします。

 制度の趣旨につきましては,御指摘のとおりでございまして,地域間の税収偏在是正策として,偏在是正により生じる財源をまちづくりの財源として交付税の算定を通じて市町村へ配分しようとするものでございます。配分額は,平成20年度は,市町村分として2,500億円程度とし,算定に当たっては,人口規模のコスト差を反映するほか,第1次産業就業者や高齢者人口比率等を反映することとされております。また,本市のように,合併市町村については,旧市町村単位で算定した額を合算することとなります。本市への影響額につきましては,先日,国が発表いたしました試算によりますと,2億7,400万円程度と見込まれておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。

 その他の御質問に対しましては,関係理事者より答弁をいたします。



○越智滋議長 大西博明副市長。

      〔大西博明副市長登壇〕



◎大西博明副市長 それでは,私から港湾整備事業についてお答えいたします。

 御案内のとおり,金子地区多目的ターミナルの整備事業を初めとする金子地区整備事業につきましては,市民生活や産業の基盤となる社会資本の整備として,質の高いまちづくりの大きな柱として取り組んできたところでございます。

 このような中,金子地区のマイナス14メートル岸壁は,平成14年に着工され,この23日に暫定供用式典が金子地区で挙行されることになりました。これも議員各位を初め,関係者の皆様方の御理解,御協力のたまものであり,この場をおかりして厚く御礼申し上げます。

 さて,今日では,三島川之江港からも,韓国を初め,国内外に週16便のコンテナ航路等の定期航路が開設されており,船の大型化が進む一方,貨物もドアからドアへ輸送されるきめ細かいサービスやジャストインタイムの物流が求められておるところでございます。これらのニーズに対応し,地域の活性化を図るため,金子地区のマイナス14メートル岸壁の有効な利用促進のための整備をさらに進めるとともに,マイナス9メートル岸壁の事業実現に向け,現在,市長を先頭に,議員の皆様や関係団体とともに,国や県へ要望活動を行っているところでございます。

 また一方,川之江地区におきましても,背後地の物流機能用地や臨港道路網の整備並びに老朽化,狭隘化しております小型船だまりについてもあわせて整備することとしております。

 国におきましては,現在,平成20年度から29年度までの10カ年港湾整備中期計画を策定中であります。この計画書の中で,重要課題として,国際競争力の強化,港を核とした地域の自立・活性化,安全・安心の確保,環境の4項目が掲げられております。三島川之江港もこれらの項目に合致させるために,臨海物流拠点の形成,アジア物流の増大に対応した港湾機能の向上,臨海部の産業エリアの形成,リサイクルポート,港湾保安対策,港湾施設の維持管理の推進の6つの重点項目を掲げ,これらの具現化を目指してまいりたいと考えております。つきましては,これらの港湾整備事業を順次行い,地場産業の競争力を確保し,雇用の確保や財政基盤の強化に努め,住民福祉の向上を図る所存でございますので,議員の皆様におかれましては,今まで以上の御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げまして,答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,守屋 操議員の御質問のうち,質問項目7の川之江小学校改築事業についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の川之江小学校の建設についてでございますが,川之江小学校改築事業につきましては,昨年11月に改築変更設計業務を新企画設計株式会社と委託契約を結び,現在,変更作業を実施しているところでございます。その進捗状況につきましては,平成20年度着工に向けて作業を行っているところですが,校舎木造化の検討や建築基準法改正に伴う変更に際しての関係機関との調整,また,現場情勢の変化に伴い,その反映や調整を図ることに非常に時間がかかっております。そのため業務期間を延長して作業を進める必要があり,本会議におきまして,事業予算の繰り越しをお願いしているところでございます。

 変更設計業務の完了は,平成20年7月末を予定しておりますが,平成20年度の実施事業につきましては,給食棟の建設及び仮設校舎の建設を予定しており,その事業部分については,先行して変更設計をお願いしているところであります。平成20年度事業予算の計上につきましては,6月補正を予定しております。また,事業実施につきましては,平成20年度から平成22年度末までを予定しており,事業期間が長期にわたることから,議員御指摘のとおり,児童の学校生活や学校周辺へ少なからず影響が出ることが予想されます。教育委員会といたしましても,周辺への安全対策や児童の安全確保,学校運営への影響が少しでも軽減できますよう,工程等を含め,今回の変更設計の中で再検討を行っているところであります。また,事業実施までに,学校関係者や周辺地域の住民の方に説明会を開催し,理解を求めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 2点目の川之江小学校の浸水対策についてでございますが,平成16年度の台風災害時に,川之江小学校においては多大な被害が出ております。川之江小学校周辺の浸水対策につきましては,既に建設第1課において,今年度排水ポンプ施設設置工事が行われており,梅雨時期までには完成の予定であります。川之江小学校の雨水排水対策につきましては,敷地内の雨水を直接尻無川へ放流する排水計画でありますが,現在,変更設計の中で精査,見直しを行っているところでございます。

 なお,今後も建設第1課と連携を図りながら,建築計画を進めてまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 森川芳信農林水産部長。

      〔森川芳信農林水産部長登壇〕



◎森川芳信農林水産部長 それでは,守屋 操議員の農業問題についてであります農業版ワンストップサービスの活動状況及び今後の地域農業振興方針についての御質問にお答えいたします。

 まず,農業版ワンストップサービスの活動状況についてでございますが,平成19年4月に,市農業振興課,農業委員会,うま農業協同組合,県農業指導班,東予園芸農協,新居宇摩農業共済組合により,四国中央市農業振興センターを設置し,担い手の育成確保を初めとする本市農業振興の総合的な整備体制を図ったところであります。

 ソフト面の事業では,国の事業である担い手アクションサポート事業に取り組み,主な事業の活動内容として,経営相談,指導活動でパソコン農業簿記講座の開設,農業者税務相談の実施,また,スキルアップ支援活動では,学校給食野菜部会による市場調査の実施,新たな人材の育成,確保活動では,将来の農業を支える担い手として,愛媛大学農学部の学生を現地へ招き,本市の里芋農家で掘り取り体験会を開催し,担い手の育成,確保に努めております。今後は,市農業振興センターを中心に,関係機関,団体と連携を図り,認定農業者等担い手の確保,育成対策の強化をより一層図りたいと考えていますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,今後の地域農業振興方針についてでございますが,農業振興センターを拠点に,担い手のニーズや地域営農の実態等を踏まえながら,経営能力の向上を初め,情報の提供,地産地消の推進,特産品のブランド化等の支援を強力に推進し,収益性の高い経営の実現と魅力ある当市農業の再生を図ってまいりたいと考えております。

 また,平成20年4月1日より,愛媛県西条地方局農政普及課四国中央農業指導班全員が,農業振興センター内に拠点移動することになりました。今後は,合同事務所の機能を発揮し,関係機関が一丸となり,合理的かつ効率的な事務,市民サービスに努めたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,農地防災についてですが,県営かんがいからの下流農地への水確保を受けまして,老朽化している池改修が切望されていましたが,今回,中山間地域総合農地防災事業,県営事業で市負担は100分の17でまとまっております。整備箇所は,農地防災,朝倉池,榎実池,それに伴う排水路,全体計画につきましては,平成20年度から24年度で,総事業費2億5,000万円となっております。平成20年度につきましては,約1,700万円の事業費で着手し,新宮かんがい排水の田畑への安全な水確保と災害に対応できる堤体づくりに努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私から質問番号3番,4番についてお答えいたしたいと思います。

 まず,廃棄物の不法投棄についてお答えいたします。

 21世紀はごみゼロ社会を目指した環境の世紀と位置づけられ,ごみ処理につきましても,循環型社会形成推進基本法を頂点に,数多くの法律が整備されてまいりましたが,制度の複雑さや処理料金の取り扱い等から,必ずしも十分に消費者に理解され,運用されているとは言えないのが現状でございます。私どもも不法投棄ごみの対処として,啓発活動や回収活動を続けておるわけでございますけれど,一向に改善されず,苦悩いたしているところでございます。特に御質問の廃家電につきましては,手続も煩雑であり,また多額な処理料金を製品の廃棄時に支払う後払い制度でございますことから,なお不法投棄が助長されているものと考えており,市長会等を通じ,国に対し,都度処理料金の大幅な引き上げや前払い制度への変更等を強く要望しておるところでございます。しかしながら,今回の家電リサイクル法の見直し作業におきましては,このことが大きな論点となったようでございますが,結果的には,前払い方式が採択されなかったようでございます。今後,液晶・プラズマテレビ,電子レンジ,乾燥機等の品目の追加や2011年のアナログ放送終了に伴うアナログ式のブラウン管テレビの大幅な排出増を考えましたとき,現状の制度のもとでは,これら家電製品等の不法投棄は増加するものと危惧せざるを得ません。このため販売店への法令遵守の協力要請や不法投棄防止キャンペーンなど啓発活動の強化,また監視カメラの設置や地域との協同による監視パトロールの強化など,不法投棄をしない,させないを目標に,販売者,市民,行政が一体となった不法投棄撲滅運動を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので,お願いいたしたいと思います。

 次に,後期高齢者医療制度の創設等の医療制度改革について数点御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 1点目の御質問でございますが,新たな制度の創設に伴い,国保財政等の仕組みに大きな変化がございます。

 まず,被保険者数について申し上げますと,1月末現在で約3万2,800人,そのうち老人保健制度対象者9,500人を含む一般被保険者が2万4,500人,退職者被保険者が8,300人でございますが,今回の制度改革により,75歳以上の方は,後期高齢者医療制度へ移行し,65歳以上の退職者医療制度被保険者が一般被保険者となりますことから,平成20年度における被保険者数は,一般が2万2,600人,退職が1,600人の合計2万4,200人程度となるものと推計いたしております。

 一方,財政面では,老人保健拠出金が,後期高齢者医療支援金にかわり,前期高齢者に係る財政調整制度が新設されるものでございます。新制度に伴い,歳出の面では,従来の老人保健拠出金と比較して支援金は減少しますし,歳入の面でも保険料収入の減少があるものと推測いたしております。

 次に,65歳以上75歳未満の被保険者の前期高齢者の財政調整についてでございますが,これは各保険者における65歳以上の被保険者の割合を全国平均と比較し,その割合が高い保険者は交付金が多く,少ない保険者は納付金を納める制度でございます。国保は,社会保険と比較いたしまして,高齢者の割合が高く,当市においては交付金が交付されるものと推測しており,対象者は約9,500人を見込んでおります。

 また,退職者医療制度は,医療給付費及び老人保健拠出金等の歳出を保険料や支払基金からの交付金により賄う仕組みでございますが,当該制度の被保険者の多数が一般へ移行することに伴い,一般の医療給付費が大幅に増加する一方,退職者医療制度の保険料収入や支払基金からの交付金及び医療給付費等も大幅に減少するものとなります。

 以上のように,平成20年度は,前期高齢者制度による大幅な財政制度の改正があり,また交付金や支援金は,被保険者見込みの数値を使用しての試算でありますことから,金額に少なからず差が出ることが予想されます。こうしたことから,前年との比較などの具体的な影響額につきましては,正確な額の算出が困難であり,現時点ではお示しすることができませんので,御理解のほどお願いしたいと思います。

 次に,2点目の御質問でございますが,今回の制度の創設に伴い,世帯主などが当該制度に移行した結果,残された国保被保険者の負担が急激にふえることを避けるため,3つの経過措置がございます。

 概略を申し上げますと,1点目は,低所得者に対する軽減についての配慮でございます。これは,保険料の軽減を受けている世帯の被保険者が,新制度に移行することにより,国保の被保険者が減少しても,5年間は従来と同様の軽減を受けることができるようにするというものでございます。

 次に,2点目として,世帯割で賦課される保険料の軽減がございます。これは,国保からの移行で,単身世帯になるものについて,医療分と支援分の世帯別平等割を5年間半額にするというものでございます。

 3点目は,被保険者であった方の保険料軽減でございます。これは,被用者保険本人が,新制度に移行した場合,75歳未満の被扶養者は国保に加入することにより,新たに保険料負担が生じるため,新規に加入した65歳から74歳の被扶養者の保険料について,条例で減免を行うものでございます。この措置は,国保に加入してからの2年間が対象でございます。

 次に,3点目の御質問でございますが,後期高齢者支援金に影響がございます。5年後の平成24年度において,国の参酌基準である受診率等の目標が達成できない場合は,支援金が10%の範囲で増減されることになっております。受診率,保健指導実施率,該当者及び予備群の減少率の基準の組み合わせなど,詳細な参酌基準はいまだ示されておりませんが,平成20年度予算計上額から試算いたしますと,影響額は上下約1億円程度と予想され,保険料の増減に直結せざるを得ないことから,被保険者の方々に御協力をいただく努力が不可欠であろうかと考えております。

 健診受診率向上の具体的な手法につきましては,これまで一般衛生部門で取り組んできた健診の実績を踏まえ,まずは健診の周知を図ることも視野に入れた健診受診チケットの対象者全員への送付を初め,年度途中における未受診者に対する受診勧奨通知の発行や健診機会を幅広いものとするための個別健診の充実実施などを考えております。いずれにいたしましても,本制度が認知され,活用されることが大切で,このためにも,被保険者の方々の御協力が欠かせないことから,今後各種団体の呼びかけや各種媒体を活用した啓発活動を粘り強く展開してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 徳永和幸建設部長。

      〔徳永和幸建設部長登壇〕



◎徳永和幸建設部長 それでは,私から守屋議員御質問のうち,質問番号5,国道11号バイパスの延伸の見通しについてお答えいたします。

 国土交通省で事業を進めていただいております国道11号川之江三島バイパスにつきましては,平成20年度末には松山側が現国道に接続する予定でございます。これにより,現国道及び周辺の県道や市道からバイパスへの車両の通行が転換され,交通混雑の緩和や交通安全の向上,また産業,経済の発展が見込まれるなど,市の発展に大いに寄与するものと考えております。また,国道192号から高松側につきましても,上分工区0.6キロが同じく来年度供用開始予定で工事を実施いただいており,懸案でございました高松側への延伸も,目に見えて進んでいるところでございます。

 御質問の高松側の残り3.6キロにつきましては,文化財や浸水対策箇所など,解決すべき諸問題がたくさんございまして,市といたしましても,愛媛県や関係機関と協議を行い,解決に向け取り組んでいるところでございます。また,それらの対応とあわせまして,バイパス設計との調整を図るために,国土交通省とも協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても,国土交通省や愛媛県と連携し,少しでも早く事業延伸が図れるよう邁進していく所存でございますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に,道路特定財源のバイパスへの影響についてでございますが,暫定税率が廃止され,本則税率になりますと,国はもとより,愛媛県の道路財源が約4割減となり,また,当市におきましても,平成20年度の当初予算で試算いたしますと,約2億3,500万円と約4割が歳入減となります。そうした中,愛媛県内では,高速道路の南予延伸を初め,各地でバイパス事業などの直轄事業が実施されております。この直轄事業費には,県からも道路予算が歳出されておりまして,暫定税率の廃止による国,県の道路予算が減少するということは,直轄事業でございます国道11号バイパスにつきましても影響があるものと考えております。暫定税率につきましては,バイパスや高速道路など,大きな事業に関心が向きがちでございますが,廃止された場合,市民が日常利用されております国道,県道,市道など,すべての道路の建設や補修などの維持管理にまで影響が出ますので,議員の皆様には,暫定税率の堅持に御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から8番目の放課後児童クラブについての御質問にお答え申し上げます。

 放課後児童クラブは,保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子供たちに,遊びや生活の場を提供し,その健全な育成を図る事業であり,仕事と子育ての両立支援を児童の健全育成対策として重要な役割を担っていることから,合併後,土居小児童クラブなど,3つのクラブを開設いたしまして,現在,16の放課後児童クラブを運営しているところでございます。未設置校区の開設につきましては,議員御指摘のとおり,核家族化や就労する女性の増加等により,放課後児童クラブへの需要が高いことから,全小学校区での実施を目指し,土居地域の北小学校区で,本年4月の開設に向け準備を進めております。残る土居地域の3校区につきましては,小学校内で余裕教室などの利用可能な教室がないことなどから未設置となっておりますが,今後教育委員会と放課後子どもプランについて協議をしてまいりたいと考えております。

 放課後子どもプランは,総合的な放課後対策として創設されたものであり,地域の方々の参画を得ながら,すべての子供を対象として,勉強やスポーツ,文化活動を行う文部科学省実施の放課後子ども教室と厚生労働省が実施する放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施しようとするものでございます。両事業の一元的な実施は,保護者の就労の有無にかかわらず,すべての子供が安心して過ごすことができる居場所を小学校内に確保しようとするものであり,放課後児童クラブ未設置のため利用できない児童や希望者が多数いるため待機となっている児童の解消に有効な施策になるものと考えておりますので,よろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で守屋 操議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前11時19分休憩

      午前11時28分再開

   ────────────────



○越智滋議長 再開します。

 次に,石川秀光議員の御登壇を願います。

      〔石川秀光議員登壇〕



◆石川秀光議員 おはようございます。

 それでは,保守クラブの代表質問をさせていただきます。

 まず初めに,本年3月をもって退職される職員の皆様に,保守クラブ一同,心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。合併までは各市町村において,合併後のこの4年間は井原市長が目指す四国一質感の高い自治体づくりにそれぞれの立場で鋭意努力され御苦労していただきましたことに感謝申し上げます。本当にありがとうございました。今後とも,四国中央市の市民として,当市発展のため,それぞれの立場で御活躍をしていただきますよう,お願いいたします。

 それでは,質問に入りますが,その前に,井原 巧市長におかれましては,四国中央市誕生からの4年間,そして,これからの4年間,つまり市長選2期目の出馬を決断されましたことに心より感謝を申し上げます。四国中央市が,これからの地域間競争に負けない元気で活力のある自治体として,また,四国一質感の高い自治体として成長をしていくために,全身全霊を傾けていただける決意を聞かせていただき,心強く,そして期待するものであります。これからの質問は,井原市長に,これからの4年間を四国中央市のかじ取りをお任せするというお願いも含めて行いますので,よろしくお願いいたします。

 平素より理事者,職員の方々におかれましては,厳しい財政状況の中,業務内容の見直しや効率的事業運営など,さらなる経費節減に日々努力されていることを理解しております。しかしながら,当市においては,原油高騰の影響による原材料や物流コストアップにより,企業からの法人市民税の落ち込みなど,厳しい財政運営を迫られております。平成19年度補正予算では,財政調整基金を取り崩しての予算編成を余儀なくされており,大幅な税収の伸びによる歳入増は期待できないのが実情と思われます。

 このような状況の中において編成された平成20年度当初予算の一般会計予算規模は,借換債を除けば前年度対比は1.8%減となっており,昨年に引き続き超緊縮型の非常に厳しい予算内容となっております。市長の施政方針によりますと,歳入面では,法人市民税等が伸びない状況にあることに加え,国の三位一体改革や県の財政改革に伴う補助金削減などの影響により,前年度に続き厳しい状況に変わりありません。歳出面では,義務的経費である公債費負担が依然として多いことや,扶助費など社会保障関連経費の増大が見込まれること,また,このような厳しい中でも,基本計画,実施計画に沿った事業の具現化と実施が求められるので,効率的,効果的な行政運営を実行しなければなりません。新年度予算編成は,昨年同様,枠配分方式で行われ,諸課題を種々選択し,適切に対応すべく,限られた財源の重点配分を行いながら,優先順位のバランスなどに大変御苦労されたようであり,その努力に敬意をあらわします。

 さて,新年度の予算を見てみますと,義務的経費である人件費,扶助費や公債費が予算全体に占める割合が依然として高い状況です。その中でも特に公債費は,予算の約5分の1を占めており,平成18年度決算における3カ年平均した実質公債費率は20.2%と平成17年度に比べて0.6%悪化しております。基準である18%を1割以上大幅に超えていることから,起債をするには許可が必要となり,公債費負担適正化計画を策定し,早急な是正を指導されている中,単年度の元利償還額については,平成19年度をピークに徐々に減少すると伺っており,また,事業の見直し等で地方債の借り入れ抑制により,平成20年度末地方債残高も平成15年度末,つまり合併当初に比べ10%程度減少する見込みと聞かせていただきました。合併前に発生した財政悪化要因を,この4年間でそれを食いとめ,改善を行った成果は,大いに認めるものがありますが,早期に財政健全化を行うには,予算に占めるさらなる公債費の低減が絶対に必要であると考えます。市中金融機関より調達する縁故債を含めた地方債の借り入れの現状並びに公債費の低減に向けた今後の取り組みなどについて,現在の理事者の御見解をお伺いします。

 次に,国会の争点となっております道路特定財源についてお伺いします。

 この財源については,四国中央市を含めた地方の産業,経済,社会活動の発展には不可欠である道路整備のために,また,まだまだ未整備な地方のインフラをよりよいものとする必要があります。そして,この財源確保を目的とした暫定税率維持を求める意見書が,本議会初日に保守クラブ,新政クラブ,公明党の市議会3会派により採択されております。

 そこで,お伺いしたいのは,この暫定税率が廃止された場合の当市に与える影響であります。現在,国と地方分を合わせて5兆円以上の税収が見込まれておりますが,仮に暫定税率が期間切れを迎えた場合,平成19年度当初予算ベースでの国の試算によりますと,国の分が1兆7,000億円余りの減,地方分が約1兆円の減となり,合計で2兆7,000億円もの税収減となると伺っております。そうなれば,当市を含む地方自治体の財政運営に大きな支障が出ます。つきましては,暫定税率が廃止された場合に,当市の歳入に及ぼす影響とどのような事業に支障を来すのかなどについてお示しください。

 続いて,四国中央市が安全で安心な優しいまちづくりを目指すための質問に入らせていただきます。

 まず1つ目は,危機管理体制についてであります。

 最初の消防広域化については,昨年12月議会において,市長からありました一般事務報告の中で,愛媛県が消防の広域化の枠組みを決定する推進計画が平成19年度末,この3月末までに策定されるとの報告がありましたので,お聞きします。

 消防の広域化につきましては,今から13年前の平成7年に発生した阪神・淡路大震災で多くの教訓を残してくれたと思います。また,愛媛県では昭和21年12月21日発生の南海大地震の怖さを忘れないため,そしてその教訓を次の世代に引き継ぐために,12月21日を愛媛防災の日と制定して,各種防災行事を行っております。災害が発生した場合,市民の生命,財産を守るために消防力は必要不可欠であり,その充実強化は市民の願いでもあります。当市の消防本部と同規模であります管轄人口10万人未満の小規模消防本部は,全国807ある消防本部の60%以上を占めておりますが,それらの消防本部においては,大規模災害や特殊災害,つまりガソリンスタンドの地下タンクなどのような油タンクや特殊な薬品を貯蔵する設備で災害が発生した場合,その対応には限度があると聞いております。平成18年6月に消防組織法の一部が改正され,総務省消防庁から市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されたと伺っております。それにあわせて,愛媛県では,県下1ブロック案を第1案とし,副案として,県下3ブロック案が示された推進計画策定作業中であるとのことですが,今後この広域化がどのように進められていくのか,また,地域防災のかなめとなる非常備消防である消防団や市役所に不定期に設置される災害対策本部と計画中の広域化した場合の常備消防である消防署とが,市民が安心できるような防災の推進,対策,災害の処理復旧作業がスムーズに行えるような綿密な連携を保つことができるのかということについてお伺いします。

 次に,四国中央市消防団誕生について質問します。

 四国中央市の現在の消防団は,川之江,三島,土居及び新宮の各消防団による連合消防団を編成しております。先般,井原市長,各消防団長を初め,関係各位の努力と熱意により,ようやく一本化し,平成20年度,本年4月1日に四国中央市消防団として発足する運びとなりました。それにあわせて,今議会において,統合に伴う新消防団条例も上程されております。

 まず,消防団統合の経過についてお尋ねします。

 合併後の県内の市と町においては,合併と同時に,1つに統合し運営されておると聞いておりますが,当市がなぜ合併後4年の年月を要したのかについて,今後とも地域の防災力の核となる消防団の運営上,大事な点であると考えておりますので,経過等の説明をお聞かせ願います。

 次に,消防団統合後の消防団体制についてお尋ねします。

 消防団には,消防団長をトップに組織が構成されており,4つの消防団であれば4人の団長がおり,それぞれの管轄区域を円滑にまとめておりました。統合後は,管轄区域が広大になり,団員も一消防団として1,300名余りと多くなりますが,どのような組織体制で運営されるのか,また,分団や消防団員間の融和と協力についてどうされるのか,あわせて伺います。

 消防団最後の質問ですが,消防団の活性化についてお聞きします。

 昭和27年に全国で約200万人(平均年齢30歳)いた消防団員は,平成元年には半分の約100万人(平均年齢35歳)となり,昨年,平成19年には,1割強が減って約89万人(平均年齢38歳)と激減しております。要因としては,少子高齢化も大きな原因であると考えます。当市においては,現在のところ,そういった大きな心配はないようでありますが,今後とも少子高齢化が進む中,南海地震等による災害の危険性も高まっており,地域防災力の向上という点からも,団員の確保並びに充実強化に伴う何かよい活性策があればお聞かせ願います。

 次に救急医療体制について伺います。

 休日,夜間の救急医療体制は万全でしょうか。急病人が出たときの対処の仕方が,十分に市民に周知されているでしょうか。救急病院の受け入れ態勢は,指定の要件どおり,当直体制が整っているのでしょうか。消防本部の救急隊にお聞きしたところ,総合病院が救急病院となっているのに,診療科目や当直医の関係で,多様な急患に対応できず,ほかの病院を探すために,現場で30分以上も待機することもしばしばあるとのことです。患者の様態の変化が最も心配だと言っておられました。救急体制システムと実態との相違が余りにも大きくなっております。この実態を今後どのように解消していくのか,お考えをお聞かせ願います。

 続いて,県立三島病院についてであります。

 先月2月13日に,市議会の全員の総意で,井原市長と市議会全会派代表で,県に対して加戸知事及び公営企業管理者,そして県政与党である自民党県議団に直接の陳情を行ったことは御案内のとおりであります。陳情の日から1カ月近く経過した中,また県議会も今週末,14日で終了する中,平成20年度の医師の数はどうなるのか,病院の診療体制はどのようになっているのか,また,施政方針の中で説明がありました新たに設置される救急医療対策室の業務内容はどうなるのか,専門家の意見は反映されるのか,お聞かせ願います。

 以上,危機管理体制の質問といたします。

 2番目に,デマンドタクシーについてお伺いします。

 このことについては,昨年3月議会の保守クラブ代表質問の中で,市民に優しい交通手段の導入についてお伺いしたところ,基本的には,戸口から戸口まで送迎可能であり,予約状況に応じて柔軟に対応できるデマンド型交通を導入する方向で検討を進め,平成19年度中には公共交通空白地帯など,一部の地区で運行開始を目指したいとの答弁をいただきました。ちょうどあれから1年がたちましたが,市長の公約どおり,本年1月から,川之江及び土居地域の一部ではありますが,試験運行が開始されましたことは,大変ありがたく,市長を初め,理事者皆様の努力に感謝を申し上げます。そして,この試験運行開始から2カ月が経過しましたが,これまでに大きな問題やトラブルもなく,利用者から好評をいただいていると聞いておりますが,利用者登録者数や利用者数など,その利用状況全般についてお聞かせ願います。

 また,施政方針の中で,運行エリア拡大についても触れられておりましたが,今後の取り組み方針についてもあわせてお伺いいたします。

 3番目として,児童見守りシステムについてであります。

 近年では,安全で安心なまちづくりを目指すのに,先ほど質問いたしました風水地震災害に直接対処する危機管理体制を確立することだけでなく,食の安全や児童,高齢者など生活弱者に対しての市民生活分野における支援など,広範囲で多様なニーズが発生してきております。

 こういう状況の中,全国各地で発生した凶悪犯罪から児童の身を守る安全確保が緊急の課題であります。この社会情勢に,当市ではいち早く対応して,昨年の3月に国が公募した地域児童見守りシステムモデル事業に応募し,その3月末に即採択された当市独自の見守りシステムの事業運用期間が1年を経過し,今週末,3月14日で終了するとお聞きしております。全国でも先駆的な取り組みゆえに,事業に対して賛否の意見がありました。使用する携帯電話でのメール機能や不良サイトによる悪影響をどう考えるのか,行政,学校,家庭,地域の役割分担と責任の所在の整備など,解決しなければならない課題は多くあったと承知をしております。この最後の1週間となっておりますが,成果のまとまっている部分で結構ですので,現時点での中間報告をお願いいたします。

 また,今回のシステムは,児童向けのシステムということでありますが,同じ生活弱者である独居老人へのヘルスケア支援とか,徘回老人サポートなどの高齢者向けにも転用,応用ができないものなのか,ほかの分野への可能性と今後の運用方針をお伺いします。

 4番目の交通安全について質問します。

 愛媛県では,県内の交通事故死者数を1年間,1月1日より12月31日までで100人未満とする「目指せ交通死亡事故抑止アンダー100」を平成18年より交通安全運動の目標として展開しております。平成18年は101人の方が亡くなり,達成ができなかったため,引き続き平成19年もアンダー100を目指しましたが,残念ながら,年末最後の日,12月31日に,四国中央市三島中央において,81歳の高齢の男性が県道を歩行中に軽乗用車にはねられ死亡する100人目の悲しい死亡事故が発生しました。また,平成19年,愛媛県内のチャイルドシート着用率は28%で,全国平均46.9%を大幅に下回り,全国ワーストワンの交通安全意識の低い県民性が強調されました。

 こういう状況下,高齢者と子供たちを交通事故から守ることが重要な課題と考えます。当市の交通安全推進の現状は,一般市民に対しては,交通安全協会が主体に,市と警察署が連携をとりながら活動し,車の保有台数が5台以上,またはマイクロバス1台以上保有している事業所には,安全運転管理者が義務づけられ,従業員に対しての交通安全活動,教育が行われています。また,ハード面の交通安全施設においては,建設課がカーブミラーやガードレールなどの設置を行っています。

 そこで,お聞きします。

 当市の行政の責務として,市内の交通安全の推進を交通死亡事故アンダー100達成に向けての当市の取り組みはどうだったのか,また,平成19年度の高齢者と子供に対する交通安全活動の取り組みの実績はどうなのか,市内交通事故多発場所の把握はできているのか,カーブミラーなどの設置については,現状に即した要望にこたえられているのか,環境交通係,建設課,総務課,3つの課にまたがる市役所内部の連携の強化はできているのか,理事者の考えを聞かせてください。

 続きまして,愛媛県の平成20年度当初予算に計上されている事業や補助金の中から,当市に関係している項目について質問いたします。

 まず,放課後子ども教室についてですが,県の当初予算に,助け合い支え合う地域社会の構築を目指して,放課後子ども教室推進事業費として2,401万円が計上されております。当市がかかわるとして,どういう内容のものなのか,また,昨年国が示した放課後子どもプランでは,各市町村において,教育委員会が主導して,福祉部局と連携を図り,原則として,すべての小学校区で放課後の子供の安全な活動場所を確保し,総合的な放課後対策として実施するこのプランを平成19年度創設し,文部科学省と厚生労働省が連携して実施することとなっていますが,当市の現状と今後の推進の方向性とお考えをお聞かせ願います。

 県は,障害者自立支援緊急対策事業費として,平成20年度は7億9,113万円を計上しております。補助率は100%で,平成18年度4月施行された障害者自立支援法により発生する問題対策として,利用者負担の軽減やサービス事業者に対する緩和措置を実施するための事業費で,愛媛県は,3カ年で13億円弱の予算が配分されていると伺いました。当市では,この補助率100%の特別対策事業として,平成19年度及び平成20年度でどのように事業を展開し,事業費はどのくらいの金額になるのか,お尋ねいたします。

 教育委員会に対して最後の質問を行います。

 小中学校の統廃合についてであります。

 愛媛新聞の2月28日付紙面と昨日の3月9日付の1面と7面に詳しく掲載されていました内容を参考にお伺いします。

 県内20市町において,本年2月現在で学校統合を検討していないのは7つの市町のみで,当市を含む13の自治体は,進捗状況に違いはありますが,統廃合は避けられないと認識し,行動を起こしております。当市もこの新聞記事の内容に間違いはないでしょうか。

 現在,四国中央市には,小学校19校,中学校が7校ありますが,小学校では19校中1校が複式学級であり,7校が1学年1学級の学校であると聞いております。少子化が進む中,将来において,学年に1学級しかない単級の学校や複式学級の学校がふえると,子供たちの学校活動において,多様な経験ができないデメリットな部分がふえて,よい教育環境が保てなくなると考えます。私は,当市は,昨年4月に新宮小中一貫校を誕生させ,また,三島東中学校では,教科教室方式を取り入れた校舎に改築するなど,教育環境を現状にあわせて素早く対応できる教育先進自治体と自負しております。

 そこで,お聞きします。

 合併後,市の組織としての再編が進む中,市の集中改革プランとして,公共施設の統廃合計画や教育施設のマスタープランなど,今後の市の方針を決定づける計画が策定中でありますが,特に学校教育施設について,統廃合を含めどのような手段や方法を用いて検討されるのか,お考えをお伺いします。あわせて,今後の学校の学級数と現状等もお聞かせ願います。

 最後になります。昨年,一昨年と全国で問題となりました小中学校における給食費などの校納金の取り扱いと集金方法についてお尋ねいたします。

 調査しますと,市内小中学校の現状は,子供たちに現金を持ってこさせている学校がまだ4校あります。1校はこの4月から変更します。また,残りの学校においては,預金引き落としできる指定された金融機関が1つだけの学校,2つや3つ,そして4つある学校とか,学校によってばらばらです。保護者が校納金を納めるときの取り扱いですが,大多数のまじめに納めてくださる保護者への対応策としては,気遣いがないように思われます。それぞれの方が持っておられる通帳が利用できないのでしょうか。そのことに何か不都合があるのでしょうか,御見解をお聞かせ願います。

 以上,多岐にわたる質問ではありますが,理事者の明確な答弁がいただけますようお願いして,保守クラブの代表質問とさせていただきます。



○越智滋議長 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

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      午後 0時03分休憩

      午後 1時00分再開

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○越智滋議長 再開します。

 休憩前の石川秀光議員の質問に対し,理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,市政運営に大変御協力いただいております保守クラブ会長石川秀光議員の御質問のうち,地方債借り入れの現状や今後の取り組みについて及び道路特定財源の暫定税率廃止に伴う影響についての御質問にお答えをさせていただきます。

 それではまず,地方債の現状について御説明をさせていただきます。

 御案内のとおり,全国的には,景気の伸びはやや鈍化したものの,依然として回復基調にあると言われております。しかし,当市の財政状況を取り巻く環境は,依然として非常に厳しく,特に法人市民税については,原油価格の高騰等に伴う影響により,大幅な減額となっており,平成20年度の当初予算編成に当たっては,昨年度以上に厳しい予算編成を余儀なくされたところでございます。この結果,平成20年度当初予算編成におきましては,昨年度に引き続き,枠配分方式を導入し,歳出削減に努めた結果,借換債を含む一般会計の予算規模は305億9,000万円,借換債を除く予算規模は299億9,380万円となっており,平成19年度に引き続き,超緊縮予算となりました。平成20年度当初予算における公債費につきましては,償還元金が52億4,575万4,000円,支払いの利息は10億4,890万1,000円,合計62億9,465万5,000円を計上しておりまして,平成19年度当初と比べ,2億6,013万8,000円,率にいたしまして4.3%増加いたしております。しかしながら,この増加要因といたしましては,補償金免除による公的資金の繰上償還金5億9,757万7,000円を計上していることによるものでありまして,この借換債を除く公債費は,前年度に比べ3億3,743万9,000円減額の56億9,707万8,000円で,前年度と比べまして5.6%の減となっております。償還のピークは過ぎたということが見えるものの,今後の急激な減少は見込めず,緩やかに減少していくものと見込んでおりまして,引き続き市債の発行には留意していく必要があると考えております。一般会計における平成19年度末の未償還元金見込み額は約492億円で,合併の当初に比べますと約21億円減少する見込みであります。また,平成20年度末においては,さらにここから約26億円減の466億円程度となりまして,合併当初より約47億円ですから1割,借金が減ったと,減少となる見込みであるということでございます。借入利率につきましては,近年の借入実績は,おおむね年1.5%から2%の間となっておりますが,旧団体において過去に借り入れを行っておりました政府資金等につきましては7%以上のものも残っておりまして,高利率のものにつきましては,できるだけ低利の資金への借りかえを行うことが好ましいわけでございますが,財政融資資金や公営企業金融公庫資金におきましては,繰上償還を行う場合,将来獲得できたはずの利息額について補償金として支払う必要がございまして,借りかえによる実質的なメリットはほとんどございませんでした。しかし,このたび5%以上の公的資金について補償金を免除しての繰上償還が認められることとなったことから,平成19年度から21年度にかけて,縁故債への転換を行うことにより,利子負担の低減に努めることといたしております。このうち平成19年度におきましては,借入利率が7%以上のものについて借りかえを計画しており,これにつきましては,先般の1月の議会において議決をいただいたところでございます。公的資金の今後の見込みといたしましては,平成20年度に約6億円,平成21年度には約5億8,000万円の繰上償還を予定いたしておりまして,この繰上償還に要する資金につきましては,銀行など市中金融機関からの資金調達を予定いたしております。縁故債の借り入れは,主に市中金融機関から行っておりまして,借り入れに当たっては,借入利率の見積もりの競争を行いまして,その中で最低利率を提示した金融機関から借り入れを行うことといたしております。借入期間につきましては,おのおのの事業計画等により異なりますが,一般的には15年償還として借り入れを行っております。

 財政再建に向けた今後の取り組みといたしましては,先ほど御説明させていただきました公的資金の繰上償還や既往債の低利資金への借りかえなどによる利子負担の軽減に努めるとともに,公債費の低減につながる方策を模索し,一日も早い財政の健全化を目指して,引き続き最大限の努力を払ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に,道路特定財源の暫定税率廃止に伴う影響についての御質問についてお答えをいたします。

 御存じのとおり,この道路特定財源の暫定税率につきましては,本年3月末をもって期限切れとなるものがあることから,暫定税率の維持と廃止をめぐり,今国会をガソリン国会と銘打って与野党の激しい攻防がなされております。仮にこの暫定税率が廃止された場合,全国の地方自治体が大きな影響を受けることとなり,当市についても例外ではございません。

 廃止に伴う影響ということですが,歳入では,地方道路譲与税などの減少,歳出では道路新設改良事業などの減額が見込まれており,事業の停滞や財政状況の悪化につながるものと思われます。

 平成20年度の当初予算における影響額といたしましては,歳入の面では,地方道路譲与税が15.4%減の約1,500万円,自動車重量譲与税が60.3%減の約1億7,100万円,自動車取得税交付金が40%減の約4,900万円と見込んでおりまして,歳入全体では合わせて約2億3,500万円が減額になるものと試算しております。また,これらとは別に,揮発油税等を財源とする地方道路整備臨時交付金も減額になるものと見込まれており,揮発油税の影響率は50%の減であることから,平成20年度では,道路新設改良事業や街路事業に対する臨時交付金が3,000万円程度減になるものと見込んでおります。

 歳出の面では,地方道路整備臨時交付金国庫補助金等の減額に伴い,これらに関連する事業費も4割程度の減になるものと考えております。

 平成20年度の当初予算における関連事業といたしましては,地方道路整備臨時交付金事業では,新宮中央線,下井手藤原海岸線,大谷川通り線などが,街路事業では,塩谷小山線街路改築事業が該当いたします。この暫定税率が廃止となった場合には,これらの事業を含むすべての道路整備の進捗に大きな影響を受けることになります。私自身も考えておりますのは,この暫定税率で生まれる財源というものは,国民の重要な血税であることは言うまでもございません。ですから,むだを見直すことあるいはマスコミ等で伝えられるような役所の天下りが多く,役員を占めている団体が,本来競争性を持てるような事業についても高値で契約される随意契約が行われていたり,あるいは過剰な報酬や退職金あるいは職員の慰安旅行等福利厚生については,地方と比べて国は非常に甘いというふうに率直に私も感じておりますし,厳しく改めてもらわなければならないとは考えております。しかし,このむだをなくすという議論と道路整備の重要性は別次元の議論であると思っておりまして,私は逆にこのこと,つまりむだを改めていただいて,少しでも早く真に必要な社会資本である道路は整備してほしいという,そういう思いからお話を申し上げております。当市が現在進めており,また,将来計画している道路については,すべて真に必要なものであると考えておりまして,その整備の財源に新たなめどが立たない限り,暫定税率は維持していただかなければならないと。そうでなければ,地方はますます都市との格差が広がっていくものと,非常に懸念もいたしております。また,財源のめどのないまま,薄っぺらな議論で仮に廃止になりますと,私が同じように財政を預かっている立場として考えますと,ただでさえ財政が苦しいのが今国でございますから,必ずや道路財源確保のために何らかの方法で税とか料等で国民にしわ寄せを与えるものと思っておりまして,そうなれば,結果としては,道路を利用しない弱者にもしわ寄せが来るということでありますから,それよりは利用者負担となっている現在の課税体制の方がよいと私は考えております。

 以上のようなことでありまして,この諸般の事情をかんがみますと,ぜひともこの暫定税率の維持は,私たちのまちの発展には必要不可欠であると,このように思っておりまして,議員各位にも御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げて,答弁といたします。



○越智滋議長 藤田好一郎副市長。

      〔藤田好一郎副市長登壇〕



◎藤田好一郎副市長 それでは,私の方から,安全で安心な優しいまちづくりを目指してのうち,障害者自立支援についての御質問にお答えをいたします。

 平成18年4月に施行されました同法は,まさに抜本的な改革であり,それだけに施行当初より課題,問題点を指摘する数多くの意見が寄せられております。これを受けまして,国は,平成18年12月に利用者負担のさらなる軽減,事業者に対する激変緩和措置,新法への移行等のための緊急的な経過措置の3つを柱とする改善策を発表し,これに平成20年度までの3カ年で総額1,200億円の予算を投入する予定となっております。この3つの柱のうち,利用者負担の軽減については,間接的に公費でカバーすることになりますが,残る事業者に対する激変緩和措置及び新法への移行等のための緊急的な経過措置,額にいたしますと960億円ほどになりますが,これにつきましては,障害者自立支援対策臨時特別交付金として都道府県に基金をつくり対応することとなっております。ちなみに,愛媛県に対しましては,このうち13億円弱ほどが配分され,平成20年度の予算が,御指摘のとおり,8億円弱となっております。この事業費につきましては,県下20市町が特別対策事業として申請した額の合計を6つの障害福祉圏域単位で調整した数字に県が実施主体となる事業費を加えたものでございます。さらにこの事業は,12のメニューに分類され,それぞれに上限額が設定されております。

 御質問の趣旨であります当市の実施状況でありますが,まず平成18年度には制度開始年度であり,電算システムの改修及び受給者証の再発行を行い,さらに授産施設等で就労する障害者の負担金増に伴う工賃目減り分を補てんする形での障害者就労意欲促進事業などを実施し,その総額は300万円ほどでございます。2年目となる本年度につきましては,かねてより当市が力を入れております発達支援室の改造経費及び検査器具,相談支援機能の強化事業,通所サービス利用促進事業,さらに事業所報酬積算方法の改正に伴う報酬減収補てん等これらの総額が約1,900万円ほどとなっております。3年目となります平成20年度につきましては,福祉会館の1階トイレを,当市初の施設でありますオストメイト対応型トイレに改造するほか,前年に引き続きまして,事業所の報酬補てんなど,総額で2,300万円ほどを予定をいたしております。

 以上,3年間で約4,500万円ほどの事業費となる見込みでございます。

 また,御指摘のように,この交付金事業は,そのほとんどが補助率10分の10,もしくは4分の3という有利な事業でございます。財政逼迫の折,市といたしましても,採択可能な事業には積極的に手を挙げ,限度額いっぱいまでの申請に努力をしておりますので,どうか御理解賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○越智滋議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,石川秀光議員御質問のうち,質問項目の2の(5)の放課後子ども教室についてお答え申し上げます。

 まず,放課後子どもプランについてでございますが,文部科学省所管の放課後子ども教室と厚生労働省所管の放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業でございます。これを受け,市では,教育委員会とこども課で協議を重ね,放課後子どもプランとしての連携を図っています。当市の放課後子どもプラン推進事業は,平成19年度,こども課所管の児童クラブが16カ所,社会教育課所管の子ども教室が3カ所で実施しております。石川議員の御質問にありました県の予算2,401万円に対しまして,市では3カ所181万4,000円を当初予算で計上し,その負担率は,国,県,市それぞれ3分の1となっております。児童クラブは,小学3年生までが対象で毎日の実施,子ども教室は小学6年生までで週1回の実施と,実施状況が異なっております。未実施校につきましては,土居地域の北小学校で,児童クラブを本年4月開設に向けて準備を進めております。残り土居地域の3校区につきましては,保護者要望や学校関係者等と協議を重ねながら,一日も早くその解消に努めていきたいと思っております。今後市では,放課後子どもプラン事業の推進を図り,子ども教室と児童クラブの一体化を視野に,双方の連携を強化し,市全体の子供の安全・安心につながるよう取り組んでいきたいと思っております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして,質問項目の3の小中学校の統廃合についての御質問についてお答え申し上げます。

 四国中央市には,平成19年度,現在小学校が19校,中学校が7校ありますが,児童生徒数は,少子高齢化の影響により,ピーク時の4割程度にまで減少しております。市内の総人口が減少傾向にある中で,学齢人口が横ばい状況にある地域と減少している地域の二極化が進んでおり,この影響から,学校間の児童生徒数の格差が広がりつつあります。平成19年度現在,小学校19校のうち,複式学級を含む8校が単級の学校であり,すべての学年で2学級以上ある学校は9校となっています。また,中学校では,7校中1校が単級の学校であります。平成18年度に生まれた子供たちが,その地域で小学校に進学するとすれば,進学時の平成25年度の小学校においては,単級の学校が1校ふえ9校となり,全学年で2学級以上ある学校が2校減り7校となることが予想されます。将来の人口推計から見れば,子供の出生が見込める世代の人口が減少してきており,これからの少子化がより一層進むことが考えられます。児童生徒にとって望ましい教育環境という観点から,小規模校についてはよい点もありますが,その反面,議員御指摘のとおり,人間関係が固定化されたり,学校活動において多様な経験ができないなど,児童生徒に与える影響が多々あると考えられます。

 一方,学校施設においては,市内の半数以上の施設が,建築後20年以上を経過するなど,大半の学校施設について老朽化が進んでおり,早急に対策を講じなければならない状況にあることから,今後計画的に改修や改築を進めていく必要があります。当市の小中学校の児童生徒にとって望ましい教育環境や,学校にとってよりよい学校運営ができる環境についてなど,市全体として見直しを図る時期が来ているのではないかと考えております。議員御質問にもありましたように,現在,教育委員会におきましては,市の集中改革プランの政策課題として,小中学校の適正配置や統廃合等を含めた学校施設整備マスタープラン策定に取り組んでいるところでございますが,人口減少や少子化が進む中,マスタープラン策定においては,校区の再編成や学校の統廃合等が避けては通れない大きな課題であります。教育委員会といたしましても,学識経験者や保護者,住民の方々の声を十分聞きながら進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に,校納金についてお答えいたします。

 校納金の内訳は,各校において多少異なるものの,PTA会費や給食費が主なものであります。また,その納入方法につきましては,特定の金融機関を指定し,口座から引き落とす方法を採用している学校と,集金袋で現金を持ってくる学校とがありますが,ほとんどの学校が口座引き落としとなっているのが現状であります。金融機関の指定に当たっては,古くから口座引き落としとなっているので,決まった経緯はわからないという学校もありますが,PTAと相談して決めたとする場合が比較的多いようであります。また,指定する金融機関の数につきましては,少ない学校では1つ,多い学校では5つの金融機関を指定し,口座引き落としを行っているのが現状であります。しかし,金融機関の店舗数やATMの設置状況,保護者の利便性等を考えますと,学校が指定する金融機関の数を再考していくことも必要かと存じます。今後,保護者利用の観点から,鋭意検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 越智義茂消防長。

      〔越智義茂消防長登壇〕



◎越智義茂消防長 それでは,私から質問項目2番,安全で安心な優しいまちづくりを目指しての中の危機管理体制についてお答えいたします。

 まず1番目の消防の広域化についてでございますが,御案内のとおり,愛媛県では,昨年10月に開催された広域化検討部会の中で,県下1ブロック案を第1案とし,副案といたしまして,県下3ブロック案が提示され,県から各市町長に対し説明も終わりましたが,各市町の考え方や意見の相違もあり,今後も協議を重ねていかなければならない状況でございます。推進計画策定後は,広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本方針や消防本部の位置及び名称,また市町の防災関係機関との連携の確保に関する詳細を内容とする広域消防運営計画を策定し,平成24年度までに消防の広域化を実現するというものであります。

 次に,広域化された常備消防が,消防団や各市町により設置される災害対策本部等の防災関係機関と綿密な連携を保つことができるのかという質問でございますが,これらの事項につきましても,県が策定する推進計画や広域消防運営計画の中で十分な検討がなされ,消防団と常備消防との合同訓練の実施,また,消防署と消防団との連絡調整担当員の配置,定例的な連絡会議の開催,市の災害対策本部への消防職員の派遣等の具体策を盛り込み,実行することによって,情報等の共有化を図るとともに,また自治会等を中心とした自主防災組織との関係におきましても,地域に密着した防災指導がしやすい制度や体制を整備していかなければならないと,このように考えております。

 次に,2番目の四国中央市消防団の誕生についてでございますが,平成16年に市町村合併により四国中央市が誕生しましたが,消防団は合併前の体制を維持し,川之江,伊予三島,土居及び新宮の4消防団体制でそれぞれの地域で活動しておりました。平成18年4月に,4消防団の統合への経過措置として,四国中央市連合消防団が発足し,今日まで統合協議を続け,ことし1月15日の団長会において最終合意し,さらに2月27日の幹部会において了承され,平成20年4月1日に四国中央市消防団が発足する運びとなっており,統合に伴う消防団条例も御提案いたしているところでございます。統合後の体制につきましては,消防団長を中心に,今までの各消防団をそれぞれの地域の方面隊とする地域体制をとり,現体制を急激に変更することなく,緩やかに連携を深め,訓練等の活動を通して,相互協力体制の構築を図り,2年後を目途に組織体制を確立したいと考えております。

 次に,消防団の活性化につきましては,御案内のとおり,全国的には消防団員の減少及び高齢化が進んでおります。市消防団の状況は,定員1,367人,実員1,320人,平均年齢は40.8歳となっており,高齢化している状況でございます。今後の高齢化の進行や南海地震等の大災害等を踏まえ,新入団員の確保や特殊な技術等を持った機能別消防団員の創設等も視野に入れて,消防団の活性化を図りたいと考えております。

 次に,3番目の救急医療体制についてお答えいたします。

 本市では,急病に対応する1次救急,入院,手術に対応する2次救急,重篤な患者に対応する3次救急と,重層的な体制を構築しています。特に,患者数の多い2次救急については,4病院の協力を得て,輪番体制を構築しておりますが,その利用の約40%は1次救急で対応可能な軽症患者で,2次救急の重症患者への対応等に支障も出ております。特に,近年の医師,看護師不足は,深刻な状況であり,輪番体制の維持そのものが危ぶまれております。本来の目的である重症患者の救急医療のかなめである2次救急病院の輪番体制を健全に維持していくために,今後市民の皆様に救急医療の利用について正しく理解していただくことが必要であり,市報等を通じ,当市の救急医療体制の周知を図り,適正な医療体制の維持に努めているところであります。

 次に,県立三島病院についてお答えいたします。

 病院側の話では,「新年度の診療科目につきましては,現在の診療科目を確保する」,また,医師につきましては,今年度数名の医師が退職予定と聞いておりますが,「後任の医師が確保できるよう,関係機関と協議している」とのことであります。市といたしましても,重要な問題と認識しており,去る2月13日に,市及び党派を超えた議員団の皆様と知事及び企業管理者に対しまして県立三島病院の休止科の再開と拡充について陳情したところでございます。

 来年度から新たに設置されます救急医療対策室についてですが,これはさきにも申し上げましたように,現在の四国中央市の救急医療の実態の把握,また周辺地域を含め今後の医療体制のあり方等を調査研究し,有効的な対策を講じていきたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 篠原正博企画部長。

      〔篠原正博企画部長登壇〕



◎篠原正博企画部長 それでは,私から石川秀光議員の代表質問のうち,関係部分についてお答え申し上げます。

 まず,質問項目2番目の安全で安心な優しいまちづくりを目指してのうち,2点目のデマンドタクシーについてお答えいたします。

 本年1月7日から,川之江及び土居地域の一部で試験運行を開始いたしましたデマンドタクシーの2月末日までの利用状況でございますが,利用登録者数は246世帯,429人で,運行対象地区全体に占める割合は,世帯数が21%,人口が14%となっております。利用者数は,1月が143人で,1日平均7.9人,2月が173人で,1日平均8.7人,2カ月の合計が316人,1日平均8.3人で,徐々にではありますが,増加いたしております。利用者の性別及び年齢層を見てみますと,85%が女性で,年齢層では,全員が60歳以上となっており,このうち70代,80代の方が86%を占めております。また,主な行き先は,病院などの医療機関が55%,スーパーが17%,理容院や美容院が5%となっております。試験運行開始以来,予約センターの運営やデマンドタクシーの運行等に大きな支障もなく,また利用者からも好評をいただいておりますので,平成20年度も引き続き試験運行を行いながら,利用者の拡大に向けての啓発活動に努めたいと考えております。

 次に,運行地域の拡大についてでございますが,試験運行開始のニュースが新聞,テレビ等で報道されて以来,利用対象地域以外の方から,自分の住んでいる地域でも早く実施してほしいとの声が数多く寄せられておりますので,できる限り早い時期に運行地域を拡大し,将来的には市内全域にデマンドタクシーを導入する方針であります。ただし,デマンドタクシーは,あくまでも路線バス,福祉バスにかわる公共交通と位置づけており,現在,バス運行事業者と路線バスの見直し等について協議を進めておりますので,ある程度協議が調いましたら計画案を作成して,議員の皆様に御相談申し上げたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして,質問項目2番のうち,3点目の地域児童見守りシステムモデル事業についての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり,今年度当市では,安心・安全な地域社会づくりへ取り組むこと及び正しいITリテラシー教育に取り組むことを理念として,モデル校である川滝小学校,上分小学校,妻鳥小学校,中曽根小学校,北小学校,新宮小中学校の児童,保護者,教員や地域の皆様方の御理解と御協力のもと,地域児童見守りシステムの構築に取り組んでまいりました。当該事業では,鉄道の自動改札機でおなじみのスイカやパスモと同様の技術で製造された非接触ICカードとGPS機能と危険通報機能のついた携帯電話を活用してシステム構築を進めてきたところでございますが,ICカードにつきましては,561人の児童に利用していただき,保護者の皆様には,正確な登下校時間のメール配信機能を体験していただいたところでございます。当該ICカードを活用した登下校管理システムにつきましては,「正確な下校時間がわかるので,子供を出迎えるのに便利になった」とか,「以前に比べて安心できるようになった」などの意見を多数いただいており,約87%の保護者の方々にメール配信機能を利用していただくなど,当初予想していた以上に好評のようでございます。携帯電話につきましては,現在,対象児童543人のうちの約45%,248人の児童に利用していただいているところでございますが,GPS機能によりいつでも児童の位置がわかることや,危険通報機能がついていることなど,防犯グッズとしての期待の声もいただいております。

 なお,この地域児童見守りシステムは,言いかえれば,社会安全システムであり,多くの人に使って喜んでいただきたい,また,できるだけ多くの保護者の意見を取り入れ,システムへ反映させたいとの思いから,システム構成の研究,検討や開発に時間を要したものでございますので,運用開始がおくれましたことにつきまして御理解を賜りたいと存じます。

 また,今後のシステムの運用方針につきましては,運用期間が約2カ月であったことを考慮しますと,運用上の課題等が出尽くしていないのではないかと考えられるため,もう少しだけ評価のための期間を設けたいと考えております。

 なお,システム構築につきましては,これで完了したわけではなく,今後もシステムのあり方に関する議論を深め,地域の皆様方と一緒になって,このシステムを発展させていきたいと考えております。

 また,御指摘のとおり,児童の安心・安全のための児童見守りシステムの仕組みは,独居老人が身体に異常を感じた場合の緊急通報や徘回老人の現在位置の確認など,高齢者をサポートする仕組みとしても応用することができます。さらに,通学時間に在宅している可能性の高い高齢者に,児童の見守り活動に参加してもらうことにより,高齢者みずからが児童や地域の人たちとコミュニケーションを図ることができるようになり,子供の健全育成と高齢者の健康増進にも寄与できるものと考えられます。議員の皆様方におかれましては,今後とも当該システムの育成と発展について,御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして,答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私から安全で安心な優しいまちづくりを目指しての御質問のうち,交通安全について数点御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 まず1点目の交通死亡事故抑止アンダー100の取り組みについてでございますが,県内の交通事故死者数は,平成18年が101人,平成19年が100人目が本市で発生した死亡事故でございましたけれど,100人と,2年続けてアンダー100を達成することができませんでした。そうした中,本市の昨年の交通事故死者数は6人で,前年と同数でございましたが,発生件数,負傷者数につきましては,前年を大きく下回り,いずれも過去10年間で最も低い数字となっておりましたことは,一縷の光明でございました。本年も気を新たに,アンダー100が県下で展開されておりますが,昨年の悔しさをばねに,主要交差点における朝夕の街頭指導や主要道路における交通安全キャンペーンの実施,広報車による市内全域を対象とした街宣活動などを重点に,各種交通安全運動を強力に推進しておるところでございます。

 次に,高齢者と子供の交通安全対策についてでございますが,県内の昨年中の交通事故死者のうち,高齢者の占める割合が53%と6年連続で5割を超えており,また,本市におきましては,昨年は66%を占めることとなりましたことから,極めて深刻な問題と受けとめておるところでございます。高齢者事故の特徴は,歩行者や自転車乗用中の事故が多いことでございますことから,これまでも歩行中や自転車乗用中の高齢者に,啓発チラシや反射材を配布し,交通安全を呼びかけるとともに,高齢者を対象とした交通安全教室を開催したり,老人会の集まりや各地区で開かれているふれあいいきいきサロンを訪問して,高齢者に交通安全を呼びかけておるところでございます。また,子供の交通安全対策といたしましては,毎年春と秋に,幼稚園,保育所,小中学校において,交通安全教室を開催するとともに,幼児の保護者を対象に,チャイルドシート着用を啓発いたしておるところでございます。

 次に,カーブミラーなど交通安全施設の設置についてでございますが,市民からの要望を地元の交通安全協会を通じて集約し,関係者立会のもと現地協議等を行い,危険箇所については優先的に設置しておるところでございます。

 なお,本市の交通事故多発地点の把握についてでございますが,四国中央警察署が半期ごと,また年ごとに管内の交通事故多発地点マップを作成し提供していただいておりますことから,情報の共有は図られておるものと考えております。いずれにいたしましても,アンダー100の取り組みを含め,交通安全の推進は,四国中央警察署や宇摩交通安全協会など,関係団体の協力が不可欠でございますし,また,市関係部局の連携も必要でございます。このため関係機関,団体,部局の連携を今以上に密にして,交通安全の推進はもとより,安全で安心な優しいまちづくりに邁進していきたいと考えておりますので,御理解のほどお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆石川秀光議員 議長。



○越智滋議長 石川秀光議員。



◆石川秀光議員 再質問じゃないんですけど,ちょっと検討してほしいかなと思っています。市長が最初に答弁された縁故債の借り入れということで,市中金融機関に低金利で期間が15年という区切って見積もりというか入札しとるようなんですけど,民間金融機関というのは,これ民間の商売ですから,15年を20年,20年を25年,30年,そういう形の薄く長い支払いというか,そういう形の商品の一つとして市の方から条件提示すれば,でこぼこの借入債,政府債もそうですけども,そういう薄い,長い返済ということで公債費比率が低くなるんではないんかと考えますので,それ検討してもらったらと思います。



○越智滋議長 以上で石川秀光議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,越智仁美議員の御登壇を願います。

      〔越智仁美議員登壇〕



◆越智仁美議員 朝からでお疲れのところ,少々お耳を拝借します。

 本日は,公明党を代表して質問させていただきます。

 先日,福田総理が,清徳丸船長宅を訪問されたニュースが流れました。総理の行動をうれしく思いました。その行動,実はネットワーク政党,公明党の働きがあったことを後日の公明新聞の投稿欄で知りました。家族の思いを聞いた元公明党の市議から地元国会議員,さらに太田代表に,そして直ちに福田総理に,そして総理の機敏な動きと誠実さで家族の思いを総理に伝えることができました。また,小児用入れ歯の保険適用の範囲が拡大と公明新聞に。ここでも公明党のネットワークで,県議から地元国会議員に,厚生労働省日本小児歯科学会が動き,4月から拡大されます。ネットワーク政党公明党が力を発揮できるには,私たち地方議員が相談者の悩みに同苦する姿勢が大切です。総理は忙しいから無理無理,今の法律では保険は使えませんと地方議員が返事していたら実現はありませんでした。公明党の議員として,皆様の悩みに同苦することをさらにさらに決意した出来事でした。

 では,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に,新年度予算についてお尋ねいたします。

 今年度,国は,自主的,主体的な地域活性化施策に必要な歳出の特別枠,地域再生対策費の創設として,都道府県分1,500億円程度,市町村分2,500億円程度を計上して,特に財政の厳しい地域に重点的に配分しますと試算額がはじき出されているのを見て,私は,助かると単純に喜んでいたのですが,財政調整基金を当てにせずという基本姿勢の中の予算編成では,財政を潤すほどでもなく,やはり昨年に引き続いて申しわけない管理職の人件費カットと補助金の減額,投資的経費の先送り,さらに枠配分で19.4%カットと,大変に厳しい予算編成だったこと,知恵と工夫を結集してくださった職員の皆様にまずもってお礼を申し上げます。

 最初に,19.4%カットが提示され,聞こえてきたのは,図書館図書費の大幅削減,学校図書費ゼロ,学校プールなしなどなど「ええっ」というような内容でした。途中経過だ,「四国のまんなか,人がまんなか」の当市でそんなままのはずがないと予算編成を待ちました。限られた財源の中での努力に感謝しております。その職員の皆様の御苦労を,市民の皆様にお伝えしたいと思っております。

 そこで,今年度予算の中で,市民生活に直接影響する削減部分とこれは喜んでいただけるぞというセールス施策についてお教えください。

 次に,施政方針に市民文化ホール,今後4年以内に建設着手が目に見える形で具現化できるようにしたいと考えてくださっていることについてお尋ねします。

 私たち市民は,合併以来,文化ホールの建設を待ち望んできました。今の三島の市民会館のバリアフリー度の悪さにも耐え忍んできました。それだけに,市長の施政方針に喜びを感じました。確かに建設基金ということで積み立ても続いております。借金の返済のピークも過ぎたとはいうことですが,まだまだ緩やかな減少の状況。投資的経費を必要最小限に絞った中で,何とか借金も毎年減少しつつあるようです。しかし,原油高騰で法人税も減少。文化ホール建設は本当に大丈夫なのですか,何らかの手だてがあるのでしょうか。

 次に,財政健全化法に基づき4つの指標(実質赤字比率,連結実質赤字比率,実質公債費比率,将来負担比率)の公表を平成19年度決算から行わなければならないと伺っております。最近の新聞報道から流れてくる当市の財政状況は,四国中央,2指標で最悪とか,県内第三セクターの2006年度決算,霧の森大福好調など,私たち市民はその報道に一喜一憂しながらも大企業があるし大丈夫よと安気に思っているようです。でもほんの少々財政課の方にお教えいただいた私は,本当に大丈夫なのと心配です。

 そこで,お尋ねします。

 4つの指標の具体的な基準値が公表されております。クリアできるのかどうか,見通しがつくのであればお聞かせください。

 次に,環境対策について。

 アメリカのゴア元副大統領とIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)がノーベル平和賞を受賞,地球温暖化問題に世界じゅうが注目する契機となり,さらにインドネシアのバリ島では,気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)及び京都議定書第3回締約国会合(CMP3)が開催され,温室効果ガスの削減に向けて,今後の行程表,バリ・ロードマップが採択,アメリカ,中国,インドなどが新たに協議に加わり,大きく報道されました。

 さて,既に京都議定書に基づく温室効果ガス排出削減の約束期間が始まっております。温室効果ガス6%削減の達成が困難視される中,7月の北海道洞爺湖サミットに向け,日本の本気度が問われます。公明党も,先日,地球温暖化対策本部の初会合を開き,党内論議をスタートしました。「環境のかぎは,環境破壊がどこか遠い世界の問題ではなく,自分自身の問題としてとらえられるかどうか,環境の問題の現状を知り,学ぶこと,生き方を見直すこと,行動に立ち上がること」と私の師は語ります。昨日ユーホールで上映された「不都合な真実」の中で,ゴア元副大統領も,「私たちが日々の暮らしの中で小さな努力を重ねることで地球を変えていける」と訴えていました。感動しました。さあできることから取り組もうという気にさせてくれる映画でした。

 そこでまず,温室効果ガス削減についてお尋ねします。

 先日の施政方針に,四国中央市地球温暖化対策実行計画に基づき,市の全事務事業及び施設から排出される温室効果ガスの削減に取り組むとありましたが,実行計画の内容とその取り組みについて少々詳しくお聞かせください。

 次に,昨日の楽エコフェアで詳しく説明してくださったのでわかってしまったのですが,あえてお尋ねします。

 チームマイナス17%とありますが,その数字の根拠と実現性についてお聞かせください。

 さらにもう一点,四国中央市環境基本計画に基づく啓発活動として行われている環境サポーター養成講座に期待する効果をお聞かせください。

 2点目も施政方針からですが,平成19年度ごみ減量推進室を設置し,市民,企業等と共同で,ごみの再分別化,資源化,排出方法や収集方法等の抜本的な見直しを行っているとのこと。ごみ減量室の設立の目的と,現在までの経過をお聞かせください。公明党は,循環型社会形成推進基本法の制定,また,関連法であるさまざまなリサイクル法の成立に全力で取り組み,循環型社会構築を一貫して推進してまいりました。大量消費型社会から持続可能な循環型社会への転換,その実現には,個人生活から地域社会,さらには国際社会での取り組みまで,忍耐強い挑戦と連帯が必要とされます。当市におきましては,環境基本計画にあります紙のまちエコタウンプラン,その中の製紙スラッジの有効利用を推進する愛媛県エコタウンプランと四国中央市バイオマスタウン構想,また,四国中央市地域省エネルギービジョンの中の森林バイオマスエネルギーの活用等は,これからの社会に必要な取り組みだと思いますので,今後強力な推進を期待します。先日の「家庭にも油田がある」との新聞記事。家庭から出るプラスチックごみを油田に変えようと奮闘されている愛媛県出身の方の小学校での環境教育の模様を感動しながら読みました。私も自分にできることを取り組み続け,温室効果ガスの削減に参加したいと思います。

 3番目に,鳥獣被害対策についてお伺いします。

 以前,富郷の山を訪ねたとき,イノシシの被害に困っているという話をお聞きしました。「県対応だから県議には言ったけど」で終わっていた話だったのを,鳥獣被害防止法成立の報道がされて思い出しました。また,先日参加させていただいた農山漁村ふるさとづくり大会の会場で掲示されていた資料の中に,イノシシの防護さくの情報があり読ませていただきました。

 そこでまず,最近のイノシシ等による鳥獣被害の状況をお教えください。

 さて,この法律,1,農林水産大臣が被害防止策の基本指針を定める,2,市が被害防止計画策定,3,県知事の鳥獣捕獲権限を移譲できるようにし,財政上の措置を講じる。さらに,鳥獣被害対策実施隊を市町村が設置できる。身分は非常勤公務員。狩猟税の軽減などの措置を講じる。また,人と動物の共生にも配慮し,鳥獣の良好な環境を整備,保全するため,間伐の推進や広葉樹林の育成などが盛り込まれ,さらには被害状況とその原因,動物の生息状況などに関する調査研究の促進,専門的な知識や経験を有する人材の育成などが明記されているようです。この法律ができたことで,今後,イノシシ等の鳥獣被害に対する市の対応はどうなりますか。

 4番目に高齢者の自立支援について,まず,市民後見人制度についてお伺いします。

 加齢に伴い,財産管理やさまざまな契約などを自分ですることが不安になった人や,認知症や知的障害など,判断能力が十分でない人の財産や生活,尊厳を守る仕組みとして,成年後見制度が2000年4月に施行されました。高齢化の進行により,制度の対象となる人がふえていることに加え,認知症高齢者をねらった住宅リフォーム詐欺など,悪質商法が続発していることから,制度の普及が望まれております。しかし,利用手続が煩雑なことや,安心して頼める後見人が身近にいないこと,費用がかかることなどがネックとなって,利用したくても利用できないのが現実です。市町村が後見人を申し立てることもできるようですが,判断能力に基準があるようで,だれでもというわけにはいかず,実際に金銭管理をする人がいなくて悩んだケースがありました。そういう人たちを支援し,生活を支えていけるような何かできないかなと思っていると,公明新聞に,東京世田谷区が始めた区民成年後見人制度と大きく掲載。これこれ,こういう仕組みが欲しかったと早速の提案となりました。世田谷区が支え合いの福祉を目指して,一般住民を成年後見人に養成し,月3万円程度かかる謝金が数千円で済み,年金生活の方の経済的負担が軽減されているとのこと。東京都,大阪市,北九州市においても,自治体による成年後見制度の活用が推進されているようです。当市において,何らかのこういった取り組みができますでしょうか。

 次に,介護予防事業についてお伺いします。

 先ほど世田谷区において支え合いの福祉を目指しと紹介しましたが,地域で支えるという視点がこれからの高齢社会に重要かと思われます。実は,党員から,公明新聞に載っていた「生き生き百歳体操」を知ってますかと電話をいただきました。調べてみると,高齢者の筋力アップを図りながら介護予防をしようと,高知市で考案,地域でだれもができる効果的な筋力運動として,全国に広がりつつある体操だとわかりました。即高知市保健所健康づくり課を訪ね,体操に参加してきました。いすに座って,ビデオを見ながら,声を出しながら,初めてでも簡単,楽しく取り組めました。高知市は仕掛け人,根拠に基づく手法で体操を考案し,モデル事業で効果を確認,97歳のつえをついて歩いていた女性が3カ月後に小走りで走る姿を見ました。

 次に,市民ボランティアで技術支援をするインストラクター,体操のお手伝いをするサポーターを育成し,地域での支援体制を整え,あらゆる機関をとらえての普及活動を,あとは住民の力を信じ,運営は住民が主体,行政は後方支援に徹したそうです。うちでもさせてと住民から要望で広がるようになっているそうです。体操の効果もさることながら,地域が支え合いながら展開されていることにすごいと感動しました。当市においても,この仕組みを利用して,介護予防を展開することができないものかと考えています。

 そこで,当市の介護予防の状況とその効果を教えてください。地域の力という点から,当市にはサロンがたくさんあります。ここを活用して,楽しく,簡単な介護予防が展開できれば効果的かと思いますが,お考えをお聞かせください。

 地域の力という視点で,松山市の小野地区,さらに北条地区の常設サロンも視察してまいりました。地区社会福祉協議会,民生委員,商店街,婦人会等地域の人たちをみんな巻き込んでの支え合い事業が展開されていました。これからは地域の力だと行く先々で感じました。

 5番目に,学校教育について2点質問いたします。

 学校給食の目的が,栄養改善から食の大切さや文化,栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針との報道がされました。これからはますます栄養教諭の役割が大きくなります。そんなときに,子供の食物アレルギーで悩んでいらっしゃるお母さんと話をすることができました。一番の悩みは学校給食。文部科学省は,2007年4月,全国の児童生徒を対象に,アレルギーの実態調査の結果を公表。それによると,食物アレルギーを持つ児童生徒が全体の2.6%,約33万人,さらに,アナフィラキシーの経験がある児童生徒が0.14%,1万8,323人だったそうです。こうした実態を受け,今年度末を目指し,ぜんそくやアトピー性皮膚炎などアレルギー疾患で悩む子供たちを学校でどうサポートするかについてガイドラインをまとめる作業を急いでいるようです。アレルギー疾患は,年々ふえ続け,3人に1人が何らかのアレルギーを持っているとされています。アトピー性皮膚炎,食物アレルギーなど,病気で困っている仲間の苦しみを理解して皆で支えようという心をどう育てるかが課題です。

 さて,先ほどのお母さん,一番の悩みと聞いてじっとしてはいられません。そこで,学校給食の現状をまず三島給食センターに,さらに川之江地区の自校式給食での状況を川之江の給食課に伺いに行きました。さらに,金生幼稚園での取り組みも教えていただきました。食物アレルギーの対応としては,アレルギーの原因となる食品を除去する除去食で対応しているようですが,センターでは,全体として取り組めることでしか対応できないとのことでした。松山では,センター給食で,食物アレルギー対応給食をしているところがあるとの情報に,松山市議に問い合わせ,食物アレルギー対応の松山市三津浜学校給食共同調理場を訪ねました。2カ所兼務の所長と栄養教諭2名,栄養職員1名で,あとは今年度より委託で委託業者39名で小中,幼稚園の給食2,248人分を調理。うちアレルギー対応食は11人,アレルギー献立の配布者は35人,アレルゲンとなる食材を除去した給食を提供。牛乳については申請に基づいて豆乳,茶などの一部代替えを行っているそうです。個別面談,症状により,担当医との打ち合わせを行い,調理場については,アレルギー対応コーナーを設置するなどの一部改修に200万円弱かかったそうです。真空の密閉保温容器を使い,調理場から各学校のその子まで確実に届くよう,全職員が共通理解を図り,調理過程のミスや誤配食がないよう,細心の注意を払っていると自信を持って説明してくださいました。どこまで対応するか,ラインを決め,できないことはきちんと説明をし,理解していただくようにしているとのこと。

 そこで,お尋ねします。

 当市に食物アレルギーを持つ子供はどのくらいおられるのでしょうか。給食の対応はどうなっていますか,現在の状況と今後の取り組みをお聞かせください。せめて,牛乳アレルギーの子供に対して代替品とか牛乳代だけ割り引くとかの対応ができるといいのですが。

 次に,心の悩みを抱える子供,教師の現状と対応についてお伺いします。

 昨年8月に文部科学省がまとめた学校基本調査で,学校に行かない不登校の小中学生が5年ぶりに増加。小学生2万3,824人,中学生10万2,940人。中でも中学生は,生徒全体に占める不登校の割合が2.86%と過去最高で,35人に1人,つまり,1クラスに1人不登校の生徒がいることになるそうです。不登校になったきっかけはさまざま。また,いじめや友人関係の問題など,心の悩みを訴えて学校の保健室を訪れ,養護教員に相談する子供が小中,高校ともこの10年間で大幅にふえて,保健室利用者の全体の40%以上を占めていることが明らかになりました。さらに,うつ病などの精神性疾患で,2006年度じゅうに病気休職した公立学校教員が4,675人と過去最高,病気休職者全体の約6割を超えており,保護者や児童生徒との人間関係の悩み,多忙によるストレスなどが原因との報告でした。先日,PTAとして四国中央市学校保健研究大会に参加。四国中央病院の宮内先生の学校におけるメンタルヘルスの講演の中で,愛媛県の病気休職の先生が88人,そのうち44人が心の病によるとのことでした。県は,教職員の復帰プログラムを準備中とも教えていただきました。いろいろな報告を知って,当市の子供たちや先生は大丈夫なのかなと心配です。現状と対応についてお聞かせください。

 子供に対してはハートなんでも相談や適応指導教室,問題を抱える子供等の自立支援など,いろいろな支援をしていただいております。先生に対して,国は,2008年度,教師が子供と向き合う時間を確保するため,教職員をふやすとともに,小学校を中心に7,000人の非常勤講師を配置する計画で,県の当初予算には,小学校に非常勤講師50人,不登校対策では,現在,中1ギャップ対応の非常勤講師が配置されておりますが,新たに小学校にも3教育事務所管内に10人ずつ計30人,また,虐待や育児放棄,経済的な困窮など,深刻な問題を抱える家庭の保護者や子供に対し,専門的な見地で対応をするスクールソーシャルワーカー計20人が予定されておりますが,当市への配置はどうなりますか。忙しい先生を支援する仕組み,学校を支援する仕組みが必要となってきていると思いますが,どうでしょうか。心を病んだ先生方に対する管理職の先生方の深い理解と適切な支援をお願いして,次の質問に移ります。

 6番目,若者の自立を支援する仕組みについてお伺いします。

 三月に1回,三島の市民会館の北側にある勤労青少年ホームで,えひめ若者サポートステーションの出張相談が行われています。ニートなどの状況にある若者の自立支援を行っています。3月26日,13時30分からと市報に小さく載っていますが,皆さんはお気づきでしょうか。すごくいいサービスなのですが,余り知られていないので,御案内させていただきました。

 ところで,その勤労青少年ホーム,現在,三島地区の適応指導教室に利用されていると把握はしているのですが,本来はどんなことに何人ぐらいの方が利用している施設なのでしょうか。

 昨年のちょうど今ごろからずっと気になっていることがあります。中学校の卒業式に参加させていただくのですが,必ず卒業式欠席の子供がいます。その欠席の子供がとても気になります。高校は決まったのかな,就職したのかな。ある日,ラジオから流れた情報,若者の離職率が7,5,3だと。つまり,中学校を卒業後就職した子の離職率が70%,高校を卒業後就職した子の離職率は50%,大学を卒業後就職した子の離職率が30%だというのです。それを聞いてまた心配になりました。離職した子はどうしているのかなと。相談をどこにしているのかな,どのくらいの子がいるんだろうと。調査しました。平成16年から18年の平均です。中学校卒業後就職した子は当市で30人余り。そうすると,離職する子は70%だから,計算上は20人余り。高校を卒業後就職した子は当市で170人。離職する子は50%だから85人になります。さらに,高校を中途退学した子が3年平均で57.6人,1年間で合計すると160人もの子が一度は立ちどまって考えていることになります。この160人の子を支援する仕組みが,さらには,20代,30代のニートや引きこもりの若者の相談もよく受けるのですが,その若者を支援する仕組みが欲しいとずっと考えていました。就職,専門学校,高校,定時制高校,通信制高校,幾らだって道はあります。相談に乗ってくれるところを探しました。青少年センターで聞きましたが,青少年センターは青少年の補導に関することが仕事。ちょっと違いました。見つけたのがサポステ。行ってみてぴったりです。正式には,地域若者サポートステーションと言います。公明党の強力な推進で,2006年に全国25カ所に設置。職につかないニートらの就労を支援する拠点としてスタート。2007年50カ所に倍増。愛媛県にも,えひめ若者サポートステーションとして高島屋に開設されております。このサポステの出張所を当市に設置することはできませんでしょうか。えひめ若者サポートステーションでは,開設1年半で6,071人の若者が利用,164人が何らかの進路決定に至ったとのことです。相談員,臨床心理士が継続的に対応することで不安を減らし,みずからが進路決定していけるよう支援しています。さまざまな支援プログラムが準備されていました。最近の傾向として,心療内科に通院しながら通ってくる登録者。発達障害の特徴を持ち,その2次障害に悩まされている登録者がふえているそうです。例えば,勤労青少年ホームを若者支援センターのようなものにして,サポステを引っ張ってきて,悩みを抱えた若者を支援するというようなことができないでしょうか。

 次に,公的負担の妊婦健康診査について。

 妊婦健診の一部公費負担回数が5回にふえますと3月号の市報に大きく載りました。回数の拡大を積極的に推進してまいりました公明党としまして,大変喜んでおります。ちょっと驚いたのは,八幡浜市14回実施の報道でした。近い将来,日本全国で14回公費負担実施となればいいなと期待しております。

 今回は,里帰り出産時の妊婦健診も公費負担の対象になりますかという質問です。自治体の中には,県外はだめというところもあるようです。先日,県議会のテレビ中継を見ておりますと,答弁の中に,里帰り妊婦健診に対して,他の自治体の領収書による償還払いの例を示し,市町村に助言しているという内容でしたが,当市の対応をお聞かせください。

 さて,やっと最後の質問ですが,その前に4月からの後期高齢者医療制度の創設を理由に,県補助金の大幅な見直しが行われた心身障害者医療費助成につきまして,これまでどおりの医療費助成の継続を早々と決めていただいたこと,とても感謝しております。一言お礼を言います。ありがとうございました。

 では最後に,心身障害者扶養共済制度についての質問です。

 この制度,1970年に発足し,その後34年を経過。この間に全国で約19万9,000人の保護者の方が加入され,約4万5,000人の障害のある方に約1,314億円の年金を支払い,生活の大きな支えとなっております。この制度が今国会の予算委員会で取り上げられております。といいますのが,この制度は,保護者が亡くなった後に残された障害を持つ子供の所得を保障するものですが,同制度を十分に理解していないために申請がおくれると,3年前までは遡及して支給されますが,3年を超える部分は未支給となるという問題です。厚生労働省の調査では,おくれて請求する障害者の場合,その35%が3年を超える部分があるそうです。その点について,担当の方にお聞きしたところ,当市においては係の方が1年に1回調査しているので,請求がおくれてもらえなくなることはありませんと返答をいただき安心いたしました。当市の心の通った対応に感謝いたしますが,愛媛県では,今,県と市の補助率が大きな問題となっています。この制度は,全国の都道府県が実施主体で,独立行政法人福祉医療機構が全国規模で事業展開しております。「障害のある方に,将来の安心と保障をお約束します」とパンフレットに書かれているように,障害を抱える子供を持つ保護者にとりまして,親亡き後の子供の生活の足しになればと,苦しい生活の中,ちょっと切り詰めて2口掛けてこられた方が多くおられるとお聞きしております。特に,愛媛県は,掛金の3分の1補助を実施。全国でも5府県のみで,それに伴い市も3分の1補助を実施。手厚い補助で加入を進めてきた経緯があります。そうしたところ,昨年10月,福祉医療機構より,この制度を維持するための制度改正ということで,掛金,弔慰金,脱退一時金の改正が報告されました。運用環境の変化に伴う運用利回りの低下や障害者の平均寿命の伸長による年金給付期間の長期化等による財政の悪化によるもの,そこまではとりあえず理解します。

 さて,県は,「掛金助成のあり方を検討したが,同制度は任意加入で,障害者基礎年金などの公的保障制度の上乗せとなっている。本県の助成制度は,全国でもトップクラスで,現行の掛金助成を維持すると,県費の大幅増となり,厳しい財政状況にあって助成の継続は困難,苦渋の選択」との委員会での答弁でした。県が厳しい財政状況は知っています。でもなぜに機構が掛金の改正をしたことし,補助率を下げるのでしょうか。例えば,今まで1口4,500円の掛金で2口申し込んだ方は,9,000円の3分の1,つまり3,000円だけだったのに,4月からはこのままだとまず掛金が4,000円から6,900円に上がりますので,2口1万3,800円のうち,自己負担6分の4で9,200円になります。つまり,将来いただける年金額は変わらないのに,掛金は3,000円が9,200円,3倍以上になります。さらに,平成22年度からは,補助率が10分の1ですので,自己負担10分の8で1万1,040円,3,000円が1万1,040円です。さらに,平成24年からは補助がなくなりますので,1万3,800円,3,000円が1万3,800円,年金額は変わらないのに掛金だけ4.6倍です。「3,000円だから安心して掛けていましたが,掛金の増額を考えると掛け続けていけるかどうか不安です」との声もお聞きしました。いい制度だからと勧められたのに,突然の改正にやめることもできず,かといって余りの金額に掛け続けることも困難。立ちどまって動けません。しかし,立ちどまって支払いを2カ月延滞すると,一方的に契約解除されてしまいます。例えば,これまでおよそ100万円納付していても,契約解除では1割ほどの解約金しか返納されません。突然の掛金増額と補助率変更で,加入者の不満と不安は多大なものです。掛金が上がるからと補助率を下げるのは,今まで手厚く補助してきたことがあだになっています。

 そこで,当市の補助率をお伺いします。4月からの掛金値上げもあり,加入者の不安に配慮(愛南町)また,財政負担より扶養者の経済的安定を重視(西条市)などとして独自対応を決めた市や町があることを申し伝えておきます。

 以上で私からの代表質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 10分間休憩します。

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      午後 2時18分休憩

      午後 2時29分再開

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○越智滋議長 再開します。

 休憩前の越智仁美議員の質問に対し,理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 いつも生活者の視点に立って活動されております与党公明党議員団を代表いたしましての越智仁美議員の質問のうち,私からは,新年度予算についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず,予算の削減というときでありますけども,基本理念はよく職員の皆さんにも私は申し上げます。例えば100万円を投資して今現在100の効果があるサービスを,仮にそれを同じ100万円を使って120にできるんであれば,それは決してカットとは言わずに,これは20%のサービス向上ということになるだろうし,あるいは同じ100のサービスを80万円ですることができれば,それは残り20万円の財源を他のサービスに充てることもできます。決して予算カットが一律すべてが悪ということでなくて,やはりその中にはむだを見つけたり工夫を凝らすことでできることはたくさんあるだろうと,こういうふうに予算を策定する上では常に心がけながら取り組んでいるところでございます。そういう中で,新年度予算ということでありますけども,本市においては,合併に起因する人件費とかあるいは公債費の増嵩と合併直後に見舞われた台風災害の復旧経費等の歳出がかさみ,財政調整基金を大幅に取り崩しての財政運営を余儀なくされております。

 このような中,県下で先駆けての人件費カットを初め,補助金の見直し,経常経費及び投資的経費の一律カットと歳出削減に努めてきたところでありますが,歳出面では,たび重なる法改正,制度改正に伴う扶助費等の増加が財政を圧迫しております。また,人件費と公債費は,依然として経常収支比率を押し上げる傾向にあり,財政の硬直化が進み,危機感を持って対処しなければならないと,そういう状況であろうと思っております。

 一方,歳入面では,三位一体の改革による国庫補助金の削減や県の財政改革に伴う補助金の削減など,影響により厳しい状況にあります。

 このように,平成20年度の本市財政運営を取り巻く環境は楽観できないものであり,この難局を打開するため,全庁一丸となって行財政改革の推進に努める一方,平成19年度に引き続き,枠配分方式を導入して,事業のスクラップ・アンド・ビルドを促し,効率的かつ効果的な財政運営を目指し,確固たる姿勢で予算を編成したところでございます。

 そのような中で,従来より行ってきた高齢者年金支給事業や心身障害者手当支給事業のように,一過性の金銭支給制度を見直し,その財源で敬老会事業の充実を図ることにより,高齢者,特に独居高齢者の楽しみや触れ合いの場を充実するほか,発達支援事業に係るソフト,ハード面の整備,また,少子化対策として,乳幼児医療対象範囲の拡大,妊婦健診の拡充,児童クラブの増設など,真の福祉施策の展開に結びつけていくなど,時代のニーズに合った新たなサービスに形を変えて,市民が夢と希望を持って生活できるよう,財源の有効活用を図ることといたしましたので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 次に,借金返済のピークと市民文化ホール建設の見通しについてでございますが,平成20年度当初予算における公債費につきましては,借換債を除きますと,前年度に比べて3億3,743万9,000円,減額の56億9,707万8,000円で,前年度比5.6%の減となっております。償還のピークは平成19年度で,緩やかに減少していくものと見込まれておりますが,財政面の体力回復にはいましばらく時間を要すると思われます。しかしながら,市民が一流の音楽や劇団の公演等に直接触れ,感性や情操を高めるために欠かせない文化ホールにつきましては,老朽化の著しい現有施設に変え,できる限り早期の建設が望まれるところでありますので,これまで以上の行財政改革を推進し,財源の確保に努めることはもちろん,起債の借り入れがあっても単年度の公債費に大きな影響を及ぼさないよう,償還条件等も十分研究し,施政方針でもお示しいたしましたとおり,4年以内に具現化をしてまいりたいと考えております。もちろんその中には,市民からの基金制度やさまざまな民間の活力を利用しながらも,とにもかくにも早期に着手をしたいと,このように思っておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に,財政健全化法に基づく4つの指標についての御質問にお答えをいたします。

 この法律でございますが,自治体が財政破綻に陥ることを未然に防ぐ目的で,平成19年6月に成立したものでありまして,財政破綻の判断基準となる指標に基づき,財政悪化の黄色信号とされる早期健全化団体と破綻状態と,破綻状態の財政再生団体の2段階に分けて再建を進めるとしたものであります。その指標につきましては,自治体収入に占める借金返済額の割合を示す実質公債費比率,一般会計に占める赤字割合をあらわす実質赤字比率,水道や国民健康保険事業など,公営事業会計を合わせた赤字割合を示す連結実質赤字比率,土地開発公社や第三セクターなどを含めた負債の割合を示す将来負担比率の4つであります。このうち将来負担比率を除く3つの指標の一つでも基準を上回れば,財政再生団体に指定され,自治体の自由裁量財政運営ができなくなります。また,4つの指標をそれぞれに設けられた基準を一つでも超えれば,早期健全化団体に指定されることになります。

 なお,このうち,実質公債費比率の基準につきましては,財政再生団体が35%以上,早期健全化団体が25%以上となっておりますので,平成18年度決算における本市の実質公債費比率が20.2%でありましたので,財政事情は厳しい中ではありますが,早期健全化団体の対象となるまでには至ってないという状況でございますので,御安心いただくと同時に,今後とも行財政改革の推進に,また議員各位の御協力を賜りますようお願い申し上げて,答弁といたします。



○越智滋議長 藤田好一郎副市長。

      〔藤田好一郎副市長登壇〕



◎藤田好一郎副市長 それでは,私から心身障害者扶養共済制度についてお答えをいたします。

 心身障害者扶養共済制度は,昭和45年に発足いたしましたが,発端となりましたのは,昭和30年代から40年代初頭に,障害者の親たちの運動によって,一部の地方自治体が小規模な共済制度を始めたことによるもので,国はこのような動向を踏まえ,全国的な規模の制度として整備を行ったところでございます。この制度の目的としたところは,相互扶助の精神に基づき,保護者死亡後の障害者に終身一定額の年金を支給することによって,障害者の生活の安定を図ることであり,公的制度である障害基礎年金の上乗せの役割,すなわち任意加入であるため,加入者数は手帳所持者の約4%にとどまり,全国規模と言いながら,制度としては偏向性を持っていると言えます。この共済制度は,都道府県と指定都市が実施主体となって運営されますが,愛媛県は市民税課税世帯にまで範囲を広げて掛金の補助を行うなど,特に積極的にこの制度を推進したために,県下の自治体においても歩調を合わせる形で奨励してきたわけでございますが,年金資金の運用利回りの低迷などにより,共済財政が危機的状況に陥り,これまで3回の制度改正を行いながら,国,都道府県,指定都市が多額の財政支援を行うことによって安定的な運営を続けているところでございます。平成19年9月に,厚生労働省は,将来にわたり障害者に対する年金給付を確実に行うために,社会経済状況に即した適切な見直しを行うこととし,共済掛金のアップを打ち出したわけでございます。これと時期を同じくして,実施主体である愛媛県が,市民税課税世帯への補助を行っているのは,全国でわずかの府県にとどまるとの理由から,この率を下げる方針を出したために,制度上,県下の自治体も同率となることから,加入者に対して二重の負担を強いることになったのは御案内のとおりでございます。掛金の上昇は,保険制度である以上,社会経済情勢の変化に伴うものでやむなしとの見方もありますが,補助率が下がることに対しましては,制度の奨励を積極的に行ってきた経緯からもじくじたるものがあり,県下11市の中で2市が平成20年度については従来の市の補助率を据え置くとの軽減策を表明しておりますが,いずれの市におきましても,対応に苦慮しているのが実情かと考えております。いずれにいたしましても,加入者の負担が短期間に増大することには問題があるとの認識から,当市としてでき得る軽減策について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,越智仁美議員の学校教育についての御質問のうち,まず1点目の食物アレルギー対応についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,全国的に多種多様の原因食品による食物アレルギーを抱える児童生徒が増加傾向にあります。当市におきましても,ほぼ全国平均並みの約3%の児童が,何らかの食物アレルギーを抱えている状況にあります。現在の食物アレルギー対応状況につきましては,慎重に食材選定を行い,給食対象者全体で対応できる献立作成に努めるとともに,各調理施設の状況により,一部除去食,代替食対応を行っております。また,毎月献立表,食材分量表,食品配合表を配布するなど,正確な情報の提供に努めております。食物アレルギーの対応は,児童生徒や保護者の精神的負担の軽減が考えられますが,一方で人の生命にかかわる問題でもありますことから,保護者,医療機関,学校,栄養職員が密接に連絡し,十分協議を行った上で,可能なものから対応してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,心の悩みを抱える子供,教師の現状と対応についてお答えいたします。

 まず,四国中央市の小中学校における不登校や保健室等別室登校の現状については,現在,小学校では6校,中学校では7校とすべての学校に不登校で30日以上欠席している児童生徒がおり,その人数は小中学校合わせて90名近くとなっております。また,不登校傾向の児童生徒の中には,保健室等別室登校している者もおり,その人数は小中学校合わせて20名近くになります。その解消に向けた具体的な方策といたしましては,学校では学級担任や相談員等を中心とした相談活動とか家庭訪問を実施し,学校外では適応指導教室や平成19年度から設置いたしましたこども支援室がこの課題に取り組んでおります。また,来年度から本市に1名,スクールソーシャルワーカーが設置されるよう県へ希望を出しております。今後も学校教育における大きな課題の一つとして不登校解消を図り,児童生徒の実態に応じた心のケアに努めたいと考えております。

 次に,心の悩みを抱える教師の現状についてでございますが,現在,四国中央市の小中学校に男性,女性を合わせると10名近くの教師が心の悩みを抱えております。そうした教師への対応につきましては,校務分掌上での配慮や教職員間で相互理解に努め,仕事等を分担し合い助け合う方向での取り組みとなっているのが現状です。また,管理職に当たっては,メンタルヘルスに関する講演会や講話,研修会等あらゆる機会を通して理解を一層深め,心の悩みを抱える教職員の完全復帰に向けてサポートしていくことが必要であると考えております。この問題につきましては,校長会等でも話し,意識の向上を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私から環境対策についてお答えいたしたいと思います。

 まず,温室効果ガス削減の取り組みについてでございますが,数点御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 1点目の地球温暖化対策実行計画についてでございますが,地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定し,新年度より取り組みを開始するもので,市の全事務事業,全施設から排出される温室効果ガスの総量を把握し,削減目標を定め,削減状況を公表するという取り組みでございます。具体的には,むだな照明を消すなどの取り組みにより1.8%,家庭ごみの削減やリサイクルにより5.9%,合わせて平成20年度から24年度までの5カ年で,基準年度の平成18年度に比べて4.9%の削減を達成するという計画でございます。

 なお,本計画の進行管理は,拡大後のISO14001のシステムを活用して行うことといたしております。

 次に,昨日開催いたしました楽エコフェアとチームマイナス17%についてお答えいたします。

 これらの事業につきましては,市民の目線からの環境啓発事業といたしまして,広く市民の皆さんから企画を募集し,選考後,市からの受託事業として実施していただいているものでございます。企画立案からスタッフの確保,実施に至るまで,市民の方が主体的に取り組むことで,環境に関心のある市民同士のネットワークを構築することにも寄与するものと考えております。

 なお,そのうち,チームマイナス17%につきましては,本市地域省エネルギービジョンの中で,本市の家庭部門におけるエネルギー削減目標を上げておりますが,その取り組みの一環として,電気の使用量を17%削減する取り組みでございますが,削減率を参加者同士で競い合うことで,取り組みを継続したものにいたしまして,少しでも17%の削減目標に近づけたいと考えとるところでございます。

 次に,環境サポーター養成講座についてでございますが,この講座は,昨年7月に策定いたしました本市環境基本計画の施策の一つとして,市報等で募集し,11月より実施しているもので,現在16名が在籍いたしております。

 なお,運営方法につきましては,市民との協働に主眼を置き,テーマについても受講者で協議,決定いたしておりますが,最近の環境への関心の高まりもあり,地球の温暖化からごみ減量への具体的な私案を話し合うなど,幅広い内容となっております。新年度も引き続き講座を開講いたす予定でございますが,講座修了者を対象に,本市の環境サポータークラブとして,できれば組織していきたいと,かように考えているところでございます。

 次に,ごみ減量推進室の取り組み経過についてでございますが,本推進室につきましては,本市のごみ処理の現状にかんがみ,当該ごみの資源化,減量化への積極的な取り組みとして,昨年の4月設置されたのは御案内のとおりでございます。申すまでもなく,ごみは使えば資源,捨てればごみと言われるように,分別を徹底し,資源化できるものを極力資源化することが最も良策でございます。このため,昨年7月,各種団体,関連事業所,公募委員や行政等から成る21名の委員によりごみ減量推進協議会を立ち上げ,官民が一体となってごみゼロ社会を目指した取り組みを行うため,今日までごみの細分別化や資源化,排出方法や収集方法の見直し等,多岐にわたり協議,検討を重ねてまいったところでございます。このことにつきましては,早い時期に成案を取りまとめお示しいたしたいと考えておりますが,今後におきましては,この成果を踏まえ,住民説明会等広報啓発活動を実施するとともに,数カ月の試行期間をとり,平成21年度当初には本格実施いたしたいと考えておるところでございます。

 なお,議員御提案のバイオマス資源等の有効活用についてでございますが,有用なことでございますので,今後十分研究,検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○越智滋議長 森川芳信農林水産部長。

      〔森川芳信農林水産部長登壇〕



◎森川芳信農林水産部長 それでは,越智仁美議員の御質問のうち,3番,鳥獣被害対策についてのお答えをいたします。

 イノシシの被害状況ですが,平成18年度,市内全体で言いますと,水稲,ミカン,キャベツ,里芋,山の芋等で被害総額は156万円となっております。

 次に,鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律につきましては,平成19年12月21日に公布され,平成20年2月21日に施行されました。特措法は,鳥獣による被害の深刻化,広域化に対し,その実情に精通した市町村が主体的に被害防止施策に取り組めるようにするため,農林水産大臣は,被害防止対策の基本指針を策定し,この基本指針に即して市町村が被害防止計画を作成することができるようにするとともに,本計画に基づく施策の実施を支援するための特別の措置等について定め,鳥獣による被害防止の施策を総合的かつ効果的に推進するものであります。

 なお,国の事業である鳥獣害防止総合対策事業に該当しない場合につきましては,愛媛県単独事業である農作物鳥獣害防止対策推進事業での取り組みを検討してまいります。

 補助率は,国につきましては2分の1以下,県につきましては3分の1以下であり,地元負担も必要になってまいります。これらの事業実施につきましては,現在,うま農協を通じ,農家からの要望を取りまとめているところであります。また,事業実施に当たり,市に被害防止対策協議会の設置が必要となりますので,今後設置に向け検討いたしたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,越智仁美議員の御質問のうち,質問番号4番の高齢者の自立支援と7番目の里帰りでの出産に関する御質問につきまして順次お答え申し上げたいと思います。

 まず,高齢者の自立支援のうち,市民後見人制度についてお答え申し上げます。

 まず最初に,成年後見人制度について御説明させていただきます。

 成年後見人制度は,判断能力が不十分な方々の不動産や預貯金など,財産管理や身の回りの世話のために,介護サービスなどに関する契約締結などの支援を行うに当たり,家庭裁判所によって選ばれた後見人等が,本人にかわって契約などの法律行為を行うことにより,本人を保護し,支援する制度でございます。

 次に,市民後見人は,家庭裁判所により選任された後見人の中でも,弁護士や司法書士などの資格を持たないものの,社会貢献への意欲や倫理観の高い一般市民で,成年後見に関する一定の知識や技術を身につけ,報酬を前提とせず,財産管理に関することや紛争性などを有しない後見を目的とする第三の後見人として活動を行うものでございます。まだ全国的に見ましても,市民後見人の養成を行っている自治体は,世田谷区,品川区,大阪市などごく少数であり,愛媛県内の自治体におきましては,まだ取り組みに至っていないのが現状でございます。また,市民後見人は,後見人としての専門性が確保されていないことや,市民後見人に対する監督などの法的措置も確保されていない点,適任者の確保,役割,権限などについて法的根拠が明確でないことなどから,市民後見人制度としての仕組みづくりが早急に求められている状況と聞き及んでおります。しかしながら,判断能力が不十分な人の生活を支援し,地域に密着して活動するなど,より身近な地域で支え合いを行うことがだれもが住みよい福祉コミュニティーづくりにつながることと考えます。いずれにいたしましても,今後の成年後見人制度を支えていく上でも,調査研究は必要かと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,地域で支え合う介護予防事業についてお答え申し上げます。

 当市の取り組みといたしましては,一般高齢者を対象に,地域介護予防支援事業として,介護予防体操を平成18年度から取り組んでおります。その取り組みの中で,社会福祉協議会が実施する高齢者いきいきサロンに保健師が出向き,介護予防体操の指導を行っております。この体操は,介護予防に効果が期待できることや,高齢者に好評なことから,介護予防体操の輪を地域に広めていくため,年2回のお達者体操サポーター養成講座を開催し,ストレッチやリズム体操,筋力トレーニングなど,楽しくできる高齢者体操の指導者の育成に努めております。また,介護予防の有効な方法の一つとして,地域の高齢者に伝達し,継続して介護予防に取り組んでいただけるよう,支援にも努めてまいりたいと思っております。今後の取り組みといたしましては,介護予防体操を地域全体に広め,定着を図っていくため,指導的役割を果たすサポーターの育成に努め,地域での皆様の自主的な活動につながる普及啓発に重点を置いた指導啓発を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして,里帰り先での公費負担妊婦健康診査受診券の利用についてお答え申し上げます。

 妊婦健康診査につきましては,母体及び胎児の健康を確保し,安全・安心な出産を推進するため重要とされており,平成18年6月に発表された国の新たな少子化対策の中でも,妊娠中の健診費用の負担軽減が上げられ,平成19年1月,厚生労働省より妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方として,公費負担の回数や最低限必要な健康診査の時期と内容,また周知の方法についても示されております。これを受けて,県を中心に,愛媛県内の市町が足並みをそろえて,公費負担回数,健康診査内容等を検討し,当市におきましても,平成20年4月より妊婦健康診査の拡充を開始いたします。この妊婦健康診査は,契約を委任した県知事と県医師会,まつやま助産院において委託契約がなされており,県医師会に所属する医療機関,まつやま助産院において,県内に住所がある妊婦が受診可能となっております。妊婦健康診査は,市町村の単独事業であるため,住んでいる自治体によって補助内容が違いますので,県外へ里帰りする場合は,相手方の県や市町村の制度や内容の違いによって受診できない場合がありますが,御質問の県外医療機関での公費負担につきましては,香川県の三豊総合病院,井下病院と平成20年4月,委託契約を締結する予定となっており,県内及び一部県外の医療機関におきましては,利用が可能となっております。そのほか県外で里帰り出産する方につきましても,必要性は高いと考えておりますので,その実態把握をいたしまして,検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 加地 健商工労働部長。

      〔加地 健商工労働部長登壇〕



◎加地健商工労働部長 それでは,私から越智仁美議員の御質問のうち,若者の自立を支援する仕組みについてお答えをいたします。

 まず,勤労青少年ホームの役割についてでありますが,当市の勤労青少年ホームは,勤労青少年福祉法が制定されました昭和45年に,旧伊予三島市において開設いたしました。建設後,38年が経過し,現在に至っております。当初は,主に働いている若者が交流し,学ぶ場として開設され,福利厚生施設の少ない中小企業で働く若者の居場所として利用されておりました。しかし,近年は,若者の考え方や行動が多様化しており,当施設を利用する若者が減少傾向にあります。平成19年度の当施設での定期教養講座は,空手,茶道,編み物,料理,華道,書道の6講座を開催しております。そのほかにもボクシングやジャズダンス等の教室を行い,若者が健康で生きがいのある心豊かな生活を送るための身近な施設として御利用いただいており,平成18年度の年間利用者数は,延べ約1万人ほどとなっております。今後は,対象を勤労青少年にとどめず,ニートやフリーターを含めた若者全体を対象として生活支援等を行う青少年センター的な役割を果たせる方向性を目指すべきかと考えております。

 次に,サポステを利用した相談支援についてお答えいたします。

 越智議員御案内のとおり,えひめ若者サポートステーションは,一昨年8月に厚生労働省の委託事業として,昨今社会問題となっているニートと呼ばれる若者の職業的自立を総合的に支援するため,民間企業により松山市内に開設されました。支援の内容は,基本的な能力の養成だけにとどまらず,職業意識の啓発や社会適用支援を行っております。えひめ若者サポートステーションでは,平成18年9月から,東予,南予地域での相談支援のため,出張相談会を開催しております。東予地域のうち,当市では,勤労青少年ホームを会場として提供し,平成18年度に2回,平成19年度に4回開催されております。議員御指摘のとおり,若者サポート事業のより一層の充実,また地域における受け皿や支援体制の充実は,今後の大きな課題であるとの認識に立ち,平成20年度以降におきましても,出張相談会の回数増を要請するとともに,現在市報の紙面のみで行っておりますお知らせをさらに充実させるなど,できる限りの協力をしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆越智仁美議員 議長。



○越智滋議長 越智仁美議員。



◆越智仁美議員 御丁寧な答弁ありがとうございました。

 公費負担の妊婦健康診査についてですが,里帰りだけでなくて,当市は県境のまちですので,もともと実家が徳島にあって,徳島の病院をかかりつけ医にしたというお母さんに以前お会いしたことがあったんです。ですから,県外がかかりつけ医の場合には,どのような対応になるのかなとちょっと思ったんで,またそういう方の対応も今後考えていただきたいと思いますのでお願いしておきます。

 それと,心身障害者扶養共済制度に対してですが,掛金が上がりますので,高くなった分どうしようかなと困っていらっしゃって滞納になって,2カ月知らん間に過ぎちゃったということも考えられますので,滞納になった方に対して,どうされますかというような説明をちょっとかかわっていただけたらと思いますので,これもお願いしておきます。

 ありがとうございました。



○越智滋議長 以上で越智仁美議員の質問は終わりました。

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○越智滋議長 次に,三谷つぎむ議員の御登壇を願います。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 それでは,日本共産党を代表いたしまして,通告に従い質問をさせていただきます。

 まず,新年度予算編成についてであります。

 自民,公明で多数を持った小泉内閣は,平成の大合併,三位一体の改革等により,当市が合併した2004から2006年度の3カ年にかけて,4.7兆円の国庫負担金の改革,約5.1兆円の地方交付税及び全額補てんの臨時財政対策債の削減,合わせて約10兆円,国から地方への交付金が削減され,税源移譲による影響で,優遇となった東京,愛知,大阪など,大都市に比べて,地方は非常に厳しくなるばかりです。さらに,新型交付税,自治体破綻法制あるいは地方財政健全化法などと締めつけが厳しくなるばかりです。具体的に見てみますと,義務教育費国庫負担は2分の1から3分の1に,児童扶養手当は4分の3から3分の1に,児童手当も3分の2から3分の1に,保育所運営費交付金は8割から5割,そしてついに全廃となりました。また,直接市民に大きく影響と負担をもたらした個人住民税の10%のフラット化と定率減税の廃止や老年者控除の廃止等による住民税の増税は,国保や介護保険に連動して,住民に過大な負担をもたらし,自治体の経営を困難にしています。去る2月7日,参議院総務委員会日本共産党山下芳生議員は,総務省が市町村合併のモデルとして合併を推進してきた兵庫県篠山市の財政状況を紹介。平成11年4月合併の篠山市が,合併の際,政府が強力に後押しし,合併特例債を活用して,図書館建設など11の事業を実施し,償還計画も立てておりましたが,元利償還のピークを迎える時期に地方交付税が大幅削減されたことから,平成25年には財政再建団体に転落する可能性があることを市みずから公表していることを紹介し,政府の対策を迫ったと報道されました。しかし,よく考えてみますと,当市は,篠山市よりも後年度負担が大きい多額の駆け込み事業を行っているのですから,財政の悪化はもっと早まるはずであります。現状では,合併特例債の算定がえのさなかにあっても,繰上償還を含む当初予算305億9,000万円のうち,公債費元利償還金は62億9,465万円,そして,そのほか債務負担となっている乳幼児施設の補助金あるいは土地開発公社債務保証等を考えると,よそごとではありません。合併特例債の算定がえもあと6年。その後は,9割,7割,5割,3割,1割へとカットされてまいります。これらの現実を十分勘案し,政府に対して言うべきことは言い,財政計画も練り直さなければならないのではないかと考えます。まずは,今後せめて10年間の財政計画を明らかにする必要があろうかと思いますが,お考えをお示しください。

 次に,総合計画について伺います。

 総合計画をつくる上で,平成17年度に市の将来像についてアンケート調査を行っております。それによりますと,1つ目に交通のかなめ,2つ目に健康福祉の充実した都市,3つ目に子育ての楽しい都市,4つ目に環境に優しい潤いのある都市,5つ目に緑豊かな都市となっております。一つ一つの課題を考えますとき,まだまだ住民の願いとはほど遠いものを感じます。絵にかいたもちにならぬ,真の人がまんなか,元気都市を期待するものです。

 さて,305億円の新年度予算を見るとき,多くの市民が望む中小商工業者などの施策が非常に弱く感じられます。このまちはいろいろありましても,求人倍率も高く,南予等から働きに来られる若者もおられます。しかし,待遇の格差の上に家賃が高く暮らしにくいと言われます。中小業者の仕事興しも兼ねた市営住宅の建てかえが急がれるのではないでしょうか。3カ年の実施計画は,老朽住宅の取り壊しだけで,建てかえは入っておりません。近年,配電盤の事故あるいはガス漏れ等の事故もあり,本当に心配されます。住宅マスタープランではどうなっていますか,お示しください。

 次に,住民サービスの後退についてです。

 合併すれば人件費の削減は住民サービスに回せますと耳にたこができるほど聞かされました。新年度でも第3子保育料の無料化,同和人権予算の削減など,前進したところもありますが,あらゆるサービスの後退が続いております。80歳以上の高齢者に年1回8,000円の高齢者年金の廃止,市からお年玉と非常に喜んでおられましたのに,敬老会の報償等を増額しても,大方の方はカットです。今,灯油や諸物価の値上がりあるいはその上に後期高齢者医療保険の負担増,これらに対して,国も少々ではありますが,自治体が灯油等に補助を行った場合,2分の1を特別交付税で措置する制度もスタートさせております。高齢者や障害者の手当のカットはやめて,逆にこれらの国の施策を活用して,諸物価値上がりに手当てするべきではないでしょうか。パートや臨時で働く保育士からも駐車場代を取るなどということも含め,幾ら財政難とはいえ,弱い者いじめであり,視点が間違っているのではありませんか。

 次に,後期高齢者医療保険制度についてです。

 議案第14号で条例が提案されており,4月より実施されるというものですが,全国各地の自治体から,この制度の中止を求める意見書が上がっており,去る3月3日,岐阜県大垣市では,自民党の提案で政府に中止を求める意見書が提出されました。市から2度にわたってパンフレットが配布されましたが,わかりにくいと不評です。戦中戦後の厳しい時代を頑張り抜いた高齢者に対して,暮らしの糧である年金から保険料を天引きし,医者にかかれば差別される,こんなひどいことがあっていいのかと,内容がわかるほどに怒りが広がっています。県の平均では,年6万690円ですから,年金1回につき1万115円,介護保険と合わせて引かれます。この制度の財源は,これまでの老人医療の制度では,5割が公費,各健保からの拠出金が5割でしたが,新制度では公費5割,各健康保険から4割,そして,高齢者本人が1割と1割負担が始まったのです。さらに,窓口では,所得によって1割から3割となるものです。この制度移行によって,年金に頼っておられる高齢者は,さらに生活苦に追い込まれることになりますが,市の条例なのになぜ減免が設けられなかったのでしょうか。また,生活苦を訴えられた高齢者をどう支えるおつもりでしょうか,お示しください。

 次に,高齢者医療の資格証の発行について伺います。

 これまでの老人保健制度では,70歳以上の高齢者に窓口が全額払いの資格証の発行は認められておりませんでした。しかし,今度の制度では,資格証は発行できることになり,保険証が持てない高齢者が数多く発生することになります。医療機関での保険証の確認が厳しくなり,持ってない高齢者のたらい回しが始まるのではないかと言われておりますが,被保険者証の再交付を求めた場合,どういうことが必要になるのか,お示しください。

 次に,診療報酬について伺います。

 この制度は,「かかりつけ医を持ちなさい」と勧めるもので,かかりつけ医の医者への報酬は,月6,000円となっているそうです。持ち出しになった場合,また手術などが必要になった場合,その持ち出しは一体だれが負担することになるのか,お示しください。

 次に,介護保険制度と特養ホーム入所待ちの現状について伺います。

 高齢者の不安と負担は増すばかりです。高い介護保険料を払っても,払い続けて使っていなくても寝たきりになったとき施設に入れない,それでも介護保険料は取られ,手元にお金がなかったら使うこともできない,これが現実です。特別養護老人ホームの入所待ちの実態はどのようになっていますか。また,特別養護老人ホームの増設はできないものでしょうか。さきの介護保険制度の報酬単価の引き下げによって,まち医者の療養型病床の入院患者のほとんどは退院を迫られ,その人たちの大方は,特別養護老人ホーム入所待ちになったのではないかと言われております。このベッド数については,人口による要介護老人の出現率等によって決められているやに伺っておりましたが,療養病床の市内ベッド数と稼働しているベッド数の現状について,また,今後の方向性などについて伺います。

 さきの2006年の介護保険改正のポイントに,40歳から65歳の特定疾病に末期がん患者の通所介護が可能となりました。医療費抑制の国の方針どおり,自宅でのみとりを勧めた医者には手当がつき,医療保険から介護保険へシフトし,国の負担を減らす制度であることは容易に判断できます。先日,NHKスペシャルで,モデル的なケースを報道していましたが,重篤な患者を夜,夜中にでも訪問看護してくださるスタッフがそろわなければ,在宅へと導かれても実際のところ見殺しです。介護保険での対応となった上には,希望者があれば対応しなければなりませんが,スタッフの養成はできているのかどうか,お示しください。

 次に,金子埋め立ての諸問題について伺います。

 財政難の中,一般会計土木費に金子埋め立てに関連する港湾管理費中,県営港湾整備事業負担金が5億6,051万4,000円,その他工事費が460万円計上されております。金子埋め立ても平成20年度が工事完了になるとのことですが,余りにも過大な負担金に驚くばかりです。さきの議会で,これらの負担金については受益者負担を要求いたしましたが,その後どのようになっておりますか。また,これに関連する漁業関連業者への支障物件補償費が,平成18年度特別会計で3億円計上されていた予算のうち,1億4,640万円は逓次繰り越しとなっておりますが,当初の計画より移転しないで廃業する方が出るなどで,漁業関連用地のうち4,700平米を処分することになったそうですが,逓次繰り越しされた予算について,また,造成地の処分単価についてお示しください。

 この機会に,市の5期分の浮き桟橋についても伺います。

 県の浮き桟橋は,県予算で行い,市はその負担金を一般会計で支出いたしました。なぜか市の浮き桟橋は,入札を行っておりません。その財源をお示しください。

 次に,道路事情等について伺います。

 来る3月23日,国直轄事業によるマイナス14メートルの港湾施設が一部供用開始となります。心配されるのは,国道11号の渋滞です。荷揚げされたトラックの出入りがふえれば,ますます渋滞し,麻痺状態になることは必至です。どのような対策を考えておられるのか,お示しください。

 次に,地元対策について伺います。

 中央1丁目の一画に50区画の駐車場が完成いたしております。なぜか市駐車場条例には載っていなくて,ほとんど活用されておりません。坪単価は,埋立地と同額で606坪の駐車場。これらは当然,金子地区埋立事業の中で造成されておりますが,使用料はどうなっていますか,お伺いします。

 次に,環境アセスメントについて伺います。

 先日の愛媛新聞によりますと,準絶滅危惧種ハクセンシオマネキが発見され,工事は中断しています。近辺の人の話では,金子埋め立てが始まる前から生息していたという方が何人もおられましたが,埋め立てについては,環境アセスメントを行っているはずですが,貴重な生物についてどのような保護策を検討中なのか,お示しください。

 次に,文化ホールの具現化について伺います。

 市長の施政方針の中で,文化ホールについては,今後4年以内に建設着手が目に見える形で具現化できるようにしたいとの考えを示されました。旧伊予三島市の住民にとりましては,余りにも老朽化した市民会館,三島会館については,非常に関心も高く,埋め立てや道路よりも早く改築してもらいたいというのが多くの市民の声です。しかし,これには50億円ないし60億円もの予算が必要になるところから,よほどの計画と慎重さが必要ではないかと考えます。さきの越智議員の答弁に対し,井原市長は,「民間活力を活用し」との御答弁でございましたが,これはPFI方式なのでございましょうか,具体的にお答えください。

 次に,格差と貧困について伺います。

 生活苦による市税等の滞納がふえ,一方,県滞納整理機構は,情け容赦なく取り立てをする。追い詰められて自殺に追い込まれるケースも決して少なくありません。これらを未然に防ぎ,生活苦から住民を救済する制度の充実が必要です。

 まず,固定資産税の減免について伺います。

 市税条例第71条市税減免規則第5条別表2で示されており,一定の制限はありますが,基準の範囲内で減額ができることとなっております。ところが,この制度は申請主義であるために,知らないで大変な思いをしておられる方が相当おいでるものと思われます。格差と貧困の中で,これらの救済策がどのように活用されているのか,また,周知されているのかについてお示しください。

 次に,国保資格証について伺います。

 先日,市内のある方より,救急車で搬送される際に,保険証を持っているかと聞かれ,資格証だと答えたところ,希望した病院の診療を拒否されたということを伺いました。医療機関の方で,差別,選別が始まっていることのあらわれです。どんなに最先端の医療器具がそろっていても,どんなに医学が進んでも,ここまで来ると人権も何もあったものではありません。資格証しか持てない世帯の医療無料について伺います。

 所得税非課税世帯の母子家庭医療費あるいは乳幼児就学前までの医療費,重度障害者医療費等は,一部負担金を除いて原則無料です。ところが,先ほどの事例のように,保険証を持っていなかった場合には,全額窓口で負担しなければなりません。自治体によっては,生活保護世帯のように,医療無料証を出して救済しているところもありますが,それらの施策も必要ではないでしょうか。

 次に,労働者の格差について数点伺います。

 労働法の改悪によって,同一の労働をしていても,派遣,臨時,パート等,労働者の格差が大きく社会問題となっております。

 まずは,外国人労働者の問題について伺います。

 今,市内の各事業所に外国人労働者が多く働いておられます。日本の労働者よりさらに低賃金,無権利の状況に置かれている場合があり,国際的な問題になった事例もあります。今市内で働く外国人労働者は,研修生も含めどれくらいの方々がおられるのか,お示しください。

 次に,市の保育園で働く保育士の実態について伺います。

 去る12月市議会で実態を示す資料を提出していただきましたが,平成19年度の実態は,園長を除く職員のうち,正規職員が58名,臨時職員71名,パートの職員22名で,子供を育てる大事な職場の大半が200万円以下のワーキングプアです。去る2月27日,参議院予算委員会で,我が党の石井郁子議員が,舛添要一厚生労働大臣に対して,全国のこれらの実態について質問したところ,舛添大臣は,「保育士は常用雇用が望ましい」と答弁いたしております。この4月からパート労働法も変わります。これらの格差は,一日も早く改善すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,農業の振興と食の安全についてお尋ねします。

 参議院議員通常選挙で保守王国と言われた地方が反旗を翻した要因の一つに,農家を切り捨てる結果となった品目横断的経営安定対策があります。多くの農家は,米の価格の暴落と原油の高騰に打つ手もなく,ますます生産意欲が後退しているのが実態です。日本は,農産物の自給率,大豆などでは6%,油脂類では13%,穀物は27%など,全体で39%となっており,外国に頼っているところ大です。一方,これらの輸入先であったオーストラリアでは,地球温暖化による2年連続の干ばつ,またバイオエタノールの原料となるアメリカのトウモロコシや大豆の減産などによって,穀物の価格は急騰し,諸物価の値上がりが続いております。これらの状況から,地産地消は大きな課題です。また一方で,中国産ギョーザに見られるように,加工食品による食の安全が問われています。これらに対し,政府も1,000億円の補正予算を組み,市町村の判断で中小農家の支援策を打ち出しました。その施策については,地方の判断で行われるやに報じられておりますが,当市はどのように計画をしておられますか。

 次に,地産地消の現状について伺います。

 まずは,公共施設の賄い費についてです。

 保育園,小学校,中学校,老人施設あるいは養護施設等の賄い費は年間どれくらいになりますか。それらの地産地消の比率はおよそどれくらいになっているのでしょうか。また,外国産の加工食品も使われているのかどうか,わかる範囲で結構ですのでお示しください。

 次に,農地の転用と災害について伺います。

 平成16年度の災害は,1つに林業の崩壊に起因するところが如実に明らかとなりました。今,農家の後継者不足等で,耕作放棄などによる農地の転用が進んでいると言われており,耕作放棄から農地の転用へ,そして宅地へ,排水は一挙に中小河川へとつながり,災害が非常に心配されております。

 そこで,お尋ねいたしますが,合併後この4年間で農地の転用はどれくらい進んだのか,また,これらについてどのような対策をお考えか,お示しください。

 次に,商店街等振興策について伺います。

 市の総合計画では,市街地ゾーンは,まちのにぎわいの拠点となっていますと書かれています。現実は年ごとに空き店舗がふえ,全く先が見えません。ところで,井原市長は,年に何回ぐらい商店街に出かけられますか。国は,まちづくり三法という法律も立ち上げましたが,それらを活用し成功している事例はほとんどありません。商店街の皆さんも生活者であり,まちの一つの顔である以上,対策が必要ではないかと思われますが,いかがでしょうか。

 次に,県立三島病院を守る施策について伺います。

 医療崩壊という言葉で,医療関係者から危機的な状況の告発が続いております。特に,産科空白地域は,地方だけでなく,都市部でも発生し,北海道などではついに第2次救急について出産の救急は受け入れない方針を決めたところさえ出てきました。これらは,もともと小泉内閣の骨太の方針を受けた構造改革路線の名のもと,2002年から毎年社会保障費の自然増を2,200億円抑制するという強引な方針を打ち出し,医療の現場にもさまざまな形で抑制策が進んでまいりました。国民健康保険等の国保を削減して,国保会計を困難にして保険料が払い切れないほど高くなりました。懸命に払っても,お医者にかかれば老人でも1割から3割の負担。妊婦については病気でないと保険はききません。2006年6月の医療改悪で,さらに混合診療が拡大され,命に格差を持ち込みました。保険のきかない医療の拡大が認められたのです。さらに,4月からは後期高齢者医療です。これらの医療改悪の延長線上の医療費適正化計画で,県は,国の方針どおりの公立病院の再編ネットワーク化,経営形態の見直しが検討されているようです。県立新居浜病院への集約化は,当市の実情などそっちのけで,国の方針に沿った方策を忠実に進めていることのあらわれです。去る2月13日,井原市長を先頭に,全会派代表で,四国中央市第2次救急の整備充実を中心に陳情を行いました。しかし,残念ながら,知事は,第2次救急については存続を約束されましたが,産婦人科等については,あくまでも第3次救急の県立新居浜病院を充実した方針を示されています。さらに,4月からは,県立三島病院の小児科の2名の勤務医がいなくなり,代替えの医者が確保できるかどうか,本当に心配されております。関係者の話では,4月より医師10名体制になり,ベッドもさらに削減するらしく伝えられております。地域住民,特に出産,育児の世代にとっては,不安は増幅するばかりです。

 そこで,市長にお尋ねいたします。これらは全国各地共通の問題ではありますが,本腰を入れた取り組みが必要ではないかと考えます。万策尽きるまで努力して,医師会あるいは国会議員などにも要請し,市民的な大運動が必要なとき,またアクションを起こせば前進する情勢のときでもあります。市長のお考えをお示しください。

 次に,がん検診等三島病院活用の方策等について伺います。

 県病院の経営状況の累積赤字の大方は,新築移転に伴うもので,診療等については,年1億1,000万円ぐらいの赤字と伺いました。県病院は,住民の貴重な財産です。県病院には,まち医者にないMRIなど,すぐれた医療器具がそろっていると伺いました。昨年成立したがん新法以来,注目されているがん検診について,特別な対策を講ずるべきではないでしょうか。県も3,272万円のがん対策費を計上しています。これらの予算を獲得し,がんの早期発見に力を注ぐべきと考えますが,特定健診へ移行する段階において,どのような対策をお考えなのか,お示しください。

 最後に,教育行政についてです。

 新学期が始まりますと,必ず学童保育に入れない,何とかしてほしいとの保護者からの悲痛な電話がかかってまいります。特に希望の多い松柏,三島,川之江小学校など,何とか増設できないものでしょうか。子供も減り,空き教室があるはずです。増設を強く要望しておきたいと思います。

 予算編成上,学校図書費の予算がカットされていないか,非常に心配されます。人を育てることほど大切な社会資本はありません。子供だけの留守番になると,ゲームで過ごす子供が多いところから,わざわざノーゲーム,ノーテレビの日を設けて,親子の対話や読書の習慣をふやす工夫をしている学校もあります。これらにはほとんど予算はかかりません。取り組み次第です。お考えをお聞かせください。

 以上で通告に従った質問を終わりますが,最後に,前者数名の方より道路特定財源についての議論がありました。私たちは,ガソリン税については,暫定税率を廃止し,道路特定財源については一般財源化を要求いたしております。当市に2億3,500万円使われているとの報告でありますが,それが一般財源化することによって,この地域は特に車に依存せざるを得ない状況から考えまして,逆にプラスになることも考えられるのではないかと思うところでございます。道路特定財源については御答弁は要りませんが,一応私たちの考えをお示しいたしました。

 以上で私の質問を終わります。関係者の誠意ある御答弁をお願いいたします。



○越智滋議長 10分間休憩します。

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      午後 3時35分休憩

      午後 3時45分再開

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○越智滋議長 再開します。

 休憩前の三谷つぎむ議員の質問に対し,理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,三谷つぎむ議員の代表質問のうち,新年度の予算編成について御質問にお答えをいたします。

 まず,篠山市の例がありましたけども,篠山市にはなるはずはないという確信を持って財政運営を取り組んでおりますから,議員各位の御協力もよろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず,合併特例と市の財政計画についてお答えいたします。

 合併特例債につきましては,合併初年度及びこれに続く10カ年度に限り,新市建設計画に掲載された事業について充当率95%の起債を認め,その元利償還金の70%は後年度の普通交付税で措置されるという非常に有利な起債でございます。これは,補助金に置きかえますと,約3分の2の補助率に相当する制度であります。本市の場合,平成26年度まで発行が可能であり,新市のまちづくりに欠かせない制度であることは申すまでもございません。したがいまして,緊急度,重要度が高く,早急に取り組む必要のある事業におきましては,極力本起債の適用が受けられるよう関係機関に働きかけ,財源の有効活用に努めてまいりたいと考えておりますが,3分の1程度は一般財源を要することと本市の財政状況を勘案いたしますと,真に必要な事業かどうかの見きわめも必要であると認識いたしております。

 また,もう一つの合併特例の制度であります交付税の算定がえにつきましても,平成26年度で終了し,5年間の激変緩和期間を経て,平成32年度から完全一本算定となるわけです。平成19年度算定ベースで比較いたしますと,一本算定と算定がえでは,約14億円の減収となりますが,激変緩和は,その差額に対して,1年目が9割分,2年目が7割分,3年目が5割分,4年目が3割分,5年目が1割分について交付税措置されるものでございます。いずれにいたしましても,約14億円という数字は,本市にとりまして重い数字でありまして,それまでに何としても施設の統廃合や定員削減を推し進め,行政のスリム化等により,経常経費の大幅な削減を達成しておく必要があると強く認識いたしております。

 また,公債費につきましても,現在策定している公債費負担適正化計画の歩みをとめることなく,抑制に努めてまいりたいと考えているところであります。そのためにも,議員御指摘のように,財政運営の指針として,合併特例後を視野に入れた中長期的な財政計画を策定することの意義は,非常に大きなものがあると考えるところでございます。特に,今後の公債費に影響を及ぼす事業計画につきましては,新市建設計画との整合に配慮しつつ,慎重に決定してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に,住民サービスの後退ではないかとの御質問でございますが,先ほど越智議員の質問に対する答弁と重複するところがあるかもしれませんが,三位一体の改革やたび重なる社会保障制度の改正に見られますように,合併前に比べ,地方財政を取り巻く環境は,一段と厳しくなっており,本市におきましても,かつてない厳しい状況であることは御案内のとおりでございます。

 そのような中,新年度の予算編成に当たりましては,住民サービスに十分配慮しつつ,むだな部分は見直し,高齢者年金支給事業や障害者手当支給事業など,市からの一方通行的な支給制度を見直し,敬老会事業の充実や奨励的な祝い金制度に変更し,また,放課後児童クラブの増設や発達支援室の充実を図り,双方向で心の通った制度へ転換して,新たな住民の要請にこたえることを目指したものでありますので,どうか御理解いただきますようお願い申し上げます。

 なお,その他の質問につきましては,関係理事者から答弁をいたしますが,まず,商店街の活性化については,私の地元でもありますから,当然,三谷議員と同じく,その活性化については言うをまたないものでありますし,その質問の中で,市長は商店街に行ったことがありますかと,こういう御質問がありましたが,私は,魚も商店街で買っておりますし,子供の服も商店街で買っておりますし,おふくろの誕生日も商店街で服を買うように心がけておりますから,ぜひ議員各位につきましても,地元の商店でお買い求めいただくようにお願いを申し上げたいと思います。あわせまして,県立三島病院の問題につきましても,後ほど関係理事者から答弁いたしますが,私自身,全身全霊を傾けて,このことには取り組んでまいりたいと思いますが,共産党の三谷議員におかれましても,根本はやはり国政にあるというふうに思っておりますから,それぞれの関係国会議員にも強く働きかけをよろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 大西博明副市長。

      〔大西博明副市長登壇〕



◎大西博明副市長 それでは,私から金子埋め立ての諸問題について順次お答えしたいと思います。

 まず1点目の県営港湾整備事業負担金の受益者負担金についてでございますが,御案内のとおり,県営港湾整備事業の市負担金につきましては,愛媛県港湾管理条例に基づき負担しているところでありますので,御理解いただきたいと思います。

 そのような中,県,市とも厳しい財政状況にあることから,民間活力の導入による整備促進を行い,市の負担軽減を図るべく,現在検討しているところでございます。詳細な制度内容はまだ示されておりませんが,国の新年度予算案には,一つの例といたしまして,民間事業者が整備するクレーン等の荷役機械に対する補助制度が盛り込まれておりますので,平成21年度以降の事業採択を目指して,国へ強く要望していきたいと考えており,これによりまして,市の負担が軽減されるものと考えております。

 続きまして,3億円の補償金の執行状況についてでございますが,平成18年度に金子地区の第4工区となります内港の埋立工事を実施するに当たりまして,支障となります水産物加工場等の移転補償費といたしまして3億円を予算計上しているところでございます。つきましては,平成18,19年度におきまして,水産物加工場の全施設移転が1件,施設の一部移転が2件,廃業が1件の計4件に対して2億1,860万円の補償を行ったところでございます。

 また,三島漁業所有のクレーンと浮き桟橋及び付随施設も支障となるため,新たに整備される漁船だまりの背後地へ移転する補償を行ったところでございます。

 続きまして,金子地区の造成地の処分につきましてでございますが,臨海部の埋立事業の会計は,事業費等のすべての支出を産業廃棄物の投棄料と土地の売却代金の収入で賄うこととなっておりますことは御案内のとおりでございます。金子地区の場合,平米当たり6万5,000円,坪当たりにしまして約21万5,000円の売却単価となっており,市報に分譲募集の掲載をしておりました漁業施設用地の残地4,700平米につきましても,同額の単価となるところでございます。

 次に,2点目の道路事情の悪化にどう対応するかとの御質問でございますが,御案内のとおり,この23日に,金子地区のマイナス14メートル岸壁が暫定供用の運びとなっております。現在まで国道11号と臨港道路との交差点改良を川之江三島バイパスの整備促進及び臨港道路の整備とあわせて関係者に強く要望しているところでございます。しかし,交差点改良は,用地買収交渉など行うことが必要なことから,事業完成にもう少し時間を要するものと考えられます。

 そこで,当面は,金子地区内からの貨物がいっときに集中しないように,岸壁背後の埠頭用地整備とあわせて,保管施設等の整備を図ることにより,一時的な保管機能を持たせ,交通の緩和に努めたいと考えております。

 次に,3点目の地元対策の特例についてでございますが,金子地区の埋立事業開始前に地元自治会の協議の中で,集会所に駐車場がないため,自治会内外の利用者に不便をかけているので,完成した造成地の一部を駐車場として整備してほしいとの要望があり,公共,公益性の強い集会所の駐車場として,1工区の一部に整備したところでございます。

 次に,4点目の環境アセスメントについてお答え申し上げます。

 金子地区の埋立事業に係る環境アセスメントは,事業開始前の平成6年に埋立予定地域全域を対象に実施いたしましたが,当時,ハクセンシオマネキの生息は確認できませんでした。近年,ハクセンシオマネキは,環境の変化などより,全国的に著しく個体数が減少しているため,愛媛県におきまして,平成14年に準絶滅危惧種に指定されました。ハクセンシオマネキについては,先ほど申し上げたとおり,環境アセスメントを実施した平成6年当時には生息が確認されておりませんでしたので,昨年11月に金子埋立地と国道11号を結ぶ臨海道路の工事を発注したところでございます。その後,この工事を進めていたことし1月に,近隣住民より,昔は内港の,通称フタバトと申しますが,その周辺にハクセンシオマネキが生息していたとの情報を得たため,工事を中断し,愛媛県の関係課及び専門家と相談,協議を行ったところでございます。その結果,目視が可能な4月か5月に正式な調査を実施し,生息が確認されれば,その個体を他の生息地に移動させるなど,保護に向けた対策を講じた後,工事を再開する予定としておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 三谷つぎむ議員の御質問のうち,学校図書室の充実とノーテレビ,ノーゲームデーについてお答えいたします。

 子供の読書離れが指摘される中,子供が読書に親しみやすく,すばらしい本に出会うことができる環境づくりのため,蔵書数の整備目標である図書標準達成に向けて,計画的な整備を進め,蔵書の充実を図るとともに,子供が自主的に利用しやすい学校図書館の整備に努めているところであります。議員御指摘のとおり,学校図書館の位置等の工夫が求められるところでありますが,既存の学校図書館については,各校とも学級配置や利便性等を考慮し決定しております。今後の校舎建てかえ時においては,さらに子供にとって利用しやすい環境となるよう検討してまいりたいと考えております。

 また,ノーテレビ,ノーゲームデーの実施については,家庭での読書の時間を確保し,読解力の育成を図り,子供の日常生活を充実させる上でも大切だと考えております。学校とも協議し,子供や保護者に働きかけ,PTAとともに読書に親しむ機会が確保できるようにしたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 篠原正博企画部長。

      〔篠原正博企画部長登壇〕



◎篠原正博企画部長 三谷議員の代表質問のうち,関係部分についてお答え申し上げます。

 まず,質問項目1のうち,2点目の総合計画の見直しについてお答えいたします。

 総合計画は,御存じのように,基本構想,基本計画,実施計画の3本柱で構成されております。基本構想は,総合的なまちづくりの基本的指針であり,市民と行政の共通の目標となるものであり,平成17年3月定例市議会において議決いただき,成案化されたものでございます。この基本構想を実現するために必要な施策を分野別に体系したものが基本計画であります。現在の第1次四国中央市総合計画は,平成26年度までの10年計画であり,平成21年度に中間時点での見直しを行うこととなっております。すべての施策が計画どおりに実施できることが理想でありますが,近年の国,県も含めた財政事情の悪化により,基本計画の一部見直しは避けられないものと考えております。見直しに際しては,四国一質感の高いまちづくりを目標に,財政事情を十分に考慮しつつ,ハードとソフトのバランスにも配慮し,これまで以上に市民の目線に立った施策の取捨選択を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどお願い申し上げます。

 次に,質問項目5の文化ホールの具現化についてお答えいたします。

 御承知のとおり,文化ホールの建設につきましては,旧伊予三島市,旧川之江市の時代からその構想があり,合併協議の段階では,新市建設計画に盛り込まれ,四国中央市総合計画の基本計画に引き継がれた懸案事項であり,市民にとっては待望の施設であります。三谷議員から御指摘のありましたように,折しも三島,川之江の両市民会館の老朽化も限界に近い状況にあり,文化ホールの建設はもはや待ったなしの時期に来ていると考えております。文化ホールは,四国の交流拠点を目指す本市のシンボルとして,また,市民の交流や触れ合いの新たな拠点として,ぜひとも必要な施設であり,本市施策の最重要課題と認識しておりまして,現在,プロジェクトチームによる調査研究を重ねているところであります。しかしながら,議員御案内のとおり,極めて厳しい財政状況にあって,財政面の問題がそのハードルとなるわけでありますが,これにつきましては,さきの越智議員の御質問に対し市長からお答えいたしましたとおりでございますが,PFIを含めた民間活力など,さまざまな角度から検討してまいりたいということでございます。

 なお,財源として,非常に有利な合併特例債につきましても,期限がありますので,今後さらに具現化に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 石川敏郎都市整備部長。

      〔石川敏郎都市整備部長登壇〕



◎石川敏郎都市整備部長 私からは質問項目1のうち,3番目の老朽化した市営住宅の改築についてお答えいたします。

 市営住宅は,かつては市民の住宅ストック量の確保のため,住宅政策の中心でありましたが,現在は,必要な住宅量としての供給は,おおむね果たしてきたと考えられています。

 一方で,少子高齢社会が急速に進展し,ライフスタイルが多様化している状況下では,住宅政策の多様な展開が必要とされています。

 こうした中で,市営住宅は,セーフティーネットとして,真に住宅に困窮する低所得者や高齢者世帯,子育て世帯向け住宅として的確な供給を行うことが求められており,老朽化したストックの更新と小規模団地の再編を中心に,効果的な市営住宅の活用を行っていくとともに,少子高齢化への対応,環境への配慮などを社会的,時代的なニーズに応じた住宅住環境の供給を推進し,良質な住宅ストックの形成を目指すものであります。

 議員御指摘の老朽化した市営住宅の改築につきましては,厳しい財政状況を見きわめながら,建てかえに当たっては,単身世帯や子育て世帯など,多様な世帯の入居に対応できるよう,型別供給を推進するとともに,高齢者等に対応したバリアフリー化された住宅を提供し,安全で安心な住宅ストック,住環境の整備に努めたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私から質問番号2番と6番の2の2件についてお答えいたしたいと思います。

 それでは,後期高齢者医療制度について数点御質問がございましたので,順次お答えいたします。

 まず,後期高齢者医療保険に係る市独自の減免についてでございますが,高齢者の医療の確保に関する法律に基づき,保険料の減免につきましては,県の広域連合の後期高齢者医療に関する条例に規定されておるところでございます。減免の運用につきましては,本市の国民健康保険料に係る減免の内容とほぼ同様でございますし,また,本市における低所得者層の後期高齢者医療保険料と国民健康保険料を比較しても,夫婦2人世帯については同程度,単身世帯については後期高齢者医療保険料の方が低くなるという傾向がございますことから,現下のところ,市独自の減免は予定いたしておりません。

 次に,資格証明書及び被保険者証の再交付についてでございますが,資格証明書に関しましては,高齢者の医療の確保に関する法律で,保険料を1年以上滞納している被保険者に対して交付が定められておるのは御案内のとおりでございます。広域連合では,この交付について,支払い能力があるにもかかわらず納付しない滞納者に対する処置であると位置づけており,画一的な運用は行わないとしておりますことから,基本的には,滞納が発生した場合においては,納付相談や分納誓約等,被保険者の生活状況に沿った柔軟な対応となるもので,本市におきましても,国民健康保険との均衡に留意しながら,本方向性に沿い対応することになろうかと思いますが,なお交付に関しての認定は,広域連合が行うことでございますことから,より連携を密にし,遺漏のないように運用してまいりたいと考えております。

 次に,診療報酬に係る御質問でございますが,去る2月13日に中央社会保険医療協議会において,高齢者担当医制度の導入などが盛り込まれた平成20年度診療報酬改定についての改正案が答申され,内容の詳細は省略させていただきますが,その中で後期高齢者を総合的に見る医師の取り組みの評価として,外来において主治医が患者の同意を得て診療計画を作成し,総合的に評価を行い,継続的に診療を行った場合に,検査や処置等の費用を含む後期高齢者診療料として月単価6,000円が示されたところでございます。この新しい診療報酬体系が示されましたが,74歳以下と同じ診療が受けられ,これまでと同様に自由に自分の選んだ医療機関で受診する権利を阻害するものではないと認識いたしておるところでございます。

 御質問の6,000円を超えた場合の負担等詳細な点については,今のところ示されておりませんことから,今後,厚生労働省からの通知等に留意してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に,質問番号6のうち,2点目の国保滞納世帯についてお答えいたします。

 御質問の趣旨は,滞納世帯に特別な医療費無料資格証のようなものを発行できないかとのことであったろうかと思いますが,資格証明書につきましては,国民健康保険法第9条第3項に規定されており,1年以上の滞納があり,特別な事情がない方に発行しておるものでございます。

 なお,特別な事情に該当する場合とは,財産の災害,盗難,生計同一親族の疾病,事業の休廃止及び著しい損失を受けたことなどでございまして,これらの要件に該当しない方に対しては,資格証明書を交付いたしておりますが,納付の姿勢があり,さきの要件に該当する方に対しては,被保険者証の交付を行っておるところでございます。

 また,保険料の納付が困難な方や資格証明書をお持ちの方で受診が必要になった場合等には,納付相談を通して,柔軟に対応しているところでございます。

 こうしたことから,御質問のような特別な証明書等の交付は,現在のところ考えておりませんので,御理解のほど賜りますようお願いいたします。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,介護保険と特養老人ホーム待ちの現状についてほか3点ほど関係部分の質問にお答えしたいと思います。

 まず,特別養護老人ホームの待ちの現状と療養病床削減の現状,今後の方向,末期がん患者の介護についてお答え申し上げます。

 特別養護老人ホームの入所待ちの状況でございますが,今年1月末現在で実施した調査では,四国中央市の被保険者の方で,市内5カ所及び市外の特別養護老人ホームに入所申し込みをしている実人数は507名でございます。このうち在宅で入所待ちをされている方は168名,他の特養や老人保健施設などの介護保険施設に既に入所している方が163名,病院で入所待ちの方が131名という状況でございます。特別養護老人ホームへの入所については,平成16年度から各施設で入所指針を策定し,入所検討委員会で入所順位を決定しており,入所の必要性の高い人,すなわち要介護度が高く,家族などの介護能力が低い方が優先して入所できるようなシステムとなっております。今後の特別養護老人ホームの増床等につきましては,介護療養病床から転換分とともに,来年度作成する第4期の介護保険事業計画にどのように見込んでいくか,国の指針などをもとに検討してまいりたいと考えております。

 次に,療養型ベッド削減の現状についてでございますが,国が示している療養病床の再編成は,現在,全国にある医療療養病床25万床と介護療養病床13万床の合計38万床を平成23年度末には医療療養病床のみの15万床に整理し,介護療養病床は廃止するというものでございます。現在,市内には,病院,診療所合わせて5カ所,141床の介護療養病床があります。これら介護療養病床については,4年後の平成24年3月には,介護老人保健施設や特別養護老人ホームあるいは特定施設などに転換され,整理が図られることになります。市内の介護療養病床を有する重立った病院では,平成20年及び21年に行われる介護報酬の改定内容や国の制度改正の動きなどを見きわめた上で,ぎりぎりまで待って慎重に検討したいとの意向であります。

 次に,末期がん患者の介護についてでございますが,介護保険制度により,64歳以下の方についても,末期がんが原因で要介護状態となった場合,介護保険サービスを利用できるようになりました。末期がん患者を在宅で見るに当たっては,医療の必要性の高さから,介護保険適用のサービスとしては,特に訪問看護が必要となってまいります。現在,介護保険適用の訪問看護は,市内4カ所の訪問看護サービスステーションを中心にサービスが提供されており,利用者数は月約200人,介護給付費については月約900万円で,給付費全体の約1.8%を占めております。末期がんの患者を在宅で見るというのは,医療の必要性などを考慮すると非常に困難であると考えますが,最期は自分の家でという本人や家族の思いをかなえるためには,訪問診療や訪問看護体制整備あるいは医師や看護師のスキルアップなど多くの課題が残されております。先進的な事例などを参考に,今後検討していく必要があろうかと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,格差と貧困から市民生活を守る対策についてのうち,保育士の格差是正についてお答え申し上げます。

 現在,市が設置する認可保育所は16施設ございますが,議員御指摘のとおり,これらの施設に勤務する保育士は,臨時職員が正規職員を上回っており,同じ職場の中で同じ仕事をしながら,給与や保障など,待遇面に違いが生じているのが現状でございます。臨時職員の方には,熱意を持って保育に取り組んでいただいておりますが,安心して子供を預けていく上で,大変重要なポイントである職場全体の意思疎通や高いモチベーションの維持,また,よい人材を将来において確保していくためにも,同じ雇用形態の安定した職員配置が必要であると考えております。臨時職員の雇用条件を改善し,臨時職員が正規職員を上回って混在する不安定な運営体制を抜本的に見直すために,施策については行政改革大綱に基づき策定された集中改革プランの中でお示ししているとおり,民間活力を導入することにより実現できるものと考えております。すなわち,アウトソーシングや民営化を早期に実現し,臨時職員が正規職員へ採用される可能性を広げ,将来的には,市営保育所の全部が正規職員で運営できるよう,改革を進めていくことが格差是正につながるものと考えております。そのためにも,今後保育所の民営化に向けて努力を重ねてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,県立三島病院を守る施策についての御質問のうち,産婦人科の再開,小児科の継続についてお答え申し上げます。

 近年,全国の自治体病院や地方医療機関などにおける医師不足は,御案内のとおりでございます。このことは,抜本的には国の制度によるところが多いものでありますことから,今後とも引き続き国に対し地方の実態に応じた施策を要望してまいりたいと思っております。また,去る2月13日には,市長を初め,党派を超えて議員団の皆様とともに,県立三島病院の拡充及び休止科の再開について,知事及び公営企業管理者に対し陳情をお願いしたところでございます。市といたしましても,県立三島病院の診療科目や医師の拡充につきましては,今後も一層努力してまいりたいと考えておりますので,御支援,御理解賜りますようお願いします。

 次に,医療器具が整った三島病院の活用とがん検診についてお答え申し上げます。

 保健センターが実施しておりますがん検診を受診し,精密検査の必要な方には,医療器具の整った県立三島病院で精密検査を受けるよう説明いたしております。県立三島病院にも,高度医療機器でありますCTやマンモグラフィー等があることから,精密検査のできる病院の一つとして,市民の方に周知いたしております。さらに,県立三島病院には,地域医療連携室があり,かかりつけの医師の紹介により,県立三島病院で検査を受けることができ,月50件程度内視鏡検査や放射線検査に利用されています。

 なお,保健センターが実施しております市民の方を対象にしておりますがん検診につきましては,特定健診に関係なく,従来どおり実施することとしております。実施に当たりましては,集団健診として,各保健センター及び各公民館等での受診をお勧めいたしておりますが,国民健康保険の方に実施しておりますがん検診を含む人間ドックにつきましては,県立三島病院での受診希望者が多いので,引き続き実施医療機関となっていただきますようお願いしておりますので,何とぞ御協力,御理解のほどお願いいたします。

 次に,10番目の教育行政のうち,学童保育の充実についての御質問にお答えいたします。

 現在,市内では16の放課後児童クラブを開設しているところでございますが,未設置地区への設置を急ぐべきだと考えておりまして,北小学校での本年4月開設に向け,準備を進めているところでございます。

 希望者が多い放課後児童クラブでの受け入れをふやすことはできないかとの御質問でございますが,放課後児童クラブは,小学校の余裕教室のほか,公民館なども利用して開設しており,学校内で他の利用可能な教室がないことから,希望者全員を受け入れることは難しい状況になっております。しかしながら,議員御承知のとおり,総合的な放課後対策として,放課後子どもプランが創設され,当市におきましても,効果的,効率的な事業運営を検討するため,教育委員会に運営委員会を設置しており,今後同委員会の中で,放課後子ども教室と一体的な運営も考慮しながら,小学校での放課後対策について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上,お願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から6項目めの御質問のうち,固定資産税の滞納と低所得世帯についての御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり,固定資産税の減免につきましては,市税条例に規定されておるところでございまして,具体的には,貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産でありますとか,災害等により著しく価値を減じた固定資産などが対象となるわけでございます。

 御質問の低所得世帯の減免につきましては,生活保護法による保護の基準により算定をされた額をもとに判断することとなりますが,居住用以外の固定資産の有無でありますとか免除の対象となる土地や建物の範囲等さまざまなケースがありますので,個々の実情,実態を十分把握し,対応しているところでございます。

 なお,減免制度の周知につきましては,市民の皆様に御理解をいただけるよう,市報を初め,広く機会をとらえて周知してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 加地 健商工労働部長。

      〔加地 健商工労働部長登壇〕



◎加地健商工労働部長 それでは,三谷議員の御質問のうち,関係部分についてお答えをいたします。

 まず最初に,労働者の格差についての御質問のうち,外国人労働者の実態についてお答えを申し上げます。

 当市の外国人登録者数は,先月末で640人であります。そのうち,就労して勤務地登録をしている者の数は254人であります。しかし,約200人の外国人研修生は,勤務地登録の必要はありませんので,実質の就労者はそれを加えた約450人ほどであろうかと認識いたしております。外国人研修生について申し上げますと,当市では,うま商工協同組合等におきまして,研修生及び技能実習生として外国人を受け入れております。入国の一定期間,技術,技能,知識についての研修を行うのが研修生で,期間は1年間であります。先ほど申し上げました200人という数字は,この研修生の数であります。その研修の後,所定の評価を受けて,研修で学んだ内容についてさらに習熟度を高めてもらうのが技能実習を行う技能実習生であります。雇用契約に基づき,実践的な熟練形成を行うもので,期間は最長で2年間となっております。

 続きまして,9番目の御質問であります商店街等の振興策についてお答えいたします。

 市内の商店街等は,郊外型の大型小売店舗の進出や車社会の発達により,買い物客が郊外に流出しております。また,後継者不足に伴う経営者の高齢化が進み,廃業により空き店舗が増加いたしております。商店街周辺の居住者も減少傾向であり,空洞化傾向にあります。

 このような中,市では各商店街等に,それぞれが企画実施するイベント等に対して個別に補助を行っております。また,商店街の活性化の目的により,市営駐車場の整備を初め,アーケードや舗装整備に対する費用負担のほか,空き店舗対策として,空き店舗等を拠点とした子育て支援事業の展開を図るなど,懸命に商店街支援を行っているところであります。

 今後の商店街等の振興策といたしましては,現在行っております商店街活性化対策補助金の適正な運用をすること,少子高齢化に対応した子育て支援事業の展開,さらに,国等が行う支援事業の情報収集を積極的に行い,活用可能なスキームについては情報提供を行うとともに,それぞれの商店街等がみずから企画し,実施する事業については,商工会議所,商工会等と協調して協力をしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○越智滋議長 森川芳信農林水産部長。

      〔森川芳信農林水産部長登壇〕



◎森川芳信農林水産部長 三谷議員御質問のうち,7番農業問題についてお答えいたします。

 まず,農業の振興と食の安全についてでございますが,農林水産省より水田農業の体質を強化し,食糧の安定供給,地域農業の維持発展を図るため,平成19年4月より担い手を対象に導入されました品目横断的経営安定対策につきましては,対策名称,制度要件などが見直され,平成20年度からは,水田経営所得安定対策として改正,実施されることになりました。今般の見直しにおける主な内容は,経営規模を問わず,地域農業水田ビジョンに定められた認定農業者が制度加入できる市町村特認制度が創設されることとなります。これにより,経営規模が小さい農家も,地域の実態に即した見直しにより補助を受けることができるようになります。

 また,食の安全についてでございますが,市関連施設におきましても,安心・安全な給食を提供するため,可能な限り,地元産,県内産,国内産食材の使用に努めておりますが,我が国は,一部輸入食材に頼らざるを得ないのが実情であります。

 次に,地産地消の具現化についての市関連施設における食材費についてでございますが,平成19年度の見込み額で答弁させていただきます。市内16カ所の保育所の合計で年間約8,000万円,特別養護老人ホーム等4カ所の福祉施設で約6,700万円,学校給食は,小学校19校,中学校7校,幼稚園3園で約3億5,300万円,総額は約5億円でございます。地産地消の占める割合につきましては,野菜重量ベースで約25%となっております。

 次に,農地の転用の現状と災害についてでございますが,当市における農地転用の現状は,合併後,940件,48万4,841平米が個人住宅,賃貸共同住宅,駐車場等に転用されています。年度別では,平成16年度は322件,13万6,387平米,平成17年度は206件,10万8,352平米,平成18年度は209件,11万5,848平米,平成19年度2月末現在では203件,12万4,254平米でございます。

 災害対策につきましては,転用による保水機能の低下につながらないよう,各土地改良区,水利組合の中でも十分検討し,農業委員会総会の審査会でも審査しております。今後も浸水対策室等とも協議しながら進めたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○越智滋議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 代表質問でございますので,なるべく再質問は減らして,またあと一般質問あるいは委員会でもいろいろ議論があることと思いますので絞りたいと思います。まず,新年度予算の編成の関係ですけど,結局,合併前の新市の計画と現実とのギャップ,大きなギャップがありまして,大きな夢を描いただけに,現実は本当に大変なということは私たちもよく心得ておりまして,そのために今年度8億円財源不足ということが示されたときに,大型公共事業の見直しあるいは政府債の借りかえあるいはむだと浪費をなくす,いろんな提案をしてまいりましたが,やっぱり多少なりとも私たちの意見も酌んだ上で,新年度の予算編成がなされたなあという感じはいたしております。関係者の大変な御苦労もそういう意味からよくわかるわけでございますが,やはり,さらにむだと浪費をなくして,住民生活の厳しい現状に応じた対策を要求したところでございます。特に高齢者にとっては厳しいことばかりでございますので,条例提案もありますけれども,高齢者年金,月8,000円の所得制限を入れるとか,いろいろ方法はあったのではないかと私たちは思いますので,なお議論を深めていただいたらと思います。

 関係者の御答弁がいただけるようでしたら,御答弁をいただきたい。

 それから,金子埋め立ての関係ですけど,逓次繰り越しで,結局3億円のうち2億1,860万円使っておりますということですが,これは逓次繰り越しですから,翌年度に繰り越し,さらに平成20年度に繰り越しはできませんね。ですから,これの財源措置ですか,それはどういうふうになさるんでしょうか,それをお聞かせください。

 それから,地元対策としての駐車場ですけど,使われているなら私たちもやはり何かの地元対策はそれぞれの埋め立てのときに必要だったかと思いますので,全部なしにしなさいとは申しませんが,集会所の駐車場なら50区画も必要なかったのではないかと,こんなふうに思いますので,その点についてなぜそれほど広い土地が地元対策として必要だったのかということを疑問に思います。もう一度御答弁ください。

 それから,労働者の格差の問題で,保育所の先ほどの御答弁では,民営化に努力すると,こういう御答弁でございました。民営化すれば格差がなしになるかというたら,そういうものではございません。実際に民営化されております施設協会の三島乳児保育所あるいは川之江の乳児保育所ですね,2カ所ありますけど,その中に格差がないかというたら,現実に格差はあります。すべて正職員ではないんですね。ですから,結局,市がどういう構えで保育所というものを位置づけるかということに私はかかってくるのではないかと思います。本当は,この集中改革プランとかそういうことについて私たちは1項目設けたかったんですが,時間の都合でまた次回に送りましたけど,そういうことなので,民営化するのであれば,それなりのやっぱり市民的な合意というものが必要でございましょうから,今後どういうスケジュールになるのか,私たちは基本的には民営化には反対ですが,どういうスケジュールで行うのか,それをもう一つ突っ込んでお示しいただきたいと思います。

 先ほど質問が始まる前にも,傍聴においでておる方から,特別養護老人ホームで働く介護士が不足しているということを言われました。これは,民間に限らず,萬翠荘でも豊寿園でも人不足なんですね,介護士の仕事が,働いてくれる人が足りないということで,現実に少ない,定数よりも少ない人数で夜勤をふやしてもらって頑張っているというお話も聞きましたけど,介護にしても,保育にしても,医療の世界で言うと産婦人科,小児科が不足しているのと同じように結局厳しい労働が要求されるためにそこで働く人が減ってきている,こういう私は状況ではないかと,いわば同じ結果が出てきよんじゃないかと思うんですね。とすると,やっぱり待遇改善を図らない限り,絶対私は解決はないんじゃないんだろうかと,そんなふうに思います。これについてもう一つ,これから民営化を考えているのであれば,どういうスケジュールで民営化するのかと,そういうことについて伺いたいと思います。



○越智滋議長 答弁を求めます。



◎大西博明副市長 議長。



○越智滋議長 大西博明副市長。



◎大西博明副市長 お尋ねの金子埋立事業についてでございますが,まず,造成の事業費でございますが,先ほどの3億円の話でございます。この事業につきましては,平成16年から20年に継続費を設定しておりますので,平成18年,19年の残り分の2,000万円等につきましては,また平成20年度に繰り越しをして使うということでございます。それで,財源としましては,起債事業でございます。

 それから,お尋ねの特例の事業としましては,当時私も平成9年に港湾課長でおりましたときに,地元住民の自治会長の当時議員をしておりました宮崎岩夫氏が,いろいろな集会所の整備等迷惑施設の代替えということで要望がございまして,覚書を結びまして,今年,整備をしたところでございます。広過ぎるんでないかということでございますが,あそこは緑地と駐車場を一体として整備するということで始まりまして,緑地については,あとの管理を地元でしなくてはならないので大変だということで,すべての面積を駐車場用地として整備したところでございますので,よろしくお願いしたいと思います。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 議長。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 保育所の民営化ということでのスケジュールの御質問なんですが,スケジュールとそれから合意形成,議員おっしゃるとおりこれも必要かと思います。この部分については,今,あり方検討委員会を設けて,その部分も含めて検討していただいて,そこからの御提言をいただきながら進めていきたいと思っております。あり方検討委員会については,年二,三回のペースで開いておりますので,今現在もその中で検討していただくということで予定しております。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で三谷つぎむ議員の質問は終わり,通告のあった代表質問は終了しました。

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○越智滋議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 3月11日は10時から会議を開き,一般質問を行います。

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○越智滋議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 4時39分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  越  智     滋







              議員  曽 我 部     清







              議員  石  川  久  雄