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愛媛県 四国中央市

平成19年12月定例会 12月10日−01号




平成19年12月定例会 − 12月10日−01号







平成19年12月定例会



         平成19年第4回四国中央市議会定例会会議録(第1号)



議事日程第1号

 12月10日(月曜日)午前10時開会

 ※開会宣告

 ※市長の議会招集あいさつ

 ※開議宣告,議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議席の変更について

日程第3

 会期の決定

日程第4

 諸般の報告

日程第5

 認定第 1号 平成18年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第 2号 平成18年度四国中央市水道事業会計決算及び平成18年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について

       (委員長報告,質疑,討論,表決)

   ────────────────

日程第6

 議案等の上程

 承認第 6号 平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについて

 承認第 7号 平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについて

 承認第 8号 平成19年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて

 議案第 98号 四国中央市デマンドタクシー条例の制定について

 議案第 99号 四国中央市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第100号 四国中央市営住宅条例等の一部を改正する条例について

 議案第101号 四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第102号 四国中央市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第103号 平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第5号)

 議案第104号 平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第105号 平成19年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第106号 平成19年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第107号 平成19年度四国中央市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第108号 平成19年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第109号 新たに生じた土地の確認について

 議案第110号 町の区域の変更について

 諮問第 4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第7

 議案等の質疑

   ────────────────

日程第8

 先議議案の審議(承認第6号〜第8号,諮問第4号)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議席の変更について

日程第3

 会期の決定

目程第4

 諸般の報告

日程第5

 認定第1号,第2号

日程第6

 議案等の上程(承認第6号〜諮問第4号)

日程第7

 議案等の質疑

日程第8

 先議議案の審議(承認第6号〜第8号,諮問第4号)

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番     欠    員

   2 番   越  智  仁  美

   3 番   星  川  伸  彰

   4 番   篠  永  誠  司

   5 番   山  本  照  男

   6 番   吉  田  善 三 郎

   7 番   玄  翁  光  雄

   8 番   進  藤     武

   9 番   井  川     剛

  10 番   宇  高  英  治

  11 番   原  田  泰  樹

  12 番   青  木  永  六

  13 番   大  西     晁

  14 番   守  屋     操

  15 番   鈴  木  邦  雄

  16 番   石  津  千 代 子

  17 番   飛  鷹  總  慶

  18 番   鈴  木  亮  祐

  19 番   谷     國  光

  20 番   曽 我 部     清

  21 番   石  川  久  雄

  22 番   石  川  初  夫

  23 番   石  川  秀  光

  24 番   合  田  陽  子

  25 番   西  岡  政  則

  26 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   越  智     滋

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欠席議員(なし)

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総 務 部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (企 画 部)

 部長         篠 原 正 博

 総合政策課長     河 村 聖 載

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 (市民環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 水道課長       宮 崎 純 均

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 人権課長       武 村 幸 義

 (商工労働部)

 部長         加 地   健

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 港湾課長       山 地   讓

 (都市整備部)

 部長         石 川 敏 郎

 建築住宅課長     石 村   弥

 (水 道 局)

 局長         山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 (農業委員会事務局)

 局長         大 西 清 春

 (選挙管理委員会事務局)

 局長         坂 下 光 範

 (監査委員事務局)

 局長         石 川 晴 一

 (川之江総合支所)

 支所長        佐 藤   清

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長兼議事調査課長  藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

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      午前10時00分開会



○越智滋議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがって,定足数に達し,会議は成立しました。これより平成19年第4回四国中央市議会定例会を開会します。

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○越智滋議長 市長より今期議会招集のごあいさつ並びに一般事務報告があります。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆さんおはようございます。

 平成19年第4回定例会の開会に当たりまして,一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は,議員の皆様方には大変御多用の中,7日の臨時会に引き続きまして御出席を賜り,まことにありがとうございます。心から御礼を申し上げます。

 今定例会は,先般の臨時会におきまして新たに決まりました議会構成での最初の議会となりますが,今回御提案申し上げます案件は,デマンドタクシー条例の制定議案や一般会計並びに各特別会計の補正予算案などの案件について御審議をいただくことになっております。どうかよろしく御審議,御決定を賜りますようお願い申し上げまして,開会のごあいさつといたします。

 それでは,引き続き9月定例会以降における一般事務報告を申し上げます。

 最初に,愛媛県市長会秋季会議について御報告いたします。

 去る10月10日,当市におきまして愛媛県市長会秋季会議が開催され,減収補てん債の充当について外5件の議案について審議を行い,それぞれ原案のとおり決定し,関係機関へ要望することといたしました。

 次に,来年1月7日からの試験運行に向け準備を進めておりますデマンドタクシーについてでございますが,運行地域の方々を対象として11月19日から30日の間に5会場で利用方法等について説明会を開催いたしました。

 続きまして,中学生海外派遣事業について申し上げます。

 今年度の中学生海外派遣事業は,市内の中学生18名が参加し,去る11月27日から12月7日までの11日間,ニュージーランドのヒルモートン・ハイスクールでの学校生活を体験するとともに,ホームステイ先のホストファミリーとの交流を深めました。

 参加した生徒の皆様には,海外の友人との交流を今後も大切にして,貴重な体験や成果をクラスや学校,周囲の人たちに伝えていただきたいと思います。

 また,この事業を通して国際感覚を身につけた若者が数多く育ってくれることを願っております。

 次に,総務省モデル事業「地域児童見守りシステム」についてでございますが,9月25日付で総務省と契約を締結し,委託事業者の選定を公募型プロポーザル方式により実施いたしました。

 選定委員会において応募のあった4事業者の提案を技術面と価格面の総合評価により審査した結果,株式会社妻鳥通信工業を最優先交渉権者と決定いたしました。

 当初計画よりおくれましたが,現在3学期からの運用に向けて作業中でございまして,3学期にはモデル校での試験的運用を行い,その成果を総務省に報告し,このモデル事業を終える予定でございますが,来年度以降も引き続きこの事業を継続していきたいと考えており,学校現場や保護者の皆様を中心に児童の携帯電話や地域での児童見守り体制について改めて考えていただけたらと願っております。

 次に,8月の大王製紙のばい煙データ改ざんに端を発しました一連の市内製紙企業の法令違反につきまして,9月定例会以降の経緯等を報告いたします。

 既に再発防止対策報告書の提出指示をしております大王製紙からは9月28日に,丸住製紙からは10月26日に当該報告書が提出され,県との合同再立入調査により内容確認を行っております。

 また,他の公害防止協定締結5社のうち,違反のあった2社については違反状況を9月10日に公表するとともに,残る市内の全製紙企業に対しまして,9月19日に大気,水質及び廃棄物等の自主測定結果などの報告を求めました。

 この概要等につきましては,県は10月26日にその違反状況を公表し,本市においても,既公表分も含め違反の全容を今月の市報によりお知らせいたしたところでございます。

 違反の内容といたしましては,測定記録の改ざん及び保存不備,測定値の基準値等超過並びに測定回数の不足などであり,違反企業の数は,大気関係30社,水質関係6社,廃棄物関係3社,騒音・振動関係2社という結果でございました。

 既に再立入調査を行っている2社を除き,新たに違反のあった5社に対しましては,立入調査を実施するとともに,あわせて文書による厳重注意並びに原因究明と再発防止対策の報告を指示したところであります。

 また,測定回数不足等の違反企業につきましては,同じく文書による改善指導を行いました。

 なお,今回の法令違反を受け,9月14日に市内の全製紙企業を対象に県,紙パルプ工業会と合同で法令研修会を開催いたしましたが,今後ともこうした研修会を開催するのはもちろんのこと,製紙企業に対しましては定期的に測定結果の報告を求めるとともに,基準値超過時の報告の義務化や立入調査の強化等,市の監視及び指導を強化いたしまして,引き続き関係法令の遵守や環境保全意識の向上を強く求めてまいる所存でございます。

 次に,福祉行政について申し上げます。

 12月1日付で民生委員・児童委員及び主任児童委員の任期満了に伴う一斉改選がありました。当市では民生委員・児童委員193名,主任児童委員30名の計223名が厚生労働大臣,愛媛県知事より委嘱を受け,平成22年11月30日までの3年間を任期として活動していただくことになります。詳細につきましては,1月の広報紙等で市民の皆様にお知らせする予定にしております。

 なお,今回の改選におきまして60名の方が退任されましたが,退任された皆様には長年地域福祉活動に御尽力を賜りましたことをこの場をおかりして厚く感謝を申し上げます。

 次に,商工行政について申し上げます。

 まず,マーケティングセミナーについてでありますが,9月15日に開催いたしましたオープンセミナーには35名の受講者がありました。また,有料のセミナーを10月から来年3月までに7回開催いたしますが,24名の方に受講していただいております。

 次に,商工会議所の合併についてでありますが,川之江・伊予三島商工会議所合併準備検討協議会から合併協議会へ移行いたしまして協議を重ねてまいりましたが,このたび合併契約内容がまとまり,本日午後にホテルグランフォーレにおきまして合併契約締結式がとり行われることになっております。

 続きまして,農林水産行政について申し上げます。

 まず,産業祭でありますが,11月17,18日の2日間,伊予三島運動公園体育館をメーン会場として開催し,約3万3,000人の市民の方が訪れ,地域特産品の展示や即売会等,生産者と消費者が相互に交流する行事等を楽しんでいただくとともに,農林水産業,商工業の果たす役割についても認識を深めていただきました。

 次に,農林土木関係では,東金川地区上部にございます新宮かんがい排水第1分水工の緊急時対応として,遠隔によりバルブの閉操作ができるシステムの導入,さらに県営事業により老朽化した管及び階段の更新,並びに管理用道路の補強と治山堰堤の構築を行い,地元住民の安全性向上を図ってまいります。

 また,天満上の圃場整備事業につきましては,本年度より本格的に県道より進入道の構築並びに約10ヘクタールの農地区画整備を実施しております。

 次に,建設行政について申し上げます。

 まず,国道11号バイパスでございますが,中之庄墓地の移転を10月より開始しており,今年度末には完了する予定でございます。

 また,川之江側につきましても,上分工区600メートルの工事が着手されており,今後もバイパスの延伸と早期供用に向けまして市議会の皆様とともに国,県に強く要望してまいりたいと考えております。

 浸水対策事業につきましては,川之江大門地区の排水ポンプ設置や金生地区の水路改修などの工事を発注し,順次浸水解消に取り組んでいるところでございます。

 次に,港湾関係でございますが,愛媛県が整備を進めておりました金子地区臨海土地造成地のうち,小型船だまりとなります1工区が11月に竣功いたしましたので,これに関連した議案を今議会に提出させていただいております。

 この1工区の小型船だまりへの遊漁船及び漁船の移動が年内に完了する予定であり,移動完了後,金子地区臨海土地造成事業の最終分区であります4工区の埋立工事を開始することといたしております。

 続いて,消防行政について申し上げます。

 まず,消防の広域化及び消防救急無線の広域化,共同化,デジタル化並びに消防指令業務の共同運用についてでありますが,昨年より県において各市町長等を委員とした検討協議会が設立され,検討を重ねてまいりましたが,消防救急無線の広域化,共同化等につきましては,県下全域で共同整備する方向で進んでおり,当市では9月4日にデジタル化に向けた電波伝搬調査が終了したところでございます。

 また,県が策定しております消防の広域化の枠組みを決定する推進計画につきましては,今年度末までには策定される予定であります。

 次に,消防設備整備事業でありますが,消防ポンプ自動車1台,高規格救急自動車1台,高度救命処置用資機材1式が国庫補助事業として認められ,11月に納品が終了したところでございます。

 また,救急業務の高度化推進につきましては,今年度も引き続き救急救命士の養成を初め,気管挿管,薬剤投与の追加講習及び病院実習による認定救命士の養成,またメディカルコントロール協議会の活動を通し救急隊員の資質向上を図り,救命率のさらなる向上を目指し努力しているところでございます。

 次に,先月25日に川之江小学校を拠点に実施いたしました市防災訓練でありますが,従来の行政主体の訓練から市民主体の訓練へと観点を移した合併後における初めての訓練でございました。

 内容につきましては,南海地震を想定し,自主防災組織や自治会を中心に市民の皆様が協働し,災害に対処するものでございまして,今後の地域防災力の向上に資するものとして大変有意義なものとなりました。

 今後の訓練につきましては,大規模災害発生時における防災機関の活動能力の低下が懸念されることから,今回の訓練を十分に検証し,日ごろからの訓練が大切であるとの認識に立って計画的に実施してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 教育行政について申し上げます。

 まず,学校教育関係でございますが,第45回東予地区中学校新人体育大会が去る10月31日に各地で開催され,土居中学校女子ソフトボール並びに川之江北中学校女子柔道がそれぞれ優勝いたしました。

 また,サッカーでは川之江南中学校,ソフトテニスで三島南中学校がそれぞれ準優勝いたしております。

 柔道個人戦では,三島南中学校2年菊池 亮君,川之江北中学校1年池下桃代さん,2年片桐知美さんがそれぞれ級別で優勝いたしております。

 陸上競技では,100メートルで川之江南中学校1年豊田直也君,2年松岡直人君が学年別で1位となっております。なお,松岡君は200メートルでも1位となっております。さらに,1,500メートルで土居中学校2年中山慎哉君,走り幅跳びで川之江南中学校2年高津魁人君,三段跳びで三島南中学校2年石川善隆君,砲丸投げで三島南中学校2年三好智大君がそれぞれ1位となっております。

 また,第45回愛媛県児童生徒理科研究作品会で,川之江小学校2年飛鷹 歩さん,菰田 玲さん,松柏小学校3年田邊 懐君,豊岡小学校4年森田麟将君,三島南中学校1年森田公瑠光さんがそれぞれ優秀賞を受賞しております。また,三島小学校が平成19年度学校給食文部科学大臣表彰を受賞いたしております。

 次に,社会教育関係でございますが,10月25日,26日の両日,当市で開催された愛媛県公民館研究大会に589名が参加し,実践発表や今後の公民館のあり方等について研究協議が行われました。

 また,10月末から市内20の公民館におきまして公民館祭りや文化祭,芸能発表会等が盛大に開催されました。

 一方,新宮少年自然の家寺内分館の改修工事が完成し,10月31日に寺内地区活性化協議会の協力のもと,市内小学校の13名が参加してモデル体験事業を実施いたしました。

 次に,文化振興関係でございますが,芸術・文化の秋にちなみ,11月1日から5日にかけて四国中央市文化協会との共催による文化祭が土居地域を皮切りに三島地域,川之江地域で開催されました。

 また,12月1日から5日には,福祉会館において県展移動展が開催され,多くの市民が鑑賞されました。

 また,社会体育関係では,9月30日に伊予三島運動公園体育館において第2回市民スポーツ祭の総合開会式が開催され,この大会には四国中央市体育協会に所属する29種目の協会が協賛,賛同し,約4,000人の市民がさわやかな汗を流しました。

 また,10月28日には第3回市内職域親睦球技大会が開催され,総勢34チームが参加し,スポーツを通じた事業所相互の親睦を図りました。

 以上,9月定例会以降の主要事業の概要を申し上げ,私からの一般事務報告とさせていただきます。



○越智滋議長 以上であいさつ並びに一般事務報告は終わりました。

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○越智滋議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第1号のとおりであります。

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○越智滋議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において玄翁光雄議員,進藤 武議員を指名します。

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○越智滋議長 日程第2,議席の変更についてを議題とします。

 先日の議長選挙に伴い議席を変更するものであります。

 お諮りします。お手元に配付の議席一覧表のとおり議席を変更することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。

 それでは,ただいま決定しました議席にお着き願います。

 議席移動のため暫時休憩します。

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      午前10時18分休憩

      午前10時20分再開

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○越智滋議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3,会期の決定を議題とします。

 お諮りします。今期定例会の会期は,本日から12月25日までの16日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。よって,会期は16日間と決定しました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付の会議日程表案のとおりでありますので,御了承を願います。

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○越智滋議長 日程第4,諸般の報告をします。

 まず,地方自治法第121条の規定により,市長以下関係理事者の出席を求めております。

 次に,市長から報告第25号から報告第29号をもって地方自治法第180条に基づく軽易事件の専決処分の報告がありましたので,お手元に配付しております。

 次に,監査委員から例月出納検査の結果について9件の報告がありましたので,本日報告書写しをお手元に配付しております。

 次に,去る12月3日付をもって行政改革調査特別委員会に付託中の件につき委員会の中間報告書の提出がありましたので,報告書写しをお手元に配付しております。

 次に,議長会関係の会議概要につきましては,お手元に配付の報告書によりその概要を御報告しております。

 次に,本日市長から,承認第6号から承認第8号をもって承認3件,議案第98号から議案第110号をもって議案13件,諮問第4号をもって諮問1件の提出がありましたので,御報告します。

 次に,議長において受理しました請願,陳情5件につきましては,請願・陳情文書表を配付しております。

 次に,平成18年度決算に係る主要な施策の成果報告書正誤表について提出があり,お手元に配付しておりますので,御了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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○越智滋議長 日程第5,閉会中継続審査事件となっております認定第1号平成18年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第2号平成18年度四国中央市水道事業会計決算及び平成18年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定についてを一括議題とします。

 本件に関し,委員長の報告を求めます。川上賢孝決算特別委員長。

      〔川上賢孝決算特別委員長登壇〕



◆川上賢孝決算特別委員長 皆さんおはようございます。

 それでは,決算特別委員会の御報告を申し上げます。

 さきの9月定例会において当委員会に付託され,ただいま議題となっております認定第1号平成18年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第2号平成18年度四国中央市水道事業会計決算及び平成18年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定については,10月17日,18日の2日間にわたり委員会を開催し,慎重審査を行いました。その審査結果につきましては,お手元に配付しております「委員会審査報告書」のとおりであります。

 決算概況の内容審査に当たり,予算審議段階で明らかにされた点と実際の執行結果はどうか,期待された行政効果は達成されたかなど総合的に検討した結果,本決算は予算の議決目的に沿った適正な執行がなされているものと認め,認定第1号は挙手多数で,認定第2号は全員異議なく認定すべきものと決した次第であります。

 以下,審査の過程において特に論議されました点及び要望事項等についてその概要を申し上げます。

 初めに,認定第1号の一般会計歳入歳出決算審査で,歳入についてでありますが,委員より,一般会計で決算収支の状況では平成18年度は単年度実質収支が10億2,300万円余りの赤字決算となっている。合併して3年になり,平成16年度決算から見ると,平成16年度が約6億円の赤字,平成17年度が3億6,000万円の赤字ということで,赤字がふえてきて市の財政調整基金が4分の1に減って財政危機が具体的になってきている。歳入が減っていることについてどう考えるかとの質疑に対し,総額については減ってきている。この中には財政調整基金の取り崩しも含まれているので難しいところもあり,一概にどうかということは言えない。また,大きい事業が入ったりするので,財政調整基金が減ってきているのは事実である。歳入の確保に当たっては,交付税措置のあるもの,起債についても交付税措置の高いものを最優先して一般財源については有効に利用する形で臨んでいかなくてはならないと考えているとの答弁がありました。

 次に,委員より,住宅使用料が1億5,000万円の収入未済金があるが,どういう状況かとの質疑に対し,住宅使用料の収入未済額の関係では,公営住宅,改良住宅,コミュニティー住宅,特定目的住宅があり,それぞれの課で取り組んでいる。平成17年度の公営住宅の徴収率は92%であったが,平成18年度に94%に上がっている。理由は,現年度分の徴収に力を入れており,新たな滞納者を出さないように努めるとともに,滞納分の徴収率も上げていって,最終的に累積滞納分を減らすように努めているとの答弁がありました。

 また,委員より,滞納分の金額が大きいので徴収に努めていただきたいとの意見がありました。

 次に,委員より,市債の臨時財政対策債は国が交付税として措置しなければいけないものであるが,財源がないから市が起債にしていいというものだと思うが,この10億円余りは交付税としてもらえるのかとの質疑に対し,臨時財政対策債については交付税の原資として従来不足分は国の方で特別会計より借り入れをして補ってきた。現在は国の責任と市町村の責任を明確にするという観点から,不足分の2分の1を地方が負担するということで,地方負担分は起債を借り入れるものである。元利償還金については,地方交付税として100%算入されるとの答弁がありました。

 次に,歳出についてでありますが,2款総務費中総務管理費について,委員より,ケーブルテレビ事業管理運営委託料5,000万円となっているが,継続する場合は毎年支払うのか。公共施設使用料は無料にならないかとの質疑に対し,ケーブルテレビ事業管理運営委託料5,000万円は,指定管理者制度によって5年間委託することになっている。平成18,19,20年の3年間で実績を見て平成20年度に見直しをしたい。平成18年度は5,000万円だったが,今年度の3回の支払いのうち8月期の支払いでは前年分を精算して200万円減額しているので,実質4,800万円程度となる。そういうことも含めて平成20年度に調整したい。公共施設等の無料化については,まだ赤字決算なので今後の検討課題としたいとの答弁がありました。

 次に,10款教育費中社会教育費について,委員より,公民館については土居と三島,川之江で運営方式が違うがこのままでいくのかとの質疑に対し,決算で約2億円あるが,そのうち人件費が1億2,000万円,残り8,000万円が維持管理経費である。その中で土居地域が運営委託方式で2,576万円である。公民館の運営方式については,合併して4年になり,各公民館長を中心に運営審議会等の各種団体の意見を聞いて教育委員会としての方針を定めたい。現在各公民館の意見を聞いてまとめる作業をしているとの答弁がありました。

 12款公債費に関して,委員より,平成16,17,18年の合計が試算によると合併特例債が49億6,500万円借り入れられているが,今後の見通しについて伺いたいとの質疑に対し,合併特例債として平成16年度が4億5,350万円,平成17年度が14億9,560万円,平成18年度が28億1,930万円,平成19年度の状況として10億2,850万円,合併特例債の合計57億9,690万円借り入れている。合併に絡んだ事業に適用されるので95%充当,そのうち70%が普通交付税に算入されるという有利な制度であるので,適債事業を見つけて利用したいとの答弁がありました。

 次に,特別会計において,国民健康保険事業特別会計では,委員より,平成17年度からの繰上充用金が約1億1,000万円で,平成16年度から見れば1,000万円ぐらい減少しているが,純計の決算額では赤字額が4,000万円近くふえている。去年の6月議会で国保料を2億7,000万円補正計上したにもかかわらず赤字額がふえている。国保料を医療費分10%,介護分50%引き上げても,単年度収支の均衡にはならないとの説明を受けた。しかしながら,医療費抑制,収納率向上を目指し単年度収支の均衡を目指すという話だったが,結果的に収納率は低下し,被保険者が減少しているにもかかわらず医療費はふえている。この見解について御説明願いたいとの質疑に対し,平成17年度については,基金の取り崩しが1億8,600万円,前年度からの繰越額が6,000万円,それに加えて歳入不足が1億2,700万円で,トータル3億7,300万円の単年度赤字となっている。平成17年度に比べて平成18年度は保険料が1億6,200万円ふえている。また,高額療養費共同事業の拠出金と交付金の差額すなわち利得額が1億200万円の増,そして一般会計からの繰入金が5,200万円の増,歳入の合計額が3億1,600万円の増加である。歳出では,国庫償還金が平成17年度は1億700万円,平成18年度は3,900万円で,約6,800万円の歳出減が図られている。結果,平成17年度と比較して平成18年度は3億8,400万円単年度収支が改善された。平成19年度の保険料については,国保運営協議会に諮り,2年続けての値上げは被保険者に理解を得られないとの理由により据え置きとした。平成20年度は大幅な医療制度改正もあることから,医療費の動向を見据え,赤字解消に向けた補てん方法を考えていきたいとの答弁がありました。

 次に,老人保健事業特別会計では,委員より,平成17年度までは繰上充用金がなかった事業であるが,平成18年度決算で1億7,300万円生じたということは,国庫支出金が減少したのが一つの要因と思われるが,国庫支出金の減少については次年度新たに交付されるのかとの質疑に対し,国庫支出金の減少が歳入不足の原因であり,繰上充用するもので,その国庫支出金は平成20年1月ごろには交付される予定であるとの答弁がありました。

 次に,交通傷害保障事業特別会計では,委員より,保険の加入者数は毎年減少しているようだが,加入者数をふやす対策を考える必要があるのではないかとの質疑に対し,啓発については市報等でお知らせしている。対策としては,各種団体やPTA等にもお知らせし,団体加入の依頼をしている。また,各公民館へも巡回し受け付けをしているが,十分効果が上がっていないのが現状である。県下でも事業を取りやめた自治体もあり,今後検討していく必要があるとの答弁がありました。

 これに対し委員から,加入率が4分の1を下回るようでは見直す必要があるのではないか。検討してほしいとの意見がありました。

 次に,下水道事業特別会計では,委員より,下水道建設費は平成17年度の8億円から平成18年度は10億円にふえている。市債がふえているのだから建設費を縮小すべきではないかとの質疑に対し,一般会計からの基準外の繰入金もあり,一般会計に影響しているので検討する必要があると思うとの答弁がありました。

 次に,駐車場事業特別会計では,委員より,三島地区,川之江地区の委託形態は違うと思うが,駐車場管理委託料666万円の内訳について伺いたいとの質疑に対し,新町駐車場の業務委託料が年間346万8,720円,中央駐車場が252万5,880円である。川之江栄町駐車場はシルバー人材センターに契約者の確認や駐車場の清掃等で67万4,100円の委託料を支出しているとの答弁がありました。

 また,他の委員から,中央駐車場は使用料収入よりも管理委託料の方が高いので見直す必要があるのではないかとの質疑に対し,平成16年度からの3年間は委託料の方が高くなっている。これは駐車場の利用率が若干減っているためであるとの答弁がありました。

 また,他の委員から,やはり赤字では問題がある。今後十分に検討していただきたいとの意見がありました。

 次に,簡易水道事業特別会計では,委員より,簡易水道事業は一般会計から繰り入れしているが,まずは各地区にある基金を使ってから不足分を繰入金で計上すべきではないかとの質疑に対し,一般会計からの繰出金については総務省からの通知があり,その基準に基づいて繰り出しを行った場合はその一部が交付税算入されるということになっている。基本的には建設改良事業及び企業債の元利償還金が対象ということであるとの答弁がありました。

 続いて,認定第2号について質疑等の概要を申し上げます。

 工業用水道事業会計について,委員より,企業債明細書で古いものの年利率は7.3%とか6%台がある。借りかえもしているようだが,国等に働きかけて早期の借りかえで市の負債を減らしてもらえたらいいのではないかとの質疑に対し,公庫債だが,6.4%以上のものについては平成12年度に公営企業金融公庫に12億円ほどを繰上償還している。それ以外は繰上償還できなかった。現在公的資金保証金免除繰上償還等に係る調査を行っており,どの程度となるかわからないが,認められれば繰上償還を行う予定であるとの答弁がありました。

 なお,認定第1号及び認定第2号の決算審査における他の質疑等については,お手元に配付しております決算特別委員会の質疑応答をごらんください。

 以上,当特別委員会の審査概要を申し上げましたが,理事者におかれましては,本決算審査を通じてなされました指摘,要望事項を真摯に受けとめられるとともに,新年度の予算編成に臨んでは厳しい財政状況の中でありますが,開かれた市政づくりに全力を尽くされんことをまずもって申し上げておきます。

 終わりに臨みまして,決算書及び参考資料の調整に当たられました関係当局の労を多とするとともに,決算審査意見書をまとめられました監査委員に対しまして謝意を表するところであります。

 以上をもちまして決算特別委員会の報告を終わります。



○越智滋議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 念のため申し上げます。委員長報告の質疑は,委員長に対し委員会の経過と結果についての質疑であります。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 「討論通告書」により順次発言を許します。まず,鈴木亮祐議員。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 日本共産党市議団を代表いたしまして,鈴木亮祐が平成18年度一般会計決算に反対する討論を行います。

 まず最初に,決算審査のあり方について一言申し上げます。改善してほしい問題です。現在の審査方法は,まず歳入から説明があり,質疑に入りますが,その前に各会計の総括審査を行うべきではありませんか。

 歳入歳出決算審査意見書冒頭に各会計総括の項目がありますが,この項目の説明と質疑項目が設けられておりません。現在四国中央市の財政状況が危機的状況にあることは皆さん御存じのところですが,総括質疑を行い,財政力指数,経常収支比率,公債費比率,実質収支比率などなど合併後3年間の変化などを審査し,現在の財政危機はどこから来ているかを総合的に審査をする場をつくるべきであります。平成19年度決算委員会では審議の場を設けてください。

 次に,決算審査意見書では,歳入13款使用料及び手数料では,収入未済額の主なものは住宅使用料が1億5,056万9,370円,行政財産使用料331万8,700円であり,悪質な滞納者に対しては今後も引き続き厳正な法的な措置を講じるなど,債権の回収に向けて特段の努力をされることを望むものであると記されております。同じようなことがこの3年間記載されております。この点では,貧困と格差が拡大し,低所得層の入居者が多いと見られる市営住宅の家賃回収の困難さがあらわれていると言えます。納付相談室をつくり,回収体制を強化しているにもかかわらず,未済額が増加しております。困難ではありますが,もう一度点検して改善に努力する必要があると思います。

 歳出では,ケーブルテレビ事業ですが,平成18年度施設整備事業支出済額5億2,629万1,692円になっています。うち業務委託管理運営料が5,000万円で,平成16年度以降で出資金も含めて約9億円余りの支出になります。私たちは当初より苦しい財政事情のもとケーブルテレビ事業には参入すべきでないとしてきましたが,指摘が正しかったと言えます。特に今後毎年支出として管理運営委託料が5,000万円もかかるとすれば,問題があります。

 次に,人権啓発費ですが,1億2,208万203円,隣保館費が4,953万5,180円が支出されていますが,社会教育費も含めますと人権啓発活動費が人権啓発地方委託事業費に,人権対策協議会費補助金に,隣保館費に,社会教育費の中で講師謝礼費に,人権同和ビデオ購入費に,人権教育協議会費補助金に含まれており,人権啓発活動費が五重,六重に支出されております。これほど手厚い施策を行う必要があるのかということを強く感じます。我々は全廃を主張しますが,整理縮小すべきであることは明らかではないでしょうか。

 次に,東天満公営住宅建設事業費が平成18年度が9,925万1,992円,平成16年度以降で計2億923万7,957円で10戸が建設されました。地域改善特別措置法が終了して5年,いつまでも特別対策を行うことへの市民世論が厳しく,住宅使用料は一般市営住宅並みになりましたが,──────

─────────────────────改善が求められます。今後は改良住宅などの建設は行うべきではありません。

 次に,地方改善では,住宅管理で土居町が112戸とあるが,人権課管理住宅は168戸ではないか。滞納繰り越しが1,142万1,000円とあるが,金額が違っていないかとただしますと,ほかに特定目的住宅が56戸,滞納繰越金は1,839万9,494円と答えましたが,成果報告書には事実を正確に報告していただきたい。

 県営港湾改良事業負担金6億5,859万3,999円支出されていますが,この事業は新産都の終了により負担が発生したものですが,5カ年で総額約22億円の負担になると聞いていますが,財政事情の厳しい状況で市政にとって大きな負担です。受益大企業に応分の負担を,県,国に負担軽減を要請するなどしてはいかがでしょうか。

 国は浪費による財政破綻に直面し,そのツケを三位一体改革と称して地方に負担を押しつけ,市財政は厳しさを増すばかりです。市民の立場から国,県にも物を言っていくということが求められていると思います。

 以上で私の反対討論を終わります。



○越智滋議長 次に,三谷つぎむ議員。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 認定第1号平成18年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について反対の立場から討論を行います。

 さきに鈴木亮祐議員からも討論を行っており,一部重複する箇所もありますが,強調する問題と受けとめていただければと思います。

 まず,予算全般についてでありますが,合併後わずかに3年目の決算でありますのに,次第に財政状況は厳しく,経常収支比率は96.4%。大きな災害もなかったにもかかわらず,財政調整基金を8億8,000万円を含む繰入金10億7,500万円,財産収入では38筆,4,248万円を歳入といたしました。これはやむを得ない措置とは思いますが,この財政難の一番の根本は,三位一体の改革が合併後の財政に大きく影響を与えていることが大きな要因であり,合併後10年間の合併算定がえが一体どういう扱いになっているのかを問いたいのであります。

 当年度の地方交付税額は約49億1,000万円,これに100%の財政措置があると言われる臨時財政対策債の約10億2,000万円を加えましても約59億3,000万円で,合併前の71億6,600万円からしますと12億3,600万円の差額となります。これを合併前の予算総額394億6,700万円と比較いたしますと,約43億円の大差となります。これらについては,合併を強力に推進し,過大に合併後の新市の計画をバラ色に描いた関係者の責任は実に重大です。今全国各地で似通った財政事情にあり,共通する問題が惹起しております。井原市長におかれましては,これらの実態に即した地方の要求を明確にして,今後の財政運営に当たっていただきたいことを要望いたしておきたいと思います。

 18年度の予算執行について見てみますと,懸案の極度に老朽化した三島東中,中曽根保育園の改築が実現いたしました。また,病後児保育や学童保育も一部に増設され,一歩前進となりましたが,厳しく指摘されなければならない問題も多々あります。

 まずは,行政財産使用料の滞納についてです。一般市営住宅の滞納も多額になっていますが,それらについては合併後非常に厳しくなり,滞納整理の訴訟を前提に住所,氏名,滞納額等の情報が公開されることとなりました。

 ところが,市営住宅よりも有利に貸し付けられている改良住宅あるいは特定目的住宅の滞納整理については,累積された滞納額に対する収納率さえも報告されず,入居の選考の際にはいまだに地域人権対策協議会に─────── 一方使用料の収納には一切の責任を負わないという異常な事態が続いております。これらの問題点は,私たち再三指摘してまいりましたが,前進が見られないのはまことに残念です。

 また,金子1丁目K造船所に貸し付けられた3483.3平方メートルの市有地についても,滞納が累積するばかりです。私はこの件について情報公開請求をし,契約書を見せていただきましたが,その第8条では,貸付料年約115万円を年2回で分納する。第11条では,不履行の場合は原状を回復し市に返還するとなっております。ところが,その滞納額は1,300万円にもなり,市有地でありながら処分することもできない状況となっております。

 一方,税金の滞納については,725万円を支出して県滞納整理機構で厳しい取り立てにより,入院している病人の生命保険の解約返戻金を差し押さえるというような事態が起こっております。これらは実に異常です。

 さきに鈴木議員からも申し上げましたが,東天満に建設された10戸の特定目的住宅は,全額起債でかんきつの立木補償等を含む700万円の土地造成費を支出するなどは,市民にどう説明すればいいのか理解できません。

 また,全体から見ればささいではありますが,母子家庭の児童扶養手当が大幅に見直し減額されたその理由は,自立支援事業でありましたが,見るべき成果が上がっていない。また,男女共同参画についても見るべき成果はなかったのでしょうか。

 また,各種補助金の見直しが行われましたが,外郭団体の中には市の一般会計各課では見られないほどの食料費を使っていること,あるいは別途収入が明確でないことなども厳しくチェックしなければ本当の見直しにはならないと思います。

 特に人権同和団体等については,一運動団体の全国大会等になぜ多額の市民の税金が充てられなければならないのか,この際団体補助金についても外部監査に努めるべきではないかと考えます。

 また,1億円を超える基金を出資している財団法人などについても,その費用対効果は常にチェックする必要があるのではないかと思います。

 一般会計の最後に,総額5億5,284万円の不用額が出ていますが,中でも教育費あるいは土木費などについて住民の要望にこたえた結果のようには思いません。

 次に,国民健康保険特別会計についてです。

 昨年6月市会で,国保10%,介護50%の大幅な値上げが強行されました。これらは4月にさかのぼっての遡及値上げで,しかも残る8回の納付に上乗せされたために,市民生活に与える影響は非常に大きく,資格証明書しか持てない世帯が当時300世帯でしたが,この8月現在では393世帯となり,憲法第25条に基づく国民皆保険制度が大きく後退していると言わなければなりません。

 さらに,乳幼児や母子医療,身体障害などで医療費が無料になっていても,保険証が持てないために医者にかかれないなどについては,それなりの措置を講ずるべきことを再三要求してまいりましたが,改善されていないのはまことに残念です。

 次に,住宅新築資金等貸付事業特別会計についてであります。

 当該地区住民に対してマイホームの建設あるいは修繕に対して,国と市の税金で利子補給をして貸し付けられた制度です。その滞納額は3億962万円に累積し,滞納額に対する収納率は8.4%で,この平成18年度より国に対して償還する額が不足し,平成19年度分を繰上充用しなければならない事態となりました。申し上げるまでもなく,この資金の貸し付けや償還に係る人件費は,制度発足以来一切加算されておらず,一般会計の職員によって対応されてまいりました。この際,特別な対策を講じなければ資金徴収はますます難しくなるのではないかと考えます。

 最後に,簡易水道事業についてであります。

 この特別会計の審議では,1,465件の収入未済額が問題になりました。もちろん上水道会計にも未納はあります。しかし,上水道では3カ月も滞納すると,職員が直接訪問して厳しく取り立てをし,行き過ぎではないかと苦情が寄せられるときもあります。

 ところが,簡易水道では料金も安い上に3カ月滞納の内部規定もなく,長期に滞納している世帯が放置されていることが問題となりました。今土居簡易水道は多額の一般財源を投入し,拡張事業を行っております。水道事業は生活基盤でありますので,内部で十分協議し,解決に当たってくださることを要望し,討論といたします。



○越智滋議長 以上で討論を終了します。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。本決算に対する委員長の報告結果は,お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 まず,認定第1号平成18年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

 本件は決算特別委員長の報告どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○越智滋議長 起立多数です。したがって,認定第1号は決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,認定第2号平成18年度四国中央市水道事業会計決算及び平成18年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定についてを採決します。

 本件は決算特別委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,認定第2号は決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 以上で決算特別委員会の任務は終了しました。本決算認定の審査に当たられました委員の方々の御労苦に対し厚くお礼を申し上げます。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前11時00分休憩

      午前11時09分再開

   ────────────────



○越智滋議長 再開します。

 日程第6,承認第6号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについてから諮問第4号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの議案等17件を一括議題とします。

 これより上程全議案等に対する提案理由の説明を求めます。真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から承認第6号及び議案第103号の2件について御説明申し上げます。

 議案書資料ナンバー1の1ページをお開き願ったらと思います。

 承認第6号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについてでございますが,地方自治法第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分をしましたので,同条第3項の規定に基づきこれを御報告し,承認を求めるものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。

 専決第31号平成19年度四国中央市の一般会計補正予算(第4号)を去る11月26日に専決処分をしたものでございます。

 歳入歳出予算の補正。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,400万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ310億2,300万円とするものでございます。

 補正の内容及び専決の理由でございますが,次のページ,1−3,1−4ページにありますとおり,本年4月の人事異動等に伴いまして,国民健康保険事業及び介護サービス事業特別会計におきます職員給与費が不足するため補正の必要が生じたもので,国保特別会計へ1,300万円,介護サービス特別会計に1,100万円をそれぞれ繰り出すもので,その財源につきましては,地方交付税を充てるものでございます。

 承認第6号については以上でございます。

 続きまして,9ページをお開き願いたいと思います。

 議案第103号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

 平成19年度四国中央市の一般会計補正予算(第5号)は,次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億1,700万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ314億4,000万円とするものでございます。

 2項以降につきましては,次のページからで御説明をさせていただきます。

 9−2ページでございますが,「第1表歳入歳出予算補正」のうち,歳入の主なものでございますが,10款地方交付税6,240万9,000円の補正は,普通交付税の補正でございます。

 14款国庫支出金1億3,017万9,000円の補正は,生活保護費国庫負担金等の補正ほかでございます。

 次の15款県支出金3,992万8,000円の補正は,児童手当負担金や私立保育所運営負担金ほかの補正でございます。

 次に,18款繰入金1億1,650万1,000円の補正は,財政調整基金からの繰り入れでございます。

 次の9−3ページをお願いします。

 21款市債7,110万円の補正は,県営道路改良事業債,県営港湾改良事業債ほかの補正でございます。

 次のページの歳出でございますが,主なものについて御説明申し上げます。

 2款総務費3,720万8,000円の補正でございますが,これは生活交通バス路線維持・確保対策事業補助金及び農業委員会委員選挙費ほかの補正でございます。

 次に,3款民生費3億3,570万2,000円の補正でございますが,生活保護費や私立保育所運営委託料それから児童手当などの扶助費の実績見込み等に基づく補正ほかでございます。

 次に,6款農林水産業費1,329万4,000円の補正でございますが,これは内示のありました県単土地改良事業補助金ほかの補正でございます。

 次のページをお願いします。

 9−5ページの8款土木費3,913万7,000円の補正でございますが,これは川原田地区がけ崩れ防災対策事業費及び県営道路改良事業費,県営港湾改良事業負担金ほかの補正でございます。

 次に,9−7ページをお開き願います。

 「第2表地方債補正」の追加分でございますが,防災行政無線整備事業の起債の限度額を100万円に,がけ崩れ防災対策事業の起債の限度額を60万円と定めるものでございます。起債の方法,利率及び償還の方法につきましては,記載のとおりでございます。

 次のページの変更分についてでございますが,県営経営体育成基盤整備事業ほか4件の起債の限度額を実績見込み等に基づきまして6,950万円を補正するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私から承認第7号ほか1件について御説明させていただきたいと思います。

 2ページをお願いいたします。

 まず,承認第7号平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについてでございますが,これは地方自治法第179条第1項の規定により,次ページの専決第32号のとおり専決処分いたしましたので,同条第3項の規定に基づき報告し,承認を求めるものでございます。

 次ページをお願いいたします。

 専決第32号の予算の補正についてでございますが,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,300万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億1,601万6,000円とするものでございます。本補正予算につきましては,人事異動に伴う人件費の精査によるものでございます。

 次ページ以降,歳入といたしまして一般会計繰入金,また歳出といたしまして総務管理費と徴収費の両項ほかにそれぞれ1,300万円を計上いたしております。

 10ページをお願いいたします。

 議案第104号ですが,平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について御説明いたします。

 本予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ150万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億1,751万6,000円とするものでございます。

 本補正予算は,被保険者証のカード化や基幹系システムの再構築に対応すべく総務管理費及び徴収費の両項の印刷費の不足分を補正するものでございます。

 次ページ以降に,歳入といたしまして一般会計繰入金,また歳出といたしまして,さきに御説明いたしました両項ほかそれぞれに150万円を計上いたしております。

 よろしく御審議,御決定くださいますようお願いいたします。



○越智滋議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から承認第8号について御説明申し上げます。

 議案書つづり3ページをお開きください。

 平成19年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)につきまして,専決処分の承認を求めるものでございます。

 次ページ,専決第33号平成19年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)を地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり専決処分いたしましたので,同条3項の規定により報告し,承認を求めるものでございます。

 歳入歳出予算の補正でございますが,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,100万円を追加し,歳入歳出の総額をそれぞれ8億6,100万円とするものでございます。

 次ページ,2項以降の歳入歳出補正予算の内容でございますが,歳入につきましては,一般会計より1,100万円の繰り入れをするものでございます。歳出につきましては,すべて介護サービス事業に係る職員の人件費の精査によるものでございます。

 御審議,御承認賜りますよう,よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 篠原正博企画部長。

      〔篠原正博企画部長登壇〕



◎篠原正博企画部長 それでは,私から議案第98号四国中央市デマンドタクシー条例の制定について御説明を申し上げます。

 議案書の4ページをお開きください。

 提案理由でございますが,市民に必要な交通手段を確保するため,四国中央市デマンドタクシーを運行することに伴い本条例を制定するものでございます。

 本条例は全13条で構成しており,第1条では目的,第2条以下で運行区域,運行日,利用対象者,利用方法等を定め,利用料金は第6条で1人1回につき300円とするものでございます。また,第7条以下では料金の不還付と所要の規定を設けるものでございます。

 附則として,この条例は平成20年1月1日から施行するものでございます。

 なお,運行開始日は平成20年1月7日からの予定としております。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 坂下光範選挙管理委員会事務局長。

      〔坂下光範選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎坂下光範選挙管理委員会事務局長 それでは,議案第99号について御説明申し上げます。

 議案書5ページをお開きください。

 四国中央市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を次のとおり改正するものでございます。

 提案理由といたしまして,公職選挙法の改正に伴い地方公共団体の長の選挙において,候補者が選挙運動のために使用するビラいわゆるマニフェスト作成の公費負担を行うため,本条例の一部を改正するものでございます。

 条例の前段では条文の整理等を行いまして,第6条から第8条を加えるものでございます。

 第6条は,市長選挙に限り市が公費で負担する限度額を規定したもので,単価が7円30銭,枚数は公職選挙法で定める枚数となります。

 第7条,第8条は,申請から支払いまでの手続を規定したものでございます。

 附則といたしまして,条例公布の日から施行するものでございます。

 以上でございますので,御審議,御決定のほどよろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 石川敏郎都市整備部長。

      〔石川敏郎都市整備部長登壇〕



◎石川敏郎都市整備部長 それでは,私からは議案第100号について御説明申し上げます。

 議案書の6ページをお開きください。

 議案第100号四国中央市営住宅条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は,国の公営住宅における暴力団排除についての通知を受けまして,市営住宅等の適正な管理運営を行い,入居者等の生活の安全及び平穏の確保を図るため,関係する4条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。

 第1条は,四国中央市営住宅条例の一部を改正するもので,改正の主な内容は,市営住宅の入居資格,同居承認,入居承継に関し,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないことを追加するとともに,警察機関との連携を図るための条項を追加し,市営住宅からの暴力団員の排除を図ろうとするものでございます。

 以下,第2条の四国中央市特定公共賃貸住宅条例の一部改正,第3条のコミュニティー住宅条例の一部改正,第4条の小集落改良住宅条例の一部改正も,内容につきましては同様でありまして,あわせて改正するものでございます。

 附則といたしまして,第1条で,この条例は平成20年4月1日から施行するものとし,第2条から第5条で,それぞれの条例の経過措置を定めております。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 徳永和幸建設部長。

      〔徳永和幸建設部長登壇〕



◎徳永和幸建設部長 それでは,私から議案第101号,第105号,第109号,第110号の4件について提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の7ページをお開きください。

 議案第101号四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は,現在建設を進めております寒川東部臨海土地造成地内の産業廃棄物最終処分場が平成20年1月に完成する予定でございますので,産業廃棄物の受け入れを開始するに当たり,その処分手数料を定めるのが主な改正点でございます。

 改正内容でありますが,第20条第2項及び第22条第1項の改正につきましては,新たに寒川東部産業廃棄物最終処分場の処分手数料を定める別表第6を加えることに伴い条文の整備を行うものでございます。

 別表第6に定める処分手数料につきましては,製紙スラッジなどの焼却時に発生する燃え殻,ばいじんと上水汚泥などの無機性汚泥が1トンにつき1万1,050円としております。瓦れき類の1トンにつき2,000円と建設発生土の1トンにつき470円につきましては,西部と同じ料金といたしております。

 また,改正後の第22条第2項につきましては,手数料の徴収事務を私人に委託できることを定めるものでございます。

 また,四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の一部を改正する規則を参考資料12ページに掲載いたしております。

 続きまして,議案書の11ページをお開きください。

 議案第105号平成19年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1,800万円を追加し,歳入歳出予算の総額を37億9,200万円とするものでございます。

 2項につきましては,次のページ以降で御説明いたします。次のページをお開きください。

 歳入でございますが,2款1項繰越金で64万円を,5款1項手数料で1,736万円を補正計上いたしております。これは廃棄物の処理手数料でございます。

 次のページをお開きください。

 歳出でございますが,1款1項臨海土地造成事業費で1,736万円を補正計上いたしております。これは産業廃棄物最終処分場の開設に伴います管理費で,主なものといたしましては,光熱水費などの需用費や施設管理委託料などでございます。

 3款1項予備費で64万円を計上いたしております。

 続きまして,議案書の15,16ページをお開きください。

 議案第109号新たに生じた土地の確認について及び議案第110号町の区域の変更についての2議案は,それぞれ関連しておりますので,一括して御説明申し上げます。

 これらの2議案は,公有水面埋立法第22条第1項の規定により,平成19年11月6日付で竣功認可を得た新たに生じた土地について,地方自治法の規定に基づき,その土地が四国中央市の地域に属することを確認することと,隣接する町の区域,三島中央1丁目に編入する法手続であります。

 当該土地は,金子地区臨海土地造成地の愛媛県施行分の1工区でございまして,用途は小型船だまりの埠頭用地でございます。今回竣功した土地の所在は,四国中央市三島中央1丁目字陣屋1930番15の地先で,面積は3万3,051.67平方メートルでございます。

 それでは,お手元の参考資料の1ページをお開きください。

 位置図の次に平面図を添付しておりますが,斜線部分が新たに生じた土地でございます。また,町の区域の変更箇所は,太線で図示いたしております。

 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議,御決定賜りますようお願い申し上げます。



○越智滋議長 大西清春農業委員会事務局長。

      〔大西清春農業委員会事務局長登壇〕



◎大西清春農業委員会事務局長 それでは,私から議案第102号について御説明申し上げます。

 議案書の8ページをお開きください。

 議案第102号四国中央市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例について。

 四国中央市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めるものでございます。

 今回の改正は,農業委員会委員選挙人名簿登録者数の増減に伴い,第1選挙区旧川之江,旧新宮地区の定数を13人を12人に改め,第2選挙区旧伊予三島地区の定数を6人を7人に改めるものであります。

 附則といたしまして,この条例は次の一般選挙から施行するものであります。

 以上でございます。御審議,御決定のほどよろしくお願いいたします。



○越智滋議長 山川久男水道局長。

      〔山川久男水道局長登壇〕



◎山川久男水道局長 それでは,私から議案第106号,第107号及び第108号の3件について順次御説明申し上げます。

 まず初めに,議案第106号平成19年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 議案書の12ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回の補正は,今年度施行予定の小林地区配水管布設工事に伴う配水管仮設工事及び小富士配水池周辺の擁壁並びに水路工事等による増額補正をお願いするものでございます。

 歳入歳出予算の補正。第1条でございますが,歳入歳出それぞれ1,200万円を増額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億500万円とするものでございます。

 2項以下につきましては,次のページ以降で御説明をさせていただきます。

 12−2ページをごらんください。

 「第1表歳入歳出予算補正」のうち歳入でございますが,6款1項他会計繰入金で117万2,000円の減額及び7款1項繰越金,8款1項雑入並びに9款1項市債で合わせまして1,317万2,000円の増により歳入合計1,200万円の増額補正でございます。

 12−3ページをお開きください。

 歳出でございますが,2款1項簡易水道整備費で統合簡易水道整備工事費など1,126万2,000円の増等により,歳出合計1,200万円の増額補正をお願いするものでございます。

 12−4ページの「第2表地方債補正」変更分でございますが,ただいま申し上げました補正により,起債の限度額を1,240万円増額し1億6,700万円とするものでございます。

 続きまして,13ページをごらんください。

 議案第107号平成19年度四国中央市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 補正内容でございますが,人事異動に伴う人件費の変動による予算の減額でございます。

 まず,第2条の収益的支出でございますが,第1款水道事業費用で人件費等1,275万4,000円を減額するものでございます。

 次に,第3条の資本的収支の補てん財源でございますが,減債積立金9,833万5,000円ほか記載のとおりに改めるものでございます。

 次に,第4条の議会の議決を経なければ流用することのできない職員給与費につきましては,3億5,988万6,000円とするものでございます。

 続きまして,14ページをごらんください。

 議案第108号平成19年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 補正内容でございますが,人事異動に伴う人件費の変動及び愛媛県との共同施設の県の改良工事が平成20年度に繰り延べられたことにより補正をお願いするものでございます。

 まず,第2条の収益的収支の収入でございますが,共同施設の施行繰り延べに伴い,愛媛県からの受託分967万円を減額し,支出につきましては,新宮,柳瀬及び富郷工業用水道事業で人件費等73万4,000円を増額するものでございます。

 次に,第3条につきましては,補てん財源内訳を11億8,727万2,000円に改め,県との共同工事であります新池調整池余水吐除塵機設置工事費3,150万円を減額するものでございます。

 また,第4条の議会の議決を経なければ流用することのできない職員給与費につきましては,2億6,118万円とするものでございます。

 以上でございます。どうか御審議,御決定賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○越智滋議長 井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私から諮問第4号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明をいたします。

 議案書の17ページをお開きください。

 御承知のとおり,当市には現在16名の人権擁護委員がおられ,法務局の所管のもとに市民の基本的人権を守るという重要な役割を持って日々活動をされております。

 本件は,平成20年3月31日をもって任期満了となります園尾和季氏を引き続き同委員候補者として法務大臣に推薦することについて,人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。

 園尾氏は平成14年2月から同委員として御活躍され,熱意を持って人権問題に取り組まれており,その真摯な姿勢は衆目も認めるところであります。また,平成19年4月から四国中央市人権擁護委員協議会副会長や愛媛県人権擁護委員連合会理事としても御活躍されております。氏は人格,識見ともにすぐれ,社会経験も豊富であり,人権擁護委員としてまことにふさわしい方と存じますので,御推薦申し上げる次第であります。なお,住所,生年月日等は議案書のとおりでございますので,よろしく御同意くださいますようお願い申し上げまして提案理由の説明にかえさせていただきます。



○越智滋議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第7,これより上程議案等に対する一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○越智滋議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 2点お尋ねをいたします。

 1つは,議案第98号デマンドタクシー条例の問題なんですけれども,これはかねてから多くの市民の皆さんの御期待にこたえたすばらしい条例であるし,制度であるというふうに大歓迎をするものでございますけれども,そこで1点だけ,運行の区域の問題なんですけれども,その中でも土居の地域なんですが,これは利用される皆さんの利用原因というのはいろいろあろうかと思うんですけれども,1つは私は病院などへの通院も随分大きな要因だと思うわけですけども,そういう点から考えまして,土居の地域の皆さん,豊岡台病院までは行けることになっておるんですけれども,これは県立三島病院まで行くようにする必要があるのではないかというふうに考えるんです。

 理由としては,御案内のように,土居,三島の場合は総合病院としては県立三島病院しかないという立場から検討をする必要があるのではないかというのがこの理由です。

 それから,議案第100号の市営住宅条例の一部改正の問題なんですけれども,これは今説明がございましたように,暴力団を排除するというものでありますけれども,そこで新しく入居される方に第68条では警察署長の意見を聞くことができると,このようなことになっておるんですけれども,そこで新しく入居される方についての警察署長の意見の聞き方ですね,これはどのように考えておるのか。私としては,今言われております人権とかプライバシーとかを守るという立場からの一考が,そういう意味で方法論を記載する必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども,その2点についてお尋ねをいたします。



○越智滋議長 篠原正博企画部長。



◎篠原正博企画部長 青木議員御質疑のデマンドタクシーの運行でございますが,将来的には全市的な運行ということを目指しておるわけでございますが,今回あくまで試験運行ということで,特定な川之江地域と土居地域の一部ということでございますので,効率的な運行を行いたいということで,土居地域でございましたら土居エリア内ということが原則でございますが,今回御指摘ありましたように,豊岡台病院につきましては,その近くでございますので,そこまでの運行を図るということであります。

 三島病院につきましても,利用者が多いわけですが,先ほど申しましたように,試験運行期間中については効率的な運行を図るということで,豊岡台病院のみということにさせていただきました。将来的に全市的な運行に移る時点では住民の皆さんの利便性を図るということで,そういったことも,全市的ないろんな病院そして商店街等,運行エリアを利用していただけたらというふうに思っておりますので,御理解いただきたいというふうに思っております。



○越智滋議長 石川敏郎都市整備部長。



◎石川敏郎都市整備部長 施行後の入居者ですね,それの扱いにつきましては,この条例の施行後,警察との協定書に基づきまして様式等もございます。ただ,県が1月1日から施行されますし,この12月議会で県下の他の市町もほとんどが上程する予定でございますので,今後の事務等に関しましても,そこら辺で情報等を交換しながら事業を進めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○越智滋議長 ほかに質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○越智滋議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 専決処分の関係で,国保の補正第3号の職員の状況等について1点だけお尋ねしたいと思います。

 この補正の予算説明書の補正前と補正後の比較では,補正前が19名が補正後21名と。それから,級別の職員数のところでは,平成19年1月1日現在が20名で,10月1日現在が21名と,こういうふうになっておりまして,ちょっと数字的に理解しにくいんですが,その経過をちょっとお示しいただけたらと思います。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。



◎鈴木秀明市民環境部長 済みません,もう一回言っていただけますか,ちょっとわかりづらいのですが。



○越智滋議長 三谷議員,マイクをちょっと。



◆三谷つぎむ議員 補正3号の説明書の10ページ,11ページのところでございますが,11ページでは補正前が職員数19名に対して,補正後21名ですね。人件費の総務管理費が計上されておりますので,それらの経費かと思われますが,その左の10ページで見ますと,平成19年1月1日現在が20名,10月1日現在が21名と,こういうふうになっとんですが,その辺ちょっと御説明を加えていただけたらと思います。



○越智滋議長 鈴木秀明市民環境部長。



◎鈴木秀明市民環境部長 詳しいことはちょっとわかりかねます。総務管理費の方で12名と徴収費の方で9名,補正後計21名というようなことになっております。ですから,平成19年10月1日現在21名,これがそういうことでの内訳になっとんだと思います。

 補正前の19名とこの平成19年1月1日現在の20名,これについては若干詳しい部分はわかりませんけれど,時期的な部分あるんじゃないかとは思います。後この部分についてはまた後ほど調べてお教えしたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。



○越智滋議長 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 以上で質疑を終了します。

   ────────────────



○越智滋議長 日程第8,先議議案の審議を議題とします。

 お諮りします。承認第6号から承認第8号,諮問第4号の以上4件については,本日先議したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,以上4件については,本日先議することに決定しました。

 承認第6号から承認第8号,諮問第4号の以上4件を一括議題とします。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 採決は一部一括して行います。

 まず,承認第6号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについてから承認第8号平成19年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについてまでの3件を一括して採決を行います。

 本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。したがって,本件は原案のとおり承認されました。

   ────────────────



○越智滋議長 次に,諮問第4号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて採決を行います。

 本件は異議なき旨決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○越智滋議長 起立全員です。したがって,本件は異議なき旨決定されました。

   ────────────────



○越智滋議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明11日から13日までの3日間は,議事の都合,その他議案の調査研究等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○越智滋議長 異議なしと認めます。明11日から13日までの3日間は休会とすることに決定しました。

 12月14日は午前10時から会議を開きます。

 一般質問希望者は,本日午後4時までに発言通告書を御提出願います。

 なお,一般質問の発言は,受け付け順により決定しますので,お知らせします。

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○越智滋議長 本日はこれにて散会します。

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      午前11時54分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  越  智     滋







              議員  玄  翁  光  雄







              議員  進  藤     武