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愛媛県 四国中央市

平成19年12月定例会 12月17日−03号




平成19年12月定例会 − 12月17日−03号







平成19年12月定例会



         平成19年第4回四国中央市議会定例会会議録(第3号)



議事日程第3号

 12月17日(月曜日)午前10時開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第 98号 四国中央市デマンドタクシー条例の制定について

 議案第 99号 四国中央市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第100号 四国中央市営住宅条例等の一部を改正する条例について

 議案第101号 四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第102号 四国中央市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第103号 平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第5号)

 議案第104号 平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第105号 平成19年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第106号 平成19年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第107号 平成19年度四国中央市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第108号 平成19年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第109号 新たに生じた土地の確認について

 議案第110号 町の区域の変更について

        (委員会付託)

日程第4

 議案第111号 四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第112号 四国中央市新宮観光交流施設条例の一部を改正する条例について

 議案第113号 平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)

 議案第114号 平成19年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第115号 平成19年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第116号 平成19年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第117号 平成19年度四国中央市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第118号 平成19年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第2号)

        (説明、質疑、委員会付託)

日程第5

 請願・陳情について(19年請願第4号、19年請願第5号、19年請願第6号、19年陳情第3号)

          (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の氏名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第98号〜第110号

日程第4

 議案第111号〜第118号

日程第5

 請願・陳情について

   ────────────────

出席議員(28名)

   1 番     欠    員

   2 番   越  智  仁  美

   3 番   星  川  伸  彰

   4 番   篠  永  誠  司

   5 番   山  本  照  男

   6 番   吉  田  善 三 郎

   7 番   玄  翁  光  雄

   8 番   進  藤     武

   9 番   井  川     剛

  10 番   宇  高  英  治

  11 番   原  田  泰  樹

  12 番   青  木  永  六

  13 番   大  西     晁

  14 番   守  屋     操

  15 番   鈴  木  邦  雄

  16 番   石  津  千 代 子

  18 番   鈴  木  亮  祐

  19 番   谷     國  光

  20 番   曽 我 部     清

  21 番   石  川  久  雄

  22 番   石  川  初  夫

  23 番   石  川  秀  光

  24 番   合  田  陽  子

  25 番   西  岡  政  則

  26 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   越  智     滋

   ────────────────

欠席議員(1名)

  17 番   飛  鷹  總  慶

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総 務 部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 人事課長       瀬戸丸 泰 司

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (企 画 部)

 部長         篠 原 正 博

 総合政策課長     河 村 聖 載

 企画課長       加 地 哲 也

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 (市民環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 環境衛生課長     玉 井 伸次郎

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 次長兼保健推進課長  川 口 吉 勝

 高齢介護課長     星 川   充

 (商工労働部)

 部長         加 地   健

 次長兼観光交流課長  石 川   泰

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 農業振興課長     渡 辺 五 郎

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 次長兼建設第2課長  紀 井 教 幸

 (都市整備部)

 部長         石 川 敏 郎

 (水 道 局)

 局長         山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 次長兼教育総務課長  石 川 健 治

 (川之江総合支所)

 支所長        佐 藤   清

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長兼議事調査課長  藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 課長補佐兼調査係長  東 澤   博

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

 専門員兼調査係長   前 谷 美智子

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      午前10時00分開議



○越智滋議長 ただいまの出席議員数は27名です。したがって,定足数に達し,会議は成立しました。

 この際,御報告します。

 飛鷹總慶議員から欠席の旨,石川秀光議員から遅刻の旨届け出がありましたので,御報告します。

   ────────────────



○越智滋議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。

 次に,本日市長から,議案第111号四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第118号平成19年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第2号)をもって議案8件の提出がありましたので,お手元に配付しております。

 次に,19年請願第7号肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める請願は,会議規則第83条の規定により請願者から撤回の申し出があり,許可しましたので,御報告します。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において原田泰樹議員,青木永六議員を指名します。

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○越智滋議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,篠永誠司議員の御登壇を願います。

      〔篠永誠司議員登壇〕



◆篠永誠司議員 皆さんおはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます篠永でございます。

 ことしも残りわずかとなりました。先日はことしの世相を漢字一文字であらわすという毎年恒例のものが京都の清水寺で発表され,偽装の偽,偽りという文字になったのは皆様方も御存じのことと存じます。食品の安全やら建物の安全,いわゆる信頼と信用でできる社会システムの崩壊になり,本当に疑心暗鬼な1年となったわけでございます。

 しかし一方,四国中央市の行政改革については,偽りなくまことに公平公正に進められていると私自身も実感しているわけでございます。井原市長も志まだまだ半ばだと思います。来期以降もぜひとも続投していただいて,そして四国中央市のかじ取り役として鋭意邁進することを個人的に思うわけでございます。甚だ簡単でございますけども,前段を差しおきまして本日の一般質問に移らさせていただきたいと思います。

 それでは,行政改革の代表的なものである自治基本条例に基づく個別条例の制定に向けての取り組み状況についてお伺いをいたします。

 まちの憲法と言われる自治基本条例が,ことしの7月に制定をいたしました。それを受けて,実質運用するため個別条例,規則,要綱等を整備しているということは,さきの議会での井原市長初め理事者答弁より十分理解をしているところでございます。そして,今現在においては,条例等の策定を見据えた中で,各計画のタウンコメント,市民アンケートの実施等を実践され,市民に開かれた市役所づくり,市民が主役の市民自治の確立に向けた活動をされております。

 市報の8月号においても,今後の重要な取り組みとして,個別条例や要綱の整備づくりを早急に実施し,今年度中を目標に定めるとしております。

 そこで,お伺いをいたします。自治基本条例を受けて現在策定している条例,規則,要綱及び改正についてはどの程度あるのか,御明示をお願いいたします。

 また,どのような方法で策定をされているのか。例えば市民の参加等が行われているのか,制定時期はいつごろか,あわせてお示しを願います。

 続きまして,職員の意識改革等,育成に向けての人事考課制度の導入についてお伺いをいたします。

 職員の意識改革,コスト意識の醸成については,井原市長が就任時より常日ごろから唱え,それが行政のスリム化,市民と市役所の信頼関係の構築でもあるとして実践をされているのは理解しているところであります。

 さらに,国からもことし1月の地方公共団体の予算編成に係る財務課長の内簡において,職員の人材育成については,能力,実績を重視した新しい人事考課制度の構築を早急にとの指示があり,全国的な流れとなっております。

 そのような中,当市においては,ことしの4月に人材育成基本方針を立ち上げ,そこでその核となる人事考課制度の導入についてもうたわれており,非常に評価するところでございます。

 そこで,お伺いをいたします。人事考課制度においては,意識改革,年功序列の撤廃及び人件費削減の手法として給与格差への反映を主たる目的とした選抜型と,組織マネジメントの向上,個性と能力を伸ばせる制度開発を目的として人材育成に主眼を置いた育成型があるのは周知のことと存じます。当市においてはどちらを導入する予定か,方針が決まっているのであればお示しを願いたいのと同時に,決定をしているのであれば,どのような経緯で選択をしたか,具体的にどのような実践方法で行うのか,それが職員の適正な配置転換,昇格等に関係するのか,実施時期も含めてお示しを願います。

 また,人材育成方針の中でうたわれている昇任試験の実施,希望降任制度,いわゆる課長の方が係長におろしてくれというような制度かと思いますが,その内容は含まれているのかお示しをください。

 付随して,今年度予算に計上している人事評価考課者研修委託料300万円について,実施をしているのであれば,内容及び成果等も含め説明を願います。

 行政内部のことかもしれませんが,この質問はあくまでも住民サービスの向上のためには必要不可欠な項目であるとして考えているので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,日本全体を揺るがしている偽装問題の中から,土木,建築資材の偽装問題についてお伺いをいたします。

 御存じのとおり,この10月に住宅建材メーカー大手ニチアスが,住宅の軒裏などに使われる耐火材(繊維混入ケイ酸カルシウム板)の性能試験に臨む際に,試験体に水を含ませるなどとして偽装を施し,国土交通大臣の認定を受けたことが発覚をいたしました。対象製品は全国の住宅等約10万棟に使われたうち,少なくとも約4万棟分は大臣認定の耐火性の基準を満たしていないと言われております。

 それを受けて各自治体も独自調査を始め,静岡市駿河区役所,和歌山県防災センター等での使用が明らかになり,緊急に改修工事が行われることになっているようでございます。

 続けて,同じく建築資材を取り扱う大手メーカーの東洋ゴム工業株式会社による硬質ウレタン製両面金属面剤断熱パネルの偽装も発覚をいたしました。

 さらには,鉄工所大手栗本鉄工所による橋梁型枠の強度改ざんが発覚し,調査によりますと,国と高速道路3社が緊急点検対象とする橋の総数は約5,250本あり,そのうち当市にも関係のある西日本高速道路では約1,550本もあるということになっております。幸いなことに,型枠を埋める際に流し込むコンクリートの重みなどで変形しないように強度が定められていますが,コンクリートが固まれば橋の強度に型枠は関係なく,安全性には影響ないと高速道路3社の見解が出ています。

 しかし,それぞれについて国民,市民生活に多大なる不安を与えているのは現実です。

 そこで,市民の関心事であるのでお伺いをいたします。当市における橋梁,道路,公共施設等において,橋梁型枠の強度改ざんについてはさかのぼること1965年から,建築資材は2001年からになりますが,独自調査されていると思いますので,使用の有無についてお示しを願います。

 また,建築資材については,民間住宅においても使用されている可能性があると思われます。国においても,建築関連会社においても,自発的に調査をしていると思われます。しかしながら,市民の立場から見ると,こちらから何も言わなければわからない状態で過ごしてしまう可能性も多々あると思われます。

 そこで,ここは行政の役目として,市民に対して市報等を利用して注意喚起のための広報活動をし,また相談体制づくりもすることが必要ではと考えますがいかがでしょうか,御見解をお示し願います。

 次に,個人情報の公開についてお伺いをいたします。

 まず初めに,災害弱者名簿の作成についてであります。この項目は,昨年の6月議会での石川久雄議員の質問と重複をいたしますが,改めてさせていただきたいと思います。

 先月の25日には自主防災組織や自治会を中心に初めての市の防災訓練が行われました。自主防災組織率も50%を超えるなど,数年前と比較したら早い割合で市民の防災意識が高まっていると思われ,これも行政による強力な後押しがあってのこそと感謝を申し上げる次第であります。

 ですので,再度盛り上がりつつある市民の助け合いの精神に乗じて災害弱者名簿の作成を行政にお願いする次第であります。

 ことしの3月に発生した能登半島地震においても,民生委員らがつくった高齢者マップは,安否確認に非常に役立ったと報道をされております。

 また,それを受けて8月には,厚生労働省が災害時などに避難支援が必要な要援護者の名簿を民生委員などと共有できるような体制づくりを求める通知を全国の自治体に出したということは御存じであると思います。背景には,以前内閣府が2005年に自治体に求めた要援護者の名簿の整備,災害の際の安否確認,避難をスムーズに行うための避難支援計画の作成が総務省の昨年3月の調査時点で,年度内に策定予定も含めて全体のわずか8.8%という結果からもわかるように,個人情報への配慮から情報提供をためらう自治体が多いことも起因をしております。内容としては,第3者提供ができるよう,個人情報保護条例の規定を改正する必要性に踏み込んだものとなっております。

 そのような中,当市の幾つかの自主防災組織は,みずから積極的に名簿作成をする動きがあるようで,その姿勢は非常にすばらしいことであります。

 しかし反面,住民サイドだけでは限界があり,行政からの積極的な関与も必要と考えます。昨年の議会答弁では,行政サイドは災害緊急時に支援を必要と思われる高齢者等世帯数は把握をしているとの答弁がありました。この機会にぜひ安心,安全なまちづくりのために作成を願いたいのですが,お考えをお示し願います。

 次に,広報委員の氏名公開についてお伺いをいたします。

 これも個人情報保護条例に関係し,運用規程にかんがみれば,氏名の公開は可能であると思われますが,公開されていないのが現状です。

 この広報委員制度については,旧川之江市で実施をされ,合併と同時に新市に適用され今日に至り,実施していなかった地域においては,広報区の自治会長さんの代表が広報委員と兼ねているところが多々あると思われます。

 広報委員の役割については,まだまだ市民に浸透せず,なじめない感があると思われ,市も市報等を通じて役割等についてお知らせをしているのは理解をしているところであります。

 改めて申しますが,広報委員の職務は,各種市行政及び市関係団体活動への協力に関すること,市行政への民意の反映に関すること等となっております。また,本部広報委員も含め市長の委嘱機関となっております。

 このような市民と市役所を結ぶ重要な職責があるので,ぜひとも公開すべきではと考える次第であります。

 地域住民のつながりが希薄になりつつある今,自分の住んでいる地域,例えば引っ越してきた方なども含めまして自分の地域の広報委員がだれかと理解している方はそう多いとは思えません。地域コミュニティーの活性化に向けて,広報委員のさらなる活動を期待するには必要であると思われますがいかがでしょうか,御見解をお示し願います。

 以上で私の質問を終了させていただきたいと思います。関係理事者におかれましては,誠意のある御回答をよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 おはようございます。

 それでは,篠永誠司議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず,私の方からは,中央から地方へという地方分権の時代は,同時にそれは地方の自立が問われているわけでございまして,市民の市民による市民のための市政としてまちづくりは進まなければならないと,このように思っております。

 施策には,短期的とかあるいは直接的に効果を求めるものと,直接的にはその効果は見えにくいが,その施策によって長期的に大きな効果をもたらすものがあると,このように思っております。自治基本条例というのは,まさにその後者の方でございまして,これから自立した,そして市民の心がこもった協働のまちづくりを進める上では必要不可欠な重要な施策と考えておりまして,この制定に力をいただきました篠永議員には改めて敬意を表する次第でございます。

 ただ,その自治基本条例というのは,御案内のとおり,理念の条例でございますから,それを生かすための個別条例等を制定,改正しなければそれは生かすことができないということでございまして,議員御質問の自治基本条例に基づく個別条例等の取り組み状況については,まさにおっしゃるとおりでございまして,今後努力し,そして鋭意制定していかなければならないと,このように思っておりまして,その御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 個別条例等の作成作業は,自治基本条例策定にかかわった自治基本条例関連条例等プロジェクトで進めているものと,関係各課で作業を進めているものがございます。

 まず,プロジェクトにおいては,タウンコメント条例,住民投票条例,市民自治推進委員会設置規則,外郭団体の指導指針,審議会等への市民委員の公募及び会議等の公開に関する指針の5つの項目を検討しておりまして,これまで7回20時間の議論を行っております。

 タウンコメント条例,審議会等の運営に関する指針については,今年度中にお示しする予定でございまして,住民投票条例については,議員の参画を賜りながら来年度中の上程を,市民自治推進委員会設置規則は平成21年度を予定しております。

 また,外郭団体の指導指針につきましては,公益法人制度改革や新公会計基準が明確になった上で着手することといたしております。

 次に,関係各課で取り組んでいるものといたしましては,ボランティア市民活動推進条例,外部監査に係る条例,行政評価等の要綱など11項目でございます。いずれも調査検討を始めたところでありますが,条例等の策定そのものが目的化しないよう,協働のまちづくりにつながる方法論の検討を慎重に進めた上で,時期等の目標を明確にして御報告申し上げたいと考えております。

 いずれにいたしましても,市民参画や情報公開の中での作成,素案の取りまとめを行っていくことはもちろんのこと,自治基本条例の趣旨に沿った市政運営に努めたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 大西博明副市長。

      〔大西博明副市長登壇〕



◎大西博明副市長 それでは,私から人事考課制度の導入についての御質問にお答えしたいと思います。

 当市においては,行政改革大綱の主要施策の一つに分権時代にふさわしい人材の育成を掲げております。これを受けて今年3月に人材育成基本方針を策定し,この方針に基づき人事考課制度の試験的導入を予定しているところでございます。

 制度の構築及び導入に当たりましては,300万円を予算計上しておりましたが,専門コンサルタントへの業務委託は見合わせ,職員みずからの手で行うこととし,今年6月に職員15名で組織する人事政策検討委員会を立ち上げました。その中で,職員アンケートの結果や類似団体,県内自治体の動向調査,さらには先進地の事例などを参考にしながらこのたび一部試行の運びとなった次第でございます。

 御案内のように,人事考課制度は民間企業の成果主義に追随した処遇選抜型と能力開発と組織マネジメントの構築を目的とした人材育成型の2つに分類され,その手法として,行動や態度を考課する能力行動考課と目標に対する成果を考課する目標管理から構成されるのが一般的とされております。

 当市では,旧団体より勤務評価の経験がないことや,職員アンケートの結果等によりまして,まずは職員本人への気づきや自主性を促す制度として,市民サービスの向上につなげる行動規範を明示した人材育成型での能力行動考課の導入を決定したところであります。

 考課方法といたしましては,年度当初に部長と課長,課長と課員が期首面談を実施して,事務引き継ぎ事項や当該年度の組織目標,個人の目標等の確認を行います。その後,課長は日常業務の中で課員の職務行動の観察を記録し,12月には所定の考課シートに基づき職員本人の1次考課とあわせて上司による2次,3次考課を行い,その考課結果を面談により本人に開示することといたしております。

 なお,今年度は一般行政職,土木・建築技術職の係長級以上を対象とし,来年度は全職種全職員に対象を広げて試行する予定といたしております。

 考課結果につきましては,従来の人事課と所属長とのヒアリングや自己申告書とあわせて職員の適正な配置転換や昇格等の資料として大いに活用できるものと考えております。

 今後におきましても,3年から5年をめどに見直しを行い,もう一つの考課手法である目標管理による業務評価導入の必要性を探るとともに,昇格試験,希望降任制度等についても検討を加え,より公平性,納得性のある人事施策を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 石川敏郎都市整備部長。

      〔石川敏郎都市整備部長登壇〕



◎石川敏郎都市整備部長 それでは,私から2番目の土木,建築資材の偽装問題についてお答えいたします。

 議員御案内のように,株式会社栗本鉄工所が製作いたしました円筒型枠について,試験検査数値の改ざん等が行われていたとの報道がなされました。これを受けまして,株式会社栗本鉄工所製を用いる中空床版橋の調査を行いました結果,市道,県道,高速道路につきましては使用されていませんが,新宮町の国道319号県管理道にかかる新天日橋に使用されていることが判明いたしました。このことについて県に確認しましたところ,先般実施しました緊急点検結果では異常なしとの回答をいただいております。

 次に,住宅建材メーカー大手のニチアス及び東洋ゴム工業株式会社による建築資材の偽装についてでございますが,これは不正な試験体による性能評価試験の受験及びそれに伴う不適切な構造方法並びに建築材料の建築基準法に基づく認定が行われていたことが明らかとなりました。

 そこで,問題の建築資材が当市の公共建築物に使われているかどうかでございますが,対象となります平成13年以降新築された主な建築物は10件ございます。これらの建築物について調査しましたところ,該当の資材は使用されていないことが判明いたしております。

 議員御指摘のとおり,建築資材につきましては,民間住宅等にも多数使用されていると報道されていることから,今後市民からの問い合わせに対しまして,建築住宅課建築相談窓口等におきまして適切に対応してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から3項目めの個人情報の公開についての1番目の御質問についてお答え申し上げます。

 昨年の6月議会で石川久雄議員からの御質問にお答えしましたように,平成18年度要支援者の実態把握といたしまして,ひとり暮らしや寝たきり等高齢者の調査を民生児童委員の御協力をいただき実施いたしました。

 その実態調査をもとに要支援者の名簿を6月に作成いたしました。この名簿は,調査時において関係機関へ必要な範囲内の情報を提供することの承諾を得ていることから,災害時等の支援を目的に提供することは可能でございます。

 なお,災害弱者の中でも障害者につきましては,障害者の名簿を作成することになりますと,身体障害はもちろんのこと,名簿公開等には理解度がまだ低く,特に知的や精神障害者に対し一方的な公開はまず不可能でございます。やはり手挙げ方式を採用するしか方法はないと存じます。今後対象者の理解を求めながら実態把握に努めてまいりたいと存じます。

 そこで,今後このような情報を災害時に自主防災組織や民生児童委員との連携をどのようにとって支援体制づくりを行っていくか,現在危機管理部局を中心として各担当職員との協議を進めているところでございます。

 以上,御理解賜りますようよろしくお願いします。



○越智滋議長 篠原正博企画部長。

      〔篠原正博企画部長登壇〕



◎篠原正博企画部長 篠永議員の御質問のうち,広報委員の氏名公開についてお答えいたします。

 御案内のとおり,広報委員は市と地域住民が連携を図り,広報広聴活動を円滑に行うために設置されており,広報紙の配布等を行うとともに,広聴機能として市行政への民意の反映に関する役割を持っています。

 まず,本部広報委員の公開については,ことしの市報6月号において広報委員制度の説明と本部広報委員長の氏名の紹介などを行ったところでございます。

 今後,本部広報委員及び各地区広報委員の氏名の周知につきましては,民意の反映に関する広報機能及び個人情報保護の観点並びに他の委員制度の状況など広範な観点から検討し,さらに広報委員の意見も踏まえた上で公開すべきかどうか検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,個人情報保護条例を遵守し,個人情報保護に努めてまいりますとともに,広報委員制度の趣旨を広く周知し,広報広聴活動が円滑に機能するために努力していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で篠永誠司議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,青木永六議員の御登壇を願います。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 日本共産党の青木永六でございます。

 早速ですけれども,通告に従いまして質問に入りたいと思います。

 1つは,後期高齢者の医療制度の問題です。「年寄りは死ねと言うのですか。戦火に苦しみながらも国の復興に尽くし,耐乏生活のもとに勤労に励み続けて今や老体となった高齢者,余生短き我々老人にうば捨て山へ行けと言わんばかりだ。」これは後期高齢者医療制度へのある老人の怒りの投稿です。

 愛媛県の平均保険料は7万4,390円。医療費がふえると保険料は上がる仕組みです。およそ老人福祉の理念のかけらもない制度と言わなければなりません。

 参議院選挙での自民・公明政治ノーの国民の審判を受け,にわかに一部見直しを言い出しているのは御案内のとおりですが,日本共産党はあくまで中止,撤回を求めています。

 11月27日には愛媛県後期高齢者医療広域連合議会が開かれ,8,000人を超える高齢者の実情に即した運営を求める陳情署名が提出されている中,議員から一人の質問,意見もなく条例が採択をされています。

 1つは,保険料についてですが,75歳以上の夫婦世帯で夫が厚生年金受給額201万円,妻が基礎年金79万円の場合と,この同じ条件で国保であれば幾らになるかということ,また妻が75歳以下で国保に残る場合の夫の高齢者医療保険料と妻の国保料は幾らになるかお示しをいただきたい。

 2つ目は,低所得者への保険料減額と減免についてです。

 条例第15条の減額の内容と,病気や収入の著しい減少などの場合は,第19条に減額・減免規定がございますが,具体的な基準や減額,減免の金額などもお示しをいただきたい。

 3つ目は,資格証明書の問題です。これまでの老人保健法にはなく,年金額1万5,000円以下の極めて収入の少ない普通徴収の方が対象になりますから大変です。あくまで発行をするのかどうか。

 また,これには同居人がいる場合は,世帯主などに保険料の連帯納付義務を課しているところから,大変無理があると思いますが,どうなっているでしょうか。

 愛媛県の平均保険料が7万4,390円というこの高額な保険料を抑えるための施策についてです。現行の老人保健制度の財政は,公費46.5%,公費拠出金12.7%,合わせて約6割が公費です。新制度の公費負担割合は約5割。保険料は医療給付費の10%であります。保険料減額には公費負担の増額あるいは県,市の補助金に求める以外にはなく,この点で国,県への働きかけがどうしても必要だと思いますが,どうでしょうか。

 また,医療制限と健診の問題です。病気ごとに治療費の上限を決める包括払い方式,後期高齢者を総合的に見る外来主治医制度,またできるだけ早く退院させる仕組みなど,入院させにくくする制度,仕組みの差別医療が言われていますが,どの程度のことが示されているのか。

 また,これまでの老人保健法の健診がなくなり,任意制度になるようですけれども,愛媛県の具体的方向はどうでしょうか。

 また,当市の後期高齢者,前期高齢者の人数や国保会計へ及ぼす影響について,また広域連合会議規則第79条に,陳情書であっても内容が請願に適合するものは請願書の例により処理をするとあり,これは陳情・請願の制限と考えられますが,このようなことは許されません。これらについてお答えをいただきたいと思います。

 2つ目は,ばい煙データ改ざんの問題です。

 8月に発覚した大王,丸住製紙の大手企業に端を発したばい煙など環境法令違反は,短期間で中小企業も含む業界全体へ広がり,効率優先,環境後回しの業界の経営姿勢に市民は怒りとショックを受けています。

 9月議会後に重要な展開がありましたので,再度質問をいたします。中小製紙にも問題ありですけれども,大手企業のあり方が決定的に重要であり,質問時間の関係もあり,主として大王,丸住などの大手を中心に何点か質問をいたします。

 1つは,大王,丸住製紙の違反調査等報告書についてであります。違反の組織的かかわりの問題ですが,大王製紙は,ばいじんは前任者からの引き継ぎで,届け出値未満のデータ記載をしていた。窒素酸化物は平成4年ごろより管理職の指示でと,長期にわたり組織ぐるみの隠ぺい工作を認めています。

 丸住製紙は,大江工場原動課が組織ぐるみで平成16年より届け出値以下に改ざんをしていたというものです。報告書どおりというふうに考えても,両社とも長期の組織的改ざんという点で極めて悪質と言わざるを得ません。まずこの点についてどう受けておいでるか,お尋ねをしたいと思います。

 違反に対するけじめの問題ですけれども,大気汚染防止法では,ばい煙の法定基準値を超過をした例えば大王製紙に場合によっては6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則規定がございます。市当局では厳重注意でけじめをつけたという考えのようですが,公害による住民の苦難の歴史を振り返ったとき,大王,丸住製紙などには住民も納得のできるけじめが必要でないでしょうか。行政上のペナルティーも検討する必要があると思いますが,どうでしょうか。

 2つ目は,報告されている再発防止策についてであります。関係社員の法令教育,操業主任にボイラー停止権限を付与する,合理化工事に環境評価制度の導入,設備の改善,社内での組織的管理,監査体制の構築など,両社ともに報告どおりの実施が保障されるならば,相当有効な防止策のように受け取れます。

 けれども,一方の問題は,行政側の監視・監督体制と情報公開にあると思うわけであります。さきに市が作成をした今後の対応概要の5つの監視及び指導の強化では不十分であり,9月議会での私の質問に対する井原市長答弁の平常時を含む立入調査の強化と改善後の違反には操業停止も含めた厳しさが必要だと,この点が重要ですけれども,大きく後退をしていると言わざるを得ません。これらは大気だけでなく,水質,騒音などにも必要であり,企業に対して緊張感を持っていただくことが重要であると思うわけであります。

 市の環境衛生課の体制の充実の問題です。今回の事態を受け,環境課には専門職員を含めた体制の充実がどうしても必要だと思うわけであります。

 次は,基準値と協定値の問題です。大気汚染防止法に定める法定排出基準が基準値で,市との防止協定の定めが協定値です。ばいじん濃度で言いますと,法定基準値が0.35グラム・パー・立方メートル,大王製紙との防止協定値が0.15グラム・パー・立方メートルで,基準値の約43%になっています。協定値には違反しているが基準値を守っているんだからよいのでは,この考えについて企業も反省をしていますが,私は行政側の方にもこれに類する考えがあったのではないかと懸念をするわけであります。

 法定基準値というのは,環境保全の立場からは最大限譲歩したときに許容される最大の値であり,基準値厳守は企業の最小の義務であるというふうに思うわけであります。

 続きまして,中小企業への対応の問題です。12日付愛媛新聞に,中堅製紙の社長が,大手と違い,法令や条例の改正があっても100%の実行は難しいと,こういう発言が紹介をされています。人材,財務,経営など多くの面で困難を抱えている中小企業は,大手企業と一くくりにはまいりません。知識,技術,設備など総合的側面からの援助,指導を行いながら環境面の充実を求めなければならないと考えます。

 健康問題についてです。法定基準値以下だから環境も健康も問題はないのではと,これに近い答弁が9月議会にされていますが,私は本気でこのようなことを考えているとしたら問題だと思います。

 気になりますので,愛媛県国保連合会の平成18年度愛媛の国保病類別統計で,年齢階層別119分類別多発疾病ベストテンで県下の自治体と比較検討をしてみました。気になりますのは,6歳から18歳でぜんそくと呼吸器系の疾患合わせて25%,他市と比較をしますと,この年齢層に際立って多いことが明らかです。科学的根拠はありませんが,因果関係が非常に気になる問題であります。健康問題で何か研究や他市との比較などされていることがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 3番目の問題は,農業問題です。ことしは1俵1万2,000円などという米価の大暴落で,来年からは米づくりを断念せざるを得ない農家が続出する情勢です。今日本農業は,WTO・FTA推進の自由貿易万能主義で戦後農政の最大の危機を迎えています。

 深刻な農業情勢の中,先日JAの担当者から,関係者の熱心な努力が実って,来年から伊予美人の名称で本格的に売り出される新作の里芋が大きな期待ができるというホットな話を聞かせていただきました。

 何点かお尋ねをいたします。

 1つは,国が今強引に進めようとしている品目横断的経営安定対策についてですが,当市での認定者は,麦が9名,米が5名とかお聞きをいたしましたが,他の農業者は切り捨てるこの施策はまさに経営破壊策です。このような施策は国に抜本的見直しを求め,地域の実態に即して面積要件や集落営農押しつけをやめさせ,家族経営を守ることを求めなければならないと思いますが,これらの動きと政府案の品目横断策が実施されたときの想定される影響などについてお示しをください。

 2つ目は,地産地消の一層の推進などについてです。先日の新聞に,学校給食を子供の栄養改善から生産,流通,食文化などを学ぶ場の食育に目的転換するとありましたが,当市の現状はどうでしょうか。

 また,産直市場は13カ所で取り組まれているようですけれども,今後一層の推進のためには支援策が必要だと思います。学校給食や特別養護老人ホームなど公的機関の給食などの地場産の供給の推進ともあわせてお尋ねをします。

 3つ目は,価格保障の拡大,後継者の育成などについてもお尋ねをしたいと思います。耕作放棄地の解消問題は,さきの守屋 操議員の質問と重なりますので割愛をさせていただきます。

 質問の4番目は,要介護認定者の障害者の控除問題についてです。これは何回となく実現を求めてまいりましたが,市報11月号に掲載されましたように,実現をいたしました。担当課の努力に一応の評価をさせていただきます。

 なぜ一応かという問題なんですけれども,身体障害者に準ずる方の扱いが問題です。身体障害者手帳の交付申請中で指定の診断書により3級ないし6級と診断されている方に限っている,これが問題です。そもそもこの問題は,昭和45年の所得税法改定で,それまで障害者控除の対象は身体障害者手帳所持者や知的障害者などに限られていたところ,市長などが身体障害者に準ずる者として認定した場合は障害者控除を認めると障害者控除の範囲を拡大したものであります。

 要介護認定者が問題になりますのは,介護認定を受けるには主治医の意見書や調査員が本人に面接して作成をした82項目にもわたる身体や精神の状態に関する資料が提出されていますから,これらによって判断が可能なのです。市当局は,要介護認定は介護の手間のかかりぐあいを判断するものだから,永続する機能障害である身体障害者福祉法に基づく障害者の判断はできないとの立場をとり続けています。

 要介護認定は毎年見直しがありますように,認定書も一年一年新しく発行されるわけです。永続する機能障害かどうかの判断ではなく,一年その年の判断なのであります。ここに関係者の誤解もあるように考えられ,皆さんでできないのなら医師などの専門家の判断を求めることをしてでも早急な見直しを求めたいと思うわけであります。

 この数年間税金などを高齢者に負担押しつけ,これは目に余ります。市内約3,700人の要介護度1から5の認定者の中には相当数の該当者がいるはずであり,これは福祉の心が問われる問題だと思います。

 最後の問題は,踏切の安全についてです。ここでの安全は,電動車いすの方が踏切を渡るとき,踏切に入る直前の道路が盛り上がったりしていてスムーズに踏切に入れず,事故になるおそれもあるので修繕してほしいという問題です。県道蕪崎土居線,市道東大道上市線でありますが,この際にこのようなことがないか,可能な限り点検をしてほしいと思います。

 以上で私の質問は終了をいたしました。関係理事者の皆さんの誠意のある答弁をよろしくお願いをいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私からは,青木永六議員の御質問のうち,ばい煙データ等の改ざん問題について数点御質問がございましたので,順次お答えをいたします。

 まず,1点目の大王,丸住製紙の原因究明等報告書についてでございますが,大王製紙からは9月28日,また丸住製紙からは10月26日にそれぞれ提出されました。報告内容につきましては,御質問にもございましたので省略させていただきますが,データ等の改ざんが従来から一部組織的に行われていたことは明らかでございまして,当市の基幹産業であり,また両社ともそのリーディングカンパニーであり,これまでまちづくりや花火祭り等のイベントあるいは社員におかれましてはボランティア活動分野においても貢献され,市民からも頼りにされてきた企業だけに,それを無にするような今回の事件は返す返すも残念で,まことに遺憾に思う次第でございます。

 なお,両社におきましては,今回のことを深く反省し,大王製紙が10月5日には代表者以下62名を,また10月30日には丸住製紙が31名について社内処分を行うとともに,同社社長におかれましては,今回の問題を受け,11月16日に県教育委員を辞職いたしたところでございます。

 両社に対する市の処分につきましては,立入調査はもとより文書による厳重注意及び徹底的な原因究明と再発防止策を報告するよう強く指示したのは御案内のとおりでございますが,今後におきましては,今回の問題を教訓に,自主測定結果の定期的報告や協定値超過時の報告の義務づけ,また平常時や協定値超過時の立入調査等,次の御質問にも関連をいたしますが,二度とこうした過ちを繰り返さないためにも,指導・監視体制を強化するとともに,公害防止協定の充実や再発防止策の確実な履行を求め,9月議会でも御答弁いたしましたとおり,違反をした場合は協定に基づき改善を命じるのはもちろん,改善後もなお違反の事実があれば操業の一部または全部の停止をも辞さぬ毅然とした態度で臨んでいきたいと考えております。

 次に,監視と指導の強化等,今後の市の対応策についてでございますが,おおむねさきに答弁したとおりでございますが,今回取りまとめました対応策は,当然のことながら大気だけでなく水質や騒音等も含めたものでございます。

 また,御指摘の市の担当課の指導・監視体制の強化につきましては,今後十分対応できるよう現在鋭意検討を進めているところでございます。

 次に,2点目の基準値と協定値についてでございますが,大気,水質等に係る基準値は,大気汚染防止法等の環境関係法令に定められたものであり,それらの基準値は法規制の根幹をなすものでございまして,とりもなおさず基準値を遵守することが国民の健康を保護し,生活環境を保全するという当該法令の目的達成につながるものと考えております。

 また,公害防止協定は環境関係法令に定める基準値よりも厳しい値により市と事業場がお互いの信義に基づき締結したものであり,市におきましては,その協定値が法に定める基準値にかわるものであると認識をし,これまで協定締結事業場に対し指導等を行ってまいりました。

 今後におきましても,これらの事業場に対し協定値に基づく監視を強化してまいる所存でございます。

 続きまして,3点目の中小企業への対応についてでございますが,御案内のとおり,大気の測定回数不足等法令違反の企業が多数報告され,報告書の提出指示や指導文書の発送等に努めたところでございますが,今後とも県と定期的に協議を行うなどさらに連携を強化し,市内製紙事業場に対する環境関係法令研修会の開催や技術指導等を行ってまいりたいと考えております。

 御質問の市内の中小企業に対する設備の改善等の融資等につきましては,現行制度融資を御活用いただくようお願いしたいと考えております。

 最後に,健康問題についてでございますが,議員より御提示のあった資料や県下の幼児健康診査状況,また県の保健統計年報等による呼吸器系疾患の状況比較や関係機関の意見聴取を行ったわけでございますが,必ずしもそのデータからは本市のみが異常であるということは言いがたく,今回の問題との因果関係は不明でございます。

 なお,本問題につきましては,9月議会の御答弁のとおり,市内13カ所の測定局における窒素酸化物等の測定値は大幅に基準値を下回り,またここ数年変化は見られないため,市民の皆様方の健康に直接影響するものではないと考えておりますが,御指摘のとおり,不安視される方も多々あろうかと存じますので,なお強く企業努力を求めるとともに,市も指導,監視を強化し,市民の不安払拭に最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私から後期高齢者医療制度について数点御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 まず,1点目の保険料についての御質問のうち1例目についてでございますが,後期高齢者医療保険料は10万4,320円,国保料は10万3,100円となり,月額にいたしますと後期高齢者医療保険が100円程度の微増となります。

 また,2例目につきましては,世帯割で賦課される保険料を軽減する措置が直近の政省令案で示されておりまして,夫の新制度の保険料が7万1,000円,妻の国保料が3万2,350円で,世帯の負担額としては10万3,350円となり,ほぼ同額となるものと見込まれますので,従来の国保世帯負担額と新制度移行後の世帯負担額は均衡が図られているものと認識しているところでございます。

 次に,2点目の低所得者への減額と減免についてでございますが,減額につきましては,広域連合の後期高齢者医療に関する条例第15条で,被保険者とその属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者について,基礎控除を含まない各種控除後の総所得金額などが基礎控除額33万円を超えない世帯については7割,同じく同所得金額等が基礎控除額33万円に被保険者である世帯主を除く世帯の被保険者数に24万5,000円を乗じた額を加算した額を超えない世帯については5割,同じく基礎控除額33万円に世帯の被保険者数に35万円を乗じた額を加算した額を超えない世帯については2割,保険料の均等割を軽減するものと規定されております。

 例えば,75歳以上の夫婦2人世帯の場合,世帯の総所得金額等が33万円を超えない場合は7割,57万5,000円を超えない場合は5割,103万円を超えない場合は2割の軽減適用となるものでございます。

 次に,同条例第19条の減免についてでございますが,運用の詳細につきましては,今後広域連合担当課長会等において協議される予定でございまして,現段階ではまだ具体的に減額規模等をお示しする状況ではございませんので,御理解賜りたいと思います。

 次に,3点目の資格証明書の発行についてでございますが,現在当市の国保における本取り扱いにつきましては,滞納期間等を機械的に判断して当該証明書の発行をしているわけではなく,納付相談や弁明等の機会をつくるなど柔軟な対応を行っているところでございます。

 しかし,悪質な滞納者等に対しましては,無条件に発行しないとすることは,逆に誠実に納付しておられる被保険者の負担の公平性から見ましても適正な処理ではないと考えております。したがいまして,広域連合に対しましては,悪質な者を除き当市国保と同様に柔軟な対応をしていただくよう要望してまいりたいと考えております。

 次に,4点目の保険料を抑える施策についての御質問で,公費負担の増額要求をとのことでございますが,新制度の費用負担は,公費50%,各保険者の支援金40%,保険料10%で負担する仕組みであることは御案内のとおりでございます。

 広域連合の財政リスクの軽減については,説明すると長くなりますので省略させていただきますが,さまざまな角度から国や県が共同して責任を果たす仕組みが施されていると考えているところでございます。

 また,移行前保険制度との負担の均衡が図られている点や新制度における実績が積み上げられていない点などにかんがみますと,今後の状況を慎重に見守ることが重要でないかと考えております。

 次に,5点目の医療制限と健診活動についての御質問のうち,まず包括払い方式や外来主治医制度等についてでございますが,新制度に係る診療報酬体系については,参議院厚生労働委員会の附帯決議を踏まえて,社会保障審議会担当部会で基本的事項として後期高齢者の生活を重視した医療や尊厳に配慮した医療など,診療報酬に反映すべき事項が骨子として取りまとめられたところですが,具体的には今後中央社会保険医療協議会において検討され,決定されるものと考えております。

 次に,保健事業についてでございますが,このことについては,今回の改正で広域連合に実施の努力義務が課せられていることは御案内のとおりでございますが,厚生労働省の見解もあり,目下広域連合では各市町に委託する方向で検討されておるところでございます。

 内容的には,被保険者本人が任意に各市町へ健診の申し込みを行う方向で協議が進められているところでございます。

 現在の健診につきましては,問診ほか8項目が必須検査項目となっており,選択検査数項目のうち,当市では心電図検査と貧血検査を必須検査とあわせてほぼ全員に実施しているところでございます。

 一方,新制度の健診項目は,問診ほか7項目でございますが,検尿と腎機能が尿・腎機能として統合されたもので,内容的にはほぼ同じであると考えております。

 なお,生活機能評価と重複する項目につきましては,介護保険の地域支援事業での実施が優先するという厚生労働省の見解が示されており,具体的な実施方法等については現在協議中で,詳細をお示しできる段階にはございませんが,新制度におきましても従来の保健事業内容を可能な限り継続できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,6点目の国保会計への影響と陳情書の処理についてでございますが,まず国保被保険者約3万3,000人のうち,後期高齢者医療制度に移行される方が,現時点では約9,500人,前期高齢者医療制度の対象者は約4,600人でございまして,制度開始時には双方とも若干増加するものと推定いたしておりますが,国保財政への影響につきましては,御案内のとおり,大きな制度改正がございましたことから,依然として不確定な要素が多く,具体的な影響額につきましては,現在のところ試算ができない状況でございます。

 次に,広域連合議会会議規則第79条の陳情書の処理についてでございますが,広域連合に問い合わせいたしましたところ,先般11月27日開催の第2回定例会において提出されました陳情書の取り扱いにつきましては,副議長等と事前協議を行い,諸般の報告として会議の中で報告することとし,陳情書の写しを全議員に配付させていただいたとのことでございます。

 また,今後の取り扱いにつきましては,会議規則に基づき陳情書等が提出される都度,その内容等について議長の判断を仰ぎながら慎重かつ適切に対応し,先例事例等に加えてまいりたい旨の回答がございましたので,御理解賜りたいと思います。



○越智滋議長 森川芳信農林水産部長。

      〔森川芳信農林水産部長登壇〕



◎森川芳信農林水産部長 それでは,青木永六議員の農業問題についての質問にお答えいたします。

 まず,品目横断的安定対策の見通しと市内への影響についてお答えいたします。

 平成19年度から実施されています品目横断的経営安定対策につきましては,全農家対象から意欲ある担い手へと転換され,一定の要件を満たす担い手,認定農業者もしくは集落営農組織に参画しなければ国の農業支援を受けることができないことになりました。

 四国中央市の水稲作付面積は年々減少している状況の中で,平成19年度に品目横断的経営安定対策に加入している人は,水稲,麦,大豆合わせて14名であります。このうち水稲のみで加入している方は5名,麦,大豆で加入している方は9名であります。加入しております14名の方につきましては,現段階での収入減少影響緩和交付金が支払いされる見通しであります。

 今後,品目横断的経営対策につきましては,農業振興センターの機能を最大限に活用し,関係機関と連携を行い,交付金がもらえる農家が増加するよう努めたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,地産地消の一層の推進等についてお答えいたします。

 当市の地産地消の取り組みにつきましては,地産地消推進委員会を核として食育に根差した地産地消を推進しております。市全体の取り組みといたしまして,市内の生産者と消費者が土居町藤原に集い,親子等での学校給食米の田植えまつりや収穫祭を行い,うまそだち地場産エコ認証米を市内全小中学校の米飯給食に供給するとともに,地産地消について家庭や地域の理解を深めるため,地産地消食育フォーラムや産業祭を通じ啓発を行っております。

 今後,各学校における農業体験学習の定着,拡大を図るとともに,教育委員会や関係機関と連携のもと,学校給食を生きた教材として活用し,食育教育を進め,食への関心を一層高めたいと考えております。

 産直市につきましては,来年1月より常設化されるJAうまのジャジャうま市を初め,市内産直市の連携,充実を図り,規格外品を含む少量多品目農産物の販路拡大を進めるとともに,学校給食への新鮮で安全,安心な地元産農産物の使用増加と安定供給体制づくりを進め,やりがいのある農家経営につなげてまいりたいと考えております。

 続きまして,価格保障の拡大につきましては,野菜価格安定事業の対象となる野菜は,事業の基準を満たす産地からあらかじめ指定された市場,農協等を通じて出荷された一定の規格に適合する野菜に限られ,県単事業では野菜価格安定基金造成事業で,キャベツ,タマネギ,チンゲンサイが指定産地となっており,補てん金の交付対象となっております。これら以外の作目については,産地形成がされていないため加入できない状況で,今後においても作目の拡大は厳しい状況であります。

 後継者の育成については,今年度より実施しております担い手アクションサポート事業の中で,新規就農者を確保するため,当市の特産品である里芋の根つけ現地体験会を愛媛大学サテライトオフィスを通じて予定しております。このことを来年度以降も定期的に行っていくことにより,当市で農業を目指す若者が出てくると考えております。

 今後も農業振興センターが一体となって農業後継者の育成はもちろん,市内外において担い手の掘り起こしに努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から青木永六議員の御質問のうち,4番目の介護認定者の障害控除についてお答え申し上げます。

 65歳以上の高齢者につきましては,所得税法施行令,地方税法施行令の規定により,身体障害者手帳の交付を受けている者等のほか,身体障害者に準ずる者等として市長等の認定を受けている者が障害控除の対象とされているところでございます。

 このたび市ではその認定を行う際に必要である明確な基準を定めるため,四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱を定め,平成19年10月1日から施行し,広報紙等で周知を図っているところでございます。

 本来介護保険法に基づく要介護認定は,障害や機能の症状を直接判断するのではなく,介護の手間のかかりぐあいや介護サービス量を判断するもので,永続する障害に対して行われる障害認定とはその判断基準が異なっております。

 しかしながら,近年の認知症高齢者の急増は大きな社会問題となっており,こういった背景や認知症の特性などを考慮し,手帳交付の対象とならない認知症の方に対して介護保険の認定資料をもとに障害者控除対象者の認定を可能にするため,新しく要綱を制定いたしました。

 要綱の趣旨をお含みいただきまして御理解のほどよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 徳永和幸建設部長。

      〔徳永和幸建設部長登壇〕



◎徳永和幸建設部長 それでは,私から青木議員御質問のうち,質問番号5,踏切の安全についてお答えいたします。

 議員御質問の市道東大道上市線と交差しております野田川踏切,県道蕪崎土居線と交差しております飯武踏切につきましては,踏切の前後をアスファルト舗装で取り合わせを行い,通行に支障を来さないよう施工しているところでございます。

 しかし,レールの前後はコンクリート平板で施工しているため,アスファルト舗装との段差,すき間やがたつき,へこみ等があり,電動車いすや歩行者などの通行者が転倒することが予想されるなど,踏切内の改善が急務となっている状況でございます。

 議員も御承知のとおり,踏切内は軌道敷であるため,市が施工をすることができません。このようなことから,踏切を管理をしておりますJRへ改善に向け要望してまいりたいと考えております。

 また,市内には市道とJRが平面交差しているところが47カ所ほどございまして,これらにつきましても調査を行い,改善が必要な箇所につきましては,逐次JRへ要望してまいりたいと考えております。

 なお,市でも可能な範囲は対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○越智滋議長 青木議員。



◆青木永六議員 一通り御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。

 何点か質問をさせていただきます。

 1つは,後期高齢者の医療制度の問題なんですけれども,今の答弁にありますように,今後のこの検討というのが随分とあるんですけれども,1つは私の質問の中の条例第9条にある減額,減免の規定なんですけれども,今の答弁でも,今後検討されるということでございます。

 さらには,資格証明書の問題なんですけれども,悪質な方についてはというような答弁がありましたけれども,私質問の中で触れてますように,基本的には年金から天引き徴収ですので,年金額が1万5,000円以下の収入の非常に少ない人が滞納になるおそれがあるんです。だから,基本的にはこれ1万5,000円以下の人をつかまえて悪質な滞納者なんかっていうようなことがそもそも出てこないんでないかというふうにも考えるわけであります。

 この点で,私ども四国中央市は井原市長が議員に出ていただいておるわけですけども,ぜひ井原市長に頑張っていただいて,ここらを反映して,本当に75歳以上の方々にもっと温かい制度になるようにしていただきたいと,そういう意味でできましたら井原市長のお考えなどを聞かせていただいたらというふうに思います。

 それから,データ改ざんの問題なんですけれども,私の質問の中でもありましたように,今後の問題として,市のやっぱり監視,監督できる体制をどうつくっていくかという問題が非常に重要な問題であるというふうに思います。

 市長の答弁でも,検討しておるという答弁なんですけれども,基本的な方向などが検討されているということであれば,その方向をお示しをいただいたらというふうに思います。

 それから,介護認定の問題です。関係者の皆さんには随分苦労していただいてつくっていただいたわけです。答弁の中にもありましたように,認知症についてはもうそれで十分だと思うんですけども,実際に認知症以外に体のぐあいの悪い方で,この方々についても私は再検討をする必要があるのではないかということを思っています。ぜひお考えをお尋ねしたいと。



○越智滋議長 答弁を求めます。



◎鈴木秀明市民環境部長 議長。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。



◎鈴木秀明市民環境部長 市長にということでございますが,御答弁申し上げましたように,必ずしも悪質というほどの何ですか,そういう意味で言っておるんでなしに,特別な理由もなしに,また担税能力もあるけれども,とにかく納税相談にも来ない,弁明の機会にも来ない。要は無視して,要は担税能力があるけれども払わないと,そういうような人については今現在でも資格証明を出しておると。ですから,そういう機会をできるだけ活用していただくんであれば,私どもも鬼でもございません。そういうことで窓口でも取り扱っておりますので,今後広域連合の方にもそういう意味ではまた要望していきたいと,かように思います。

 それと,職員の方向性というんですか,監視体制の整備の方向性だろうと思うんですが,現在関係部局とも検討しておりまして,必ず充実させていきたいと,こういうように思っておりますんで,よろしくお願いしたいと思います。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 議長。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 介護認定の関係でございますが,厚労省では,この認定については心身障害者に準じてということになっております。障害に準じてということになりますと,障害が永続していると,固定しているということで,その障害が回復の見込みが少ないということと,もう一点,体の一部機能が失っているというような解釈をいたしてます。それから判断いたしますと,介護認定では,まだ症状が安定はしていない,介護サービスによってまだ回復の兆しもあるというようなことで,これと一律に対象として介護認定をするということは困難と考えておりますので,よろしくお願いいたしたいと思います。



○越智滋議長 以上で青木永六議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前11時22分休憩

      午前11時32分再開

   ────────────────



○越智滋議長 再開します。

 次に,鈴木邦雄議員の御登壇を願います。

      〔鈴木邦雄議員登壇〕



◆鈴木邦雄議員 けさは霜で山の方は真っ白でございました。議場の方も省エネで足元の方から大変冷えております。

 具体的質問に入ります前に,四国中央市が誕生して4年目を迎えました。そして,市長にとりましても就任4年目の集大成の年でもある実感の年もいよいよ来年度予算の編成作業というまさに最終章を迎えようとしております。

 今議会最初の一般質問で,新政クラブの守屋議員から,市長の就任来の政策の成果についてはるる述べたとおりであります。そして,旧市町村間の垣根も次第に低くなってきたような感じはいたしますが,本当に垣根がなくなり1つの市と実感できるようになるには,世間一般に言われる合併後10年近くはかかるかなとも思っています。一日も早く垣根がなくなるために,市民,議会,行政が協力して推し進めていかねばならないものと思うものです。

 周辺地域住民も変わらない住民サービスを受けられるよう,新宮地区選出の議員としても,また全29名の議員の一人としても,これからも微力ながら活動していきたいと考えております。

 それでは,今回は合併周辺地域の課題について質問をさせていただきます。

 初めに,本庁及び各総合支所の災害体制についてお伺いをいたします。

 市の定数適正化計画では,10年間で退職者360名に対し新規採用者114名,差し引き約250名の職員の削減が計画されております。また,これまで職員でできることは職員でということで,委託業務の中で職員ができる部分は委託せず職員が行ってもいたようですが,しかし来年度からは定数適正化計画に連動する形で,民間でできることは民間でということで,計画的なアウトソーシングが進められる予定のようであります。

 このような状況の中で,総合支所方式から総合支所分庁併用方式への組織機構が前倒しされ,完全分庁方式も今の状況を見ると早く移行が完了しそうな感じも受けます。

 最近新宮地区住民から,「役場もめっきり職員が減り寂しゅうなったのう」というような話をよく耳にします。今年度の新宮総合支所の状況を見ますと,この12月から2名の職員が減り,現在8名まで減少し,霧の森観光交流政策室の6名が分散しているために余計に寂しく感じます。

 このような中,私が一番心配するのは,毎年夏から秋の災害シーズンを迎えるに当たり,総合支所の災害対策体制はどうなるのか。今後職員が減っても他の地域と同じような対応ができるのかということです。

 平成16年度の台風災害時には,新宮地域では2名の方のとうとい命が奪われ,住民に大きな不安と悲しみを与えました。

 このような中,昨年度市では地元の職員を中心に災害対策体制を組もうとしたようですが,各課の人員配置と地元中心配置との調整が一部つかなかったとも聞いております。特に新宮のように面積が広く複雑な地形となれば,地理を理解していない職員が迅速な対応に支障があるばかりか,例えば夜間に現場に出るとなると,地形がわからないために大変な危険が伴うことも考えられ,二次災害へとつながらないかとも心配します。

 そこで,伺います。今年度の職員体制についてはどのような観点で配置されたのか。また,地元出身の職員の割合はどうか,新宮地域だけでなく本庁及び他の総合支所の人員と地元職員の配置の状況についても伺います。

 次に,将来的な問題ですが,今後職員数が減少していけば,近い将来には今の体制が維持できなくなるばかりか,地元職員を配置できない地域もできるのではないかと心配します。幸いにも今年度は大きな災害はなかったのですが,近い将来に起きると言われる南海地震などが発生した場合には対応はどうなるのか。行政は常にいろんなケースを想定し,消防団と連携をとりながら災害対策体制を整えておく必要があると思います。地震発生時にはどのように対応するのか,急な災害も対応できるように年度当初から職員の災害対策体制を整え,職員に周知をしておかなければいけないと思いますが,今年度の体制はいつ整い,職員に周知できたのか,今後はどのように行う予定なのかあわせてお伺いをいたします。

 次に,12月県議会の一般質問でも取り上げられておりますが,広域消防への移行についてお伺いをいたします。

 市長も何度か議会の中でこの問題に対し答弁しておられますが,これからは地震のような大きな災害が発生した場合,1つの市だけではなく,広い視点に立って対応することも考慮しなければいけません。実際それぞれの自治体で近隣自治体と災害時の支援協定を結んでいるケースも多くあるようですから,広域消防の構想が推進されるのは当然の時代の流れかもしれません。

 また,これまでの時代の流れからいって,広域消防が組織されれば,次にはその地域内で自治体の合併が進む場合も多くあり,次回の広域消防は次の自治体合併への布石と言えるかもしれません。

 ここで,合併の話は別といたしまして,現在県から広域消防についてどのような協議がなされているか。県の協議会には市長,消防長が委員として参加していると伺っておりますが,一部今議会で市長の一般事務報告にもありましたが,仮に広域消防に移行された場合,現在の市消防職員の身分はどうなるのか。また,県の厳しい財政状況を考えた場合,現在のままで市の消防を維持する費用以上に自治体負担を支出することもあるのではないかと心配されます。もしそうなった場合でも,やはり広域消防に移行する必要があるとお考えなのか,加入しない選択肢もあるのか,その点についてもお伺いをいたします。

 あわせて現在当市の消防団は来年度からは1つの消防団となるべく協議を重ねているようですが,今後もし広域消防となった場合は,消防団の位置づけはどうなるのかについてもお伺いをいたします。

 最後の質問ですが,合併後の職員給与の調整について伺います。

 平成16年6月議会で,当時の石川 勉前議員が,職員給与の調整について一般質問をしています。その際,「職員給与の具体的な調整については,標準的な昇給モデルをつくり,職員個々の標準モデルと比較し,給料が下回っている場合は,5年間で5号給の範囲で平成16年10月より給与調整を始める」との理事者の答弁がありました。その答弁からいいますと,職員給与の調整は現在も行われているということになります。

 合併後職員の人事交流が進んでいる中,職員の融和を図り,市職員として一体感を確立していく上でも,職員間において不公平感が生まれず,よき人間関係が保たれ,また意欲を持って職務に専念できるような職場環境づくりは不可欠かと思われます。

 また,昨年度4月から人事院勧告に伴い,地方における公務員給与の水準の見直しをするために,当市でも給与条例の大幅な改正が行われ,5年間かけて公務員賃金と民間賃金の段階的な調整が行われていると理解しております。

 そのように,合併時の給与格差の調整にあわせて大幅な給与体系の改正に伴い,当初の調整は複雑化しているのではないかと思われますが,現在どこまで給与調整が進み,旧市町村間の職員給与の格差がどのようになっているのか,これまで調整を進めてきて問題点はないのか,また最終的な見通しについても伺います。

 四国一質感の高いまちづくり,市民から信頼される市役所づくりを掲げる井原市政に来期も期待し,質問を終わります。理事者の誠意ある御答弁をお願いします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 新市発足に当たりまして,私自身も弱地域,弱者に対する配慮というのが合併の垣根を取り除くためにはとりわけ重要であるということは議会でも申し上げました。

 お話しのように,真に市町村の合併の垣根を取り除くというのはなかなか難しいことでございまして,市役所の行政サービスだけではなくて,あらゆる住民活動を含めてすべてが一体となっていかなければならず,そういえば10年以上かかるのかもしれませんが,私自身は行政の長としてそういう弱地域,弱者に対する配慮をすることによって一体感が一日も早く生まれるものと,こう思っておりまして,私自身も振り返ってみますと,出馬のときに自分自身にも誓ったわけでありますけども,合併不安をできるだけ抑えることもこれ初代市長の役割の大きなものだろうと,このように考えてこの4年間各地域の会合やイベントには自分自身も体力の続く限り出向いたつもりでもございますし,また各総合支所での市民サロンもこれまでもなお続けているわけでございます。

 おかげで私自身といたしましては,新宮から土居に至るまでほぼ各地域の皆様方と公平にお話を聞けるぐらいにはなったのかなと,このようには思っておりますが,なお本当に議員初め皆様方の御協力もいただきながら一体感の醸成には取り組んでいかなければならないと,このように思っております。

 その中で1つやはりとりわけ気になることが,この鈴木議員のお話のことだろうというふうに思っておりまして,本庁及び各総合支所の災害対策の体制ということだろうと,このように思っております。

 今年度の災害対策本部の編成についてでございますが,合併当初の総合支所方式から分庁併用方式へ移行したわけでございまして,現在職員の配置はかなり本庁集中式になってきておりまして,本庁に今389名いらっしゃいます。川之江支所に170名,その170名のうち地元職員,つまり川之江出身の職員は75名でございますから,44.1%になっております。川之江総合支所には44.1%。土居支所に59名,うち地元職員が今現在29名でございますから49.1%。新宮につきましては,支所と診療所と交湯〜館を含め29名の職員が配置されており,このうち地元の職員が現在は26名いらっしゃいます。支所が8名,診療所14名,交湯〜館4名の89.7%となっており,職員の配置も大きく変わっているというところでございます。

 こうした状況のもと,災害対策本部の編成につきましては,合併時の地域体制から本部体制へと移行して役割分担の統一化等を図り,各地域での対策がひとしくとれるよう行っているところでございます。

 今年度の災害対策本部の編成時期でありますが,台風シーズン前の5月末を目途に新宮班,川之江班,三島班,土居班を編成して全職員に周知し,災害に対処したところでございます。

 次に,地震等大災害が発生した場合の対応についてお答え申し上げます。

 当市における災害については,合併直後の平成16年の豪雨災害が記憶に新しいところであり,また昨今言われております南海地震など,これらの災害にいかに対処するかが課題となっております。

 災害への対応につきましては,災害対策本部を中心に対処いたしますが,大規模災害では自衛隊等の関係機関の協力,また地元自治会を初め自主防災組織の活動も大きな役割を担いますので,行政と住民が一体となった対策を考えております。

 防災対策の基本は,自助,共助,公助と言われるように,避難場所,地域の危険箇所,高齢者等の支援あるいは避難誘導などについて地域でできることは地域で行うなど,自主防災活動の推進に取り組んでいるところでございます。

 今後とも市民と連携を強化するなど,地域の別なく安心,安全のかなめである防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げ,また地元鈴木議員にも先ほど申し上げたそれぞれの地域班の中には十分配慮して配置をいたしておりますが,その際にはぜひとも御協力賜りますようによろしくお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 大西博明副市長。

      〔大西博明副市長登壇〕



◎大西博明副市長 それでは,私から旧市町村職員給与格差調整の現況と見通しについてお答え申し上げたいと思います。

 合併前の旧団体間の給料体系の違いによる給料格差の調整につきましては,宇摩合併協議会人事分科会におきまして平成16年10月より開始し,5年間で60月の範囲内で実施する旨が確認されているところでございます。

 これを受けまして平成16年度には格差が特に大きい一部の職員のみを対象に実施したところでございます。

 また,平成17年度におきましては,全年代層に調整対象を拡大し,基準との格差が12月以上の職員と前年度の未実施分をあわせて調整したところでございます。

 また,平成18年度には給与構造改革に伴い,職員給与のあり方が大きく見直され,給料表が従来の8級制から7級制へと切りかえられたこと等により,新たな基準で調整を行うこととし,格差が9月以上の職員を対象に1月1日の昇給期にあわせて実施したところでございます。

 今年度におきましても,昨年度に引き続き格差が6月以上の職員を対象に実施し,来年度も同様に格差が3月以上の職員を対象に実施する予定としております。

 したがいまして,旧団体間の給与調整につきましては,5年目となる来年度をもちまして当初のスケジュールどおり完了することとなりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 越智義茂消防長。

      〔越智義茂消防長登壇〕



◎越智義茂消防長 それでは,私から市町村の消防の広域化についてお答えいたします。

 まず,消防の広域化についての県との協議の概要についてでございますが,御案内のとおり,昨年6月消防組織法が改正され,市町村の消防の広域化に関する規定が追加されました。その改正規程に基づき,平成19年度中に県が自主的な市町村の消防の広域化を推進する必要があると認める場合には広域化推進計画を策定し,広域化の枠組み等を決定することになっております。

 その後,都道府県が策定した推進計画に基づきまして,広域化対象市町村が広域化後の消防の円滑な運営を確保するための広域消防運営計画を策定し,平成24年度末までに広域化を実現するというものでございます。

 愛媛県では,推進計画策定に当たり,知事を会長に各市町長等により協議会を設立し,その下部組織として検討部会を設け検討を重ねてまいりました。

 去る10月29日の第4回検討部会におきまして,消防の広域化の組み合わせとして県下1ブロック案を第1案とし,副案として県下3ブロック案が示され,各市町長に対する県からの説明が今後予定されているところでございます。

 次に,広域化後の市消防職員の身分及び各自治体の負担金についてでございますが,広域化の方式が一部事務組合または広域連合等を想定しているため,職員の派遣及び身分の切りかえまた負担金等につきましても,推進計画や広域消防運営計画策定作業の中で今後十分検討し,決定しなければならない事項であると考えております。

 次に,消防団の位置づけでございますが,消防団は地域に密着した消防防災活動を行うという特性上,広域化の対象とされず,従来どおり市町単位であるため,広域化後の消防本部と消防団との綿密な連携の確保が必要であります。今後,推進計画,広域消防運営計画の中で具体的な方策を検討していかなければならないと考えております。

 消防の広域化の枠に参加するしないの選択は可能かということでございますが,県が策定する推進計画は自主的な市町村の消防の広域化を推進する必要があると認める場合にその市町村を対象として定めることとされているため,広域化の枠に参加するしないの選択は,推進計画策定前の検討であり,可能であると思っておりますが,消防の広域化と並行して検討いたしております消防救急無線の広域化,共同化,消防指令業務の共同運用等を関連づけて考慮しますと,広域化から離脱することは非常に難しいものではないかと考えているところでございますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆鈴木邦雄議員 議長。



○越智滋議長 鈴木議員。



◆鈴木邦雄議員 ありがとうございました。

 1点だけ,消防の広域化についてはまだ県の段階で決まっておらん段階でここで詳しく聞いてもと思うんですが,内部で十分今後いろんな場合を想定し,検討していただくよう要望して終わります。



○越智滋議長 以上で鈴木邦雄議員の質問は終わりました。

 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

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      午前11時57分休憩

      午後 1時00分再開

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○越智滋議長 再開します。

 次に,合田陽子議員の御登壇を願います。

      〔合田陽子議員登壇〕



◆合田陽子議員 皆様こんにちは。

 議長より御指名をいただきましたので,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 早いものでことしも残りわずかとなってまいりました。私ごとではございますが,昨年11月13日の夜半から1カ月余りの間,脳内出血で入院することになりました。幸いに神経にさわることなく退院することができ,議会も12月議会を除いて3月議会,6月議会は休憩をいただきながら無事終了することができ,現在12月議会に臨んでおります。

 ことし1年間,石川前議長を初め議員の皆様,そして市長,理事者の皆様,市民の皆様方には何かと御心配をいただき,気を使っていただき本当にありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。

 本日1年ぶりの質問でございまして,いささか緊張いたしております。十分な質問内容になっているかどうか心配をいたしておりますが,その節にはどうか御理解いただき,お許しをいただきますようお願いを申し上げて質問に入らさせていただきます。

 まず初めに,男女共同参画についての女性の地位向上についてお伺いいたします。

 国連は昭和50年,1975年を国際婦人年として女性の地位向上を目指して世界行動計画を採用しました。それ以降,世界各地で女性の自立と地位向上を求める運動が起こり,我が国においてもさまざまな取り組みが進められている中で,平成11年,1999年6月男女共同参画社会基本法が制定されており,この法律は男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の社会を決定する最重要と位置づけられております。

 男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い,性別にかかわりなくその個性や能力を十分に発揮できる社会が今求められております。

 当市におきましても,自治基本条例第10条に男女共同参画について定められております。少し紹介をさせていただきます。「少子高齢化や国際化の進展,人口減少問題等,社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で,男女共同参画社会の実現が非常に大切な課題となっている。社会は男女両性によって構成されているがゆえに,男女の対等な参画なくしてまちの発展はなく,協働のまちづくりはなし得ない。そのためには,男女がその人権を尊重しつつ責任も分かち合い,性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる地域社会の形成を図る必要がある。しかし一方では,男女共同参画の理念や社会的性別の視点の定義について恣意的な運用や解釈が行われないように努めなければならない。このような真の男女共同参画社会を希求するため,男女が互いに尊重し,ともに責任を担いつつ,多方面において参画できる機会や体制を構築しようとするもの」とうたわれております。

 職場や地域などあらゆる分野に女性の意見を反映させ,男女が共同して社会形成にかかわっていくことは,社会にとって重要なことですが,性別による固定観念などから政策や方針決定の場に女性の参画が少ないのが現状ではないでしょうか。

 行政においてもバランスのとれた市政運営と市民サービスの充実のためには,職員が個々の能力を生かしながら施策を進めることが必要であり,さまざまな分野への女性職員の配置や登用が重要課題であると考えております。

 そこで,お伺いいたしますが,第1点目に,職員採用試験における女性職員の採用についてでございますが,平成19年4月1日現在の職員数は1,185名で,うち一般行政職員数を見てみますと,職員数731名のうち女性職員数204名,27.9%,平成18年度では職員数が742名のうち女性職員数が210名,28.3%と示されており,増減数では職員数11名減で,うち女性の職員が6名減となっておりました。

 去る10月25日の愛媛新聞の記事の中に,2007年度に採用された中央省庁の国家公務員?種の事務系職員のうち女性の割合は,前年度に比べて2.7ポイント増の25.1%で,過去最高を更新,1999年度以来9年連続の増加。男女共同参画社会の推進のため,政府は事務系の女性キャリア官僚の割合は2010年ごろまでに30%程度に高める目標を掲げており,07年度の事務系の職員採用数は295名で,うち女性は74名と記されておりました。

 当市におかれましても,先ほど述べましたが,女性職員数204名,27.9%の方が採用されておりますが,国が目指しております30%程度の目標と同様に取り組みをしていく必要があるのではないかと思っております。

 平成18年度では女性職員数は210名,28.3%だったのが,平成19年度では6名減の204名,27.9%に落ちております。2010年を目標に女性職員採用30%の実現に向けて取り組んでいただきたいと思うものでありますがいかがでしょうか,御所見をお伺いします。

 また,部課長級の女性職員の数を見てみますと,平成19年度部長級14名中ゼロ,次長級13名中1名,7.6%,課長級53名中1名,1.8%,課長補佐級295名中56名,18.9%,係長級217名中92名,42.3%となっており,この人事を見てみましても,課長補佐級までの女性職員数はいかがなものかと感じるところでございます。一日も早く部長,次長,課長に昇格されますように研修や教育の課程に取り組んでいただきたいと思っております。

 次に,夫婦ともに市の職員についてでございますが,現在共働き職員数は何組勤務されているのかお伺いいたします。

 旧川之江市,旧伊予三島市においては,夫婦とも職員の場合,川之江では部長級,伊予三島では課長級に配属される時点で奥さんが退職を余儀なくされた時期がございました。新市になって夫婦どちらかが退職するようなことがあるのかどうかお伺いいたします。

 以前市長にもお話ししたことがあり,そんなことはやめないかんなと言っておられました。先ほども述べましたが,女性職員の次長,課長級は1名ずつでございまして,研修や教育を重ねることによって知識や能力が携わり昇格する女性が増してくるものと確信するものでございます。

 次に,各種審議会等への女性委員の登用についてでございますが,男女が互いに尊重しつつ責任も分かち合い,性別にかかわりなくその個性や能力を十分に発揮できる社会が今求められております。

 職場や地域などあらゆる分野に女性の意見を反映させ,男女が共同して社会形成にかかわっていくことが社会にとって重要なことで,性別による固定観念などから政策や方針決定の場に女性の参画が少ないのが現状でないかと冒頭に述べさせていただいております。

 現在,当市において平成19年8月1日現在の資料を見てみますと,69の審議会が設置されており,委員数889名のうち女性委員が210名,23.6%となっております。この69審議会のうち女性委員が選任されていないのは7審議会でございます。69審議会で7審議会ということは,余り多くはないと思いますが,率が23.6%というのはいかがなものかと考えます。

 四国中央市国民保護協議会,四国中央市防災会議,四国中央市本部広報委員会,四国中央市交通安全対策会議,四国中央市紙のまち資料館運営協議会,四国中央市三島地区水産振興協議会,四国中央市工業用水道事業審議会の以上が女性委員が選任されておりませんが,いかがなものでしょうか。女性が発言できない協議会等はないのではないでしょうか。

 当市におきましても,この審議会の女性委員登用を30%になるよう目標を定め取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 次に,女性議会についてお伺いいたします。

 先週の金曜日の一般質問におきまして,吉田議員から子供議会の開催について質問がございました。私は女性議会の開催について質問をさせていただきます。

 旧伊予三島市議会におきまして幾度か質問をさせていただきました。当時,平成11年11月1日をもって市制発足45周年の節目を迎えるということで,記念事業の中で市の活力の再生の一助として開催を掲げておられました。

 女性の意識を高めるために女性議会を開催し,議会や市政への関心を高めてもらうということが大切かと考えます。男女平等の理念を実現した豊かで活力のあるまちづくりには,男女がお互いにその人権を尊重しながら責任を分かち合い,性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会づくりが緊急の課題となっているものと思われます。

 当時議会開催が見送りになったのは,人選の調整でやむを得ず見送りになったとのことでした。旧伊予三島市では英語議会,子供議会が2度開催されております。女性議会は市制45周年記念,新市発足の記念イベントとして発言させていただいておりますが,実現には至っておりません。

 最近女性の方に女性議会についてお尋ねしたところ,一度は開催してもいいですねと言っておられました。平成20年4月に市長選挙が行われます。選挙終了後,発足5周年の記念イベントとして,それが無理であれば平成21年度中に開催してはいかがなものでしょうか,御所見をお伺いいたします。

 次に,道路整備に伴う水路改良についてお伺いをいたします。

 道路は市民生活と産業活動,交流を支える基盤として不可欠のものであり,地域の発展のために計画的,機能的な道路整備を進める必要があるとされております。

 平成16年に起きた台風や集中豪雨により土石流,河川や水路のはんらん等によって亡くなられた方や家屋の損壊,浸水等で大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところでございます。その後,幸いにも異常気象に伴う豪雨も少なく安堵いたしておるところでございます。

 これまでに国や県が砂防ダムや河川の改修等を行ってほぼ完成しているのではないかと思っておりますが,現在市内の人家が連檐している地域におきましては,未整備の水路が多数見受けられるところでございますが,それらの水路改良整備をすることにより拡幅を伴った道路の整備もでき,周辺環境の向上にも寄与するところが大きいと思われます。

 昨今の非常に厳しい財政状況の中,大変だとは思いますが,工法等の検討をよくしていただきまして,改良費をできるだけ抑えた上で効果が大きくあらわれるような道路整備を伴った水路改良を順次していただくよう強く要望をいたしておきたいと思います。

 一度市内を道路パトロールをして道路,水路等を点検していただきたいと思います。市内にはマンションや新築の家屋が多く建設されており,道路や水路についても心配されているところも多々あるものと考えられます。市内全域の道路パトロールは大変だとは思いますが,よろしくお願いを申し上げます。

 なお,このことについては答弁は必要ではございません。

 最後に,高齢者の医療制度改革についてお伺いいたします。

 この質問,後期高齢者医療制度については午前中に質問がなされておりますが,私なりの視点で質問をさせていただきます。

 2006年医療制度改革に伴う健康保険法等の一部を改正する法律により,後期高齢者医療制度の新たな創設が決まり,2008年4月に施行されることになりました。

 先日,県後期高齢者医療広域連合からは,保険料率が公表され,低所得者への軽減措置はあるものの,被保険者均等割額4万1,659円,所得に応じた所得割率7.85%で,1人当たりの平均保険料は年間7万4,390円,月額6,200円と決定されております。

 今回の改正により,世帯単位で保険料を賦課していた国民健康保険と異なり,被保険者単位で賦課されるため,世帯に被保険者が2名以上いれば負担増となります。このほかにも,平均寿命の延びや少子化の進展によって調整率が変わり,給付引き下げにつながるマクロ経済スライドによって給付される年金や70歳から74歳の医療費の窓口自己負担の引き上げ1割から2割,老年者控除廃止等により高齢者の皆さんの生活も急速に悪化しており,税制改正を求める署名活動等,シルバーパワー全開でさまざまな活動に取り組まれているようであります。

 そこで,お伺いいたしますが,保険料徴収の半年間凍結など流動的要素の多い後期高齢者医療制度ですが,財政運営については,県後期高齢者医療広域連合が行うと伺っておりますが,当市とのかかわりはどのようになっているのか,また医療給付費等総額に対する当市の負担額や財政リスクの軽減措置はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から合田陽子議員の御質問のうち,男女共同参画社会についてお答えを申し上げます。

 まず,職員採用試験における女性職員の採用,登用等についてでございますが,国におきましては,お話しのとおり,第2次男女共同参画基本計画を踏まえ,女性国家公務員の採用,登用等の促進を図ることとし,平成22年度を目途に,採用者に占める女性の割合を30%程度に高めることを目標としているところでございます。

 また,同計画におきましては,女性地方公務員の採用に関しましては,2020年までに30%とする目標を踏まえ,地方公共団体等に積極的な取り組みが現在要請されているところでございます。

 本市におきましても,この数値目標を踏まえ,女性職員の採用,さらには管理職層への登用等の拡大に向け積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えている所存でございます。

 ちなみに今年度の職員採用試験におきましては,職種全体として新規採用予定者は10名でございますが,うち女性は6名でございまして,このうち1名は女性初の救急救命士でございます。今後も採用の拡大にとどまらず,職種,職域の拡大につきましても積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に,夫婦ともに市の職員いわゆる共稼ぎの職員に関する状況につきましては,12月1日現在で117組ございますが,人事配置等につきましては,新市四国中央市では,公平公正な採用のもと,その配置につきましても能力のある職員を登用すべく個々の職員の公正な評価の上,慣習にとらわれず人事配置を行っているところでございますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に,各種審議会等への女性委員の登用についての御質問でございますが,男女が互いにその生き方を尊重し,ともに責任を担う男女共同参画社会を築くためには,あらゆる分野において多様な考え方が反映されるよう,政策・方針を決定する場に男性も女性も対等な立場で参画する機会を確保する必要がございます。

 そこで,本市でも平成19年度までの政策として,審議会等の女性登用率を20から25%以上にすることを目標とし,審議会等における女性の登用の促進を図ってきた次第でございます。

 現在のところ,平成19年3月末においては女性の登用率は26.3%でございますが,今後においても平成20年度以降30%となることを目標に積極的な女性委員の登用に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,御提案をいただきました女性議会の開催についてでございますが,議員御案内のとおり,合併前の旧伊予三島市時代に同様の提案があり,開催に向けて取り組みがなされましたが,実現に至らなかった経緯があったと伺っております。新市において改めて提案をいただいたわけでありますが,男女共同参画社会の実現に向けた施策として考えていく場合,いま一度当時の経緯を踏まえ,研究,検討してみたいと考えております。

 いずれにいたしましても,男女共同参画社会の実現のため,女性の地位向上に向けて努めてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願い申し上げ答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私から高齢者の医療制度改革について2点ほど御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 まず,1点目の財政負担などに係る広域連合と当市のかかわりについてでございますけれど,広域連合の運営に係る市としての経費負担につきましては,共通経費,医療給付に要する経費,保険料その他の納付金がございます。共通経費につきましては,広域連合の運営に係る広域連合議会の経費,職員人件費,電算システム経費,広報活動経費などを合算して広域連合規約に定められております均等割10%,後期高齢者人口割45%,人口割45%で算定された割合に応じて負担するものでございます。

 次に,2点目の御質問とも関連いたしますが,医療給付に要します経費につきましては,窓口での患者負担を除き公費50%,各保険者の支援金40%,後期高齢者の保険料10%で賄うこととされておりまして,この公費50%の内訳につきましては,国,県,市がそれぞれ4対1対1の負担となっておりますので,市の負担は結果として12分の1となり,現行の老人保健制度と同様の負担となるものと考えるところでございます。

 また,保険料その他の納付金につきましては,市町が徴収した保険料の実額と低所得者等の保険料軽減相当額がございます。この保険料軽減相当額につきましては,保険基盤安定制度に基づきまして公費で負担することとなっており,県が4分の3と市が4分の1を負担する仕組みとなっております。

 次に,財政リスクの軽減措置についてでございますが,先ほど申し上げました保険基盤安定制度がこれに該当するものと考えられるほか,財政運営が2年を1期としていることや,レセプト1件当たり80万円を超える高額な医療費に対して国及び県がそれぞれ4分の1ずつを公費負担すること,また保険者の未納や給付の見込み違いに対して貸し付け等を行うため財政安定化基金を設置する際に国,県がそれぞれ3分の1を拠出することなどの公費負担の仕組みが該当するものと考えられますので,御理解賜りたいと思います。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆合田陽子議員 議長。



○越智滋議長 合田議員。



◆合田陽子議員 御丁寧な答弁ありがとうございました。

 再質問はありませんけども,今回質問した3点について御努力をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○越智滋議長 以上で合田陽子議員の質問は終わりました。

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○越智滋議長 次に,玄翁光雄議員の御登壇を願います。

      〔玄翁光雄議員登壇〕



◆玄翁光雄議員 最後になりました。よろしくお願いいたします。議席番号7番,公明党玄翁光雄でございます。通告に従いまして質問に入らさせていただきます。

 まず,少子化対策についてでありますが,井原市長におかれましては,大変財政状況の悪い中,最重要施策として,母,子ともどもに健康な家庭生活が過ごせるまちを目指し,他の自治体の目標になるような福祉施策を実施いただいております。福祉の党公明党の一議員として感謝申し上げます。

 本年6月議会にもお願いをいたしました妊婦の無料健診をふやす件についてでありますが,厚労省の調査(8月現在)によりますと,妊婦健診の助成回数は全国平均で2.8回にとどまっておるようでございます。都道府県別に見ましても,無料健診を5回以上行っているところは,秋田県が10回,福島県が5.8回,石川県,山梨県が各5回の4県しかございません。ネットワーク政党公明党が2003年に初めて作成をいたしましたマニフェストで取り上げ,推進をしてまいりました。当市においても,少子化対策のさらなる充実をお願い申し上げます。

 次に,過疎集落についての質問でありますが,共同体としての機能の維持が困難な限界集落が全国的に急増しており,将来消滅するおそれのある集落は全国で2,643集落,このうち423集落は10年以内に消滅するおそれがあるそうです。65歳以上の高齢者が50%を超えた集落を限界集落と呼ぶそうですが,当市の実態はいかがでしょうか。

 11月から12月初めにかけまして公明党3,000人余りの地方議員が全国で限界集落のアンケート調査を実施いたしました。当市におきましても3人の議員が1人1集落で実態調査を行いました。私のお聞きした集落では,65歳以上の方が7割に達しておりました。お話の中で,子供さんがまちで土地を買い家を建てたからもう帰らんじゃろうとの言葉が印象的でした。大変なことですが,今後どういう対策をとられるかお聞かせください。

 最後に,消防団についてでありますが,消防団員の皆様におかれましては,市民の生命と財産を守るため日夜御尽力をいただき,敬意と感謝を申し上げます。現在の消防団の実態をお聞かせください。

 次に,消火栓の設置及び住民による初期消火についてお尋ねをいたします。

 自主防災組織が全市的に立ち上がったやに伺っておりますが,大きな災害にならないよう住民の皆さんのお力をおかりして初期消火にも取り組んでいってはいかがでしょうか。

 我が地域において消火栓の放水により類焼が免れたことがありました。また,ある地域において今月23日,消防団等の指導により消火栓の放水訓練を含む自治会の防災訓練を実施すると伺っております。初期消火推進に当たり,消火栓,ホース等の設置を全市的に進めていっていただきたいと思っております。

 また,消防団等の協力による防災訓練をふやしていただきたい。そして,少しでも災害が少なくなることを願って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私より玄翁議員にお答えを申し上げますが,日ごろより公明党の議員さんは私たちが感心するほど全国の国,県,市問わず議員のネットワークでよく勉強されておりまして,福祉等についてもよく本当に調査,アンケートを実施されておりまして,毎回前向きな御提言をいただいたり,また特に母子保健等についてはかゆいところに手が届くといいますか,市民にとってありがたいような施策もよく御提言されておられまして,大変敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 福祉の党公明党の玄翁議員の御質問にお答えをしたいと思いますが,私の方からは妊婦一般健康診査の拡充についてお答えを申し上げます。

 妊婦健診につきましては,ことし8月新しい取り組みといたしまして,他市に先駆け個別の妊婦歯科健診を公費負担とし実施したところでもございます。

 今回議員御質問の妊婦一般健康診査についてですが,母子保健法第13条に,市町村は必要に応じ妊産婦または乳幼児に対して健康診査を行い,または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとなっております。その第13条の規定による健康診査のうち,医療機関に委託して行う妊婦一般健康診査の実施に関しては,市町から契約締結の委任を受けた愛媛県知事と医療機関において委託契約され,妊婦1人当たり2回の無料券を交付し,県内の医療機関で受診可能となっております。

 今年度,国の子育て支援策の中で,妊娠中の健診費用の負担軽減が上げられ,妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての中で,公費負担を5回実施することが原則であると示されており,積極的勧奨される中,来年度については県下ともに足並みをそろえようということで,県下全域で公費負担を5回に拡充することとなり,現在準備を進めているところでございます。

 子育て支援の考えから,現状の母子保健サービス事業を充実してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 大西博明副市長。

      〔大西博明副市長登壇〕



◎大西博明副市長 それでは,私から御質問の3番目の消防団についてお答えいたしたいと思います。

 まず,消防団の実態についてでございますが,御案内のとおり,平成18年度に伊予三島,川之江,土居,新宮の各消防団の連合体として四国中央市連合消防団が結成され,1,320人の団員が在職し,従来どおりの組織で編成されているところでございます。

 また,懸案であります四国中央市消防団の統合でございますが,現在調整協議を行い,合意形成に努めているところでございますので,いましばらく時間が必要かと考えております。

 次に,消火栓の設置についてでございますが,現在市内の1,795カ所に設置いたしております。この設置は消防水利の基準に照らし,不足している地区に順次設置しておりまして,火災が発生した場合に消防機関が火災現場へ到着するまでの間,地域住民の方による初期消火の応急的有効な手段と考えておるところでございます。

 なお,消火栓ボックス,放水用資機材につきましては,自主防災組織結成補助金等の活用など,その整備環境などを整えてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,消防機関と連携し,住民の方でも応急的な消火が行えるよう,自主防災組織や自治会などが行う訓練の中で指導等に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 篠原正博企画部長。

      〔篠原正博企画部長登壇〕



◎篠原正博企画部長 玄翁議員御質問のうち,過疎集落についてお答えいたします。

 まず,1番目の限界集落の実態についてでございますが,総務省自治行政局過疎対策室のアンケート調査によりますと,平成18年10月1日時点で全国の過疎関係市町村は739団体,全国の4割を占めています。四国中央市では合併後も過疎地域自立促進特別措置法により,新宮地域がみなし過疎の指定をうけ,過疎地域自立促進計画に基づき過疎債を活用した事業を行っているところでございます。

 このみなし過疎地域である新宮地域では,集落数48のうち,限界集落と言われるいわゆる65歳以上の高齢者人口比率が50%以上の集落,これが25集落あるのが確認されております。そのうち3集落が80%を超えていますので,限りなく消滅のおそれがある集落となっているのが現状でございます。

 次に,2番目の今後の対策でございますが,過疎対策につきましては,国レベルでの対策がまず肝要かと思われますので,平成21年度末に期限が切れます過疎地域自立促進特別措置法にかわる過疎立法においても,前回の議員立法同様,引き続きみなし過疎地域につきまして特段の御配慮をいただきますよう関係各位にお願いを申し上げる次第でございます。

 また,市といたしましても,これまで過疎債を活用しながらケーブルテレビ施設整備や市道新宮中央線道路改良などを行う一方,小中一貫校や放課後児童クラブ開設など子育て世代の支援策を講じてまいりました。

 また,ことし7月には霧の森に茶フェが開設され,若者の雇用確保や交流も進んでいると思っております。

 いずれにいたしましても,今後ともこの過疎対策に取り組んでまいる所存でございますので,御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆玄翁光雄議員 議長。



○越智滋議長 玄翁光雄議員。



◆玄翁光雄議員 どうもありがとうございました。

 無料健診の5回が4月からなされるということでございますが,この周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。

 四国中央市の未来を託す健康な赤ちゃんがたくさん生まれることを祈っております。ありがとうございました。



○越智滋議長 以上で玄翁光雄議員の質問は終わりました。

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○越智滋議長 これをもって通告のあった一般質問はすべて終了しました。

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○越智滋議長 日程第3,議案第98号四国中央市デマンドタクシー条例の制定についてから日程第4,議案第118号平成19年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第2号)までの21件を一括議題とします。

 これより議案第111号四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第118号平成19年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第2号)までの8件について提案理由の説明を求めます。瀬戸丸泰司人事課長。

      〔瀬戸丸泰司人事課長登壇〕



◎瀬戸丸泰司人事課長 それでは,私から議案第111号について御説明申し上げます。

 ナンバー11,追加提案分の議案書の1ページをお開きください。

 議案第111号四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしまして,一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴い,国に準じて本条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容でございますが,大きくは3点でございます。一般職給与について,まず初任給を中心に若年層に限定して給料表を平均0.35%引き上げます。

 次に,子等に係る扶養手当を月額500円引き上げ,現行6,000円を6,500円といたします。

 そして,賞与,勤勉手当ですが,これを0.05カ月分引き上げるものでございます。

 附則といたしまして,運用等の規定を設けましてこの条例は公布の日から施行。ただし,第2条の規定につきましては,平成20年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 加地 健商工労働部長。

      〔加地 健商工労働部長登壇〕



◎加地健商工労働部長 それでは,同じ資料の2ページをお開き願いたいと思います。

 私からは,議案第112号四国中央市新宮観光交流施設条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。

 今回の改正は,昨今の原油価格の高騰等に伴い,霧の森交湯〜館の研修室等の使用料及び入湯料を改定するものでございます。

 改定の内容でございますが,研修室等につきましては,別表第2の利用区分ごとの料金をそれぞれ300円増額するものでございます。

 次のページでございますが,浴場の料金につきましては,利用区分ごとにそれぞれ100円を増額し,中学生以上65歳未満については400円に,小学生と65歳以上については300円に改定するものであります。これに伴い回数券についても改定を行うものでございます。

 附則でございますが,この条例の施行期日は平成20年2月1日といたしております。

 また,経過措置といたしまして,この条例の公布の日までに改正前の規定による料金で発売した回数券につきましては,なお従前の例によることとしております。

 以上で提案理由の説明を終わります。どうかよろしく御審議,御決定賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から議案第113号から第116号までの4件について御説明申し上げます。

 3ページをお開き願いたいと思います。

 議案第113号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

 平成19年度四国中央市の一般会計補正予算(第6号)は,次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,150万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ314億7,150万円とするものでございます。

 今回の補正予算の内容でございますが,先ほどの職員の給与条例の一部改正に伴う職員の給与関係費のみの補正でございます。その財源につきましては,市税を充てるものでございます。

 続きまして,4ページをお開き願いたいと思います。

 議案第114号でございますが,平成19年度四国中央市の国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ200万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,500万円とするものでございます。

 今回の補正の内容でございますが,これにつきましても一般会計と同様,職員の給与関係費のみの補正でございまして,財源につきましては,一般会計からの繰入金でございます。

 続きまして,5ページをお開き願ったらと思います。

 議案第115号でございます。平成19年度四国中央市の介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ250万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億5,050万円とするものでございます。

 補正予算の内容でございますが,給与条例等の改正に伴います補正及び人事異動等に伴います職員給与関係費のみの補正でございまして,同じく財源につきましては,一般会計からの繰入金でございます。

 次に,6ページをお開き願います。

 議案第116号でございますが,平成19年度四国中央市の下水道事業特別会計補正予算(第1号)は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ200万円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億6,400万円とするものでございます。

 補正予算の内容でございますが,一般会計等と同じく給与条例に伴う補正及び人事異動によります人員減など職員給与関係費の減額補正でございます。

 以上でございます。御審議,御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 山川久男水道局長。

      〔山川久男水道局長登壇〕



◎山川久男水道局長 それでは,私から議案第117号及び第118号について御説明申し上げます。

 議案書の7ページをごらんください。

 議案第117号平成19年度四国中央市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 補正内容でございますが,人事院勧告に伴う職員給与関係費のみの補正で,初任給を中心に若年層に限定した給料月額0.35%の引き上げ及び勤勉手当支給率0.05カ月分の引き上げなどによる増額補正でございます。

 これにより第2条の収益的支出及び第3条の議会の議決を経なければ流用することのできない職員給与費につきましては,それぞれ123万6,000円を増額するものでございます。

 続きまして,8ページをごらんください。

 議案第118号平成19年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第2号)についてでございますが,議案第117号と同じく人事院勧告に伴う職員給与関係費のみの補正でございまして,補正額は87万8,000円を増額するものでございます。

 以上でございます。どうか御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより議案第111号から議案第118号までの8件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第98号から議案第118号までの以上21件は,お手元に配付してあります「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,それぞれ所管の常任及び特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,常任及び特別委員会に付託することに決定しました。

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○越智滋議長 日程第5,請願・陳情についてを議題とします。

 ただいま議題となっております今回受理の19年請願第4号から19年請願第6号まで及び19年陳情第3号の以上4件については,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,所管の委員会に付託します。

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○越智滋議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明18日から24日までの7日間は,委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。よって,明18日から24日までの7日間は休会とすることに決定しました。

 12月25日は午前10時から会議を開きます。

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○越智滋議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 1時55分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  越  智     滋







              議員  原  田  泰  樹







              議員  青  木  永  六