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愛媛県 四国中央市

平成19年 9月定例会 09月20日−04号




平成19年 9月定例会 − 09月20日−04号







平成19年 9月定例会



         平成19年第3回四国中央市議会定例会会議録(第4号)



議事日程第4号

 9月20日(木曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告、諸報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第89号 政治倫理の確立のための四国中央市長の資産等の公開に関する条例等の一部を改正する条例について

 議案第90号 四国中央市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例について

 議案第91号 四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について

 議案第92号 平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)

 議案第93号 平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第94号 平成19年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 平成19年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第97号 四国中央市土地開発公社定款の一部変更について

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

   ────────────────

日程第3

 委員会の閉会中の継続審査について

       (表   決)

   ────────────────

日程第4

 認定第1号 平成18年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第2号 平成18年度四国中央市水道事業会計決算及び平成18年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について

       (説明、質疑、委員会付託)

   ────────────────

日程第5

 意見書第4号 道路整備財源の確保等に関する意見書について

 意見書第5号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書について

        (説明、質疑、討論、表決)

   ────────────────

日程第6

 意見書第6号 後期高齢者医療制度に関する意見書について

 意見書第7号 後期高齢者医療制度実施についての意見書について

        (説明、質疑、討論、表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第89号〜第95号、第97号

日程第3

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第4

 認定第1号、第2号

日程第5

 意見書第4号、第5号

日程第6

 意見書第6号、第7号

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  26 番     欠    員

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総 務 部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 人事課長       瀬戸丸 泰 司

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (企 画 部)

 部長         篠 原 正 博

 総合政策課長     河 村 聖 載

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 (市民環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 (商工労働部)

 部長         加 地   健

 産業支援課長     福 田 裕 史

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 (都市整備部)

 部長         石 川 敏 郎

 (会 計 課 )

 会計課長       脇   武 延

 (水 道 局)

 局長         山 川 久 男

 庶務課長       宮 内 敬一郎

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 (監査委員事務局)

 局長         石 川 晴 一

 (川之江総合支所)

 支所長        佐 藤   清

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長兼議事調査課長  藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

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      午前 9時30分開議



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

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○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。

   ────────────────



○石川初夫議長 この際,御報告します。

 まず,監査委員から定期監査,例月出納検査及び出資団体に関する結果報告について5件の報告がありましたので,本日報告書写しをお手元に配付しております。

 次に,閉会中行われました各特別委員会の行政視察につきましては,お手元に配付の報告書によりその概要を報告しております。

 次に,本日市長から認定第1号平成18年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第2号平成18年度四国中央市水道事業会計決算及び平成18年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について,また原田泰樹議員ほか6名から意見書第4号道路整備財源の確保等に関する意見書についてから三谷つぎむ議員ほか2名から意見書第7号後期高齢者医療制度実施についての意見書についてまでの以上認定等6件の提出がありましたので,お手元に配付しております。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において星川伸彰議員,篠永誠司議員を指名します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより日程第2,議案第89号から議案第95号及び議案第97号までの8件を一括議題とします。

 本件に関し,各委員長の報告を求めます。まず,越智 滋総務委員長。

      〔越智 滋総務委員長登壇〕



◆越智滋総務委員長 おはようございます。それでは,総務委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第89号政治倫理の確立のための四国中央市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてほか2件については,9月12日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第92号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)当委員会所管分についてを御報告いたします。

 まず,委員から,繰越金が1億1,499万円計上されているが,前年度の繰越金はまだ残っているのかとの質疑に対し,財源としては繰越金を優先的に使っているので,今回の補正で前年度からの繰越金の充当は終わったとの答弁がありました。

 次に,委員から,ディマンド交通について試行運転が決まったところの住民は大変喜んでいた。今後の課題として,運行委員会が開催されているが,新しい会社に委託をするめどは立っているのか,それとも路線バスの補助金をカットできたところから運行するという話になっていたと思うが,その場合瀬戸内バスの協力は得られるのかとの質疑に対し,今回導入する地区については,それぞれ路線バス等公共交通がないところなので問題はない。運行事業者をどこにするかということについては,道路運送法の許可を得たタクシー事業者に委託をする予定であるが,現在のタクシーの許可では営業できないので,新たに一般乗り合い道路旅客運送事業の許可をとってもらわなければいけない。その点についてはうま旅客自動車協同組合が窓口になっていただいているので,そこを通じてタクシー事業者と協議をしている。今のところそれぞれ許可申請を行ってくれるようになっている。今後導入する地区には路線バスが走っているので,市単独の路線バスの見直しとあわせてディマンド交通を導入する計画である。今後瀬戸内運輸,四国交通と協議を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 また,委員から,ディマンド交通で土居地区二千何百世帯,川之江地区158世帯というふうになっているが,バスは1台で足りるのかとの質疑に対し,今回はあくまでもモデル的に運行するということで,川之江地区は週2回,土居地区は週3回とした。今後運行の状況により検討を加えたいと考えているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第92号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第89号及び第97号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査しましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 次に,三好英二教育厚生委員長。

      〔三好英二教育厚生委員長登壇〕



◆三好英二教育厚生委員長 それでは,教育厚生委員会の御報告を申し上げます。

 去る9月11日の本会議において当委員会に付託され,ただいま議題となっております議案第92号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)所管分ほか1件については,9月12日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果につきましては,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 以下,審査の過程におきまして特に議論されました事項について概要を申し上げます。

 まず,議案第92号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)所管分について申し上げます。

 委員より,民生費の障害者福祉費の障害者福祉サービス事業で,精神障害者小規模通所授産施設運営事業補助金500万円は,県補助金を減額して国庫負担金と県負担金に変更になっているが,就労移行支援,就労継続支援等についてはどういう形で支援するのかとの質疑に対し,萬翠荘の隣にある「ゆうゆう」という施設に対する運営費として支出するもので,人件費を中心とした助成ということであるとの答弁がありました。

 次に,教育費のうち学校建設費で,川之江小学校建設事業の国庫補助金についての質疑があり,17年度当初設計金額では総事業費23億8,000万円,そのうち国庫補助金が約3億1,000万円,起債は合併特例債を予定しているとの答弁がありました。

 続いて,木造建築への状況についての質疑があり,一部木造化ということで現在県と協議中であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第92号の当委員会所管分は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第94号平成19年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 委員より,基金積立金の現状についての質疑があり,前年度末で3,998万7,808円,今年度は1億1,772万2,229円で,基金積立金は1億5,771万37円であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第94号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ほかの質疑につきましては,「委員会審査報告書」に資料として添付してありますので,ごらんいただきたいと思います。

 以上で教育厚生委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 次に,吉田善三郎環境経済委員長。

      〔吉田善三郎環境経済委員長登壇〕



◆吉田善三郎環境経済委員長 おはようございます。私の方からは,環境経済委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第90号四国中央市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例についてほか3件については,9月13日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第91号四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 まず,委員から,信用保証制度に関して,中小企業にとって非常にしんどい側面をつくり出す制度に転換すると思う。また,自治体の制度融資にとって金融機関の発言力が増すのではないかとの質疑に対し,金融機関のリスクの問題については,今までは金融機関に100%リスクがないものだったので,今後慎重になるということは考えられる。金融機関に理解をしてもらいながら融資していただきたいとの答弁がありました。

 次に,委員から,払えなかったら市が払ってきた経緯があると思うが,過去に市が何件ぐらい払ってきたのかとの質疑に対し,市が1割持つというのは,平成15年4月1日以降の申し込みで,昨年1件,10万1,000円,今回の補正予算で3件,67万7,000円の計4件となるとの答弁がありました。

 また,委員から,自治体の融資制度というのは,基本的にはしんどい人を助けていこうという制度なので,部分補償というのはいかがなものか。ほかの地域では金融機関の審査などが非常に厳しくなっている。中央の方でつくられてきた制度なのでここでどうこうはできないが,賛成できないとの意見がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第91号については,挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に,議案第92号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)当委員会所管分について御報告いたします。

 まず,委員から,農業振興費の茶防霜施設でこれまでウインドーファンを設置している面積は幾らかとの質疑に対し,新宮地区で平成2年から平成16年度で32件,面積は約4.6ヘクタール整備している。今回は3,500平米に4台設置の計画であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,下水道化基本構想で見直しの内容はどうかとの質疑に対し,下水道化基本構想は平成16年度に策定した。合併等に伴い中間の見直しをするもので,昨年の排水処理計画との整合性を図るものであるとの答弁がありました。

 最後に,委員から,林業費で県単林道藤原下猿田線はどの程度進んでいるか,財政が厳しい中でどうしてもやらなければいけないのかとの質疑に対し,藤原下猿田線は全長3,400メートルで,現在3,110メートルが完成し,残りは290メートルである。当初は公共事業であったが,今は県単林道として整備している。この路線は富郷ダム関連6路線のうちの1路線で,継続して事業を行っている。将来的には藤原から下猿田に抜ける生活道的な林道と位置づけているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第92号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第90号及び第93号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査しましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で環境経済委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 次に,星川伸彰建設水道委員長。

      〔星川伸彰建設水道委員長登壇〕



◆星川伸彰建設水道委員長 おはようございます。それでは,建設水道委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第92号平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)当委員会所管分については,9月13日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 まず,委員から,災害復旧事業では台風4号と5号の災害と聞いたが,その内容はとの質疑に対し,理事者側から,重機借上料については,台風4号で17路線,台風5号では11路線分である。工事費の方は,台風4号で6路線,台風5号で3路線分であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,今回の地域環境整備事業の場所はどこかとの質疑に対し,理事者側から,土居町の東森横道線であるとの答弁がありました。

 また,委員から,地域環境整備事業は今年度で終わると聞いているが,県の補助がある事業に対して路線を選ぶ経緯について教えてほしいとの質疑に対し,理事者側から,地域環境整備事業は合併前の旧3市町でずっと行っていた。その際の要望をまとめて合併後に県に提出していたが,四国中央市で1件の事業しか行えないということで,完了に近い箇所から順番に行ってきた。東森横道線は去年度田尾丑山線が完了したので今年度から行う。ただし,地域環境整備事業では完了しない。あとは市単独で行う予定であるとの答弁がありました。

 さらに,委員から,県の補助がもらえる場合,さまざまな要望の中でも工事費が一番高い箇所に割り当てるのがよいと思うが,そういうことも考慮しているのかとの質疑に対し,理事者側から,事業が完了できることは事業効果が上がるので県の補助金ももらいやすいし,金額も大きくなるというところから選んでいるとの答弁がありました。

 最後に,委員から,旧土居町での要望箇所の事業量,路線数はどのくらいかとの質疑に対し,理事者側から,路線数としてはかなりあると思われる。新規箇所は無理だが,継続している箇所はできるだけ市単独で行い,早く完了させるという予算配分としたい。路線数で言うと道路だけで六,七件上がっているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第92号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で建設水道委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 次に,玄翁光雄臨海土地造成特別委員長。

      〔玄翁光雄臨海土地造成特別委員長登壇〕



◆玄翁光雄臨海土地造成特別委員長 おはようございます。臨海土地造成特別委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第95号平成19年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)については,9月14日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 委員から,例年なら当初で消費税分を計上されるものだと考えられるが,補正で計上された理由は何かとの質疑に対し,西部臨海土地造成事業については,平成12年度から18年度の間においては工事費などの課税仕入れが多く,還付を受けてきた。平成19年度においては投棄料などの課税売り上げの方が多くなるため納付を予定していたが,額が確定してから補正した方がよいということで今回補正をお願いすることになったとの答弁がありました。

 採決の結果,議案第95号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で臨海土地造成特別委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する一括質疑を行います。

 念のため申し上げます。委員長報告の質疑は,委員長に対し委員会の経過と結果についての質疑であります。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 「討論通告書」により順次発言を許可します。まず,青木永六議員。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 それでは,日本共産党市議団を代表いたしまして議案第91号四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について反対の意見を述べさせていただきます。

 本条例は,信用保証協会の保証制度に責任共有制度が導入され,銀行にも20%の貸し手責任を持たす制度に改定されるというもので,これによりこれまで融資に焦げつきが発生をした場合,当市にも1割の負担が必要でしたが,これが不要になります。一見すると市の負担がゼロになるのだからよいのではないかとお考えの方が多いと思いますが,自治体の融資制度は,融資条例第1条にもありますように,この条例は市内中小企業の金融難を緩和し,その育成振興を図ることを目的とすると,このようにありますように,あくまで中小企業の育成振興が目的であり,これまで負担を求めなかった銀行に2割もの負担を求めることにより,今でも融資決定に銀行の発言力が大きいところにさらに発言力が強まり,融資そのものが銀行の経営サイドに流れ,ひいては政策目的の中小企業の育成振興が形骸化されることを懸念するものであります。

 既に金融庁からの指導で融資には厳しくならざるを得ないことを表明をしている自治体も出ています。信用保証協会の行う信用保証は,中小企業者の信用を補完することにより,金融機関の中小企業への貸し出しを積極的に進めることを促す制度として今日まで中小企業育成振興に大きな役割を果たしてまいりました。

 信用保証制度のすぐれているところは,焦げつきの処理であると言われています。銀行が中小企業者に貸し出した融資が貸し倒れになったとしても,保証協会が銀行に全額代位弁済をするので,銀行の損失はゼロであり,また保証協会には中小企業保険制度から種類に応じて70ないし80%が支払われます。現行の融資制度は80%が保険から支払われ,残る20%を保証協会と当市が半額ずつ負担をすることになっています。また,銀行への預託に対する金利も市に入る仕組みになっており,市の負担をさらに少なくしています。ですから,銀行,保証協会,自治体,利用者の4者がそれぞれほとんど損はないという極めてすぐれた制度になっているわけであります。

 今回の責任共有制度は,政府の金融調査研究会が,今の信用保証制度は借り手の健全性とは無関係に安く法的信用が付与されており,公的な信用保証が乱用されている状況とすら言えるなどと,現在のすぐれた信用保証制度を攻撃したことに始まったもので,信用力の低い企業者であっても事業活動に必要な資金を融資することを目的とした制度を公的信用の乱用などとするのは,企業の育成振興や業者の生活の安定などの本来の行政目的を投げ出すものと言わざるを得ません。

 このように,責任共有制度の導入は,信用保証制度に根本的変更を迫るものとなっているわけです。

 中小企業金融の問題では,戦後の中小企業金融を政策的立場から支えてきた国民生活金融公庫や中小企業金融公庫を解体し,5つの政府系金融機関が株式会社日本政策金融公庫に統合をし,効率優先の金融行政が進められようとしており,これと一体になって中小企業金融に大きな困難をもたらそうとしているわけであります。

 以上のような本条例の改正反対の意見を申し上げまして,日本共産党市議団を代表しての反対の討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いをいたします。



○石川初夫議長 次に,石津千代子議員。

      〔石津千代子議員登壇〕



◆石津千代子議員 議席15番石津千代子でございます。

 議案第91号四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について賛成の立場から討論いたします。

 今回の本条例の一部改正については,国の信用補完制度改正の一つとして本年10月1日より導入される責任共有制度に関連し,第5条の市の損失補償条項を削除するものであり,この改正により,平成15年度から信用保証協会がかぶった損失の2分の1を負担していた市の補償義務がなくなるものと理解しております。

 この責任共有制度とは,信用保証協会の保証つき融資について,信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り,金融機関が貸し手としての責任ある融資を行い,両者が連携して中小企業に対するきめ細やかな支援を行うとともに,金融機関に対し適切な制度利用を促すことを目的として導入されたものであります。

 確かにこの制度が導入された場合,金融機関に新たなリスクが発生するため,金融機関の対応次第では中小企業者に対する資金調達面が少なからず影響を生じる可能性も予想されます。

 しかし,本制度導入を円滑に進めるため新たに創設される小口零細企業保証制度については,当面の間本制度対象除外となっており,信用力に乏しい中小企業に対して懸念される影響が最小限のものとなるように配慮されております。

 したがって,本制度導入が中小企業に対する金融支援を現行より大幅に後退させるものとは考えにくく,一方では金融機関の中小企業に対する経営指導や経営支援に対する意識の高揚と融資制度の健全性を高めることが期待できるものと考えております。

 よって,本議案に賛成するものであり,議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして討論といたします。



○石川初夫議長 これで討論を終了します。

 これより採決をします。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は,お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。

 採決は一部一括して行います。

 まず,討論のあった議案第91号を採決します。

 本件は委員長の報告どおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立多数です。したがって,本件は委員長の報告どおり原案可決することに決しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,議案第89号,議案第90号,議案第92号から議案第95号及び議案第97号の以上7件を一括採決します。

 本件は各委員長の報告どおり原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,本件は各委員長の報告どおり原案可決することに決しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,日程第3,委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 総務,教育厚生及び環境経済委員長から,現在委員会において審査中の請願,陳情9件につき,委員会条例第42条の規定により,お手元に配付しました「申出書」のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。本件は総務,教育厚生及び環境経済委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。したがって,本件は総務,教育厚生及び環境経済委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに決しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第4,認定第1号平成18年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第2号平成18年度四国中央市水道事業会計決算及び平成18年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定についての以上2件を一括議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。藤田好一郎副市長。

      〔藤田好一郎副市長登壇〕



◎藤田好一郎副市長 それでは,決算の認定につきまして御説明申し上げます。

 私から,認定第1号平成18年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について提案理由の御説明を申し上げます。

 この議案は,地方自治法第233条第3項の規定によりまして,一般会計及び国民健康保険事業特別会計を初めとする25特別会計の平成18年度決算につきまして議会の認定をお願いするものでございます。

 各会計の「歳入歳出決算書」に監査委員の「歳入歳出決算審査意見書」「主要な施策の成果報告書」等決算諸表を添えて提出いたしておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 それではまず,一般会計の決算状況について御説明申し上げます。

 一般会計の予算現額357億4,358万2,875円に対しまして,歳入決算額351億6,872万2,190円,歳出決算額345億2,180万638円で,差し引き6億4,692万1,552円となっております。

 なお,翌年度繰越事業に対する充当財源1億9,259万5,276円を差し引いた実質収支は4億5,432万6,276円の黒字決算となっております。

 それでは,歳入歳出の主な項目についてその執行状況を申し上げます。

 まず,歳入でございますが,4ページからでございます。1款市税では,調定額151億4,931万7,078円に対しまして,収入済額143億454万6,665円で,歳入総額に占める割合は40.7%,収納率94.4%でございます。税目別の主なものですが,市民税が52億6,386万4,135円,固定資産税が82億6,195万4,563円等でございます。

 10款地方交付税は,収入済額49億687万円で,歳入総額に占める割合は14.0%となっております。交付税の内訳ですが,普通交付税が37億5,570万1,000円,特別交付税が11億5,116万9,000円となっております。

 6ページでございますが,14款国庫支出金では,収入済額23億4,849万1,569円で,歳入総額に占める割合は6.7%であります。この主なものは,三島東中学校建設事業負担金等でございます。

 15款県支出金では,収入済額18億4,343万6,673円で,歳入に占める割合は5.2%であります。

 18款繰入金では,収入済額10億7,536万7,572円で,歳入に占める割合は3.1%となっております。この主なものは,財政調整基金からの繰入金であります。

 8ページでございますが,20款諸収入では,収入済額7億935万4,755円で,歳入に占める割合は2.0%であります。

 21款市債では,収入済額50億2,330万円で,この主なものは臨時財政対策債や教育債等によるものでありまして,歳入総額に占める割合は14.3%でございます。

 続きまして,10ページの歳出でございますが,科目別決算状況は記載のとおりでございますが,その主なものについて御説明申し上げます。

 まず,2款総務費では,支出済額40億8,164万5,138円,歳出総額に占める割合は11.8%であります。主なものといたしましては,ケーブルテレビ施設整備事業等でございます。

 3款民生費では,支出済額90億1,037万7,554円,歳出に占める割合は26.1%であります。主なものですが,中曽根保育園建設事業等でございます。

 4款衛生費では,支出済額25億1,103万4,597円,歳出に占める割合は7.3%であります。

 6款農林水産業費では,支出済額9億7,556万8,101円で,支出総額に占める割合は2.8%であります。

 8款土木費では,支出済額47億2,440万349円で,歳出総額に占める割合は13.7%であります。主なものといたしましては,塩谷小山線街路改良事業等でございます。

 12ページでございますが,10款教育費では,支出済額45億6,228万1,134円で,歳出に占める割合は13.2%であります。この主なものといたしましては,三島東中学校建設事業等によるものでございます。

 12款公債費では,支出済額57億9,238万7,786円で,歳出に占める割合は16.8%であります。

 以上のようなことから,歳出総額は345億2,180万638円で,歳出予算の執行率は96.6%であります。

 引き続きまして,特別会計の主なものについて御説明申し上げます。

 特別会計歳入歳出決算書の4ページをお開きいただきたいと思います。

 まず,国民健康保険事業特別会計でございますが,歳入総額91億7,089万3,352円,歳出総額92億8,390万8,967円で,差し引き1億1,301万5,615円の歳入不足となっております。

 この内容は,保険料の見直し及び高額療養費共同事業等により単年度収支は黒字となったものの,17年度の繰上充用金が歳出に計上されているため赤字決算となったものであります。この不足額につきましては,平成19年度の歳入を繰り上げて充てております。

 なお,被保険者の状況でございますが,年平均の世帯数は1万8,199世帯で,被保険者数は3万3,321人でございまして,収納率は現年度分95.1%であります。

 12ページの国民健康保険診療所事業特別会計では,歳入総額1億5,172万3,140円,歳出総額1億5,076万3,035円で,差し引き96万105円の黒字決算となっております。

 診療所の診察科目は医科と歯科がございまして,平成18年度1年間の外来者数は2万183人でございます。

 18ページの老人保健事業特別会計では,歳入総額101億5,455万1,289円,歳出総額103億2,828万9,876円で,差し引き1億7,373万8,587円の赤字となっております。

 この内容は,医療費実績額に近似した交付申請を行ったものの,国庫負担金等が減少し歳入不足となったものであります。この不足額につきましては,平成19年度の歳入を繰り上げて充てております。

 24ページの介護保険事業特別会計では,歳入総額62億6,850万4,476円,歳出総額60億8,782万4,296円で,差し引き1億8,068万180円の黒字となっております。

 なお,翌年度繰越事業に対する充当財源533万4,000円を差し引いた実質収支額は,1億7,534万6,180円となっております。

 平成18年度末の第1号被保険者数は2万2,735人で,人口に占める割合は24.1%となっております。

 36ページの住宅新築資金等貸付事業特別会計では,歳入総額2,852万6,609円,歳出総額5,777万7,317円で,2,925万708円の歳入不足となっております。

 この内容は,貸付金の未収によるものでありますが,この不足額につきましては,平成19年度の歳入を繰り上げて充てております。

 54ページの港湾上屋事業特別会計では,歳入総額5億8,184万5,957円,歳出総額5億4,575万2,678円で,差し引き3,609万3,279円の黒字決算となっております。

 港湾上屋につきましては,大江地区上屋が6棟,三島地区上屋が11棟,寒川地区上屋が2棟ということでございます。

 60ページの東部臨海土地造成事業特別会計では,歳入総額8億4,839万3,013円,歳出総額2億3,945万8,794円で,差し引き6億893万4,219円の黒字決算でございます。

 66ページの西部臨海土地造成事業特別会計では,歳入総額17億9,734万1,730円,歳出総額9億5,223万6,709円で,差し引き8億4,510万5,012円の黒字決算であります。

 72ページの金子地区臨海土地造成事業特別会計では,歳入総額16億6,172万4,732円,歳出総額37億9,104万5,338円で,差し引き21億2,932万606円の歳入不足となっております。

 この内容は,平成14年度,15年度に譲渡予約契約した4社からの負担金が平成20年度に一括納付されることにより,負担金納入が不足したものであります。この不足額につきましては,平成19年度の歳入を繰り上げて充てております。

 78ページの寒川東部臨海土地造成事業特別会計では,歳入総額47億2,825万4,911円,歳出総額42億8,233万5,836円で,差し引き4億4,591万9,075円の黒字決算となっております。

 84ページの下水道事業特別会計では,歳入総額32億3,522万2,306円,歳出総額32億3,185万5,108円で,差し引き336万7,198円の黒字決算となっておりますが,翌年度繰越事業に対する充当財源227万7,217円を差し引いた実質収支額は108万9,981円となっております。

 この下水道の整備普及率は53.4%,整備面積1229.3ヘクタール,整備区域人口5万488人でございます。

 96ページの介護サービス事業特別会計では,歳入総額8億1,774万9,914円で,歳出総額8億1,701万8,956円で,差し引き73万958円の黒字決算となっております。

 特別養護老人ホーム萬翠荘及び豊寿園の入居者数は120人,またデイサービス事業では,18年度の利用者数は1日平均45人でございます。

 102ページの簡易水道事業特別会計では,歳入総額2億6,392万9,641円,歳出総額1億7,507万8,691円で,差し引き8,885万950円の黒字決算となっております。なお,6施設の給水人口は1万62人でございます。

 108ページの統合簡易水道事業特別会計では,歳入総額4億5,523万5,731円,歳出総額3億4,432万3,173円で,差し引き1億1,091万2,558円の黒字決算となっております。また,給水人口は5,384人でございます。

 そのほか交通傷害保障事業特別会計,公共用地先行取得事業特別会計,福祉バス事業特別会計,駐車場事業特別会計については,収支均衡または黒字決算となっております。

 次に,別冊になっております財産区特別会計でございますが,上野財産区ほか6財産区ともそれぞれ黒字決算となっております。

 なお,決算内容につきましては,後ほど資料をごらんいただくということで説明を省略させていただきますので,よろしくお願い申し上げます。

 以上で認定第1号平成18年度の四国中央市の一般会計,特別会計の決算の認定について説明を終わらせていただきます。なお,「歳入歳出決算事項別明細書」「実質収支に関する調書」などを添付しておりますので,ごらんいただきまして,よろしく御審議,御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 山川久男水道局長。

      〔山川久男水道局長登壇〕



◎山川久男水道局長 それでは,私から,認定第2号平成18年度四国中央市水道事業会計決算及び四国中央市工業用水道事業会計決算の認定につきまして,その概要を御説明申し上げます。

 地方公営企業法第30条第4項の規定により決算認定をお願いするものでございますが,監査委員の「決算審査意見書」等関係資料を添えて提出いたしますので,よろしくお願い申し上げます。

 まず,上水道事業についてでございますが,資料ナンバー6の四国中央市水道事業会計決算書の10ページ,11ページをごらんください。

 まず,中ほどの給水状況でございますが,普及率はわずかに増加しておりますが,給水人口の減少等により年間総配水量及び年間総有収水量ともに減少いたしております。ただし,有収率は漏水調査の実施及び改修により84.27%と好転をいたしております。

 次に,収益的収支でございますが,収入額22億5,249万7,846円,支出額21億5,416万3,056円で,純利益は9,833万4,790円を計上いたしております。なお,この純利益につきましては,償還元金の財源に充てるため減債積立金として積み立てをいたしました。

 続きまして,11ページの資本的収支でございますが,収入額11億2,628万1,473円,支出額20億906万2,467円で,収支不足額8億8,278万994円は過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしております。

 また,建設改良工事につきましては,27件の工事を施行し,給水区域への安定給水を図っております。

 平成18年度は,給水人口の減少や節水意識の浸透等により減収となりましたが,費用では,集金制度の廃止,低利債への借りかえ等,経費の削減に努めてまいりました。

 今後は厳しい環境の変化に適切に対応し,公共の福祉の増進及び経営基盤の強化になお一層努力してまいりたいと考えております。

 続きまして,平成18年度四国中央市工業用水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。

 資料ナンバー7の四国中央市工業用水道事業会計決算書の17ページをごらんください。

 業務の状況でございますが,新宮工業用水道につきましては,給水事業所数は41工場で,年間総配水量は前年度比955万2,000トン増の約9,347万トンとなっております。

 次に,19ページをごらんください。柳瀬工業用水道につきましては,給水事業所数は24工場で,年間総配水量は前年度比107万3,000トン減の約6,579万8,000トンとなっております。

 次に,21ページの富郷工業用水道でございますが,1工場増の32工場で,年間総配水量は前年度比276万7,000トン増の約3,776万6,000トンとなっております。

 続きまして,経理状況についてでございますが,1ページ,2ページをごらんください。

 まず,収益的収支のうち収入でございますが,新宮,柳瀬及び富郷工業用水道事業の合計は37億1,140万4,883円で,支出につきましては合計35億7,466万1,820円となっており,差し引き1億3,674万3,063円の利益を生じております。

 次に,3ページの資本的収支でございますが,収入額は2億3,750万円で,支出額は14億7,038万8,621円となっており,収支不足額12億3,288万8,621円につきましては,損益勘定留保資金等で補てんいたしております。

 なお,富郷水系で1万3,180トンの未売水を残しておりますが,経費の削減に努めた結果,1億787万5,911円の利益剰余金を計上することができました。

 今後もこれまでの経験を踏まえ,さらなる経営健全化に向けて努力してまいりたいと考えております。

 議員の皆様におかれましては,今後とも格段の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに,決算について御審議,御認定賜りますようお願い申し上げまして御説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 次に,認定第1号及び認定第2号について監査委員の審査意見を求めます。高橋資明監査委員。

      〔高橋資明監査委員登壇〕



◎高橋資明監査委員 平成18年度決算審査の概要報告をいたします。

 それでは最初に,認定第1号でございますが,審査の対象は平成18年度の四国中央市一般会計と25の特別会計であります。審査の方法は,決算様式の合規性と歳入歳出原簿等について適宜抽出照合を行うとともに,計数の正確性,予算執行の適否等につき審査を行いました。

 審査の結果でございますが,「歳入歳出決算書」ほか関係書類は,いずれも法令に準拠して作成され,計数はいずれも正確で,帳簿類の整備状況もおおむね良好であることが認められました。

 それでは,お手元の「意見書」の概要,また計数は適宜概数で説明を申し上げますので,「意見書」をお手元に御準備願います。

 まず,4ページで,決算の総括といたしまして,一般会計及び各特別会計を合計した決算総額は,歳入で754億8,872万円,歳出では749億763万円で,形式収支額は約6億円の黒字,実質収支額も約4億円の黒字となっております。

 次に,8ページで,一般会計の決算収支状況ですが,歳入351億6,872万円,歳出の345億2,180万円で,形式収支額は約6億5,000万円,実質収支も約4億5,000万円の黒字となっておりますが,この実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支では約3億円の赤字となっており,これに財政調整基金の積み立て,取り崩しを加減した実質単年度収支では約10億円の赤字となっております。

 歳入の款別の予算現額に対する収入割合について見ますと,地方交付税などの11科目で100%を下回っておりますが,市税のほか9科目においては100%以上の収入割合となっており,自主財源の構成比率は前年度比0.8%減の51.9%,依存財源は48.1%であります。

 歳出の決算状況は,16ページで,款別の構成比で主なものは,民生費26.1%,公債費16.8%,土木費13.7%などで,民生費,教育費などが前年度より上回り,総務費,災害復旧費などが下回っております。

 性質別経費の構成比は,人件費や物件費などの消費的経費が51.6%で,前年度より若干上回り,投資的経費が18.6%で,前年度より若干下回っております。

 引き続き,24ページからは各特別会計の審査状況を記載しておりますが,その中で国民健康保険事業,老人保健事業,住宅新築資金等貸付事業及び金子地区臨海土地造成事業においては,それぞれ歳入歳出差し引き不足額が生じ,地方自治法施行令の規定に基づき,翌年度の歳入を繰り上げてこの不足額に充当しております。

 その他財産に関する調書及び基金運用状況の審査内容につきましては,後ほど「意見書」をごらんください。

 以上,平成18年度一般会計と特別会計の決算審査の概要を述べましたが,我が国の経済状況は企業部門,家計部門ともに改善が続き,自立的,持続的な経済成長が実現すると見込まれております。

 一方,地方財政においては,公債費や社会保障関係経費の増嵩等により,依然として厳しい状況であります。地方自治体の自主,自立が求められる中,安定的かつ持続可能な行財政運営に努め,四国一質感のあるまちづくりの実現に向けて努力されるよう切望をいたしまして,認定第1号の決算審査報告といたします。

 続きまして,認定第2号で,最初に2ページの水道事業会計でございますが,審査に付されました決算書等は,いずれも関係法令に準拠して作成され,計数はいずれも正確で,帳簿類の整備状況もおおむね良好であることが認められました。

 まず,業務の概況でございますが,当年度の総配水量は1,164万立方メートルで,前年度に比べ4.1%の減となっております。1人1日当たりの有収水量は,平成10年度の381リットルを最高に年々減少して,当年度は360リットルとなっております。このことは,節水意識の浸透や生活様式の変化等によるものと考えられます。

 次に,4ページの企業債でありますが,当年度の発行は10億390万円で,起債の目的,限度額は適正であり,一方高利率分の借りかえも適宜行い,利子負担の軽減に努められております。

 続いて,経営状況についてでありますが,税抜き収益は約22億5,000万円に対して,税抜き費用が約21億5,000万円で,約1億円の純利益を計上しております。

 以上が平成18年度決算審査の概要でありますが,当年度は収益がピーク時に比べて約1億8,000万円の減収となっております。このような状況下にもかかわらず,経費の節減等により純利益を計上したことに対し,経営努力を評価するものであります。今後も健全な経営により現行料金を堅持の上,安定した水道水の供給に努められるよう要望する次第であります。

 続きまして,36ページの工業用水道事業会計の決算審査報告を申し上げます。

 本件につきましては,詳細に審査を行った結果,「決算書」等は関係法令に照らし調整され,計数,数値はそれぞれ符合し,予算執行についてもおおむね良好と認められました。

 まず,業務状況で,新宮工業用水道事業につきましては,給水事業所数が41工場,契約率は99.94%,柳瀬及び富郷工業用水道事業につきましても,記載のとおりであります。

 次に,経理状況でありますが,消費税額及び地方消費税額を除いた収益的収入が約35億4,000万円に対し,支出額が34億1,000万円となり,1億3,000万円程度の純利益が生じており,経常経費の節減,企業債借りかえ等,その経営努力を評価するものであります。

 当事業は,当市の地域産業の発展に大きく寄与しているところでありますが,富郷工業用水に係る未売水の解消については,引き続き努力されるよう期待するものであります。

 以上,まことに簡単でございますが,平成18年度各会計の決算審査の概要説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○石川初夫議長 以上で提案理由の説明及び監査委員の審査意見は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 まだ詳細に見ておりませんので勘違いがあるかもわかりませんがお許しいただきたいと思います。

 まず,一般会計の方で,4,5ページの歳入の関係ですけど,地方交付税が予算現額よりも4,883万円減額になっておりますが,その主な理由をお聞かせいただきたいと思います。

 それから,12,13ページで,累計差し引き残高が6億4,692万2,552円の黒字という報告でございますが,トータルして約11億円の赤字だということを先ほど監査委員の方から報告ありましたけど,お尋ねしたいのは,この残高の6億4,692万円についてですが,せんだっての補正で19年度に繰り越しせられた金額が4億5,400万円というふうに報告がありまして,予算計上されておりましたが,それで全額計上だというお話でございましたが,この残高の6億4,692万円との差をどういうふうに見ればよろしいのか,その点だけお示しください。



○石川初夫議長 答弁を求めます。



◎真鍋讓財務部長 議長。



○石川初夫議長 真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 18年度決算におけます交付税の予算と決算額との対比での御質疑でございますが,これにつきましては,大きな要因は,特別交付税を見込んでおりましたが,見込んだ額に達しなかったということでございます。

 それから,決算の関係でございますが,繰越金につきましては,18年度の形式収支が6億4,600万円で,実質収支額が4億5,400万円ということで,この差につきましては,災害等におけます繰越明許費に係ります特定財源ということでございます。



○石川初夫議長 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。認定第1号及び認定第2号については,10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。本件は10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中の継続審査とすることに決しました。

 お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については,委員会条例第7条第1項の規定により,お手元に配付しております決算特別委員会委員名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,決算特別委員会の委員は,お手元に配付の名簿のとおり選任することに決しました。

 決算特別委員会委員の皆様には,休憩中,特別会議室において委員会を開き,正・副委員長を互選の上,その結果を議長まで御通知願います。

 この際,暫時休憩します。

   ────────────────

      午前10時47分休憩

      午前11時11分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 休憩中,ただいま設置されました決算特別委員会を開き,正・副委員長を互選の結果,委員長に川上賢孝議員,副委員長に宇高英治議員がそれぞれ選任されましたので御報告します。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第5,意見書第4号道路整備財源の確保等に関する意見書について及び意見書第5号中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書についての2件を一括議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。原田泰樹議員。

      〔原田泰樹議員登壇〕



◆原田泰樹議員 それでは,意見書第4号及び第5号につきましては,朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 意見書第4号道路整備財源の確保等に関する意見書について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき,政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成19年9月20日提出。

 提出者,四国中央市議会議員原田泰樹。

 賛成者,四国中央市議会議員進藤 武,同大西 晁,同石津千代子,同石川久雄,同石川秀光,同石川幸雄。

 意見書提出先,衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,財務財団,国土交通大臣,経済財政政策担当大臣。

 道路整備財源の確保等に関する意見書(案)

 道路は人や物の流れを支え,経済,社会活動の根幹となる重要な社会資本であり,その整備は市民全体が長年にわたり熟望しているところである。

 本市は四国で唯一の四国縦断・横断自動車道が交差し,各県庁所在地まで車でおおむね1時間という交通の要衝として,また港湾物流の面においても四国最大の貨物取扱量のある重要港湾三島川之江港があるなど,大変優位な地域特性を有している。

 しかしながら,主要幹線道路である国道11号は,慢性的な交通渋滞を呈し,通勤,救急,消防等の市民活動に大きな支障を来している。また,臨海部の工業地帯から国道11号や高速道路までのアクセス道路などが未整備であることなど,経済活動の面においても支障を来しているのが現状である。

 本市では,市内の幹線道路網計画を策定し,その実現に向けて国道バイパスや県道,市道の整備などに取り組み,一体的な交通ネットワークの形成に努めている。

 また,本市の半分以上を占める中山間地域においては,高齢化が進む中,道路交通への依存度が極めて高くなっているが,道路網は脆弱で狭小なものであり,一たん災害が起きると陸の孤島にもなりかねない状況にある。

 こうした中,国においては,道路特定財源の使途拡大や一般財源化が議論され,平成19年度予算においては1,806億円が一般財源化されたところであり,さらには,今年度末に道路特定財源制度そのものを抜本的に見直すものと伺っており,道路整備がおくれている本市にとって,到底容認できるものではない。

 よって,国においては,本市のような地方部に住む者の声や道路整備の実情をよく把握し,その重要性,緊急性を十分認識され,おくれている地方の道路整備を引き続き強力に推進するため,下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

 記

 1 「道路特定財源の見直しに関する具体策」で,中期的計画の作成に当たっては,地方の意見を十分に反映し,地方の切り捨てにつながることのないよう,道路整備に対する地域の将来に向けた期待や地域の実情に十分配慮をすること。

 2 道路特定財源の見直しに当たっては,受益者負担の原則にのっとり,全額を道路整備に使用すること。

 3 地方の道路整備のおくれは,地方の活性化に特に影響を与えるものであり,地方道路整備臨時交付金制度の拡大・拡充など,道路特定財源の地方への重点配分を行うこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成19年9月20日。四国中央市議会。

 続きまして,意見書第5号中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき,政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成19年9月20日提出。

 提出者,四国中央市議会議員原田泰樹。

 賛成者,四国中央市議会議員進藤 武,同青木永六,同大西 晁,同石津千代子,同石川久雄,同石川秀光,同石川幸雄。

 意見書提出先,衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,財務財団,経済産業大臣。

 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書(案)

 団塊の世代が引退時期に差しかかる現況下,特に小規模企業においては事業承継がなかなか進んでいない。

 2007版中小企業白書によると,昨年2006年の企業全体の社長交代率は3.08%と過去最低を記録した。従業員規模別では,規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり,小規模企業における事業承継の難しさを示している。

 また,年間廃業者29万社(2001年〜2004年平均)のうち,少なくとも4分の1の企業は後継者の不在が理由となっている。これに伴う雇用の喪失は毎年20万〜35万人とも言われ,雇用情勢に与える影響も少なくない。

 こうした中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は,日本経済の発展を阻害する大きな要因となっている。中小企業の雇用や高度な技術を守り,事業承継を円滑に進めていくための総合的な対策を早急に講じる必要がある。

 事業承継に係る諸課題について,従来から多様な問題提起や論議が行われ,実際にさまざまな制度改正も行われてきたところである。しかしながら残された課題のうち,とりわけ相続税を中心とする税制の問題は,承継当事者・関係者にとって最大関心事の一つである。2007年度の税制改正大綱においても,今後の検討課題として事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところである。

 以上のことから,中小企業の事業承継円滑化のために税制改正など必要な措置を講じるよう,下記の要項について国に対し強く要望する。

 記

 1 非上場株式等に係る相続税の減免措置について,抜本拡充を図ること。

 2 非上場株式の相続税法上の評価制度について,事業承継円滑化の観点から見直しも含め,合理的な評価制度の構築を図ること。

 3 相続税納税の円滑化を図るために,事業承継円滑化の観点から必要な措置を講じること。

 4 税制面のみならず,情報面,金融面,法制面など,事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討し,総合的な対策を講じること。

 以上,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出する。平成19年9月20日。四国中央市議会。

 以上であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。



○石川初夫議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○石川初夫議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 意見書第4号道路整備財源の確保等に関する意見書(案)に反対する立場で,日本共産党市議団を代表いたしまして鈴木亮祐が討論を行います。

 意見書案の2項目,道路特定財源の見直しに当たっては,受益者負担の原則にのっとり全額を道路整備に使用することに反対いたします。

 昨日の朝日新聞に,ポスト安倍提言という形で早稲田大学の野口悠紀雄教授が,道路特定財源を崩せという表題で一文を書いております。これによりますと,社会保障など道路以外で財源が足りない分野はたくさんあるにもかかわらず,道路財源が使い道を定めない一般財源にすべきであるというふうな主張をしております。読んだ方も多いかと思いますが,読んでいない方はぜひとも御一読くださいますようお願いいたします。

 それでは,私の意見を述べさせていただきます。

 2007年度の道路特定財源は,揮発油税,石油ガス税,自動車重量税の3つで,国税合計が3兆4,067億円です。このうち道路以外の一般財源に使われるのは,意見書案文にありますように,1,806億円です。公共工事の全体の予算規模が縮小する中で,道路予算も減少する状況で,道路予算が余る事態が生じております。

 道路財源が余るために,本四架橋の債務1兆3,000億円を5年間で償還するところを4年間で完済いたしました(06年度は4,522億円)ために07年度は大幅な余剰が生じる事態になっております。

 昨年の7月骨太の方針2006では,一般財源化を図ることを前提に早急に検討を進め,納税者の理解を得つつ年内に具体策を取りまとめるとされていましたが,安倍内閣にかわり,自民党の道路族議員や国土交通省,石油・自動車業界などの抵抗を受け,首相は一般財源化を見送ってしまいました。

 その結果,07年度予算では道路特定財源制度は温存され,ただ余った分をほかに使うということになり,昨年度と変わらないことになりました。08年度は余った分も道路に使えと政府に圧力を加えるために,地方にこの決議を要請しているものと思われます。

 08年度概算要求では,公共事業関係費は3%減で,総額が減らされるもとで財界や大企業が求める大都市と大型事業への投資が重点化されているのが特徴です。道路予算は,首都圏環状道路を初めとした3大都市圏環状道路の整備,港湾と高速道路などのインターチェンジを結ぶ道路網の整備に投資の重点が置かれ,一般道路の整備,改築は厳しく抑制されております。

 国家財政が破綻していると言っても過言でない状況下,相次ぐ庶民増税,社会保障制度の改悪で,母子家庭に支給される児童扶養手当が来年4月から最大50%削減されます。障害者自立支援法により,障害者が便所に行ってもお金が要る制度になり,弱者には大変厳しい政治が行われております。

 一方,ごく一部の大企業と大資産家には光が当てられ,バブル期を大幅に上回る利益を上げている一方で大幅減税が行われております。

 この状況下で,予算の一部に使い切れない予算があり,これを国民生活を守るために使うことを認めない。むだな道路をつくり続けることを求めて地方に意見書を上げよなどということが,果たして国民の支持が得られるのでしょうか。

 意見書案第3項目,道路財源の地方への重点配分を行うことと記されておりますが,意見書を上げるために耳ざわりのよい言葉の羅列でしかなく,実際にやっていることは,前述のように,地方切り捨て政治です。税金のむだ遣いをやめて国民生活を守る方向に切りかえることを要求いたします。

 今日私たちに求められていることは,中央の利権集団の要請に無批判に追従するのではなく,地方自治の確立,地方財政の擁護,国民生活を守れの決議を上げるべきであります。

 中央追従を断ち切り,国民,市民の目線で政治を行う方向に四国中央市議会も大きくかじを切りかえましょうと訴えるものであります。

 以上で日本共産党市議団を代表しての反対討論といたします。



○石川初夫議長 賛成討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 採決は分離して行います。

 意見書第4号道路整備財源の確保等に関する意見書については,原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立多数です。したがって,意見書第4号は原案のとおり可決されました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,意見書第5号中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書については,原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立全員です。したがって,意見書第5号は原案のとおり可決されました。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第6,意見書第6号後期高齢者医療制度に関する意見書について及び意見書第7号後期高齢者医療制度実施についての意見書についての2件を一括議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。三谷つぎむ議員。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 意見書第6号及び7号につきましては,朗読をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。

 意見書第6号後期高齢者医療制度に関する意見書について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき,政府に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成19年9月20日提出。

 提出者,四国市議会議員三谷つぎむ。

 賛成者,四国中央市議会議員青木永六,同鈴木亮祐。

 意見書提出先,内閣総理大臣,財務大臣,厚生労働大臣。

 後期高齢者医療制度に関する意見書(案)

 2008年4月から後期高齢者医療制度が導入されようとしている。しかし,新たな制度には,多くの問題点があることが指摘されている。

 まず,家族に扶養されている人を含め75歳以上のすべての後期高齢者からおよそ月額平均6,200円もの保険料が徴収されることになる。保険料は年金から天引きされることとなり,介護保険と合わせた負担は死ぬまで払い続けることになる。高齢者からは,もうこれ以上の負担はできないと悲鳴が上がっている。

 また,今まで老人医療の対象者は「資格証明書」の対象ではないとされてきたが,新制度では保険料滞納者には「資格証明書」を発行しようとしている。高齢者の主な収入は年金のみであり,しかも加齢により複数の疾病を抱えている場合が多く,資格証明書の発行による窓口全額負担は命綱を絶つに等しい仕打ちである。

 さらに,後期高齢者医療制度は,診療報酬を若い人とは別建てにすると言われており,差別医療につながるおそれが濃厚である。

 以上のように,戦後の日本を築いてきた高齢者に対して,余りにも厳しい制度であるにもかかわらず,これらの情報が住民に十分知らされておらず来年4月導入は余りにも拙速であり,政府に対し,後期高齢者の命と健康を守り,充実した医療制度を確保するため,次の事項について強く要望する。

 1 加入者の保険料負担を軽減するため,国庫負担を引き上げる措置を講ずること。

 2 高齢者の生活実態に合わせ,低所得層に対し,保険料や窓口一部負担の減額を行うなど,十分な配慮を行うこと。

 3 これまでの老人保健のように資格証明書の発行はしないこと。

 4 差別医療につながる「別建て」診療にしないこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出する。平成19年9月20日。四国中央市議会。

 続きまして,意見書第7号後期高齢者医療制度実施についての意見書について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき,愛媛県後期高齢者医療広域連合長に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成19年9月20日提出。

 提出者,四国市議会議員三谷つぎむ。

 賛成者,四国中央市議会議員青木永六,同鈴木亮祐。

 意見書提出先,愛媛県後期高齢者医療広域連合長。

 後期高齢者医療制度実施についての意見書(案)

 2008年4月から後期高齢者医療制度が導入されるに当たり,愛媛県後期高齢者医療広域連合が立ち上がっている。しかし,新たな制度には多くの問題点があることが指摘されている。

 第1は,すべての高齢者が保険料を負担することになることで特に所得の少ない方々は支払えるのかと心配されている。

 第2は,保険料を支払えない場合に滞納後1年を経過した場合は,特別な理由がない限り資格証明書が発行され,1年半滞納した場合には保険給付の一時差しとめの制裁措置が設けられている。

 第3は,後期高齢者がふえ,医療給付費がふえるのに応じて保険料が上がる仕組みになっている。

 第4は,広域連合では,独自の減免措置は難しいと言われている。

 第5は,後期高齢者を初め住民の意思が反映されにくくなっている。

 第6は,後期高齢者とそれ以下の世代で支払われる診療報酬を別建てにして,定額制とし,受けられる医療を制限する方向が打ち出されている。

 こうしたことから,愛媛県後期高齢者医療広域連合におかれましては,下記の点について対策を講じるよう強く要望する。

 記

 1 資格証明書を発行しないこと,保険給付差しとめの制裁を行わないこと。

 2 保険料と医療費の一部負担金を軽減するための措置を講ずること。

 3 高齢者を初め住民の意思を反映できるようにすること。

 4 高齢者が十分な医療が受けられるよう医療機関に働きかけること。

 以上,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出する。平成19年9月20日。四国中央市議会。

 以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。本件については,委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 採決は分離して行います。

 意見書第6号後期高齢者医療制度に関する意見書については,原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立少数です。したがって,意見書第6号は否決されました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,意見書第7号後期高齢者医療制度実施についての意見書については,原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立少数です。したがって,意見書第7号は否決されました。

   ────────────────



○石川初夫議長 これをもって本日の日程は全部終了し,今定例会に付議されました案件はすべて議了しました。よって,本日の会議を閉じます。

   ────────────────



○石川初夫議長 閉会に当たり,市長よりごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆様,お疲れさまでございました。

 それでは,平成19年第3回定例会の閉会に当たりまして,一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は去る9月3日に招集いたしまして,本日までの18日間の会期で開催されましたが,議員の皆様方には,御提案申し上げました一般会計補正予算案など当面する市政の重要案件につきまして,終始御熱心に御審議をいただき,それぞれ適切なる御決定を賜りました。まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。

 今定例会におきまして議員の皆様方から議案審議や一般質問等で賜りました御意見,御提言等につきましては,これからの市政運営におきまして配慮してまいりたいと存じます。

 なお,ここで残念な御報告がございます。このたび高橋資明代表監査委員より,一身上の都合により監査委員の職を辞したいとの申し出がございまして,慰留申し上げましたが,御意思がかたく,今月末をもって退任されることとなりました。(高橋監査委員,自席にて起立)

 高橋監査委員には,旧新宮村議会議員を経て,合併後新市の監査委員に就任され,これまで3年有余,市の事務事業の執行管理について監査をいただき,適時適切な意見等を賜りました。新市発足後,国の三位一体改革等の影響で大変厳しい財政運営を余儀なくされ,これまで経費節減,財政健全化に取り組んでまいりましたが,まだ道半ばでございます。このようなときに一身上の都合とはいえ高橋監査委員が退かれることは,当市にとりまして大きな損失であり,まだまだ監査委員として職務を行っていただきたく存ずるわけでございますが,事情やむを得ずまことに残念でございます。高橋監査委員におかれましては,これから健康に十分御留意され,大所高所から御指導,御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして,感謝とお礼の言葉といたします。高橋監査委員さん,本当にありがとうございました。(高橋監査委員着席)

 さて,ことしは殊のほか残暑が厳しく,お彼岸を迎えましてもまだまだ暑い日が続いております。議員の皆様方にはお体には十分御自愛をいただき,御健勝にて市政発展のため今後とも御尽力を賜りますようお願い申し上げまして,今定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。



○石川初夫議長 以上で市長のあいさつは終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 これにて平成19年第3回四国中央市議会定例会を閉会します。

   ────────────────

      午前11時39分閉会



───────────────────────────────────────

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  星  川  伸  彰







              議員  篠  永  誠  司