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愛媛県 四国中央市

平成19年12月定例会 12月14日−02号




平成19年12月定例会 − 12月14日−02号







平成19年12月定例会



         平成19年第4回四国中央市議会定例会会議録(第2号)



議事日程第2号

 12月14日(金曜日)午前10時開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番     欠    員

   2 番   越  智  仁  美

   3 番   星  川  伸  彰

   4 番   篠  永  誠  司

   5 番   山  本  照  男

   6 番   吉  田  善 三 郎

   7 番   玄  翁  光  雄

   8 番   進  藤     武

   9 番   井  川     剛

  10 番   宇  高  英  治

  11 番   原  田  泰  樹

  12 番   青  木  永  六

  13 番   大  西     晁

  14 番   守  屋     操

  15 番   鈴  木  邦  雄

  16 番   石  津  千 代 子

  17 番   飛  鷹  總  慶

  18 番   鈴  木  亮  祐

  19 番   谷     國  光

  20 番   曽 我 部     清

  21 番   石  川  久  雄

  22 番   石  川  初  夫

  23 番   石  川  秀  光

  24 番   合  田  陽  子

  25 番   西  岡  政  則

  26 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   越  智     滋

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総 務 部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (企 画 部)

 部長         篠 原 正 博

 総合政策課長     河 村 聖 載

 企画課長       加 地 哲 也

 情報システム課長   中 野 義 孝

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 (市民環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 水道課長       宮 崎 純 均

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 次長兼保健推進課長  川 口 吉 勝

 人権課長       武 村 幸 義

 (商工労働部)

 部長         加 地   健

 次長兼観光交流課長  石 川   泰

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 農林水産課長     山 内 英 政

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 港湾課長       山 地   讓

 (都市整備部)

 部長         石 川 敏 郎

 建築住宅課長     石 村   弥

 (水 道 局)

 局長         山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 次長         河 村 敏 和

 (農業委員会事務局)

 局長         大 西 清 春

 (川之江総合支所)

 支所長        佐 藤   清

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長兼議事調査課長  藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

 調査係長       青 木 鈴 子

 議事調査係      藤 井 亮 司

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      午前10時00分開議



○越智滋議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがって,定足数に達し,会議は成立しました。

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○越智滋議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。

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○越智滋議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において井川 剛議員,宇高英治議員を指名します。

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○越智滋議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,守屋 操議員の御登壇を願います。

      〔守屋 操議員登壇〕



◆守屋操議員 皆さんおはようございます。

 議席14番守屋 操でございます。通告に従い一般質問を行います。

 御案内のとおり,地方自治を取り巻く環境は,地方分権,行政改革,財政状況など目まぐるしく変化し,行政は大きな転換期を迎えております。

 各自治体におきましては,みずからの知恵と努力により,新たな時代に的確に対応できる行政システムの構築を確立することが期待されているところであります。

 当市といたしましても,地域の特性を生かした個性豊かな活力ある地域社会の形成と豊かで快適な市民生活を実現することが重要な課題であり,今こそ我々議会と理事者が一丸となって新しい時代を切り開いていかなければならない極めて重要な時期に遭遇していると言わざるを得ません。

 このような時局に当たり,井原市長の第2期市政への所信をお伺いいたします。

 井原市長におかれましては,市民の信頼と負託のもとに,平成16年4月初代市長に就任以来,四国一質感の高い都市づくりを目標に誠心誠意市政を担当されてまいりましたが,光陰矢のごとしと申しますか,胎動,始動,躍動の年から第1期市政もはや節目である実感の年に入り,任期もあと残すところわずかになりました。

 この間ひたすら四国中央市の発展のため,市民福祉の向上と市役所改革に心血を注がれ,強い信念と情熱を持って懸案の重要諸課題を着々と実現され,市政も着実に進展を見ておりますことは,広く市民の認めるところでありまして,その実績と行政手腕を高く評価するものであります。

 とりわけ目に見える指標として,行政ランキングの飛躍的上昇やe都市ランキングの評価は,わずか3年有余の間における改革の大きな成果と言えましょう。

 これまでの実績の主なものを申し上げますと,自然の景観を楽しめる霧の森交湯〜館の建設,待望久しかった三島東中学校改築事業や新宮小中一貫校などの学校教育施設整備やケーブルテレビ整備等のハード施設を初め,企業立地促進条例やリサイクルポート等の産業活性化等,またソフト施策として病後児保育や第2子以降就学前医療費無料化,特定不妊治療費助成制度創設などの子育て支援策,障害者支援策にも取り組んでこられ,市民の幸せづくりにも精魂を傾けてこられました。

 また,行政システム改革,最高規範である自治基本条例の制定やテレビ電話システムの導入,ISO14001の認証取得,市営住宅家賃滞納整理,市民窓口センターや農業振興センター等ワンストップサービスの充実等々,数え上げれば枚挙にいとまがありません。まさに時宜に適した施策ばかりであります。

 去る12月10日の本会議においてデマンドタクシー条例が上程されましたことも特筆すべきことでありましょう。他市に先駆け積極的に施策を推進していく姿勢が,大幅なランキングアップにつながったものと確信いたします。

 私は,これらの実績を見るとき,我が郷土を子孫に誇りの持てるまちにしたいとの願いにほかならないと思うのであります。

 近年,質,量にわたる事務の増加と新たな行政需要の発生が続き,都市問題の難しさが顕著となってまいりました。当市におきましては,現在もなお改革続行中であり,これに寄せる市民の期待もまことに大なるものがありますが,平成20年度の財政状況が非常に厳しい時期に直面している現状を踏まえ,将来を展望いたしますとき,当市にとって今まさに歴史的時節を迎えていると言えます。

 なかんずくこうした時流にあって,あすの市政を預かる市長の使命はまことに重く,大きいものがあり,そのリーダーシップいかんによっては我がまちの命運を制すると言っても過言ではありません。

 重要課題が山積するこうした時代にこそ,若さとバイタリティーあふれる井原市長の情熱と手腕に期待し,四国中央市発展のため,来春予定される市長選挙への出馬を熱望するものであります。

 私どもは及ばずながら,挙げて御支援申し上げます。井原市長の与党である新政クラブを代表して同志の思いと声を胸に込めての質問であります。この機会に井原市長の胸のうちをお聞かせ願いたいと思う次第であります。

 次に,農地問題についてお伺いいたします。

 現在,我が国はグローバル化の一層の進展,人口減少局面を迎え,まだ経験したことのない社会構造の変化に直面しており,大きな転換期を迎えています。

 農業面においても,オーストラリアからの農畜産物の関税撤廃要求に見られる国際社会からの輸入圧力の増大,農業従事者の高齢化,耕作放棄地の増加など,基盤を揺るがしかねない事態となっています。

 農業従事者の動向を見てみますと,我が国の農家戸数は,雇用機会の拡大による都市部への農業人口の流出や高齢化に伴う離農などにより,昭和25年をピークに減少を続けており,平成17年の販売農家は196万3,000戸と,10年前より68万8,000戸,5年前より37万3,000戸減少しています。

 このうち主業農家と準主業農家は10年前より4割減少し,平成7年から12年には減少幅の小さかった副業的農家も,平成12年から17年には減少率は11.8%に拡大しています。

 また,平成17年の耕作放棄地は平成12年より4万3,000ヘクタール増加し,38万6,000ヘクタールとなっています。また,食糧自給率は40%と,主要国の中では低水準となっています。

 また,基幹的農業従事者全体に占める65歳以上の割合は,どの地域でも増加傾向にあり,全国では平成17年に57.4%と,20年前の3倍の割合になっています。生産年齢人口は平成7年の8,716万人をピークに減少しており,平成17年には8,409万人となっており,今後も減少が続き,24年には8,000万人を割り込み,20年後には7,096万人になると予想されています。

 こうした中,四国中央市においても農業従事者の減少で荒廃した田畑が多く見られ,周りの人たちに迷惑をかけているところも見受けられます。今後荒廃した田畑をこのまま放置すると大変なことになってしまいます。ある農家の方に聞くと,だれもつくる者がなく仕方がないと答えが返ってきました。高齢化が進むにつれて田畑の荒廃面積がふえるのではないでしょうか。現在当市にどのくらいの荒廃した農地面積があるのでしょうか。

 また,今後この荒廃した農地を放置しなくてもよい施策はないものか当市として考え,何らかの指導をしていかなければならないのではないでしょうか。よい考えがあればあわせてお聞かせください。

 農業振興地についてお伺いします。

 自然的,経済的,社会的諸条件を考慮して,総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について,その地域の整備に関し,必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより,農業の健全な発展を図るとともに,国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とする法律,すなわち農業振興地域の整備に関する法律は,昭和44年に施行され,現在に至っております。

 こうした中,農業を営む者にとって,農作物の価格の低下により農家の人たちの収入が少なく,農地を売却したいという話を幾多となく耳にいたしますが,農振地であるがために売却することもできず困っているのが現実です。

 四国中央市においては,昨年度5年に一度の農振地の見直しの年で,数多くの人たちが見直しできるものと期待して申し込んだと思います。その人たちの希望に十分こたえるだけの農振地の見直しができたのでしょうか。当市に農振解除をつけ出された面積は何ヘクタールつけ出されたのか,また何ヘクタール農振地を解除されたのかをお聞かせください。

 また,今後4年先の農振地見直しの見通しとして,スムーズな農振地の見直しができるのでしょうか,あわせてお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。関係理事者におかれましては誠意ある答弁よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆さんおはようございます。

 きょうから本会議,一般質問ということでございますが,その第1番目ということで,最大会派の新政クラブの会長になられました守屋議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず,守屋議員からは,第2期市政への所信について御質問いただきました。

 新市発足以来,深い見識と政治信条に基づきまして,市政発展のためさまざまな立場から御支持やら御支援,御尽力いただいております守屋議員に,来春の市長選への私の出馬について,大変心こもるありがたい言葉を賜りまして,心から御礼を申し上げます。

 振り返りますれば,平成16年4月25日に四国中央市初の市長選において,市役所改革宣言というマニフェストを掲げ,市民の信任を得たわけでございますが,夢多き順風満帆のように思われた船出も,外的な要因でございます国の三位一体改革という先の読めない風向きや内なる要因である定員の超過,さらには借金やあるいは重複施設といった荷物に例えれば過積載問題等ということになるでしょうが,によりまして船の能力を上回るさまざまな問題を抱えたままでの出航であったように思います。

 市長に就任して当市が抱える問題の大きさ,そしてその深さに驚いたと同時に,改革に待ったなしという強い思いで,合併1年目に抜本的な組織機構改革や採用計画,建設計画の見直しを行いました。

 また,市民にとっての行政快革,ここで言う改革は快いというふうに私は思っておりますが,行政快革の視点で各種ワンストップサービスや子育て支援,発達支援室設置に代表される障害児者施策あるいは新宮小中一貫校や東中の教科教室型に代表される教育施策等のようなソフト施策等,限られた苦しい条件の中では知恵と工夫を凝らして,かなり県下の中でも充実させることができたとは考えておりますが,最近ではそうした取り組みをする中でも,昭和29年の昭和の大合併直後でございましたが,旧伊予三島市,旧川之江市がともに経験をいたしました財政再建団体への転落という轍は二度と踏んではならないと,このような思いが特に強くなっておりまして,そういう思いで,とりわけ財政健全化の改革は待ったなしという思いで現在取り組んでいるところでございます。

 当市の財政は,経常収支比率を見てもわかりますように,完全に弾力性を現在失っておりまして,公債費比率も右肩上がりで恒常的な財政難にございます。

 合併後特にそのことが表面化したとは言いながら,分析をいたしますと,平成13年度前後から実質には単年度収支が赤字で推移しているという長期に及ぶ構造的な問題も抱えているわけでございます。

 また,合併後国の三位一体改革の影響を如実に受け,地方交付税が減少する一方,福祉関連の制度改正によりまして扶助費は年々増加傾向にございます。この傾向は,大幅な税制改革や制度改正等がない限りは継続することは必至でございまして,こうした中,当市にとっては何といっても来年度,合併時約33億円ありました財政調整基金が枯渇するという危機的な状況を迎えるわけでございます。

 合併後,行政改革によりまして試算いたしますと,約69億円の経費節減を行ってまいったわけでございます。ですから,それでもかつ足りないという状況でございますから,財政調整基金であります33億円と行政改革によります合理化分69億円を合わせますと約100億円ありながら,努力をしながらということですが,なお赤字が出るという現状の体質は,旧市町村時代の右肩上がりの時代になれ親しんだ体質やあるいは新市の合併協議における過度のサービスと負担の協議などに起因していると思われるところもございます。

 行政サービスの個々の事務事業に始まりまして,計画や財政構造そのものに問題があって,抜本的な見直しの必要性を痛感しているところでもございます。

 そういった意味で,喫緊の私の最大の使命と申しますれば,やはり財政の健全化でありまして,健全財政の上に行政サービス,市民サービスは成立していることを肝に銘じ,選択と集中を行い,必ずや2年,3年先には明るい展望が見えるよう改革を断行するとともに,数値化したわかりやすい財政健全化策を市民の皆様にお示ししたいと,このように考えている次第でございます。

 現在,私のマニフェスト百数十項目の評価結果というものをホームページで公開もさせていただいており,ほぼ合格点をいただいているものの,難易度の高い課題が多く残されていることも事実でございまして,まだ道半ばという感が否めません。

 また,初代市長の私は役割というものは,さまざまな中で,また国や県も含めまして,雨やあらしの中で新市四国中央市をしっかりと体制を整えまして,どのようなあらしに遭おうとも船出ができ,歩むことができるそういうまちにするというのが初代市長の役割だろうと,使命だろうと考えております。

 また,先ほど申し上げました市民の皆様との公約は,必ずやり遂げなければならないという思いも強く持っているところでございます。

 私が目指す質感の高いまちづくりの原点は,市民から信頼される市役所づくりにございまして,その達成に向けて今後とも邁進する所存に変わりはございませんので,さらなるお力添えをお願いする次第でございます。

 また,ありがたくお言葉をいただきました私の進退につきましてでございますが,後援会を初め周りの方々,また御指導いただいている方々も多くございまして,その方々と十分今後相談した上で,しかるべきときに表明をしたいと考えておりますので,御理解いただきまして,またそのときには守屋議員初め議員各位の皆様方の御指導,御支援賜りますように,よろしくお願いを申し上げ答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 森川芳信農林水産部長。

      〔森川芳信農林水産部長登壇〕



◎森川芳信農林水産部長 それでは,守屋議員の農地問題についての質問にお答えいたします。

 耕作放棄地対策については,近年農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり,農業労働力の減少,高齢化の進展,担い手不足,農産物価格の低迷による農業経営の悪化等による耕作放棄地の増加が全国的な問題になっています。

 2005年の農業センサスによると,市内の耕作放棄地の面積は509ヘクタールで,農地基本台帳面積3,450ヘクタールに対し14.75%となっております。当市におきましても,平成19年度より3カ年間で農業委員が中心になり耕作放棄地の農地所有者,面積等を正確に把握するため実態調査を実施し,そのデータを農地基本台帳で管理するとともに,地図上に整理した上で定期的に農地パトロールの実施,農地所有者への意向確認等を行い,地域の実情を踏まえつつ農地としての利用が見込める農地を対象に認定農業者への利用集積,市民農園への活用,優良農地の確保と有効利用を推進したいと考えております。

 山林化,原野化して全く農地としての利用が望めず,将来も農地としての利用が困難と判断されるものにつきましては,植林転用等他の用途への転用を進めたいと考えております。

 また,耕作放棄地の隣接農地耕作者等からの苦情も多く,その都度草刈り,除草等をして適正管理するよう文書等により指導を行っております。

 今後は,市農業振興センター,農業委員を中心に,関係機関,団体と連携を図り,認定農業者等担い手の確保,育成対策の強化をし,耕作放棄地の発生防止,解消のための取り組みをより一層強化したいと考えていますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,四国中央農業振興整備計画の変更に係る全体見直しについては,平成19年10月3日に農振法第12条を公告し,縦覧に供し,農業振興地域の整備計画の変更が完了いたしました。

 農業振興地域整備計画に係る全体見直しは,まず土地所有者から農用地除外申し出を提出していただき,申出地が農振法第13条第2項各号の要件を満たしているかどうかの精査が必要になります。

 当初除外申し出の受け付け筆数は600筆で,面積が40.9ヘクタールありましたが,さきに御説明いたしました精査検討を行った結果,農業上の利用に支障を及ぼすおそれのある等,農振法第13条第2項各号の要件を満たしていない筆数167筆,面積1.5ヘクタールを優良農用地として残し,筆数433筆,面積39.4ヘクタールを農用地除外を行いました。

 なお,今後の農業振興地域整備計画に係る全体見直しにつきましては,四国中央市における経済情勢及び農業情勢を見据え,土地利用の状況変化に合わせ地元土地改良区及び農家,愛媛県農政課等各関係機関とも協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆守屋操議員 議長。



○越智滋議長 守屋議員。



◆守屋操議員 ただいま市長から前向きな御意思をちょうだいいたしました。これからも引き続き御支援申し上げ,なお一層の市発展のために御協力を申し上げたいと思います。市長,来年はまた頑張ってください。

 それからまた,農振地についてですが,今後4年先の農振の見直しのときには,農家の人たちに十分説明して,理解していただけるような見直しをしていただけるよう要望しときます。どうもありがとうございました。



○越智滋議長 以上で守屋 操議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,宇高英治議員の御登壇を願います。

      〔宇高英治議員登壇〕



◆宇高英治議員 こんにちは。

 今回より議席番号が10番になりました宇高英治です。

 さて,12月も半ば,慌しさに冬の寒さが加算され,ようやく師走になってきたなという実感がわいてきました。

 新しく就任された越智 滋議長と大西 晁副議長には,息の合ったあうんの呼吸で四国中央市議会を引っ張っていっていただきたいと思います。

 それでは,私の一般質問に入らせていただきます。

 以前にも質問させていただきましたが,市民の個人情報を四国中央市はどのように保護するかについてを伺います。

 南宇和郡愛南町が個人情報を流出してしまった事件が起こって6カ月がたちました。この事件は,町が保管する町民個人情報を電算処理するに当たって,民間委託業者がその先の他の事業者に再委託をしてそこで情報流出が起こって事件となったものです。

 入札には地元業者選考という問題,限定された業者しか選べないということ,そして納期に合わせるために再委託など,事件の背景には複数の原因が見えていますが,個人情報を軽く扱う官と業者両方の体質の甘さが表面化したように思われます。

 11月26日にはこうした住民基本台帳を電算処理する場合の業者選択や再委託についての総務省の検討委員会の報告素案も出ています。地方自治体が最も重要に大切に扱わなくてはいけない住民の個人情報を守る義務,これが今IT社会になって全く守ることができていないのが現状のようです。コンピューターを扱うことによって情報は短時間にコンパクトに多用途に利用できるようになっておりますが,反面,情報流出の危険性が増大してきているのも現状です。果たして四国中央市の個人情報は完全に管理できているのか,こういった内容についてを御答弁いただけたらと思います。

 2つ目の質問は,市内の主幹道の渋滞についてを伺います。

 四国中央市は,東の香川県境から西の新居浜市の境に至る区間に東部臨海埋め立て,西部臨海埋め立て,金子地区臨海埋め立て,寒川東部臨海埋め立て,寒川埋め立てと,現在工事中のものも含めても5つ以上の大きな埋立地があります。そのどの埋め立てでも紙にかかわる工場や流通倉庫が建ち並び,地場産業の基礎をつくり上げています。

 また,新市の一つの大きな目玉商品の中には,三島川之江港の充実があります。国際港としてコンテナヤードの充実やRORO船の就航など,海上流通の四国の重要な基点となるところもこれからのポイントです。

 こういった陸上,海上両方の流通基地が充実していくに伴い,陸上貨物運送の増大も当然ふえてきています。当市の大型貨物車両の保有数は,四国内ではトップクラスにあります。

 また,国道11号における一般車両と大型貨物車両の混在率も四国一となっております。その結果が,慢性的な渋滞を引き起こしています。国道11号バイパスがどんどん延伸されておりますが,このコースからでは今の貨物車両が渋滞緩和するという直接的な緩和計画にはならないのが現状です。

 また,昨年あたりから中国が日本の古紙を買いあさり始め,国内古紙が不足しております。この古紙を確保するために,地元大手製紙会社が躍起になって大阪から以西の地区から古紙を集めております。当然大型トレーラーや20トンサイズでの大型貨物が古紙を市内に納品する回数,車両の台数がふえています。ますます市内の渋滞を引き起こしております。

 埋立地の工場で大型車両が数珠なりに順番を待つ,これが毎日のように繰り返されております。こういった大型貨物車両は,通行可能な道路や橋が限定されているために,通過ができる交差点が集中します。川之江地区においては井地交差点,山下公園前交差点,三島地区では三島大王前T字路,JAうま本店前交差点,そして寒川東のT字路,どの交差点でもこの数年間に大幅に大型貨物の通過量がふえています。

 一般国道での大型貨物が右左折がふえるということは,渋滞の原因がふえるということになります。また,一般通行者,特に交通弱者に対しては,交通の危険性が増大することが予測されます。11号バイパスとは別の直接的な大型貨物車両を一般生活道から減らす方法はないものか,ここで伺います。

 海沿いの埋立地を中心に点と点を結ぶ線の役目を果たす湾岸道路,一般で言われております臨港道路の早期完成を望むと同時に,四国中央市としてどのような計画を持っておられるか,具体的な内容をお伺いできればと思います。どうか御答弁よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,宇高英治議員御質問のうち,四国中央市道路網充実についての御質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり,港湾物流の交通手段は,国道11号に依存をしておりまして,平成17年度道路交通センサスによりますと,国道,県道における2車線道路では,川之江町の長須付近で1日約2万台,三島中央付近では愛媛県内で最も多い1日約2万6,000台の交通量となっております。

 また,三島中央付近では1日約7,000台の大型車の交通量があり,四国内で大型車交通量が一番多い区間でもあります。

 現在,三島川之江港金子地区では,国及び県の事業主体により公共岸壁,埠頭の整備が四国の物流拠点を目指して実施されており,一方,製紙業界においても設備増設がなされ,今後一層の貨物量の増加が見込まれることから,慢性的な渋滞に大変懸念もしているところでございます。

 国道11号の渋滞解消策としましては,11号バイパスの早期の完成と一般交通と港湾物流を分離する臨港道路の早期整備が必要不可欠と考えております。

 港湾計画にございます幅員26メートル,4車線の金子村松線,そして川之江埠頭線,川之江1号線などの整備がなされ,三島中央1丁目の付近から川之江町塩谷付近まで,各埋立地が1本の道路で結ばれることが,産業活動はもとより市の幹線道路として大変重要であると位置づけておりまして,早期整備に向け国,県に強く要望しているところでございます。

 なお,現在国,県が作成しております平成20年から10年間の港湾関係事業の中期計画の中でも早期整備を強く要望していきたいと考えております。

 これら事業の推進につきましては,何といいましても国や県の採択,推進が必要でございますが,御案内のとおり,国の方も非常に財政厳しいわけでございまして,これまでのように満遍なく全国に整備採択というわけにはいかない時代でもございます。

 そういう中で,当市の私は最もいい特徴だろうと思っておりますのは,行政とあるいは議会あるいは市民あるいは産業界それぞれが一体となって費用対効果,そういう視点の中で国,県に要望する活動がこれまで取り組めているというのが当市の整備が進んでいる一つの要因だろうというふうに思っておりまして,今後も引き続き宇高議員初め議員各位の皆様方におきましても,国やあるいは県の要望に対しまして御協力,御支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 また,四国中央市幹線道路計画検討委員会におきましても作業を進めております市内幹線道路網の見直しなどにより,交通の分散及び混雑解消を中長期的な課題として研究してまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げまして答弁といたします。



○越智滋議長 篠原正博企画部長。

      〔篠原正博企画部長登壇〕



◎篠原正博企画部長 宇高英治議員の質問のうち,個人情報保護についてお答えいたします。

 情報セキュリティーに関しましては,従来ファイル交換ソフトに代表されるように,パソコン等情報端末からの情報流出対策が情報セキュリティー対策の基本であると考えられておりましたが,県内の自治体で起きた再委託先の業者からの住民情報の流出事故により,情報資産の管理運用面での対策がクローズアップされるようになりました。

 こうした悪意のない人からの情報流出は,少なからずある現状の中で,改めて技術的対策のみならず管理運用面での対策の重要性を認識させられた事件でもありました。

 当市におきましては,この事件を受けまして,情報セキュリティーポリシーの改定を行うとともに,情報漏えい時の対応マニュアルを策定いたしました。

 さらに,本年度の1月から3月にかけまして外部の専門家によるセキュリティー監査を予定しております。

 また,個人情報を取り扱う業務に関して,再委託の原則禁止,作業場所の特定,作業終了時の情報の返還,破棄,この3つの観点から契約書の緊急点検を実施いたしました。

 来年度からの契約内容につきましては,この3つの観点のほか,さらに個人情報を取り扱う作業場所の監査,情報取扱者の特定及び教育の実施,委託業者みずからの内部監査及び市への報告など,個人情報保護対策について細心の注意を払いながら行ってまいりたいと考えております。

 また,議員御指摘のとおり,新聞報道等によりますと,総務省におきましても住民情報流出事故の再発防止に向けてガイドラインの策定作業を進めているようであります。当市といたしましても,当ガイドラインに基づいた対策を講ずるなど,引き続き情報セキュリティー水準の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほどお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○越智滋議長 宇高英治議員。



◆宇高英治議員 市長とそして企画部長の御答弁ありがとうございました。

 井原市長におかれましては,市長のずば抜けた手腕で国や県からどんどんもっとお金を引っ張ってきていただいて,道路整備,港湾整備続けていただきたいと思います。言いかえれば,来年春以降ももっと市長続けてやってくれというような応援エールと受けとめていただけたらと思います。

 さて,個人情報管理なんですが,先ほど具体的に企画部長お話しいただいたんですが,実は松山市役所で非常に初歩的なミスがありまして,古い個人情報のデータカードを軽四トラックに積んで輸送中に,道路にまいて落としてしまったと。これもある意味個人情報の管理なんです。

 先ほどから聞いておりますと,コンピューター上の管理ばっかりのお話をされているんですが,コンピューターといいますとMDやCD,今ですと,もうCPU,本当このボールペンの先ぐらいに何千,何万という情報をコピーすることができます。当然これを管理していただくのも大切なのですが,現場で実際に紙に書いた個人情報,こういったものを完全に管理できるようないわば市職員の方々の個人情報に対する気持ちですね,こういった部分のスキルアップをより高めていただくことが今重要なんではないかと思います。

 非常に私どもが見ておりましてもずさんに軽く扱っているような例もあります。そういった部分も含めて個人情報保護,今後大変課題になるかと思いますが,力を入れていただけたらと思います。



○越智滋議長 以上で宇高英治議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,鈴木亮祐議員の御登壇を願います。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 12月議会一般質問,日本共産党鈴木亮祐です。

 1,平成20年度予算編成,一般財源ベースで削減率19.4%について。

 ?一律に19.4%削減の枠配分方式は無理がある。11月13日に財務部から現状説明を受け,これはただごとではないと感じました。平成16年度決算額と18年度決算額では,人件費が7億7,089万5,000円,物件費,臨時職員の賃金,委託料などが7億9,757万3,000円,補助費などが13億2,873万9,000円が削減されております。合併後毎年各部課に物件費の10%カットを指示し,特別職,職員の給与などは10%から2.7%カットしてきました。

 昨年は初めて枠配分方式がとられ,その他の経常経費一律4.5%減の枠配分が行われました。その上にさらに一律19.4%削減をしないと予算が組めないというのですから,ただごとではありません。

 現場は大変ではないかと思い,各課長に会い,話を聞きました。議会事務局のように削減方向が出たところもありますが,多くの課は苦悩しております。強いプレッシャーをかけないようにしていただきたい。

 この財政危機を乗り切るためには,一律押しつけではなく,市長がリーダーシップを発揮し,大所高所からの決断が必要ではありませんか。

 ?自民・公明政権,小泉内閣によって仕組まれた合併と財政危機。

 2002年(平成14年)11月,第27次地方制度調査会専門小委員会での今後の基礎的自治体のあり方についてが報道され,地方自治体関係者に衝撃を与えました。

 内容は,平成17年の合併特例法失効後は財政支援がなくなること,小規模自治体の権限縮小がうたわれ,全国各地で合併が雪崩を打つように行われました。合併促進策として地方交付税の算定がえの拡充,合併特例債の創設などの特典が与えられました。

 時を同じくして小泉内閣は,平成14年6月新骨太の方針を閣議決定し,地方財政改革では国庫補助負担金,地方交付税,税源移譲を含む税財源配分のあり方を三位一体で検討するとしました。三位一体の改革は,国庫補助金の削減に対して約半分の財源措置がなされました。影響額は,当市では平成16年70億2,000万円が平成17年は58億2,900万円(臨時財政対策債を含む)で11億9,100万円,市税の減収が5億4,300万円,合わせて平成17年度は17億3,400万円の歳入減になり,平成18年度も歳入減が続いています。さらに,新型交付税が平成19年度から導入されており,交付税の減少は続きます。

 合併による職員退職手当組合負担金が約11億円と重なり,財政調整基金は33億4,800万円が瞬く間に4億5,000万円余りに減少しました。(12月議会予算)

 財政悪化要因にはもう一つ,合併前年の駆け込み事業の急増があります。平成14年は普通建設事業費が58億円(4市町村合計)から平成15年は107億円にはね上がり,この支払いが平成19年度から始まり,公債費の支払いが60億円を超えてきました。

 地方制度改革の今後の方向は,基礎的自治体の人口を30万人とする。その上に全国を9から11の道州にまとめる大枠の方向性が出されており,そこへの基礎的自治体をさらに少なくするために交付税の算定がえが終了(合併10年後)しますと,当市で試算しますと約12億円の交付税減が見込まれます。基礎的自治体が生き残るためには,さらに合併が必要だと,合併に持っていく作戦であります。

 今日の財政危機は,自公政権によって仕組まれたものであり,自公政治が続く限り先の見えないトンネルに入ったようなものです。合併特例債440億円を借りて大飛躍をと合併を主導した4首長の責任は重いものがあります。

 ?四国中央市総合計画,実施計画,2次実施計画について。

 新市として初めてとなる総合計画は,平成17年3月に基本構想,9月に基本計画,平成18年3月に実施計画の策定がなされました。おおむね事業規模500万円以上の対象事業計画ですが,実施計画では平成18年56億円,平成19年31億円,平成20年39億円の計画でした。平成18年度の実施状況は,2次計画では平成19年が25億円,平成20年が26億円,平成21年が40億円と一部変更になっています。変更理由は,3次計画はおおむねどのようになりますか,お尋ねします。

 大型施設の建設についてですが,学校の建てかえ,市営住宅の建てかえ,文化ホールの建設(おおむね平成20年から24年),新市庁舎の建設(おおむね平成25年から26年)とありますが,非常に厳しい財政状況が今後とも続くと想定される状況で,算定がえの後半になりますと,特例債を使っても支払い開始が算定がえの終了後になり,たとえ3分の1の支払いとはいえ,交付税が大幅削減される状況下の支払いとなり,大型事業の遂行は相当困難になるものと思われます。このような状況で基本計画の変更を余儀なくされるのではと考えられますが,合併前,平成15年8月につくられた新市建設計画,平成17年3月につくられた基本構想,基本計画,10年間の財政見通し3,432億4,200万円についてどのように考えているのかお尋ねします。

 ?市債の繰上償還はできないか,補助金の見直しを。

 国の推進する合併を行って財政困難に直面している地方自治体は全国にたくさんあるのではと思われますが,このような自治体に国は救済をする責任があります。国は地方債について借りかえ,利子だけ払い元金の支払いを先延ばしするなどの措置はとらないのか,政府交渉を行うべきであります。

 また,縁故債についても,自治体は銀行の最大の顧客ではないかと思われますが,この際自治体が困っているのだから協力してもらえないのか,交渉してみる価値はあると思いますが,いかがですか。

 次に,補助金の見直しですが,平成18年3月に提出されました補助金検討委員会の資料によりますと,平成17年度市単独補助金が5億4,200万円,平成18年度は提言に基づき見直しをして,1,198万7,000円の削減が行われました。課題として,ア,補助の長期化による既得権化,イ,交付団体の自立の阻害,ウ,補助金の適正な執行確認の不備,エ,合併による不均衡などを指摘しています。

 私は,今議会前に,ウ,補助金の適正な執行管理がどのように行われているかを調査する目的で6団体の情報公開を請求しました。収支決算書と領収書の写しの開示を求めました。ところが,どの団体も収支決算書の提出はされましたが,領収書の写しは公文書として保有していないので公開できないとの回答です。

 ある職員は,各団体は監査委員を選任して監査しているのだから,問題はないとの発言も聞かれましたが,指摘されている確認の不備ということが明瞭に浮かび上がってきます。補助金を交付している団体には領収書の開示を求め,第三者が見えるようにして適切に使用されていると判断できる情報公開の対象にすべきであります。お答えください。

 また,平成20年度は補助金の大幅削減は避けられないと思われますが,平成18年9月に出された補助金審議会の提言を遵守すること,30点未満は厳しく査定し,30点以上を減額するようなことがないようにしていただきたい。答弁ください。

 ?受益大企業に応分の負担を。施設の統廃合はできないか。

 受益大企業に応分の負担をは,重複しますので省略します。

 財政危機が進行する状況のもと,施設の統廃合は一定仕方がないと思いますが,住民生活に直接影響するところ,そうでないところがあります。住民生活と直結しているところは不便をかけることになりますので,代替施策を講じ,住民に十分な説明と理解を得る努力をすることを怠らないようにお願いします。

 ?市民の負担増を求めるのか。

 これだけの大幅削減になりますと,広範な市民に大きな負担をかけることになると思います。ある受託業者の話ですが,合併前に5%削減され,合併後3%削減,今度19.4%削減はむちゃだ。これ以上削りようがないと怒りの声を上げていました。

 一律削減で押しの一手でなく,市長,副市長などが勇気と決断を持って旧市時代の慣習の打破を図るなどしていただきたい。広範なところに痛みが広がると思いますが,市民に十分な説明と理解を得る努力をしてください。

 2,平成18年度歳入歳出決算審査意見書で指摘されている事項について。

 ?歳入13款使用料及び手数料について。

 平成18年度歳入歳出決算審査意見書に,収入未済額の主なものは住宅使用料1億5,056万9,370円,行政財産使用料331万8,700円あり,悪質な滞納者に対しては今後も引き続き厳正な法的措置を講じるなど,債権回収に向けて特段の努力をされることを望むものであるとの指摘があります。同じような指摘が3年間続いていますが,この指摘に市はどのように対応してきましたか。未納金がここまで膨らんだ原因に,1つは格差社会の問題,もう一つは収納事務体制に甘さがあったと言えます。

 住宅管理課では,納付相談室を平成17年4月から設置し,毎議会調停,訴訟の報告がなされているところですが,今日までの活動実績について報告ください。

 人権課管理住宅ですが,家賃使用料が一般住宅より特段に安く設定されているにもかかわらず,未納が多い問題があります。平成20年度からは管理の一元化が図られます。未納問題についても一元的取り組みになると思いますが,この認識でよろしいですか。

 なお,断っておきますが,私は家賃を支払わないからほうり出せとまでは言いません。監査委員指摘どおり,悪質な滞納者には法的措置など適切に対処していただきたいのです。

 ?特別会計,住宅新築資金等貸付事業について。

 いろいろ再三再四発言してきましたが,一向に回収が進みません。建築住宅課の納付相談室に倣い,人権課に収納係,納付相談室などを設置し,債権回収専従職員を配置するよう提案します。答弁ください。

 ?特別会計,簡易水道特別会計(上小川,土居,北,関川,新宮簡易水道事業)統合簡易水道事業特別会計(樋の口,東宮,野田地区等簡易水道事業及び田尾地区飲料水供給事業)について。

 決算委員会で発言していますが,長期未納者もいるかと思いますので,一定の猶予期間を設けて順次上水道規定を適用するようにしていただきたい。答弁ください。

 3,放課後児童クラブに来年度は希望者全員入所できるように。

 ?放課後子ども教室との連携を強める。

 放課後児童クラブは,入所希望者が多く,希望しても入れない,働きに出なくてはいけないのに何とかしてとの要望が多々寄せられます。同クラブは,放課後の子供の安全,安心,遊び,宿題まで見てくれ,子育てになくてはならない施設になっております。

 当市も施設の拡充に努め,現在14クラブ,2児童館までになりました。しかし,一部定員割れのところもありますが,入所待ちが100名を超える状況になっております。子ども教室との連携も強め,来春は希望者全員入所できるように対策をとることを求めます。

 4,イノシシ被害対策について。

 県にイノシシ捕獲のくくりわな直径12センチ以上を認めるように要請してください。

 農作物を食い荒らすイノシシなど鳥獣被害対策は毎年行っていますが,根絶できません。私も議員になってから一貫してこの問題に取り組んできました。被害が全国的に深刻であることから,政府も特別措置法案を今臨時国会に提出すると報道されております。13日,昨日法案は通過しました。

 ところが,これに逆行する指導が県によってなされています。イノシシ捕獲わなの直径を12センチ以下にせよと今年の免許更新時に指導されたそうです。これではイノシシはとれません。大変だという声があります。隣の香川県では,このような規制はないということです。愛媛県に規制を撤廃するように要請していただきたい。

 以上で私の質問を終わります。



○越智滋議長 10分間休憩します。

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      午前11時00分休憩

      午前11時10分再開

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○越智滋議長 再開します。

 休憩前の鈴木亮祐議員の質問に対し,理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,鈴木亮祐議員御質問の平成20年度予算,一般財源ベースで削減率19.4%についてのうち,私の方からは総合計画と補助金の見直し及び施設の統廃合の3件について順次お答えを申し上げますが,まず総論といたしまして,大変厳しい予算編成を職員にもお願いをし,御苦労をかけているわけでございますが,ただ現在大変な原油高とかあるいは原料高,あるいは景気の立ち直りがまだまだ地方まで及んでいないと,こういう不安定な中でも頑張っている当地域の経済界の皆様方と私も折に触れお話をする機会が多々ございます。

 そういう中で,市長,役所はまだまだ甘いよ,むだが多いと,このようなことも指摘されていることも事実でございます。

 また,厳しいからこそ知恵もわき,例えば私自身も庁舎の再利用とか,あるいは予算のない中でのさらなるサービスの充実とかサービスの維持とか,こういうことは厳しいからこそ知恵もわいてきたんだろうと,このように思っておりますし,むだも見つけることができる。あるいは,テレビ等で報道されていますように,これまでの旧の市町村あるいは県,国それぞれの公的機関での垂れ流しといいますか,予算のむだ遣いはよくテレビでも報道されているところでございます。

 つまり,例えば100の財源で100のサービスを市民に提供している中で,例えば80の財源でも実は100のサービスが維持できるそういうまだまだ十分考えればむだもあるのかもわかりません。物品調達やそれぞれの中でコストを計算し,真剣に取り組めていると今現実に全員がそう言えるのかといえば,すべてがそうとも言えないところがございます。

 できる限り財政の厳しさを市民に転嫁するというのではなくて,知恵と工夫とそして内部の合理化,効率化の中で何とかしのいでいくんだと,そのような意識をこの枠配分の中で職員全員が持っていただければ大変ありがたいというふうに思っているところでもございます。

 そのような中で,まず四国中央市の総合計画,2次実施計画はについてでございますが,平成18年度の実施状況につきましては,平成18年3月にお示しした実施計画では,初年度におきまして当初予算との整合性などについて調整いたしておりますので,おおむね事業の実施がなされたところでございます。

 また,第1次実施計画より第2次実施計画の一般会計年度別合計額が変更になっているとの御指摘でございますが,その理由といたしまして,大きな事業としては,議員御存じのように,川之江小学校改築工事などの繰り延べなどにより生じた変更等が上げられます。

 次に,3次計画につきましては,現在各課とヒアリングを進めておりますので,3月にはお示ししたいと考えておりますが,いずれにいたしましても健全な財政運営,事業の具現性,取捨選択も考慮し,関係各課とも十分協議しながら策定を進めてまいりたいと考えております。

 基本計画につきましては,このような財政状況にあってはある程度の変更は余儀ないものと考えております。実際の変更につきましては,第1次総合計画の中でも,策定5年後の平成22年度には見直しを行う予定となっております。

 次に,補助金の見直しについての御質問にお答えをいたします。

 1点目の補助金の執行確認に関して,収支決算書だけでなく,領収書も情報公開の対象にすべきという御指摘についてでございますが,御案内のとおり,情報公開条例では公文書とは市が職務上作成または取得した文書等で,組織的に用いるものとして保有しているものと規定しておりますことから,領収書は情報公開の対象になっておりません。

 現在,市の補助金等交付規則や補助金交付要綱では,事業完了後に補助団体等から実績報告書や収支決算書の提出を受け,その内容を厳正に審査した上で補助金の確定を行っております。

 今後は,交付所管課が実績報告書等を審査する中で,必要に応じて会計帳簿や領収書の提示を求めるなど,より一層補助金の適正執行を図るとともに,提言書の指摘事項を踏まえ,その使途を十分掌握し,交付目的にそぐわない不適切な支出については改善を促すなど,団体等への指導,助言に努めてまいりたいと存じます。

 2点目の提言に沿った金額の見直しにつきましては,平成20年度当初予算編成方針で,補助金は今回の枠配分の対象とせず,審議会等の審査結果を踏まえ予算化することといたしております。

 次に,施設の統廃合はできないのかとの御質問にお答えをいたします。

 合併した新市にとって,重複施設の解消による公共施設の適正配置と有効活用は,効果的かつ効率的な行政運営の推進に欠かすことのできない喫緊の課題であることから,庁内にプロジェクトを立ち上げ,公共施設統廃合計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 計画の策定に当たりましては,行政運営の基本であるスクラップ・アンド・ビルド方式の視点に立ち,新市における施設の適正配置や管理運営のあり方,少子高齢化を見据えた新たな市民サービスにこたえるための既存施設の有効活用など,幅広い視野での検討を行ってまいりました。

 現在,プロジェクトの素案をもとに所管課との協議を行っているところでありまして,次年度には議会や市民の皆様の御意見を伺った上で,できるだけ早い時期に最終案を取りまとめたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 私からは,御質問事項の1項目の平成20年度予算に関係する部分についてお答えをいたします。

 まず,一律19.4%削減の枠配分方式についてでございますが,平成20年度予算編成に当たりまして,歳入につきましては,原油価格の高騰等の影響等によりまして法人市民税の減少に加え,三位一体の改革による国庫補助負担金の削減や県の財政改革に伴う補助金の削減などによって,財源の確保が引き続き厳しい状況にあるわけでございます。

 また,歳出面におきましても,人件費や公債費において若干の減少が見込まれるものの,社会保障関係経費の扶助費や繰出金の増大によりまして,収支を試算した場合,8億円ほどの財源不足が見込まれます。

 このように非常に厳しい状況にありまして,平成20年度予算編成においては,一般財源ベースで19.4%の削減が必要となり,この危機を乗り切るため,本年度に引き続きまして枠配分方式により対応をするものでございます。

 なお,生活保護費や児童手当等,国の基準に基づいて支出をされる義務的経費や臨時的経費及び他会計への繰出金や補助金などにつきましては,枠配分の対象外経費として取り扱い,でき得る限り住民サービスの低下を招かないよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に,市債の繰上償還についてでございますが,本年度から実質公債費比率の高い自治体を対象に,3年間で公的資金の補償金免除の繰上償還が認められたところでありまして,その内容につきましては,年利5%以上の地方債の残高について国が許可する額の範囲内におきまして補償金免除の繰上償還が認められることとなり,低利債への借りかえによります利子を減額し,財政負担となっている公債費の低減が図られるものでございます。

 現在,関係機関とのヒアリングを終え,申請書を提出しておりまして,国からの繰上償還可能額の通知を待っているところでございます。

 それらの事業効果でございますが,現時点では繰上償還可能額が決定していない関係上,数字をお示しすることができませんが,現行の借入利率がおおむね年利率2%以下という実績から見ましても,相当額の利子軽減につながるものと期待をしているところでございます。

 次に,住民に負担増を求めるのかについてでございますが,各事業におきます受益者負担につきましては,著しく適正を欠くもの,また他市町と比較して突出しているようなものにつきましては見直しを行い,公平感を損なわないような適正な負担をお願いしなければならないと考えております。

 また,昨今の原油高騰によります燃料費の高騰に起因するようなものなど,特定の方が受益を受けるものにつきましても,受益者に負担をお願いすることが適切であると考えておるわけでございまして,負担につきましては極力過度な負担とならないよう配慮をしながら決定いたしたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,鈴木亮祐議員の御質問のうち,質問項目2番目と3番目についてお答え申し上げます。

 まず,質問項目2番目の平成18年度歳入歳出決算審査意見書に指摘されている事項についてお答え申し上げます。

 まず,第1番目,歳入13款使用料及び手数料についての御質問のうち,最初に建築住宅課が管理しております公営住宅使用料滞納整理の状況についてお答え申し上げます。

 御案内のように,住宅使用料滞納整理を積極的に取り組むため,平成17年4月に納付相談室を設置したところでございます。取り組みの状況といたしましては,平成16年10月に市営住宅家賃滞納整理要領を定め,法的措置を取り入れた滞納整理を進めているところです。

 滞納整理の取り組みは,滞納者と面談し,適切な納付指導を行い,自主納付に努めてもらうことを基本と考えておりますが,納付意思のない悪質な滞納者に対しましては法的措置をとり,納付を促しているところでございます。

 法的措置の内容といたしましては,これまでに訴訟等95件があり,主なものとしては,調停申し立てが43件で,調停成立28件となっております。訴訟提起が48件,和解成立が25件,判決を受けたもの21件等となっております。なお,このほかに明け渡しの強制執行に至ったものが8件ございます。

 次に,人権課管理の改良住宅,特定目的住宅の件でございますが,現在行政改革の推進の中で,住宅行政の一元化に向けての問題点の洗い出しや対応方針など条件整備について建築住宅課と協議を重ねております。

 家賃の未納につきましても,管理の一元化においてどのように取り組むべきか検討を進めているところでございます。

 次に,第2点目の特別会計住宅新築資金等貸付事業についてお答え申し上げます。

 未返済額の削減,滞納整理につきましては,兼務職員でありますが2名の職員が家賃,住宅資金の収納に努めているところでございます。

 具体的には,収入状況に応じての分納指導や電話,面談による納入指導を積極的に行っております。いずれにいたしましても,債務者と向き合い,理解していただくという姿勢で取り組んでおりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に,3番目の放課後児童クラブに関する御質問にお答え申し上げます。

 放課後児童クラブは,保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童に遊びや生活の場を提供し,その健全な育成を図る事業でございます。議員御指摘のとおり,仕事と子育ての両立を支援する重要な役割を担っていることから,これまでも未設置地区での実施を急務ととらえ,小学校の余裕教室だけでなく,公民館なども利用し開設してきたところでございます。

 今年度におきましても,中曽根及び新宮小学校区に同クラブを開設し,待機児童の解消に努めているところでございますが,施設のスペース等により希望者全員を受け入れることは難しい状況になっております。

 このような中,国におきましては,今年度より総合的な放課後対策として放課後子どもプランが創設されたところでございます。このプランは,議員御承知のとおり,地域の方々の参画を得ながら,すべての子供を対象として勉強やスポーツ,文化活動を行う文部科学省実施の放課後子ども教室と厚生労働省が実施する放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施しようとするものでございます。

 放課後等に子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進し,安全,安心な活動拠点を整備するものでございます。両事業の一元的な実施は,保護者の就労の有無にかかわらず,すべての子供が安心して過ごすことができる居場所を確保しようとするものであり,当市におきましても効果的,効率的な事業運営を検討するため,教育委員会が主管部局となり,行政,学校,社会教育団体などで構成する運営委員会を設置したところでございます。

 今後は,両事業のどちらも未実施の地区での実施を急ぐとともに,小学校高学年期まで安全で健やかな活動場所を確保できるよう事業の一体的な運営も考慮しながら放課後対策について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 山川久男水道局長。

      〔山川久男水道局長登壇〕



◎山川久男水道局長 それでは,私から鈴木亮祐議員御質問のうち,決算審査意見書の指摘事項のうち簡易水道事業特別会計及び統合簡易水道事業特別会計についてお答え申し上げます。

 歳入歳出決算審査においてそれぞれ歳入のうち水道料金の収入未済額が多く,早期に解消をされたいとの指摘を受けているところでございます。

 平成18年度決算による収納率につきましては,簡易水道事業特別会計で97.21%,統合簡易水道事業会計で96.74%となっており,早期に改善をしなければならないと考えております。

 簡易水道では,検針及び収納を毎月実施しており,件数としては,過年度分を含め簡易水道事業が1,463件,統合簡易水道では861件の未納がございます。

 水道事業は,事業運営に必要な財源の大部分を水道料金に依存しており,水道料金の収納は健全な事業運営を行うための重要な基盤となっており,厳しい経営環境の中で滞納整理は重要な業務であると考えております。

 水道料金は,大部分が納期内に納入されますが,一部の未納料金を放置することは,使用者間の不公平を招くことになり,容認されるものではありません。

 しかし,最近の徴収状況を見ると,使用者の料金不払いのほか,景気の低迷に伴う企業倒産等により料金の未納が発生しており,さらに収納が難しい状況になっております。

 今後,滞納整理に当たっては,未納者と折衝をし,地道に時間をかけて説得するなど,面談,調査等により納付意思や事情などを確認し,改善が見られない場合は必要に応じて納付誓約書を提出させるなど,計画的納付の指導に努めてまいりたいと考えております。

 なお,これらによっても支払いに応じていただけない場合や滞納常習者については,給水条例に基づき給水停止を検討いたしたいと考えておりますが,安易に停水すべきではなく,粘り強く交渉をし,停水をせずに納入できるように努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 森川芳信農林水産部長。

      〔森川芳信農林水産部長登壇〕



◎森川芳信農林水産部長 それでは,県にイノシシ捕獲のくくりわな直径を12センチ以上も認めるよう要請してほしいとの質問にお答えいたします。

 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正に伴い,本年5月に同法施行規則が改正され,狩猟規制の見直し,鳥獣の保護施策の強化が本改正のねらいとして,わな猟に係る危険防止のための制度の創設が盛り込まれております。

 狩猟において,人への危険予防や錯誤捕獲を防止し,仮に錯誤捕獲があった場合の鳥獣の損傷を軽減し,鳥獣の解放を促すため見直しがなされたものであります。

 イノシシ,シカの捕獲についてはくくりわなであって,次の4つの要件に1つでも該当するものが禁止されている猟法です。1点目が,直径が12センチを超えるもの,2点目が締めつけ防止金具が装着されていないもの,3点目が寄り戻しが装着されていないもの,4点目がワイヤーの直径が4ミリ未満のもの,そしてトラバサミの使用が禁止する猟法として追加されております。

 今年度から見直されたこれらの内容について,猟期間中の県下の状況を見ながら県の関係機関との協議の中で,来年度からの対応を調整していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○越智滋議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 真鍋部長の縁故債の答弁がなかったように思うんですけど,その点の追加答弁をお願いします。

 それから,補助金の領収書の開示の問題ですけど,これはやっぱり多額の補助金を交付しとるわけで,現在それでいいということにしとるわけですけれども,補助金を交付し,公正な使用をしとるということを市の公文書にもするということで,開示請求があれば第三者にも開示するということをやっぱり一歩前進して透明な補助金の使用という点では必要でないかと思うんですけれども,一応市長の答弁はあるんですけれども,総務部長どうですか,もう一度ひとつ答弁お願いします。



◎真鍋讓財務部長 議長。



○越智滋議長 真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 公債費等の繰上償還の関係で,縁故債の関係でございますが,縁故債の関係につきましても,今後の公債費負担の軽減ということに着目して,それぞれ縁故債について借りかえでありますとか償還期限延長,そういったことで十分検討しておりまして,内部でも話をしておりまして,若干現在金融機関の方とも協議をしている状況でございます。



◎篠原正博企画部長 議長。



○越智滋議長 篠原正博企画部長。



◎篠原正博企画部長 鈴木亮祐議員の再質問の補助金の領収書の件については,私の方から答弁させていただきたいと思いますが,この件につきましては,市長からお答えさせていただいたとおり,それぞれ交付の所管課が実績報告書あるいは収支決算書を審査する中で,必要に応じて会計帳簿また領収書の提示を求めまして,今以上にさらに厳正に審査していきたいというふうに思っておりますので,ひとつ御理解いただきたいと思います。



○越智滋議長 再々質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で鈴木亮祐議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,吉田善三郎議員の御登壇を願います。

      〔吉田善三郎議員登壇〕



◆吉田善三郎議員 議席番号6番吉田善三郎です。よろしくお願いいたします。

 質問に入ります前に一言申し上げます。去る12月7日市議会臨時会で,議長,副議長を初め各委員会構成メンバーと正・副委員長が改選されました。その結果,議長,副議長を初め特別委員会を除く4つの常任委員会と議会運営委員会の正・副委員長ポスト10の合わせて12のポストすべてを新政クラブ1つで独占してしまうという形となりました。現在4会派がある中で,(「何言よん」と呼ぶ者あり)悲しいかなこれは余りにも偏ったポストの偏在と言わざるを得ません。最大会派は数に物を言わせるのではなく,バランス感覚を持って少数の意見にも耳を傾け,議会の運営に当たってもらいたいものです。

 さて,このような状況を踏まえ,議長に申し上げたいことがあります。議会での議長の職務権限とその権威は,私たち一般議員とは比較できないほど強力であると言われております。それだけに,その権限を行使するに当たっては,議長は公平無私,不偏不党の立場をとられるべきだと思います。私は,越智議長には現所属会派を離脱して公正中立的な立場で議会運営を進めていただくことを切に希望するものであります。

 くしくも議長の好きな言葉は,古代ギリシャの哲学者アリストテレスの哲学思想である何物にも偏らない中庸だと,先日の記者会見で申されております。越智議長には,この中庸に……。



○越智滋議長 吉田議員,質問事項以外のことは述べないようにお願いします。



◆吉田善三郎議員 はい,わかりました。

 議員間の意思疎通を,融通をスムーズに図り,その上で議論の深まる議会づくりに努められることをお願いできたらと思います。

 私は,議会を少しでも公平公正に運営していただきたいという思いからちょっと発言させていただきました。議長のおしかりを受けたんでございますが,議長よろしくお願いいたします。

 まず,最初の質問は,頑張る地方応援プログラムについてお伺いいたします。

 このプログラムは,地場産品の発掘,ブランド化あるいは少子化対策など,魅力ある地方の創出に向けて独自のプロジェクトに取り組む地方公共団体に対し,交付税などで支援するものですが,ことし平成19年4月にスタートしたと聞いております。

 このような地方を交付税で応援するプログラムができた背景には,一口に言って地方の活力なくして国の活力なしという政府の考えがあるようです。今後とも我が国が繁栄を続けていくためには,安定した経済成長の持続が欠かせないことは言うまでもありません。

 これからの人口減少の局面でも,日本経済に新たな活力を取り入れることによって経済成長は可能です。そのために必要なのが地方の活力というわけです。

 そこで,政府はその地方独自のプロジェクトをみずから考え,前向きに取り組む地方公共団体に対して地方交付税の上乗せ配分による支援措置を講じようとするものですが,その交付税措置額は今年度が2,700億円,来年度以降は3,000億円と,私たちにとって相当魅力あるものです。当然のことながら当市もどしどし積極的にプロジェクトを策定し,それをアピール,公表し,交付税の上乗せ配分を少しでも多くいただきたいものであります。

 ここで,お伺いいたします。

 この頑張る地方応援プログラムは,もう既にことしの4月からスタートしているということですが,正直申し上げていま一つ私たち議員あるいは市民の皆さんにも余りよく知られていないのではないかという気がいたします。

 そこで,このプログラムの目的と概要,その基本的な枠組みはどのようなものなのかお伺いいたします。

 また,地方自治体が取り組むプロジェクトの例などはどのようなものがあるのか,どんな事業を実施してどのような効果を上げれば交付税がいただけるのか,いま一度きっちりした説明をお願いできたらと思います。

 次に,四国中央市も当然独自のプロジェクトを策定し,取り組んでいると思われますが,その事業概要など内容はどういったものなのか,またその成果指標などはどのように設定しているのか,そのあたりをお聞かせください。

 なお,この点については全国的な他市の取り組み状況や愛媛県下の市町のプロジェクト内容で幾つかでも御紹介いただけるものがあればお教え願えたらと思います。

 次に,子供議会の開催についてお伺いいたします。

 市民が主役の市民自治の確立を基本理念とした四国中央市自治基本条例がことし平成19年7月1日に施行されたことは,皆さん御案内のとおりでございます。

 しかし,愛媛県で初となるこの自治基本条例も,井原市長がおっしゃるように,この条例が施行されたからといって直ちにまちが変わるというものではありません。早目に関連した個別条例や要綱の制定や協働のまちづくりの新たな制度設計を整備していく必要があります。そして,自治基本条例を有効に活用してこそ生きた条例になるということだと思います。

 私は,自治基本条例については,平成17年4月のスタート時点からずっと追いかけてきておりますので,少なからず思い入れがあります。ですから,今後ともしっかりマークしていこうと思っているのでございますが,前回の9月議会においても,保存版にするべきだとか,学校の子供たちに対して自治基本条例の話などといった易しい解説書を発行し,子供たちにも大いに興味を持ってもらうことが大事ではないかと申し上げたところでございます。恐らく教育委員会におかれましては,順次検討していただいているだろうと思いますが,その点は期待の上,進捗状況を見守りたいと思います。

 そこで,今回は井原市長のおっしゃるように,この条例を有効に活用し,かつ生きたものとして育てていくための一つの方策として,子供議会をぜひ開催されるように提案したいと思います。

 今全国的に見て,市内の小中学校の子供たちが議会の議場を使って子供議会を開催している市町がふえているようです。札幌市北区では,まちづくりについての夢やアイデアを話し合ってもらい,実現可能な提案を行政に反映させることで子供たちにまちづくりへの関心を持ってもらうねらいで実施されております。

 北区のケースでは,小学校5年生から中学校2年生までの21名がそれぞれ区長や部長に質問して,理事者より答弁をいただき,実現した事業が生まれたようです。例えば子供とお年寄りの農業交流や時計のない公園に時計を設置することなどが実現したようです。

 また,山梨県の笛吹市の場合は,市内全中学生2,043人を対象に未来のまちづくりアンケートを行い,笛吹市が自慢できることや将来どんなまちになったらよいかを調査し,中学生が考える笛吹市のまちづくりについての意見をまとめました。

 次に,そのアンケート調査の結果をもとに選ばれた子供議員たちが,都市整備や福祉,防災や保健,学校教育や生涯学習などテーマごとに分かれて議案について討論しました。そして,意見集約されたものを市議会議場に会場を移し,グループ代表の子供議員が本会議の席上で議案として提出,こうして「こども議会」の本会議でそれぞれの議案について討論された後,全会一致で可決され,荻野市長に提案されました。

 可決された議案には次のようなものがあります。例えば子供とお年寄りが一緒に遊べる公園をつくる,レジ袋は要りませんとはっきり断るなど環境に対する一人一人の意識を高める,歩行者や自転車が安全に通れるように歩道を広くするなど,中学生ならではの視点から出たものばかりです。

 このように,子供たちに自分のまちの将来についての考えや夢を出してもらうのは,大変有意義なことだと思います。子供の豊かな発想を市政に生かすことは,大変すばらしいことです。四国中央市でもぜひ子供議会を実施できたらと思うのですが,理事者のお考えをお伺いいたします。

 次に,市営住宅家賃滞納者に対する催告と連帯保証人についてお伺いいたします。

 市にとりましては,税金は言うに及ばす,使用料,負担金あるいは上下水道料金など,当然市に入るべき収入が滞ることは,財政運営上あっては困ることですから,市営住宅家賃の滞納につきましては,早目の対処を行い,家賃が滞らないようにすることが行政における職務上の責務だと思います。

 このことにつきましては,平成17年3月議会でも取り上げられておりますが,このとき理事者は,滞納者に対して適時訪問,電話,催告書等で納付指導をしている。その後も改善が見られない場合は,納付誓約書を徴する。さらに,市営住宅の公正で公平な管理運営を目指し,負担の公平性の確保や不公平感の払拭に積極的に取り組んでまいりたいと答弁されております。

 以来,家賃滞納対策には日々努力されていることと思いますが,ここで最初にお聞きすることは,市営住宅の家賃滞納状況はその後どのように推移しているのか,毎年の件数と滞納金額の状況は少しは改善されたでしょうか,お示し願えたらと思います。

 次に,連帯保証人についてですが,市営住宅入居の際には2人の連帯保証人をとっているようです。当事者が家賃を滞納し始めた場合,連帯保証人に対してはいつ知らせますか。それとも,連帯保証人には知らせることはないのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。

 私がお聞きした一つのケースを申し上げますと,仮にAさんとしておきますが,Aさんが家賃を滞納し始めたのは平成14年1月です。そして,最初に市から催告が届いたのが平成16年4月です。2年間余り滞納家賃の支払いを求めていないことになります。このような状況でよかったのでしょうか。そして,ことしの9月まで合計35回督促状を送ったとなっていますが,でもこれはある意味事務的に毎月35回も督促状を発送しただけとしか私には思えません。

 私は常々疑問に思っていることがあります。それは,議会に出される諸般の報告の中で,家賃滞納訴訟の和解勧告の内容を見たとき,その金額がその時点で既に84万円とか96万円という大きい金額になっていることです。これはもう当然一人の支払い金額能力を超えております。ここまで大きい金額に膨れ上がるまで何か手だてはなかったのでしょうか。このAさんの場合も,6年間もの間家賃がたまったわけです。長過ぎます。

 ここで,連帯保証人について申し上げます。

 このAさんの連帯保証人の場合,6年間もの間Aさんが家賃を滞納していることを知らなかったわけです。そして,たまりにたまった果てにどんと連帯保証人あてにAさんの滞納額はこれだけです,あなたには連帯して支払いの責任があります,支払ってくださいとある日突然督促状が届いたというわけです。これには連帯保証人もびっくり,大変驚いたと同時に,何でこれほどの金額になるまでこんなに6年もの長い間何の連絡もなかったのだろうと腹立たしくなったと言っております。

 ここで,お伺いいたします。

 連帯保証人は何のためにとっているのでしょうか。ためてもう当事者に幾ら言ってもだめということになってから肩がわりしてもらうために連帯保証人になってもらっているのでしょうか。

 私は思うのですが,当事者というのは,家賃滞納など言いにくいことは連帯保証人には言わないと思うんです。ですから,こういったことは早い段階で本人と同時に連帯保証人にも連絡すべきだと思います。そして,連帯保証人から当事者に注意を促してもらうことが大事だと思うんです。場合によっては市から当事者のところに出向いていって,その場に連帯保証人に来てもらうなどして3者が顔を合わせて解決をしていく,そういった顔の見える対処の仕方をすれば,当事者もこれ以上連帯保証人に迷惑はかけられないという気になって滞納は防げるのではないかと思うんですが,いかがでしょうか。

 たまった焦げつきを弁済する役割だけが連帯保証人ではないと思うんです。たまってからでは遅い,たまる前に手を打つ,これが鉄則です。市営住宅家賃滞納について,連帯保証人のあり方をもう一度再度検討してみる必要があると思うのですが,いかがでしょうか。理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,吉田議員御質問のうち,私の方からは頑張る地方応援プログラムについてお答えをいたします。

 最初に,その目的と概要等についてでございますが,頑張る地方応援プログラムは,やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより,魅力ある地方に生まれ変わるように,地方公共団体が地域の特色を生かし,独自のプロジェクトをみずから考え,前向きに取り組む地方自治体に対して国が財政支援をする制度で,平成19年度から総務省が新しくスタートさせました。

 地方公共団体が取り組む経費については,1市町村につき単年度で最高3,000万円,3年間の特別交付税の措置及び頑張りの成果を普通交付税の算定に反映させることになっております。

 また,今回のプログラムの成果とは別に,本年度より普通交付税に過去の行革の実績等の成果により算入されております。

 次に,地方自治体が取り組むプロジェクトの例についてお答えをいたします。

 総務省が示しておりますプロジェクトの例といたしましては,地域経営改革,地場産品発掘,ブランド化,少子化対策等10プロジェクトの例を示されております。

 具体的な県内の例では,新居浜市が安心・安全な学校づくりプロジェクト,西条市が地域産品発掘ブランド化プロジェクト等となっております。

 また,他県の例といたしましては,兵庫県豊岡市のコウノトリも住めるまちづくり等がことしのシンポジウムで紹介されております。

 最後に,当市の取り組みと成果指標についてでございますが,急速な少子化が進行する中,総合的な次世代育成支援対策として子育て支援のまちづくりプロジェクトを展開することにいたしております。プロジェクトを構成する具体的な施策につきましては,財政が苦しい中でも少しでも弱者に優しい施策を実施するために,9月に補正をお願いいたしました就学前医療費の完全無料化により,子育ての悩みや不安の解消を目指した就学前医療費助成事業を中心に地域における子育て支援として放課後児童健全育成事業,ファミリーサポート事業となっております。

 プロジェクトの期間といたしましては,平成22年度までの予定となっております。プロジェクトの具体的な成果目標といたしましては3項目ございまして,平成22年度までに出生率を9%とする。全小学校校区に児童クラブを開設し,在籍者数を475名とする。ファミリーサポートセンター会員数を300人,年間延べ活動件数を2,500件とするというものでございます。これらの目標が達成できるように事業をこれからも実施していきたいと考えておりますので,御理解と御協力をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 吉田善三郎議員の御質問のうち質問項目の2の子供議会の開催についてお答えいたします。

 現在,学校では小学校4年生で四国中央市の暮らしについて学習し,5,6年生では我が国の産業と国民生活及び我が国の政治等について,また中学校3年生の公民分野では国民生活と政治・経済などの学習をいたしております。発達段階に応じて自分の住んでいるまちのことについても少なからず関心を持っているものと思います。

 議員御承知のように,本市は県下に先駆けて市民が主役の市民自治の確立を基本理念として,市民と議会と市が協働によりまちづくりを実現することを目的とした自治基本条例を7月に施行しました。このことはとりもなおさず市民が市政に参画し,その意思が反映されやすくなったことであり,また社会の構成員である子供たちが,子供議会等を通してみずからの考えや体験に基づく提言あるいは質問ができることでもありますが,そうした子供議会につきましては,子供たちが自分の住んでいる地域の情報収集や調査,提案に向けての共同作業等が必要であり,まとまった時間を要します。今後,教育課程の中で実施できるか調査しますとともに,学校現場とも協議検討してまいりたいと考えますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 石川敏郎都市整備部長。

      〔石川敏郎都市整備部長登壇〕



◎石川敏郎都市整備部長 それでは,私から3番目の市営住宅家賃滞納者に対する催告と連帯保証人についてお答えいたします。

 まず,家賃滞納状況の改善とその推移についてでありますが,市営住宅の滞納家賃につきましては,平成16年10月に市営住宅家賃滞納整理要領を定め,また平成17年度より市営住宅家賃滞納整理及び徴収率の改善を行政改革推進の重点項目に位置づけ,積極的に取り組んでいるところでございます。

 取り組みの成果といたしまして,現年度分は平成16年度決算において約90%の徴収率でしたが,平成18年度決算では約94%まで向上いたしました。

 しかしながら,累積滞納額の減少にはわずかに届かない状況であります。これは新たな滞納の発生を抑制するため,現年度分を優先しまして納付するよう指導しているため,過年度滞納分の徴収率が足踏みしたことによるものであります。

 今後も引き続き滞納整理に努め,累積滞納額が減少するように取り組みたいと考えております。

 次に,連帯保証人への連絡時期や役割及び役割強化についてお答えいたします。

 まず,連帯保証人への連絡でございますが,家賃滞納整理要領により,3カ月分の滞納が生じますと滞納整理の対象者となり,納付相談の通知等に対し誠意が見られない滞納者につきましては,連帯保証人へ通知し,滞納者への納付指導と催告をお願いしているところでございます。

 また,滞納状況が進んだ段階でも再度連帯保証人に通知し,最終的に法的措置を行う場合にも通知を行い,協力をお願いしているところでございます。

 ただ,合併前からの滞納者の連帯保証人への働きかけは十分とは言えず,今後とも機会をとらえ対応したいと考えております。

 次に,連帯保証人の役割でございますが,連帯保証人につきましては,公営住宅法に定めはございませんが,入居時に条例に基づき原則として2人の連帯保証人の届けをお願いしております。

 役割といたしましては,入居者への納付指導や状況に応じ債務の履行等をお願いすることになりますが,本人請求を原則として取り組んでいるため,現状では入居者に対し納付を促すよう協力を求めているところでございます。

 また,議員から御指摘がありましたように,入居者はもちろんのこと,連帯保証人にも負担がかからないよう,滞納額が少額のうちに解消できるよう,連帯保証人のより一層の協力をいただきまして滞納整理に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆吉田善三郎議員 議長。



○越智滋議長 吉田議員。



◆吉田善三郎議員 御答弁ありがとうございました。

 まず,最初の連帯保証人につきましては,石川部長御答弁いただいたんですが,いずれにいたしましても,私がお聞きしたケースは,保証人,たまりにたまってどんと来たということで,非常にびっくりしとったというケースを申し上げたんですが,今後そういうことのないように,連帯保証人には早目に連絡をとっていただいて,被害の少ない段階で協力を求めて回収をしていただくと,そういうことでお願いしたいと思います。

 2つほど再質問をさせていただきます。

 頑張る地方応援プログラムですが,これは笛吹市のホームページ見ましたら,ばんと頑張る地方応援プログラムでうちが何をやってるんですよというのが出てくるんです。それで,笛吹市の場合,環境型の農業振興とか交流プロジェクトとかいろいろ,温泉が近い温泉利用型健康増進とかというようなことをどんどん積極的にホームページ上でPRしてます。

 そういうことで,うちの場合まだまだPR不足でないんかなと思うんです。ホームページ見てみても,頑張る地方応援プログラム云々は全然見当たらないんです。それで,今後できるだけうちがこういうことをやっとるんだと,子育て支援をやっとるんだということをホームページにも書こうし,また市報とかそういうことでどんどんPRして,これだけ頑張ってるということを市民にPRすることが大事なんでないかと思いますので,その辺の取り組み,今後の取り組みをひとつお聞かせ願いたいことが1点と,あと特別交付税措置が3年間で3,000万円ずつですから9,000万円をいただけるということですが,あと頑張りの成果によって普通交付税措置ということになっとるみたいです。これは,頑張った場合に,普通交付税でどれぐらいの金額措置していただけるのか,それ金額的にわかるんであればお示し願えたらと思うんです。

 これは頑張っても,成果が出ても,何ぼしましたよというふうなことがなければ張り合いがないわけですから,その辺頑張りの成果でどのぐらいいただけるのかというのが金額的にわかるんであればお示し願ったらと思います。

 それで,1つ私ちょっと疑問に思うんですが,当市の頑張り成果の中で,出生率が9.0%ということを目標にしてるんですけど,よく世の中で言う出生率というのは,1人の女性が一生に産む子供の数ということで,人口を保つためには2.08とかという数字をよく耳にします。目にします。そういうことで,当市においても出生率が2.08であれば人口が横並びで保てるという数字になろうかと思うんです。そういう中で出生率9.0%というのは,9%というのは一体どういう数字なのかということがちょっと疑問なんです。

 それで,ちょっとお聞きしたら,1,000人当たりの数だということをお聞きしたんですが,これだと平成15年に生まれた人数を1,000人当たりということで割って,それが9%,8.何%,これはパーセントでも何でもないんです。これは人数を1,000人で割った数がそうだということなんです。これちょっと出生率というふうにここで使ったら誤りになるんでないかなと思うんですが,その辺の見解をちょっとお聞きします。

 あと最後もう一つですけど,子供議会です。教育長ありがとうございました。

 これ実はこの間ニュージーランドに派遣されて市長からも報告があったんですが,この中で私1つ注目しましたのは,現地で交流に加えて市議会も見学されとんです,向こうのニュ−ジーランドの。そんなことで非常に価値ある研修だったと思うんですが,当市で子供たちが国際交流のために当市の市議会なんかについて出発前にいろんな研修とかそういうことなんかされたんでしょうか。そのあたりちょっとお伺いしたいと思うんです。

 それで,それはそういうことをすることによってこの研修自体も生きてくると思いますし,今後私どもの当市の子供たちが国際交流に携わる場合に,非常に効果があるんじゃないかと思うんで,そのあたりをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 答弁を求めます。



◎篠原正博企画部長 議長。



○越智滋議長 篠原正博企画部長。



◎篠原正博企画部長 吉田議員の御質問のうち,まず頑張る地方応援プログラムのホームページの掲載でございますが,このことにつきましては,ホームページの暮らしの情報欄に載せておりますので,またごらんいただいたらと思いますが,なおこのプロジェクトにつきましては,それぞれの地方公共団体の特色を生かしたプロジェクトということで,本市でも子育て支援のまちづくりプロジェクトということで取り組んでおります。

 そういうことで,今後ともいろんな分野でPRしていきたいというふうに思っておりますので,御理解いただきたいと思います。



◎真鍋讓財務部長 議長。



○越智滋議長 真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 頑張る地方応援プログラムのうちの財政支援の関係でございますが,国全体の関係で申し上げますと,プロジェクトに取り組む経費については特別交付税措置の年間3,000万円が上限ということで,全体では平成19年度におきましては500億円ということ,それから頑張りの成果の交付税算定に反映させる部分につきましては,普通交付税算定の反映が国全体で2,200億円ということで,平成19年度におきましては2,700億円の措置があるわけでございまして,これで当市の実質の算入額でございますが,これまでの頑張りの成果ということで,行政改革等におきます実績の成果として増加額が示されておりまして,その内容につきましては,行革の取り組みに係る歳出削減でありますとか,少子化対策の出生率の関係でありますとか,若年層の就業率等々の関係で全国平均を上回る効果があったことが評価,算定されたものでございまして,平成19年度当市における算入が2億1,400万円ほどの算入となってございます。



◎宮崎節夫教育長 議長。



○越智滋議長 宮崎節夫教育長。



◎宮崎節夫教育長 先ほど御質問にありました当市の議会等の学習ですけれども,まことに私申しわけないんですけれども,当市の学習につきましては,現地へ行って学習されたとは思うんです。こちらでされたかどうかという確認はできておりませんので,許していただけたらと思いますが,実際は子供たちが議会訪問する場合,私たちも充当施設に行きましたけれども,前もって20分から30分説明を受けて,そして議会訪問という形になったわけなんですけれども,そのようなことはされているんじゃないかと思います。

 ただ,お話ありますように,やはり議会というものに対する子供たちの関心というのは非常に高いものがあるだろうと思います。特に現地での議会の訪問ですね,そういうような意味でやはり私たちは子供たちに議会というものをもっともっと理解してもらいたいと,そのように思っております。

 以前この議場で英語議会というのを実施したことがあります。私,校長の時代だったんですけど,非常に子供たちが関心を持って質問等をしていたのを記憶しております。そういう意味で,これはお話がありましたように,小中学生の議会ということなんですけれども,今までやってないのは小学生の分ですので,そのあたりもまたあわせて考えていきたいと思いますので,御理解いただいたらと思います。



○越智滋議長 大西福祉保健部長兼福祉事務所長。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 出生率のことでお尋ねあったんですが,この出生率,今当市の9%を目標にしているということで,その見解ということなんですが,通常私どもこの出生率については,特殊出生率を使っております。

 この特殊出生率は,当市は平成17年度に県下でも一番高く,1.63という形で伸びておるんですが,この9%の見解につきましてはまた後ほどちょっとどういう形で出しておるのか,今のところ不明なんで,後ほど御答弁させていただいたらと思いますので,よろしくお願いします。



○越智滋議長 答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。



◆吉田善三郎議員 議長。



○越智滋議長 吉田議員。



◆吉田善三郎議員 子供議会については期待をしたいと思いますので,よろしくお願いします。

 出生率なんですが,私これいただいてちょっとこだわるようなんですけど,うちの場合これ9%を目標ということを出しとんですけど,平成15年度に823人生まれた子供を単純に9万6,000人で割って1,000人を掛けとんです。これを平成15年が8.6%だったのが,平成18年度が7.9,それを9%にするということなんですが,これはもう全然出生率じゃないんですよね,本来は。ほんで,この算式ですと,うちの女性が何ぼ頑張っても,高齢者の人数がふえたら分母がふえるわけですから,子供が多かったり高齢者の人数がふえたら出生率は絶対上がらんのです。下がるんです。ですから,これで目標にして成果目標というて出しとっても,これは絶対達成できるはずがないと思います。これ平成15年度,平成18年度経過を見て9%というて設定しとんですけど,これはちょっと設定し直した方がええんでないんかなと思いますので,その辺を申し上げたいと思うんですが,いかがでしょうか。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 議長。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 ありがとうございます。1度見直しをしたいと思いますので,よろしくお願いします。



○越智滋議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。

 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

   ────────────────

      午後 0時12分休憩

      午後 1時00分再開

   ────────────────



○越智滋議長 再開します。

 次に,三谷つぎむ議員の御登壇を願います。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず,来年度予算編成の見通しについて,国の動向などについて伺います。

 去る12月11日の朝日新聞,ざっくばらんの記事で金子長崎県知事は,三位一体の改革は国と地方のあり方や役割分担をきちんと論議しないまま数字合わせになった。国を信じた地方からすると裏切りだと述べられていますが,その根本は,国が地方交付税を5兆1,000億円も削減したことにあります。

 地方交付税は,地方交付税法第4条総務大臣の責任において,また第3条においてはその基本的考え方が示されており,その要点は,都市と地方の格差を解消し,必要な行政サービスを保障することとなっています。

 ところが,政府は住民税の増税や地方へのしわ寄せあるいはサービス切り捨ての改革プランを押しつけ,ますます地方を困難にしています。

 総務省は去る12月7日,地方財政健全化法に基づく自治体の財政状況の判断基準を策定,新たに導入する連結実質赤字比率を示し,再生団体移行基準を市町村30%,都道府県15%とし,当初3年間は各基準値に5ないし10%を上乗せする経過措置を講ずることとしています。これらは平成20年度の決算から適用することとなっています。

 これらによって自治体に毎年度の公表が義務づけられるのは,まず実質赤字比率,2番に連結実質赤字比率,3番目に実質公債費比率,4番目に将来負担比率,この4基準で,このうち一つでも一定の基準値以上になると,財政悪化を自主的に改善する早期健全化団体に,さらに将来負担比率を除く3比率,つまり実質赤字比率,連結実質赤字比率,実質公債費比率がより高水準に達すると,国の管理下で財政再建を進める再建団体となります。

 過去には下水道を含む数々の特例をつくった公共事業を推進しておいて,償還の時期を迎えたところで地方交付税を5兆1,000億円も削り,北海道夕張市を見本にして国民と全国の自治体に危機感をあおって,さらに負担と我慢を押しつける長崎金子知事が言う裏切り,国家的偽りの政治です。

 私たち日本共産党は,決して傍観していたわけではありません。常に国政に対し,また市の債務負担の現状等についても厳しく指摘をしてまいりました。

 さて,当市の財政状況はといえば,平成19年度一般会計予算総額305億円に対し,市税収入は151億円と予算総額の50%に当たるほどの市税収入のある至って元気な自治体であります。

 しかし,問題はその実態が問われることとなりました。総務省が示す連結実質赤字比率は,仮に平成19年度においてどういう状況になっているのかお示しください。

 次に,今回国が新たな指標を求めましたが,一方参議院選挙の結果を受けた地方再生の動きもないとは言えません。例えば政府資金の繰上償還について,金利5%を超える地方債を対象に集中改革プランを作成している団体を対象に一部認めると報道されましたが,さきの我が党の鈴木亮祐議員の答弁では,繰上償還について国に要請をし,国の認可を待っているとの答弁でしたが,当市の5%を超える起債の残高はどれくらいあるのか。

 また,都市と地方の格差解消が今大きな政治課題となっておりますが,当市は対象になるのかどうかもこの際お聞かせください。

 次に,来年度の公共事業の見直し等についてです。

 市は新年度の予算編成に当たり,19.4%のカット,8億円の財源不足の解消を督励したと伺いました。もちろん光熱水費などの節約も当然のこととは思いますが,今原油高騰の折,限界があります。8億円の捻出には億単位の公共事業の先延ばしを含む見直しをしなければ,そんなに簡単にひねり出せる金額ではございません。

 せんだっての決算委員会の報告では,合併特例債を使った事業を優先するとの見解を示されましたが,この際川之江小学校,宮川周辺地区まちづくり,塩谷小山線等,聖域を設けず,先送りできるものは先送りするというお考えを持つべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 また,決算認定でも申し上げましたとおり,補助金については各団体の内部監査に終わっているように思われますので,県国体関係補助金のような不正を見逃さないためにも,チェックが届く外部監査に切りかえるべきと考えますが,いかがですか。

 また,出資による権利についてです。市が1億円を超える出資金では,株式会社やまびこに1億円,財団法人県栽培漁業基金には1億3,630万円の出資をしております。市は総額4億8,000万円に余る出資をしておりますが,今は金利も低く,果実の少ない現状にあります。他の財団法人への出資あるいは出捐金は,本当に生かされているのかどうか,見直すことも要求したいと思いますが,いかがでしょうか。

 次に,委託料についてです。

 委託料の大方は隠れた人件費と言われておりますが,中にはこれまでに乳児保育園やあるいは清掃に関係する委託料など,かなりカットしたものもあります。平成18年度の決算資料では,27億186万円の委託料が支出されておりますが,これは前年度比1億6,301万円の減額です。分野別のチェックが必要ではないかと思います。

 例えば下水道台帳あるいは道路台帳,浸水対策基本計画あるいは今回の補正予算の簡易水道実施設計委託料などは548万円の予算です。これらの内部消化に努めれば,かなりの委託料を削減できるのではないかと考えますが,不可能なのでしょうか,いかがでございましょう。

 あわせて年間6,300万円の土居体育館委託料,2年続けて黒字を出しております。これらについてのお考えもお示しください。

 次に,埋立事業の地元負担について伺います。

 今,金子地区国直轄196億円の事業が進められております。この埋立地は,完成後にはリサイクルポートとしてストックヤードなどの施設には国の補助金が受けられるとのことで,直接利用する関係者には二重,三重のメリットとなります。

 ところが一方で,市はこの財政難の中,15億6,000万円の負担金が必要になると言われています。このマイナス10メートルないし14メートルの港湾を利用するのは,大方は大王製紙を初め大企業です。それなのになぜ住民の税金の中から多額の負担金を支出しなければならないのでしょうか。この負担金が来年度どれくらい負担することになるのか,また年次ごとに負担割合並びに負担金についてお示しください。

 次に,川之江西部埋め立てとの比較についてお尋ねいたします。

 聞くところによりますと,川之江の西部埋め立ては,全額を丸住製紙が負担することで市と約束し,マイナス14メートルの港湾整備についても,地元負担つまり市の負担はなかったと伺いました。大企業しか利用することのない国直轄のマイナス10ないし14メートルの港湾整備,なぜ市の税金をもって負担しなければならないのでしょうか。これらは当然受益者の負担で解決すべきではありませんか。これらについての見解をお示しください。

 次に,県負担金についてです。

 県の事業にも道路や河川,港湾ほか県事業には必ず負担を求められます。県事業負担金は,全国にはかなりのばらつきがあり,道路や港湾には負担金が要らない県もあるやに伺っております。県の港湾事業に負担金を取るのは,県民税との二重負担であります。軽減を要求するべきではありませんか。この事業について,また合併特例債を使うことの是非についてこの際私の意見を述べておきたいと思います。

 合併時の新市の計画では,440億円からの合併特例債を活用する中に,この港湾整備の事業も入っておりましたが,合併4年にして厳しい財政難を迎えました。連結実質赤字では,イエローカードではないかと思われるほどの財政状況では,特例債事業もかなり制限されてくるものと思われます。といたしますと,大企業奉仕の事業にまで特例債を使うべきではない,受益者負担で賄うべきことをこの際申し上げたいと思います。

 次に,デマンドタクシーについてです。

 議案第98号でデマンドタクシーの条例が提案されました。合併当時各地の説明会で,市役所が遠くなるなど公共交通の不便さを訴えられました。当時は合併と同時にコミュニティーバスを走らせますと答弁し,議会だよりに武蔵野市のムーバスを掲載して理解を求めたものでありました。

 ところが,あれからおよそ丸4年,試行錯誤の結果,戸口から戸口が一番望ましいとの結論となり,デマンドタクシーが実現することとなりました。

 条例別表にあるように,運行エリア,これは川之江地区の一部と土居地区の一部とになっており,利用の範囲が至って限定されます。

 しかし,条例を制定して実施する以上,これは試行ではなく実施であり,利用率が低ければ費用対効果で見直し対象にされかねません。先日の質疑にもありますように,限られた区域内での運行では,その利便性は半減し,その不要論に結びつかないだろうかと心配しております。

 例えば人家の密集地である村松のように,高齢化がうんと進み,無医地区でスーパーもない,そんな地域の方々にとっては一日も早くとの声が高く,非常に待ち望まれております。試行運転とはおよそいつまでをおっしゃるのか,全市での実施についてのお考えをお示しください。

 最後に,職員の倫理について伺います。

 職員の皆様には,社会情勢はどうあれ,日本国憲法を尊重し,市民全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する義務と責任があります。このことはいかような立場にあっても求められるところではないでしょうか。

 そこで,問題点を率直にお尋ねいたしますが,市は9月から75のテーマ別まちづくり出前講座を用意し,10人以上の団体の希望があれば市職員が直接出向いてお話をしてくれる講座でございますが,私もあるとき市役所改革あるいは市の現状と今後の見通し等の講座に参加いたしました。ところが,当日配られたパンフレットと同時に市長後援会のパンフレットが配られました。

 そこで,お尋ねいたしますが,そのパンフレットはだれが市役所に持ち込んだのか,それとも職員が市長後援会に取りに行かれたのか,これまで何回の講座で何部ぐらい使われたのか,その実数をお示しください。

 以上で壇上での質問を終わります。関係理事者には誠意ある御答弁よろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から三谷つぎむ議員の御質問のうち,来年度予算編成の見通しについての御質問にお答えをいたします。

 まず,1点目の国の動向等についてでございますが,本年6月22日に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律は,自治体の財政破綻を未然に防止し,財政状況の改善を促すため制定されたものでございます。

 健全財政を維持している自治体においては,将来財政破綻を招かないよう,また財政悪化の自治体にあっては早期健全化の目標値として4つの財政指標を,財政破綻の状態にある自治体にあっては財政再生の目標値として3つの財政指標に基づき健全化への計画を策定し,各指標の低減を図るものでございまして,去る12月7日に総務省より実質赤字比率,連結実質赤字比率,実質公債費比率,将来負担比率の具体的指標が示されたところでございます。

 御質問のうち,指標の一つであります実質連結赤字比率についてでございますが,この指標は従来会計単位で収支の状況を見ていたものを,特別会計や公営企業会計をも含めた市全体の財政収支をはかるために定められた指標であります。

 先般示されました指標は,財政規模に応じ16.25%から20%以下となっております。具体的な算定の方法につきましては,まだ通知が来ていない状況でありますが,平成18年度の各会計の実質収支並びに資金不足を合計した数値での試算は,当市は黒字となっており,結果,実質連結赤字比率はゼロ%でございます。

 また,平成19年度の同指標の見込みにつきましても,平成18年度と大きな変動はないものと見込んでおり,特に問題はないものと考えております。

 次に,5%以上の起債の残高についてでございますが,現時点での残高は23億6,000万円で,主に旧資金運用部及び旧簡易生命保険の政府系資金でございます。

 次に,都市と地方の格差是正を行うため,法人事業税の一部を地方法人特別税とし,譲与税として財政力の弱い自治体に配分するという内容が国で検討されておりますが,財政力指数の高い当市におきましては,余り期待が持てないのではないかと推測するところでございます。

 次に,大型公共事業の計画についてでございます。

 合併特例債は,合併に絡む事業で,新市建設計画に登載された事業が対象となるわけで,充当率が95%で,その元利償還金の70%が普通交付税に算入されるという極めて有利な条件の地方債ということが言えると思います。

 しかしながら,裏を返せば3分の1の一般財源が必要となるわけでございますから,事業実施に当たっては,現在の厳しい財政状況を踏まえ,後年度への先送りも含めて検討していきたいと考えているところでございます。

 また,事業実施に伴い合併特例債の充当を行う場合においても,後年度の実質公債費比率に及ぼす影響等を考慮しつつ,事業期間の延伸なども視野に入れて実施しなければならないと考えており,その際には議員の皆様方の御理解と御協力もよろしくお願いを申し上げます。

 最後に,補助金,負担金,出資金,委託料についてでございます。

 各種団体への補助金の支出に対し,団体の内部監査にとどまらず,市職員を含めた外部監査を導入してはどうかということでございますが,御案内のとおり,本年7月施行の自治基本条例では,必要に応じた外部監査の実施について規定をしております。この規定に基づき市政の透明性を図り,公平公正で効率的な行財政運営を確保するため,外部監査の導入について検討してまいりたいと考えております。

 また,出資金,委託料につきましても,定期的にその必要性を検証する中で,適時検討を加え,委託料にあっては職員でできることは職員で対応し,財源の効率的な運用に努めなければならないと考えております。

 また,お話のございました土居の体育館でございますが,これは市がやまじ風財団に指定管理をいたしまして,そのやまじ風財団がコナミというところに業務委託しているということでございまして,この委託料が6,000万円ということでございます。そして,それを超える利益が出た場合には,コナミが6割,そして財団が4割,つまり市が4割ということで利益を分けると,こういうふうなことの契約になっており,両者がともに健全な運営ができるような契約となっているわけでございますが,この契約にいたしましても,当然見直すべきときは見直さなければならないと思っておりますが,契約期間が5年であるため,平成20年度までは現在の契約ということになりますので,その契約が切れる際には今のお話の提案も受けながら適時検討を加え,見直していきたいと,このように考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ答弁といたします。



○越智滋議長 徳永和幸建設部長。

      〔徳永和幸建設部長登壇〕



◎徳永和幸建設部長 それでは,私から三谷議員御質問のうち,2番目の港湾整備事業の地元負担金について2点御質問がありましたので,お答えいたします。

 まず,1点目の県負担金,国直轄事業の負担金についてですが,港湾整備事業は当市の経済基盤に欠かせない社会資本として国,県に整備していただいている重要な事業でございます。この負担金につきましては,御案内のとおり,従来直轄事業や補助事業では不要でございましたが,新産業都市の廃止に伴い,平成18年度より発生し,負担しているところでございます。

 港湾整備事業を当市の重要施策として位置づけておりますが,市負担も大きいことから,御要望のありました負担金の軽減につきましては,今までも要望をしておりますが,今後も機会をとらえまして国,県に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に,2点目の受益者負担についてお答えいたします。

 御指摘の受益者でございますが,直接的には海運業者,間接的には荷主になりますが,金子地区で現在予定しております貨物は主にパルプとコンテナ貨物になる見込みでございます。パルプにつきましては,外国から輸入し,市内の中小の製紙企業で製紙原料として使われ,またコンテナ貨物につきましては,小ロットの貨物の取り扱いが可能となっておりますので,中小企業の荷主も多く使用すると考えております。

 そのような中,市といたしましては,県,市とも厳しい財政状況であることから,民間活力の導入による整備促進も検討課題となっております。

 その一つの方策として,当港は臨海部に産業エリアを形成していることから,民間事業者による荷役施設など高能力貨物取扱施設の整備に対する支援制度の創設を国へ要望しているところでございます。これが実現すれば,民間活力の導入により市の負担金が軽減されるものと考えております。

 なお,議員御質問の年度別の負担でございますが,平成18年度6億4,237万3,000円,平成19年度5億6,798万4,000円,平成20年度以降3カ年で10億6,000万円でございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 篠原正博企画部長。

      〔篠原正博企画部長登壇〕



◎篠原正博企画部長 三谷議員御質問のうち,私からはデマンドタクシーの件と職員の倫理についての2件の御質問にお答えいたします。

 まず,デマンドタクシーは全市での実施を早急にとの御質問についてでございますが,来年1月7日から試験運行開始に向けて準備を進めておりますデマンドタクシーの利用対象者は,今議会に上程しております四国中央市デマンドタクシー条例案のとおり,現在JRや路線バスが走っていない,いわゆる公共交通空白地帯である川之江及び土居地域の一部にお住まいの方々に限定させていただいております。

 その他の地域につきましては,試験運行によって生じると思われるさまざまな問題点の改善とあわせ,現在運行しておりますバス路線に対する市補助金の見直し等について,今後バス運行事業者と十分協議を重ね,協議が調いましたら順次運行地域を拡大していきたいと考えております。

 次に,職員の倫理についての御質問にお答えします。

 特定非営利法人ふれあいから,これを聞けば市の実情がわかると題した出前講座を9月22日土曜日に新町のふれあい会館で開催してほしいという依頼を受けまして,総合政策課の職員2名が対応をいたしました。

 出前講座では,より当市の政策や行財政改革の実情を説明する上で市長マニフェストが最もわかりやすい資料であると職員が判断し,パワーポイントの資料とあわせて22名の受講者全員に配付したものですので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○越智滋議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 質問の順序に沿って再質問を行いたいと思います。

 来年度の予算編成の見通しの中で,市長から非常に御丁寧な御答弁がございましたが,赤字団体に転落したらあらゆる分野で国のチェックが入り,またさらなる負担が住民に向けられるところでございますんで,その事態だけは絶対に避けていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。

 それから,埋立事業の地元負担金の関係ですけど,私は旧伊予三島でございましたので,川之江の西部埋め立てのいきさつについては知らなかったんです,実は。そしたら,先日川之江の議員からお聞きして,本当にびっくりいたしました。今行っているのは国の直轄事業で,市に求められるのは一部負担ですよね,いわばね。でも,川之江では全部その港湾整備も丸住製紙がやったということをお聞きしまして,本当に驚いたんですが,これはもし間違っていたら間違っているとおっしゃっていただいて結構ですが,そこら辺のこれまでの経過も参考にして,やはり大企業に対しては応分の負担を求める,これは私は当然でなかろうかと思います。そこら辺の見解をもう一度お示しください。

 それから,この支援制度の創設を要請しているという今先ほど建設部長からの答弁でございますが,これはいつごろ回答がいただけるんでしょうか。平成20年度から3年間でさらに10億6,000万円という多額の負担金が要るというふうなことをお聞きしまして,本当に驚きました。この財政難の中で,本当にこの大型公共事業に対して市がさまざまな形で負担が求められるということに対して,私は本当に大きな疑問を感じますんで,その辺これからどうなのかという点でお答えください。

 それから,職員の倫理の問題ですが,私はどこでどういう講座を開いて何名参加した,そんなことをお聞きしません。私は知っておりましたので。ですから,お聞きしたのは,だれが市役所にパンフレットを持ち込んだのか,それとも職員が後援会事務所に取りに行ったのか,そこら辺の経過をお尋ねしたんです。だれがどういうふうに動いたかというのをもう一度お示しください。



○越智滋議長 答弁を求めます。



◎井原巧市長 議長。



○越智滋議長 井原 巧市長。



◎井原巧市長 マニフェストの件でありますけども,正直私もどこでどうかというのは存じ上げてなかったわけですけども,ただ私自身がちょうど市長就任2年目を迎えてちょうど折り返しのとこでございました。最初の2年でここまでやるという公約をしてたわけでございまして,残り2年間についてここまで改革を進めますというそういうマニフェストをつくったわけでございます。

 そのマニフェスト発行に当たりまして,これは考えてみれば市の予算でつくればよかったのかもわかりませんが,私自身がさまざまなとこで講演をお願いされたりするための資料として自分自身が自分の私費を投じてつくった資料でございまして,そこには政治的意図は,ごらんになっていただいたらわかるように,一切入れてるつもりはございません。あくまで公人市長としての資料をつくったと,こういうような思いでございまして,いろいろなところの会合でそれを使ってたわけでございます。それを多分当市の職員が,私自身がパワーポイントを使って説明するときにそれを配布してたもんですから,よかれといいますか,非常に説明しやすいということでそのときに活用したということでございますから,恐らく市長室にあったものを持っていったんだろうと,こういうふうには思っておりますけども,決して後援会事務所等には一切置いておりませんから,その辺のことは御理解をいただきたいというふうに思います。



◎徳永和幸建設部長 議長。



○越智滋議長 徳永和幸建設部長。



◎徳永和幸建設部長 三谷議員の再質問のうち,初めに,先ほど答弁いたしました中で,平成20年度以降3年間で10億6,000万円,これは確定ではございませんで,見込みでございますので,御理解のほどよろしくお願いします。

 それで,西部埋め立てでございますけど,これにつきましては,岸壁そのものも丸住製紙に売却しておりますので,ちょっと形態が違います。それで,本当の意味で1社しか使えないと。そこへほかの船をつけようとすると,丸住製紙の許可が要るということになりますので,全然今のいわゆる公共岸壁とは性質が違うものでございます。同じ岸壁でありましてもですね。そういうことでございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 それと,支援制度につきまして御質問あったと思うんですけど,支援制度につきましては,一応民間業者によって荷役施設,例えばクレーンとかいろんなガントリークレーンとかというクレーンの種類がございますけど,上屋とかそういうものを今までは県がして貸しとるというような状況でございました。そうするとまたそれに対して負担金が生じます。ですから,民活で民間にしていただける制度をということで今強く,この前も市長と一緒に陳情してまいったところでございます。陳情しとんで,いつというのは今ここで私が申し上げることはできませんけど,市としてはこれからもその方向で要望していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で三谷つぎむ議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,越智仁美議員の御登壇を願います。

      〔越智仁美議員登壇〕



◆越智仁美議員 議席番号2番になりました公明党越智仁美です。質問を少々取り下げましたので,通告時間ほどかかりませんので,しばらくお聞きください。

 救急医療のアンケートで病院を訪問,一人の一生懸命な医師,また過疎集落のアンケートで富郷の山に出かけ,山を守りはつらつと働く人々との出会い,どこの分野にも一生懸命な人がいて,このまちを守ってくださっていると感じました。

 先日は松山の一生懸命な方たちに出会いました。愛媛県PTA連合会主催の子供の読書活動推進事業の地区別リーダー研修会で出会った河野小学校の読み聞かせグループのお母さんたちです。エプロンシアター,カップシアター,パネルシアターなどを手がけ,平成17年には操り人形劇「あらしの夜に」を,今回は影絵「ないた赤鬼」を子供たちの前で発表したそうです。影絵の事例発表をしてくださいました。とても大きなスクリーンを作成し,お母さんたちのパワーに圧倒されました。

 当市においてもお母さんたちの読み聞かせが広がっています。来年1月には読み聞かせ講演会があるようです。市のPTA連合会の主催で読み聞かせボランティアの方対象とのこと。ボランティアの方たち同士の連絡会もあわせて開催していただけるよう提案いたしました。子供たちの読書活動推進に一生懸命な方たちが大勢集われ,情報交換の場となり,子供の読書活動が推進されることを期待しております。

 さて,今までにも何回か子供の読書活動については質問してまいりました。ブックスタート事業は好評で,皆さんに喜んでいただいておりますが,学校図書館の活性化をもっと生き生きとした学校図書館にとの思いは強く,そこへ三島高校の図書館が魅力的との情報をキャッチしました。司書の先生の話を伺ってまいりました。

 毎日学校到着後,すぐに図書館をあけ,休み時間と放課後はいつも図書館に先生がいるとのこと。毎日来て時間を過ごして教室に帰っていく生徒が何人かいて,毎回声をかける生徒,時々声をかけるだけがいい生徒,先生の中で教育的配慮から生徒への対応が違い,心のケアがなされ,図書館が生徒たちの居場所にもなっていました。いつ行っても人のいる図書館,心の通う図書館が実現されていて,生徒に対する教育効果の大きさを感じました。

 図書費は県からの予算だけで,県立図書館の団体貸し出しを利用して情報課の資料とし,生徒たちの読みたい本を毎月図書委員が図書カードで学校図書館と学級文庫に購入することで読書意欲向上のための環境整備がなされておりました。

 そこで,とても気がかりな市内の7中学校の学校図書館へ思い切って状況を伺いに行ってきました。担当の図書館主任がクラス担任兼務で,開館時間が非常に短く,週3日15分ほどの昼休みだけ開館,しかも学年ごとに曜日指定があり,1人の生徒が利用できるのは週1回昼休みのみの学校もありました。放課後開館の学校もありましたが,部活動があり,生徒の学校生活が忙しく,余り利用されておらず,居場所などとはほど遠いこと,担当の先生も図書主任という立場ですべての学校が司書教諭ではないようでした。

 図書購入につきましては,今年度中学校全体で315万円,1校当たり45万円,総合学習に関する本,課題図書,生徒のリクエスト本の購入でそのほとんどが一括購入のセット買いで,夏休みに新書の受け入れをされていました。

 朝の読書は全校実施ですが,3年生になると学習時間に充てられている学校もありました。

 古くて手にしない本の廃棄問題が数校で聞かれ,また公立図書館へ中学生向けのブックリストの要望もありました。

 そこで,お尋ねします。

 学校として公立図書館へ要望をする場がありますか。少々のことなら直接各図書館で対応していただけるようですが,学校として読書活動推進のため,ともに考え,専門的立場から意見を伺うことも必要かと思うのですが。

 今回,学校図書館を訪ねてみて,学校図書館主任の先生方の連携の必要性を感じました。同じ要望が聞かれたこと,同じ廃棄の問題があること,また朝の読書のための学級文庫用に学校図書館の本を配本していることは,学校図書館を利用できない忙しい生徒のための工夫だと思いました。

 また,書棚に手づくりの帯がついた本があり,〇〇先生推薦の本,〇〇さん推薦の本とあり,つい手にしたくなるように工夫されていました。こんな工夫は情報交換によってどこの学校でも取り入れていけると思います。いろいろな仕事との兼務ということが一番のネックです。専任の司書教諭を配置していただくことが最重要かと考えますが,県も市も現在の財政状況を考えますととても無理,できることからまず,学校図書館主任としてのモチベーションを上げるためにも,先生方の連携がとれるような学校図書館主任情報交換会を持っていただければと考えますが,いかがでしょうか。

 図書費を費やしても,子供たちが手にしなければ役に立たず,それでは心豊かな子供の育成につながりません。先日,岩波書店が教師100人を対象に行った調査で,9割の教師が小学生の国語力の低下を実感しているという記事を見ました。本を読まなくなったことが低下の原因の1番に上げられていました。

 本を読まなくなったと現場の先生方が実際に感じられているのです。スイッチを押せば映像が目に飛び込んで,テレビ,ゲーム,パソコンで一日じゅう過ごせる現代,本を読まなくても楽しいことがたくさんあります。こんなときだからこそあえて本の楽しさを伝えていかなければならないのではないでしょうか。

 たくさんの子がたくさんの本を読むまちを目指して,私もできることから始めます。子供の身近にある学校図書館が生き生きと輝くようともに考えていただくことをお願いして質問を終わります。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 越智仁美議員におかれましては,日ごろ乳幼児に対する読み聞かせやブックスタート事業の推進についてボランティアとして御協力を賜り,お礼を申し上げます。

 議員御質問の子供の健やかな成長を願う読書活動の推進のうち,学校として公立図書館へ要望する場がありますかとの御質問についてお答えいたします。

 学校図書館の運営上必要な事項について公立図書館に支援を要望する場といたしましては,市内の公立図書館の運営に関し意見を述べる機関として図書館協議会を設置しております。図書館協議会は,学校教育,社会教育,児童福祉,図書館ボランティア代表者等12名で構成しておりますが,学校教育関係者として小学校,中学校長代表や学校図書館主任代表委員が選任されておりますので,図書館協議会で協議を行う方法があります。

 なお,図書館協議会で協議を行うまでもなく,支援可能と思われる内容につきましては,学校から直接図書館に要望事項を伝える方法もありますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,学校図書館主任の連携についてお答えします。

 現在,各学校には学校図書館主任が校務分掌で位置づけられておりますが,ほとんどの教員が学級担任をしながら学校図書館の運営に携わり,読書活動の充実に努めております。

 学校図書館主任が集まる機会は,4月,9月,12月の年間3回あり,年間活動計画の作成や読書感想文,読書感想画等について話し合いや審査を行っております。

 今後はそうした機会をとらえ,日ごろの取り組みや学校図書館運営上の諸問題等について情報交換や話し合いをさらに深め,学校間や関係機関との連携を図り,読書活動の充実に取り組みたいと考えますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で越智仁美議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,進藤 武議員の御登壇を願います。

      〔進藤 武議員登壇〕



◆進藤武議員 議席番号8番,公明党の進藤 武です。

 来年は4月に任期満了に伴う市長選挙と同時に市議会議員補欠選挙,11月には同じく任期満了に伴う市議会議員選挙と,当市の選挙が集中する年です。また,衆議院の解散総選挙も高い確率で予想されております。ことしに引き続き,来年も選挙の年になるようです。

 また,ねじれ国会とは内容が全く違いますが,当市も今回2大会派によるちょっとだけねじれ市議会という結果が生じました。井原市長を支える与党の会派として,多少の溝は払拭していただき,これまでどおりの協力体制を維持していただくことを切にお願いをいたしまして質問に入らせていただきます。

 平成19年度当初予算に関連し,本年第1回定例会で代表質問いたしました内容について,これまでの経過をお尋ねいたします。

 まず,財政調整基金についてですが,平成18年の年度末には9億500万円余りの残高見込みで,平成19年度は大幅な財源不足のため当初予算には3億円の取り崩しを計上し,平成19年度末の残高見込みは6億500万円余りとなる見込みとの御答弁をいただきました。現在どう推移しているのか,また年度末の見込みはどうかをお尋ねいたします。

 次に,新型交付税ですが,当市の財源として大きなウエートを占めている交付税に,本年度予算から普通交付税の一部に新型交付税が導入されました。これまでの複雑な交付税の算定基準を改めて,簡単な算定方法に変えていくのがそのねらいとのことでしたが,新型交付税が当市にとって具体的にどんな影響があったのかお尋ねいたします。

 続いて,下水道事業等の経営健全化計画についてですが,平成19年度中に計画を作成できるよう努力するとの答弁をいただきました。計画の提出時期等これまでの進捗状況をお尋ねいたします。

 最後に,先ほど吉田議員の質問と重複しますが,国の予算方針の中で,地方独自のプロジェクトをみずから考え,前向きに取り組む自治体に対して地方交付税等の支援措置を新たに講ずる頑張る地方応援プログラムというのが平成19年度から実施されましたが,当市ではどういったプロジェクトに取り組み,またそれによって地方交付税等に額としてどれくらいの支援措置を受けられるかをお尋ねいたします。

 次,救急医療について質問をいたします。

 現在,日本の医療界はかつてない重大な危機に直面しております。特定分野の医師不足,医療の地域格差,在宅医療の諸問題,介護問題など枚挙にいとまがありません。その中でも小児科医師及び産科医師の不足は,少子化問題とともに大きな社会問題となっております。

 こういった中,ことし8月奈良県で妊娠中の女性が多数の病院に受け入れを拒否され,救急車内で死産するという痛ましい事件がありました。11月には福島市で,交通事故に遭った女性の受け入れを4病院が断り死亡。また,12月7日付の新聞ニュースでも,急患男性18病院拒否,1時間半後救急車で心肺停止との記事がありました。兵庫県姫路市の自宅で吐血した男性が急患として搬送される際,近隣の18病院が受け入れを断っていたことがわかった。男性は救急車内で心肺停止し,119番通報から約2時間後,自宅から約30キロ先の赤穂市民病院で死亡が確認された。男性は肝臓に持病があり,大量に出血をしていた。姫路市消防局などによると,119番通報から3分後に救急隊が到着。搬送先を探したが,姫路赤十字病院や国立病院機構姫路医療センターなど18病院が専門医がいない,別の手術中で手が離せないなどとして受け入れを断った。男性は1時間半後に救急車内で心肺停止,約15分後に赤穂市民病院に到着したが,その21分後に死亡が確認されたと,こういう大変痛ましい事件でした。

 公明党は,こうした事案が各地で散発していることなどを深刻に受けとめ,救急医療の課題,問題点を検証し,その解決に向けた調査活動をいち早くスタートさせました。私ども議員も,当市の救急医療の実態調査やアンケート調査を行っているところです。

 皆さん御存じのとおり,救急体制には1次救急,2次救急,3次救急がありますが,一般に救急車で搬送されるところは2次救急の病院がほとんどのようです。当市では四国中央病院,三島病院,石川病院,長谷川病院の4病院が担当しております。

 先日,救急医療に関する関係団体調査と題するアンケートをいただくために石川病院を訪ねました。実のところ,9月議会閉会時に,皆さんよく御存じの,きょうも傍聴席におられますある方から石川病院ニュースを渡されました。その紙面に救急医療を憂うとの見出しで,その記事の最後のところに,「そろそろ救急医療をやめるときかと最近思っております」との院長の言葉があり,ぜひ一度お会いしてお話を聞きたいと思っていたところでしたので,担当は違いますが,当時の教育厚生副委員長の越智議員のお供で面会がかないました。

 約束の14時に5階の院長室を訪問し,実に2時間半にわたり時のたつのも忘れ救急医療に限らず医療全般について大変有意義なお話を楽しく聞かせていただきました。

 市内の2次救急を受ける4病院のうち3病院からのアンケートをいただきましたが,14の設問中,いただいた回答のうち,共通するものを端的に紹介しますと,医師の不足,救急スタッフの不足により勤務ローテーションが極めて厳しい状況になっている。したがって,救急医療は病院経営にとって重荷であると。早急に公的支援を強化してほしいとの答えでした。

 ある新聞記事の引用ですが,2次救急は診療時間帯の確認をしなくても受診が可能なため,最初から2次救急の病院に患者さんが集中する傾向があります。しかし,その90%が軽症であり,2次救急受診の必要がないとの報告もあるとのことでした。

 そこで,質問ですが,当市における1次,2次,3次の各救急体制の現状はいかがでしょうか。また,救急車の搬送の状況はどうか,救急車の利用については,それぞれの回数や年度による増減などをお尋ねいたします。

 1次救急の急患センターは,ことし7月に妻鳥町の旧宇摩医師会会館跡に移転しましたが,利用患者の状況はいかがでしょうか,お尋ねいたします。

 急患センターを県立三島病院に移転してほしいとか,3次救急の指定をとれないかといった声も聞かれますが,答弁をいただける質問ではございませんので,市民の声として聞いてほしいと思います。

 最後になりますが,地域の救急医療を改善するための緊急調査に寄せられた消防本部の提言を紹介しますと,当市の医療体制は,近年の新医療臨床研修制度を機に,医師不足や診療科の偏在が顕著となっています。産科については管内に1病院しかなく,小児科についても2病院に医師3人,その他小児科開業医も少なく,医療体制の確保が大変困難な状況となっています。

 また,産科,小児科にとどまらず,他の診療科においても医師不足は深刻で,市民の生命を守る救急医療体制にも支障を来しています。初期及び2次救急体制は管内で,3次救急は救命救急センターという体制で対応してまいりましたが,近年の医師不足や救急需要の増大から,これら体制も崩壊の危機に面しております。

 医療の地域格差をなくし,だれもが必要な医療を受けることのできる体制の整備は喫緊の重要課題となっておりますが,現状では1市レベルでは既に対応が困難な状況となっています。以上がその全文です。

 今回の私の質問は,行政に対するというより,市民の皆さんに救急医療の現状を知っていただき,救急車の利用など適正な御理解ある対応をお願いしたいという思いで質問をさせていただきました。

 以上でございます。ありがとうございました。



○越智滋議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 与党・公明党会派の進藤議員より,冒頭大変ありがたいお言葉もいただき,まことにありがとうございました。

 私の方からは,救急医療についてお答えをいたします。

 市政を預かる者といたしまして特に最近思うことでありますけども,先月,今月の市報の私のコラムでもその思いを述べさせていただきましたが,市にとって,あるいは市民にとって今後最も重要な案件の一つと考えておりますのが,やっぱり地域医療の体制だろうと,このように思うわけでございます。

 そういう中で,医師不足とかあるいは医師の地域偏在とか,あるいは小児,産科の不足等,非常に深刻に悩むところであります。市長の権限だけではすべて解決できないところに非常に私自身もいら立ちがあったり,あるいは国や国会議員の皆さん方に対するある意味思いが強くなったり,不満を感じたり,そういうようなことを市報でも書かせていただきましたが,まさにこの当市の医療体制につきましては,やはり市民に最も重要で安心なものでありますだけに,これから答弁もいたしますが,議員各位初め,また国や県に皆様方とともに要望していきたいと,こういうふうに思っております。

 それでは,御質問にお答えをいたしますが,当市の救急の医療体制は,昭和52年から宇摩医師会を初め医療関係者の協力により整備が進められてまいりました。現在では,比較的軽い症状に対応する1次救急,入院,手術に対応する2次救急,重篤な患者に対応する3次救急と,重層的な体制で救急医療に対処しているところでございます。

 特に患者数の多い2次救急については,先ほどお話ありましたように,市内の4病院の協力を得て輪番体制で救急患者に対応しておりますが,その利用の約40%は1次救急で対応可能な軽症患者で,2次救急の重症患者への対応等に支障を来していると,こういう現状でございます。

 本来の目的である重症患者の救急医療のかなめである2次救急病院の輪番体制を健全に維持していくためには,軽症患者は1次救急,つまり急患センターがそうでありますけども,市の急患センターやあるいはかかりつけのまちのお医者さん等でございますが,で受け持つなど,救急体制の中で急患医療センターの役割を高める必要があると思います。

 先ほど進藤議員がおっしゃいましたとおり,できる限り1次救急は1次救急として市民の皆さん方が十分理解の上御利用いただいて,しかしやむなく救急の場合は当然2次救急,救急車ということもありますけれども,まずは平日においてはかかりつけ医,夕方から夜間については,当市が今度妻鳥に設置しました急患センター,そういうところを幅広く使っていただいたり,あるいは電話で御相談いただいたりすることにより,2次救急の過度の負担を軽減することも,医師不足あるいは病院不足の中で効率的な医療体制をつくる上で非常に重要なことだというふうに思っております。

 そういうことでございまして,現在のこの当市の救急医療体制で2次救急が適正に利用され,安心できる救急システムづくりを図るためには,今申し上げたように,初期救急を担う急患医療センターの充実がこれは不可欠だろうと考えております。

 今後市民の皆様に救急医療の利用について正しく理解していただくために,市においては市の広報,ホームページの掲載やポスターを使った広報を通じ,当市の救急医療体制の周知を図り,適正な救急医療体制の維持に努めてまいりたいと考えております。

 次に,救急車の稼働状況について申し上げます。当市の場合,1署5分署に各1台の救急車を配備し,6台を常時運用,車両整備等の予備車が1台,計7台の救急車を運用しているところでございます。

 これらの稼働状況でございますが,平成18年中の概要は,出動件数が3,366件,搬送人員は3,168人となり,前年に比べ出動件数,搬送人員とも増加,過去最高の数値となっております。

 これは全国的な傾向として救急需要は増大の一途をたどっておりまして,当市におきましても平成8年ごろから増加傾向にあり,過去10年間で1,200件となっております。

 平成18年中における救急業務の主な事故種別を見ると,急病が全体の約55%を占め,次いで一般の負傷,交通事故の順となっており,近年の傾向としては,日常生活の中で発生する急病や一般負傷が増加,交通事故は横ばいで推移している状況でございます。

 次に,救急車で搬送された傷病者を年齢別に見ると,65歳以上の高齢者が全体の約50%と増加傾向にございます。

 また,傷病程度別では,死亡を含め入院加療を要すると診断された傷病者が約60%,入院の必要がない軽症と診断された人が約40%となっております。

 次に,医療機関別の搬送状況でございますが,平成18年中の状況を見ると,市内医療機関への搬送が約80%,市外医療機関への搬送が約20%となっておりまして,救急件数の増加に伴い市外への搬送割合が増加している状況でございます。

 今後とも市民の安全,安心のため,市民の皆様方には適切な救急利用への理解や医師会等との協力を得ながら,健全な救急体制の維持に努めてまいりたいと考えております。

 なお,お尋ねのありました急患センターの今の状況でございますけども,なかなか周知が難しいということ,皆さん方にまだまだ周知ができてないんだろうと思いますけれども,8月以降開設をいたしました。確かに数字的には,以前の0.8人から約1人程度までは上がっておりますけども,まだまだ利用者が少ないということ。

 ただ,利用別内訳を見ると,旧の急患センターはほとんど旧の伊予三島市民の方が多かったわけですが,8月以降は川之江の方がかなりやっぱり利用されるようになっておりますから,場所的には移ったことも増加の原因だろうというふうには思っております。

 冒頭お話にもありましたように,限られた医療資源の中で,2次救急病院が健全にやはり運営できることが当市にとってはこの救急体制維持には何よりも不可欠なことでございますから,宇摩医師会の病院と連携しながらこの急患センターを住民の皆様方にぜひもっともっと周知していただいて,1次救急で担えるとこは担い,2次救急の負担を軽くする,このことが非常に重要だというふうに思っておりますので,また議員各位にも御協力よろしくお願い申し上げて答弁とさせていただきます。



○越智滋議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 私からは,3月議会で質問いただいた内容の経過についてお答えをさせていただいたらと思います。

 そのうち1番から3番までの部分についてお答えをいたします。

 まず最初に,財政調整基金についてでございますが,この基金につきましては,不測の事態に備えて市が持っている貯金に当たるものでございまして,平成18年度末時点で9億619万8,000円の残高ということでございましたが,平成19年度の当初予算の財源といたしまして3億円を取り崩しております。

 また,今議会に提案いたしております一般会計補正予算(第5号)の財源として1億1,650万1,000円を取り崩す予定でございまして,その結果,基金残高は現時点で4億8,969万7,000円となる見込みでございますが,今後3月補正予算の財源として取り崩しの可能性をも含んでおりますので,年度末残高につきましては,これよりもぐっと少なくなる見込みでございます。

 次に,新型交付税についてでございますが,本年度から普通交付税の算定につきましては,従来の複雑な交付税の算定基準を抜本的に改め,だれにでもわかる簡素な算定基準が導入されたものでございまして,具体的には従来の経常経費と投資的経費といった区分を廃止いたしまして,個別算定経費と新型交付税と言われます包括算定経費に再編をされたものでございます。従来の投資的経費の大半が,経費の種類を区分することなく包括算定経費に含まれた形となっておりまして,これまでの53項目の算定項目から36項目に削減をされたほか,測定単位を人口と面積を基本とし,人口規模や土地利用形態のコスト差を反映した形で簡素化が図られたものでございます。

 参考までに平成20年度の普通交付税につきましてお知らせいたしますと,総務省の地方財政収支の仮試算におきまして,本年度の交付税総額が15兆2,000億円の4.2%減という数字が示されておりまして,地方にとりましては今年度以上に厳しいことが予測をされるところでございます。

 次に,下水道事業の経営健全化計画の進捗状況についてでございますが,当計画につきましては,平成19年度から21年度の3カ年に限り特例として認められた公的資金の補償金免除の繰上償還の前提条件として義務づけられたものでございます。

 この制度は,借入利率5%以上の財政融資資金などの政府資金について補償金なしで繰上償還を認めることによって公債費の軽減を図り,早期の経営健全化に資することを目的としたものでございまして,当計画につきましては,関係機関との調整の上,本年11月に総務省及び財務省に提出済みでありまして,年内には承認される見通しでございます。

 また,その計画の中で借入利率5%以上の旧資金運用部資金,旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金について,総額40億9,000万円の繰上償還を要望いたしておりまして,繰上償還可能額につきましても年内に確定する予定でございますが,どの程度の額で決定するかにつきましては,予測が困難な状況でございますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○越智滋議長 篠原正博企画部長。

      〔篠原正博企画部長登壇〕



◎篠原正博企画部長 進藤議員御質問のうち,地方交付税等支援措置を新たに講ずる頑張る地方応援プログラムについてお答えいたします。

 この件につきましては,既に3月議会に御質問いただきましたが,その時点ではまだ具体的な中身と当市の取り組みが決まっておりませんでしたので,吉田議員の答弁と重複することになりますが,御質問にお答えいたします。

 地方公共団体が取り組む経費については,1市町村につき単年度で最高3,000万円,3年間の特別交付税の措置及び頑張りの成果を普通交付税の算定に反映させることとなっております。

 なお,吉田議員の質問で財務部長から御説明申し上げましたとおり,今回のプログラムの成果とは別に,本年度より普通交付税に過去の行革の実績等の成果によりこの頑張る地方応援プログラムに係る増加需要額としても算入されております。

 また,当市の取り組みについてでありますが,財政が厳しい中でも,子供を安心して産み育てられる環境を少しでも応援する施策として,就学前医療費の完全無料化を中心事業として子育て支援のまちづくりプロジェクトを平成22年度まで展開することにしておりますので,御理解と御協力をお願いいたします。



○越智滋議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○越智滋議長 以上で進藤 武議員の質問は終わりました。

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◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 議長。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 吉田善三郎議員からの出生率についての御答弁,後ほどということだったんですが,ちょっとこの出生率については,普通出生率と特殊出生率の2つの方法があるということで,普通出生率の方は1,000人当たりの人数ということで,今後この出生率という言葉で表現するという考え方から申し上げますと,やはり特殊出生率を使うのが適当かと思います。今後そういうことで改めたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

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○越智滋議長 これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

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○越智滋議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明日12月15日及び16日の2日間は,市の休日につき休会,12月17日は午前10時から会議を開き,一般質問を続行します。

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○越智滋議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 2時12分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  越  智     滋







              議員  井  川     剛







              議員  宇  高  英  治