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愛媛県 四国中央市

平成19年 9月定例会 09月11日−03号




平成19年 9月定例会 − 09月11日−03号







平成19年 9月定例会



         平成19年第3回四国中央市議会定例会会議録(第3号)



議事日程第3号

 9月11日(火曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第89号 政治倫理の確立のための四国中央市長の資産等の公開に関する条例等の一部を改正する条例について

 議案第90号 四国中央市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例について

 議案第91号 四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について

 議案第92号 平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)

 議案第93号 平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第94号 平成19年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第95号 平成19年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第97号 四国中央市土地開発公社定款の一部変更について

       (委員会付託)

日程第4

 陳情について(19年陳情第2号)

       (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第89号〜第95号、第97号

日程第4

 陳情について

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  26 番     欠    員

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総 務 部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 人事課長       瀬戸丸 泰 司

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (企 画 部)

 部長         篠 原 正 博

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 (市民環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 環境衛生課長     玉 井 伸次郎

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 次長兼こども課長   鈴 木 裕 展

 次長兼保健推進課長  川 口 吉 勝

 (商工労働部)

 部長         加 地   健

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 建設第1課長     石 水 信 和

 港湾課長       山 地   讓

 (都市整備部)

 部長         石 川 敏 郎

 次長兼都市計画課長  高 橋 章 夫

 (水 道 局)

 局長         山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 次長         河 村 敏 和

 (川之江総合支所)

 支所長        佐 藤   清

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長兼議事調査課長  藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

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      午前 9時30分開議



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

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○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において三好英二議員,越智仁美議員を指名します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 昨日に引き続き,順次質問を許可します。まず,越智仁美議員の御登壇を願います。

      〔越智仁美議員登壇〕



◆越智仁美議員 皆さんおはようございます。

 議席番号1番,公明党越智仁美でございます。

 まず,歯の健康について。

 3月議会で提案させていただきました妊婦歯科無料健診,無料ではなくワンコイン500円の自己負担ですが,8月1日より新規事業として始まりました。また,今年度より個別成人歯科健診も始まっておりますが,受診状況はいかがでしょうか。歯の健康に対する関心の高まりは感じられるでしょうか。私たちが歯を失う原因は,虫歯と思っていますが,40歳を過ぎてからは,虫歯よりも歯周病によって歯が抜けることが多いそうです。自分の歯が残っているということは,全身の健康にも強くかかわっていることが,いろいろな研究により明らかにされつつあります。また,歯周病は,生活習慣病の一つにも認定され,健康増進法という法律でその予防も義務づけられています。皆さんも個別成人歯科健診を利用して,定期的に歯医者さんに行かれ,歯の健康を,ひいては体の健康を維持されることをお勧めいたします。

 次に,フッ素洗口についてお尋ねします。

 歯の健康等について,市内の歯医者さん2カ所を訪ねました。そこで偶然にも虫歯予防にフッ素洗口が効果的と同じことをお聞きしました。保健センターに問い合わせたところ,県のフッ素洗口普及事業というのがあるとのこと。保健所で資料をいただきました。それによりますと,フッ素には虫歯を予防する働きがあり,フッ素洗口では,フッ素が歯のエナメル質に作用し,その結晶の構造や質を改善して,酸に溶けにくい強い歯にし,さらに歯垢中の細菌に対する働きによって,口腔内の環境を改善するそうです。子供の歯のエナメル質は,すき間や不純物が多く未成熟な状態で,酸に溶けやすく,虫歯になりやすいので,大人よりも子供にこのフッ素洗口が有効とされています。愛媛県では,中山町で,平成3年に町内全施設で,年中児から中学3年生まで,一斉にフッ化物洗口を始めています。平成3年には,1人平均4.7本,95%の生徒に虫歯があったそうです。しかし,6年後の平成9年には1.2本,50%に減少し,10年後には0.4本,30%にまで減少したそうです。また,高知県では,中土佐町で平成8年度より実施しており,年中児,年長児及び小学校の児童を対象,費用は町が負担,平成9年度6年生に平均3.5本あった虫歯が,平成14年には1.6本と半減したそうです。古くは新潟県,37年前,山合いの小学校で始まった取り組みですが,12歳児の虫歯が,7年連続で全国一少なく,1人当たり0.9本,長く続けることで効果が見えてくるようです。

 さて,当市においては,今年度実施校が2校とお聞きしました。今年度で3年目になる川滝小学校でお話を聞いてきました。平成17年度からの県のモデル指定校としての取り組みで,原則1年ですが,予算があれば3年まで延長可能,全額県負担だそうです。希望者に対して,毎週水曜日の昼食後実施,保健だよりでフッ素洗口を取り上げるなどして保護者の理解を深め,3年目のことしは,児童全員の取り組みとなっているようです。まだ虫歯が減ったという効果は見えてないようですが,歯の磨き方やブラシの持ち方など,子供たちの歯に対する関心が高まってきたとのこと。ここでも続けることが大切とお聞きしました。県の事業としての取り組みは最終年度で,来年度は独自継続も視野に入れているとのことでした。現在は,県の事業でもあり,多くの自治体で取り組まれているフッ素洗口ですが,フッ素の安全性については,一部の医学,歯学の専門家からは疑問が投げかけられているようです。市としましては,フッ素の安全性をどうお考えですか。それを受けて,学校としてこれからのフッ素洗口に対する取り組みのお考えをお聞かせください。続けることで効果が見えてくるのであれば,県の事業終了後も市としても後押ししていただきたいし,市内の子供たちみんなが歯の健康に関心を持ち,虫歯が減ることを願い,全市的取り組みへの発展を考えます。

 次に,就学前の保育所,幼稚園についてお伺いします。

 現在,保育所は,保育に欠ける子供を対象としています。ですから,保育に欠ける状況でなくなったときは退所しなければなりません。子供1人保育所に預けて働きに出るお母さん。2人目の子供の出産のため,パート扱いの仕事を一たんやめて出産します。出産後3カ月たつと,保育に欠ける状況ではなくなり,あと数カ月後にはパートの復帰が決まっているにもかかわらず,今現在は保育に欠ける状況ではないので,市の考えで退所もあり得るのが現在の国の決まりです。おかげさまで,当市においてそういう状況で退所となった子供はいないとのことです。しかし,再三「お母さん,仕事まだですか」と聞かれるのは嫌なので,内職でもしようかなと出産間もないお母さんが悩んでおられました。この方の場合は,パート勤務で一たん仕事をやめられていましたが,正規の社員で1年間の育児休暇をとっているお母さんの場合も同じで,出産3カ月を経過後,親を介護していますよという証明を出して対応したという方もおられました。1度退所すると,再入園は待機児がいるので入所は難しく,特に出産した2人目の乳児の途中入園はさらに難しい,子供の立場から考えても,1人目の子が年長児だと,就学前の大切な時期に退所は考えられません。子供の1年を通した成長を考えることは,保育に欠ける,欠けないよりも大事なことです。しかし,現行の決まりの中では許されないことで,親の状況が子供の保育所での生活ができる,できないを決めているのも現状です。状況は違いますが,私が自分の子供に選択したのも,3人の子を抱えながら,無理して内職をして歩いて通える地域の保育所でした。当時,他市に住んでいました。特色のある幼稚園が割と近いところに2園,特色があり過ぎると判断した私は,思い切り遊べる,しかも親子で歩いて通える保育所を選択しました。長時間保育は必要なかったのですが,保育所を選ぶことが,当時の就学前の限られた施設の中での選択だったのです。今,保育に欠ける,欠けないだけで施設を選択するには無理が来ていると思います。

 そこで,こども園ならそれが解決できるのではと思い,ことし松山に誕生した認定こども園に視察に行ってまいりました。もともとは私立の幼稚園。隣接地に認可外の保育所を併設。保護者の多様化するニーズに対応していたようです。その後,幼・保一元化のモデル事業の指定園,そして,国の認定こども園の制度が整い,今年度のスタートとなったそうです。子供たちは,みんな一緒に遊び,一緒に給食を食べます。違うのは家に帰る時刻。国では,保育所は厚生労働省,幼稚園は文部科学省と2つの制度の残る中でのこども園ですので,経営者は御苦労されたようです。書類がとても煩雑,それを乗り越えてのこども園,ただただ子供によりよい環境をと思われる理事長や園長がいたからこそ実現したと感じました。しかし,実際は,保護者にとっては今までと変わらず,どちらかを選んでの入園であり,保育料は今までの所得に応じた保育所,一律の幼稚園と2つの制度の中でのことですので,親の立場でも非常にわかりにくいのが現実でした。そこで,さらにタイプが違う幼・保一元化施設,西条市立東予南幼稚園,東予南保育所の視察に行ってきました。旧の東予市からの引き継ぎ事業で実現,数年前から公立の隣接する幼稚園と保育所のフェンスを取り除き,一緒に遊べるようにし,保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持つ職員をどちらの施設にでも移動するようにしていました。1つの公立幼稚園の老朽化に伴い,同じ場所に保育所も移動,職員室共用,所長も兼務,玄関で幼稚園と保育所が左右に分けられており,もちろん園庭は共有,入園式,卒園式,運動会は合同,日々の生活の中でも,3,4,5歳児は連携をとりながら活動しているとのこと,数年前からの職員交流が土台となってうまくいっているとのことでした。

 タイプの違う施設を視察して,幼・保一元化といっても即できるものではないと感じました。ただこれからも保育に欠ける,欠けないで分けられることが長く続かないと感じる今,何らかの一元化に向けた取り組みの準備が必要と思われます。当市の民間施設への意向調査においても,一部の認可外保育所を併設している私立の幼稚園から認定こども園への移行について検討したい旨の意向が示されております。少子化と働く女性の増加で,幼稚園の園児が減少しつつある状況下では,賢明な選択だと思いますが,2つの制度の中では,なかなか踏み切れないのが現実かと思います。市内には公立の幼稚園,保育所,私立の幼稚園,保育所,さらに認可外の保育所と多くの就学前を対象にした施設があります。私立の経営に配慮しながら,公立としてどれだけの施設が将来必要となるのか,民間への移行も予定にあるようですが,子供の減少と働く女性の増加に伴い,幼・保一元化に向けた何らかの取り組みが必要と思います。どのようにお考えでしょうか。一元化に向けた取り組みとして,旧の東予市が行ったような取り組みも必要と思われますし,現に国においては,認定こども園の制度に伴い,文部科学省,厚生労働省幼保連携推進室が設置されました。また,浦安市では,保育幼稚園課が設置されているようですが,当市においても,就学前に関して,まず同じ課で対応してはいかがでしょうか,お考えをお聞かせください。

 次も引き続き保育所の質問ですが,今現在を何とかしていただきたい,安心して働き,子育てできるまちにしてほしいという思いからの質問です。保育所待機児とその解決策の認可外保育所利用者補助についてです。

 先日,生後8カ月の赤ちゃんのお母さんから相談がありました。1年の育児休暇の後,保育所に預けたいのですが,保育所は順番待ちでいつ入れるかわからない。11月からは仕事に復帰するのに困るという内容です。担当者に尋ねましたところ,かなりの待機児がおり,入所できるかどうかはわからないという,復帰が決まっているお母さんにとっては,大変不安な返事が返ってまいりました。認可外保育所が市内に何カ所かありますので問い合わせると,12カ月で預かってもらえるところもありました。今なら入園可能でしたが,所得に関係なく,一律でかなりの保育料がかかります。4月から預ける場合だったら,認可保育所に入園できる可能性も大きく,所得に応じた保育料なのですが,子供の生まれた月から1年の育児休暇をとった場合,生まれた月によっては待機児となってしまいます。他の自治体においては,認可外保育所利用者補助制度があります。東京都福生市では,認可保育所の保育料と公平にするため,その差額を補助しています。たまたま生まれた月によって認可保育所に入れなかったわけですから,当市においても,公平性の上から,またお母さんが安心して働けるためにも,市の保育料との差額補助が望まれますが,お考えをお聞かせください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 おはようございます。

 それでは,私の方から,越智仁美議員の御質問のうち,保育所,幼稚園についてお答えを申し上げます。

 幼・保一元化につきましては,議員御指摘のとおり,今年度より認定こども園の制度が本格的にスタートいたしております。現行のこども園の制度は,幼稚園型,保育所型,幼・保連携型等の類型がございますが,従来の保育所,幼稚園としての機能を大きく超えるものとはなっていないのが実情であります。保育に欠けるか否かにかかわらず,保護者が自分自身のニーズに応じ,自由に幼稚園,保育所を選択できるべきという市民の皆さんの要望も一定の理解はできるわけでございますが,保育所においては,保育に欠けるお子さんしか受け入れできないということについては,法で縛られているというお話のとおりでございます。当然,市における取り組みもその中で限定をされているのではないかと,このように考えております。市内の幼稚園,保育所の中には,隣接して立地している施設もございます。幼稚園と保育所の連携による運営など,幼・保の特性を生かしつつ,多様な教育,保育サービスを提供できる柔軟な取り組みも必要であると考えております。しかしながら,幼・保一元化につきましては,少子化が進行する中で,幼児施設の適正配置計画や民営化など,検討すべき課題もありますので,国,県の動向を踏まえつつ,何よりも市民の方々が利用しやすい方策,サービスの向上という観点で取り組んでまいりたいと考えております。また,今後私立の施設事業者のこども園に対する取り組みもあるかと考えておりますが,でき得る限りの支援を行っていきたいと,このように考えております。

 次に,就学前に関しては同じ課で対応できないかということでございますが,これは私も市民の目線,母親の目線から考えれば,同じ課で対応することがよいと考えておりまして,そのような思いで実は市長に就任して以来,こども課も設置したわけであります。その意味は,確かに保育所は,先ほどお話し申し上げたように福祉の施策,幼稚園は教育の施策という根拠法から分かれているわけでありますが,今の時代では,その両者の垣根は確実に低くなっておりますし,あるいはそれがまた弊害ともなっていると考えておりまして,健やかな子供の育成という観点からは,逆に教育,福祉に加えてまた保健,医療等の連携が何よりも重要であるというふうに言われているからでもございます。そういう中でありますけども,現状では幼稚園については教育委員会,保育所については市長部局である福祉保健部が所管しておるわけでございます。これはもう今さら申し上げることでもございませんが,幼稚園については文部科学省所管の教育施設でございまして,保育所は厚生労働省所管の福祉施設であるということによるものでございます。教育委員会あるいは市長が本来持つ権限を委任するなどの手続を経て,同じ課が所管することは可能ではありますけれども,幼・保一元化が本当の意味で国の方で進まない限りは,別々の施設を同じ課が別々に運営するというだけということにもなりかねないということでございます。むしろ今,市の対応だけではなくて,国,県とのねじれ現象が生じるマイナス面も心配されるわけでございます。そういうことから,私も国や県との懇談会等では,再三この問題を提起しております。先般も7月に行われたわけでありますけども,地方分権懇談会という内閣府の会でございますけども,委員長に丹羽宇一郎さんという方,副委員長には増田,今回総務大臣になられた前岩手県知事さん,委員は東京都副知事になられた猪瀬直樹さん等,5人の方が松山の方へ来られまして,愛媛県の5人の首長との会がございました。その席でも,権限移譲の話でありましたけども,国の権限をただ移譲するだけではなくて,やはりそういう今まさに変えなければならないこのような制度については,権限をおろすだけではなくて,ちゃんと工夫をしておろしていただきたい。あわせて,国の方の省庁再編あるいはスリム化等についても,当然地方に仕事を移すんであれば,人も要らないしあるいは今まで弊害であった省庁の再編もこの際取り組んでほしいと,こういうことも申し上げたりあるいは知事との会でもこのような話は再三申し上げているところでございます。そういう意味で,大変貴重な御意見もいただきましたので,これらのことにつきましては,今後,私どもといたしましても,メリット,デメリットを慎重に検討させていただいて,現行の中でどういう対応ができるかあるいは国,県にどういう要望をしていけばいいか,そういうことを考えて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げて,答弁といたします。



○石川初夫議長 藤田好一郎副市長。

      〔藤田好一郎副市長登壇〕



◎藤田好一郎副市長 それでは,私からは,安心して働き,子育てできるまちに,保育所待機児と認可外保育所利用者補助についての御質問にお答えをいたします。

 近年,少子化が進行する一方で,低年齢児の保育所入所希望が増加する傾向が強まっており,御指摘のとおり,特に年度途中での入所申し込みについては,希望に沿えない例が多いのも実情であります。都市部においては,当市以上に保育所の待機児童がいることから,認可外保育施設利用の場合の補助等を行っているところがございます。特に,東京都独自の取り組みとして,認証保育所制度を実施しておりまして,認可外保育施設に対し,都独自の認証基準を満たしている場合に,市区町村と共同で,その運営費を認可保育所に準じ支出しておりますことから,認証を受けている施設につきましては,保育料の上限が定められ,一定の保育水準が確保されているところでございます。こうした事情のもとで,認可外保育所利用者への補助制度が実施されているわけでありまして,当市で実施する場合に,安全な保育水準が確保されるのかといった基本的な問題や県の施策として認証保育所制度が実施されるか等の問題がございますが,非常に貴重な御意見でございますので,今後検討させていただきたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○石川初夫議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,歯の健康とフッ素洗口についてお答え申し上げます。3点ほどあったかと思います。

 まず1点目の個別歯科健診の利用状況についてお答え申し上げます。

 成人歯科健診につきましては,今年新規事業として取り組みまして,30歳から65歳の5歳刻みの対象の方に対しまして,6月から受け付けを開始し,8月末現在の受診票を交付した方は17名でございます。また,妊婦歯科健診につきましては,県下の市町に先駆けまして,8月1日から新規事業として取り組みまして,1カ月の受診票交付数が120名となっております。内訳といたしまして,母子健康手帳交付時に67名,母子健康手帳を既に交付した妊婦で歯科健診を希望する方53名に交付しております。保健センターで実施している各種学級やホームページ,広報,ポスターなどで周知し,受診勧奨をいたしまして,窓口で受診票を交付しております。受診勧奨する中で,かかりつけの歯科医師を持ち,定期的に健診を受け,歯の健康管理の必要性など,意識の高まりにつながっていると感じております。また,受診勧奨をすることにより,中年期以降,最も歯を失う最大要因となる歯周病の予防に対しての期待は大きいものがあると確信しております。たくさんの方々に受診していただけるよう,今後もPR活動を行ってまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 次に,フッ素洗口の安全性に対する市の考えについてお答え申し上げます。

 フッ素洗口は,自然環境物質で,私たちの日常生活の中で,飲食物とともに常に摂取しております。フッ素洗口で口に残る残量は,安全の範囲内と考えております。当市の学校におけるフッ素洗口は,愛媛県の指導のもと,平成12年度より実施しており,安全性については問題ないと認識しております。愛媛県で実施しているフッ素洗口で使用される1回のフッ素量は,9ミリグラムとごく少量になっており,たとえ飲み込んでも問題のないように調整されております。また,誤飲しないように教職員が必ず立ち会って実施するようにしております。フッ素が口に入ることについては,保護者の心配も考慮し,具体的な方法,期待される効果,安全性等について十分に説明した後,同意を得て実施しております。

 続きまして,今後の学校での取り組みについてでございますが,現在,小学校においては,四国中央市保健所フッ素洗口普及事業のモデル実施校として1校,そのほか学校独自で2校が実施しております。

 なお,実施期間が短いことから,虫歯が減ったという確かな効果等はまだわかりませんが,歯の磨き方や歯ブラシの持ち方など,子供たちの歯に対する関心と理解が深まっております。今後,幼児,児童生徒の歯科保健水準等の向上の取り組みにつきましては,関係機関と協議をしながら検討させていただきたいと思っておりますので,御支援,御協力のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で越智仁美議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,谷 國光議員の御登壇を願います。

      〔谷 國光議員登壇〕



◆谷國光議員 17番谷 國光でございます。

 早速発言通告書に従いまして,質問をさせていただきたいと思うのでありますが,この環境問題について一連のデータ改ざん報道を受けてということで,このテーマを質問項目としておるのは,今回私とあと共産党のお二方の議員の方々でありますけれども,念のために申し上げますが,私は共産党議員でございませんで,一応今や人気低迷の自民党に席を置く議員でございます。そのリベラルな自民党員として,勇気を持って今現実に目の前に起こった問題に正面から対峙をいたしたいとの思いから,率直に私自身の思うところを申し述べさせていただきながら,一般質問を進めさせていただきたいと思います。

 公害問題が当たり前のように論じられるはるか昔,昭和30年代から40年代にかけまして,結果的に日本が高度成長へ向かうようになった当時から,このあたりでは,3年しんどい思いをして4年目に何とか食っていける。しかし,次の5年目からはまた3年間しんどい思いをせないかん。つまりは,4年間に1年だけが何とか生活をしのぐことができるというのが紙業界の定説のこどく,日常の中で交わされていた会話が今も脳裏に焼きついております。そんな経営者やそこに働く人たちの肉体的,精神的なその働きぶりは決して半端ではなく,目から血の出るような苦労をされて,今日の基幹産業である紙のまちという繁栄の代名詞を得るようになったのであります。私は,物心ついたときから,1枚何円何銭という厳しい紙業界の世界を目の当たりに見てまいりました。その先人たちの生きざまは,まさに尊敬の念を持つにあり余るほどの重みと輝きを持って今も鮮明に浮かび上がってまいります。一年365日のうち360日働くような年月の積み重ねがあって,企業の存亡をかけ,地域貢献を果たしながら,製紙,紙産業を中心とする地場産業が一大発展を遂げたのであります。以来,私を含む多くの市民がその恩恵を享受してまいりましたことは,否めない事実であります。

 しかしながら,時は移り,時代とともに環境,公害に対する関心と規制は強まり,瀬戸内海法施行に伴う総量規制等があって,一層の厳しい環境下での操業を余儀なくされました。そんな逆境が知恵を生み,全国で最も高い工業用水を使って,最も少ない使用量で賄うという,高度な製紙技術をも生み出すというたくましさも身につけたのでありますが,ここにきて残念なこと,あってはならないことが起きたのであります。これを一方的に企業だけを非難することに終始することはいかがかと思うのであります。もちろんルール違反を犯したことは悪いことであり,その第一義的責任は免れないところでありますが,果たして私も所管の環境経済委員会の委員の一人として,少なくとも傍観者的立場にはないことを考えたとき,果たすべく役割は何もなかったのかと振り返るところであります。2年前,平成17年12月議会で,環境基本条例制定による環境保全の取り組みについて質問をいたしました。その中で公害対策等のこれからの具体的な施策の展開はあるのかと伺いましたが,以来,もう少し企業との連携を深めていればとの思いもいたしております。同じ年,平成17年5月に,環境経済委員会は,環境問題をテーマに,静岡県富士市に行政視察を行ったのでありますが,よく似た都市形態でありながら,人口も年間製造品出荷額も当市の約2倍であるほどの富士市におり立ったときに,環境経済委員全員をして,「におわんなあ」,「ほんまに臭ないなあ」と実感を持って同じ思いをしていたという事実は,当時の大西環境経済委員長あて提出いたしました行政視察報告書に詳しく書いてありますが,このあたりにも企業との連携と信頼関係を築く何やらヒントのようなものがあるような気もいたします。この地に生まれ育った多くの市民とともに,私も地元企業の信頼の回復と再生を信じておりますだけに,同じデータ改ざんでも,社会保険庁とは全く次元の違う過ちが,これまでに営々と培ってきた地域貢献や恩恵の享受といったものをいとも簡単に飲み込んでしまう,全否定してしまうようなことはあってはならないことと考えるのであります。そこに市民参加のもと,協力と信頼関係のより一層の再構築を考えるに当たり,まずは市民にこれまで以上の関心を持ってもらい,より自分たちの問題としてとらえてもらうために,大気の状況をリアルタイムで見える川之江総合支所1階正面にある大気汚染自動監視システムのスクリーンを本庁にも設置してはいかがかと提言をいたす次第であります。

 続きまして,質問項目2つ目の合併後の総括として,これからの課題,市民ニーズと乖離しないきめ細かい行政運営を望むがについてお伺いしたいと思います。

 なお,この質問の中のかぎ括弧で囲みました「視点を市民にあわせ,その市民からの目線で知恵を出し,工夫をすればサービスが向上する」とある部分は,過去に私が質感のあるまちづくりについて質問いたしましたときの市長答弁の引用でありますことを御了解いただきたいと思います。

 合併後というよりも,新市誕生後と言った方が,言葉の響きだけでも明るく聞こえそうな,そんなところへも気を使うぐらい厳しい財政状況にある中,これは予算を伴わない,市民との接遇や対応という職員の意識の持ち方にあるソフト面についての質問であります。「四国中央市になってからというものは」というまくら言葉の後には,必ずと言っていいほど苦情やクレームが続き,専ら川之江地区にあっては,市民からしかられることしきりであります。予算のことを除けば,サービスの低下を訴える声が最も多く,今回私もいかがなものかという具体例を時間の制約上,2つだけ挙げさせてもらい,今後の行政運営に反映をさせていただければ幸甚とするところであります。

 まずその1つは,四国中央市墓地条例の運用の仕方であります。以前委員会でも質問をして,その弾力的な運用は認めてもらえないかと迫ったいきさつがあるのですが,それは難しいとのことで,仕方なくあきらめた一件であります。旧川之江市のときには,市営墓地を使用したいと希望者を募ったときは,希望者それぞれの事情を聞いて,優先すべき事情があれば他の希望者にもわけを話して,その人に優先権を与えてあげるような運用をいたしておりました。例えば,対象となる市営墓地がうちの近くにあって,ひとり暮らしの高齢者とか,足が不自由なために遠出できないとか,遺骨が既にあるとかあるいは緊急を要することとかと柔軟に弾力的に対応してまいりました。四国中央市になってからの運用は,くだんのとおりであり,四国中央市民は,あまねく市内どこの市営墓地へでも申し込みができ,希望者は抽せんによりその使用権を得るというものであります。このことが公平であるかどうかは見解の分かれるところでありますが,市長が目指す思うところの,私も好きな言葉でありますけれども,「視点を市民にあわせ,その市民からの目線で知恵を出し,工夫をすればサービスが向上する」ということを考えれば,もう少し弾力的な運営をされてもいいのではないかと思うところであります。

 もう一つは,四国中央市営住宅条例の運用方法であります。毎年7月に市営住宅入居希望者の抽せんが行われておるようでありますが,これは年に1回だけ,しかも今回抽せんに漏れた人は,来年また新たに申し込みをして年に1回の抽せんを待つということのようでありますが,くじ運の悪い人は,いつまでたっても入れないという側面があります。これも旧川之江市のときには,一度自分の希望する地区の市営住宅に申し込みをしていれば,年度をまたいでも待つ順番は繰り上がっておりました。例えば,ひとり暮らしの高齢者に多かった思い入れの深い地区があって,そこの市営住宅に入りたいと思えば,3年でも4年でも待つという市民がいたようであります。これも「視点を市民にあわせ,その市民からの目線で知恵を出し,工夫をすればサービスが向上する」ことを考えるならば,もう一工夫あってもいいのではないかと考えるところであります。とここまでは2つの具体的市条例の弾力的運用を図ることへの意見を述べさせていただきましたが,実際,それらを含む他の市条例の弾力的運用は,仮に無理だとしても,せめて前段にある市民からの「いつからこんなに変わったんな」とかの声に対しては,きちっとした説明責任を果たすべきではないかと考えます。そしてもっと大事なことは,市民からの目線で見た場合に,職員の接遇,対応が満足のいくものになっていないとき,それが納得のいかない説明とかの言葉に置きかえられて反発を招くことであります。

 ここに一つのお手本のような実践例がありましたので御紹介させていただきますが,ある独居の高齢者から,生活保護の申請についての相談を受けたことがありました。うちに行きますとかもいにひもをつるしてあり,そこで首をつろうとしたが,孫の顔が浮かび押しとどまった。そして,恥ずかしながら何もかもさらけ出して,もう一度だけ頑張ってみようということでありました。私は,尊敬するある民生委員の方に相談をいたしましたところ,そういう相談に熟知しているその方は,指名で市の職員を選抜して,連携を図りながら奔走していただき,その解決を見たわけでありますが,それは民生委員の方の技量が抜群だったことが大きな要因ではありましたが,そこに介在する市職員の接遇も,大変丁寧で親切だったようであります。後日その独居高齢者からはこんな言葉が聞かれました。「私なんかもう要らん人間じゃとばかり思とったけんど,市役所の人の話聞きよったらそうでもないような気もしてきて,その人も話,よう聞いてくれて,いろいろしてくれましたわ。おかげでもう一回生きてみようという気持ちになりました」と。その職員も果たして聞き上手であったかどうかは定かではありませんが,その対応がきっと満足のいくものであったには違いありませんし,その独居高齢者の言葉の中に,市長の目指す,くどいようでありますが,「視点を市民にあわせ,その市民からの目線で知恵を出し,工夫をすればサービスが向上する」すべてが集約されているような気がいたします。単に対応,接遇と言っても,たったそれだけのことでありますけれども,蓄積すれば大きな脅威となるはずであります。特に直接市民と接する職員にとっては,信頼を得られるような毎日の接遇があれば,月日を重ね大きな蓄積となったその脅威ははかり知れない信頼関係の構築となり,どんな大きな予算を持ってしてもかなわない市の財産となり得るであろうと確信をいたすところであります。きめ細かい行政運営を期待いたしますが,御見解を伺いたいと思います。

 次に,3点目の最後の質問ですが,通学路の安全確保について,農人町通学路における改善要望の質問後,現在どのような進捗状況にあるのかという質問に入らせていただきます。

 これは,川之江小学校建設とほぼ同時に通学路として指定されたものの,40年近くたって大きく時代も環境も変わった中での危機管理について改善を迫ったものでありました。この質問につきましては,平成17年3月議会において,全く同じ質問項目として,通学路の安全確保についてということで,農人町JR踏切横の鉄橋をくぐる通学路の改修事業計画の進捗状況を問う内容で質問をさせていただいております。当時の理事者答弁は,「多額の事業費が必要であるが,いずれにしても,次代を担う子供たちの安全確保が何よりも大切であり,今後も安全な通学路の確保が図られるよう,JR四国を初め関係者等とさらに協議を行ってまいりたいと考えている」旨の答弁内容でありました。以来2年半が過ぎ去ろうとしておりますが,なしのつぶてで報告,連絡,相談といったものは全くないのは一体どういう状況なのか,見きわめたいとの思いからの同じ内容での質問に至った次第であります。旧川之江市議会時代に,この問題を2回取り上げてその必要性を訴え続けて,平成15年5月にやっと旧川之江市とJR四国との間での事前協議にまでこぎつけまして,用地確保に向けて動き出したやさき,合併の荒波にのみ込まれております案件であります。この通学路の危険性というものについては,再三にわたって説明をいたしておりますが,宮川のそばにあり,川の水位とさほど変わらない,通学路が雨で川が増水したときにはつかってしまうほどの危険性もさることながら,鉄橋の下をくぐる通学路が一部地下道のようになっていて,一般道からは全く見えなくなってしまう。子供の歩行速度での約二,三十秒の間のその距離に危険性が大であることを指摘,強調してまいりました。40年近く前にできた当時の通学路としては,比較的安全で,問題もなかったと思われます。今ほどの宅地造成や異常気象による宮川の増水もありませんでしたし,私が最も懸念をいたす誘拐や暴行,変質者によるいたずらといったそういう面での社会不安は,全くと言っていいほどなかった時代であったからであります。翻って,今の時代は,モラルの低下につけ,大きな社会不安を抱える時代であります。この四国中央市でも,一昔前までは考えられなかったいろいろな事件が起こっております。つい先日も小学教諭が隣人女性のベランダに侵入する事件があったりいたしましたことは御案内のとおりでありますが,今回の私の全質問に共通するキーワードとなるような,信用と信頼がうせてきている社会になってきております。そして,そんな社会だから,余計事件や事故は時を選ばないということも我々は過去の歴史からも学んでいるはずであります。私は,命の危険にかかわる最も大切な問題を,予算とのせめぎ合いという形で片づけるべきではないと考えております。起こってからでは手おくれであるということを改めて諫言いたす次第でありますが,人の命は地球よりも重いというありふれた言葉ではありますが,私はそう思っております。何とぞ誠意ある答弁をお願い申し上げまして,私の一般質問を終わります。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 私の方から,谷議員の御質問のうち,環境問題について数点御質問がございましたので,順次お答えをいたします。

 まず1点目の御質問でございますが,快適な住環境の創造には,市と企業と市民の協力と信頼関係が不可欠であることは議員御指摘のとおりでございます。このたびの本市のリーディング企業である大手製紙会社におけるデータ改ざん等の問題は,仮にもあってはならないことで,公害防止協定の前段にもうたわれ,長い公害対策の歴史の中で培われてきた最も重視されるべき信頼関係を根底から覆す行為でございまして,企業の倫理観や環境意識の低下等を追及されてもいたし方なく,返す返すも残念で大変遺憾に感ずる次第でございます。

 確かに,公害防止協定が締結された昭和46年に比べますと,紆余曲折はありましたが,市民,企業,行政おのおのの立場での不断の努力が実り,近年は環境が格段に改善されていることは,昨日の部長答弁で具体的な数値をお示ししたとおり,県や市の測定結果からも容易に判断できるものでございます。また,今回,改ざん等の問題は,決して許されるものではございませんが,基準値を大幅に上回って運転していたということではございませんので,昨日お話し申し上げたように,直接的には市民の皆さんの健康や地域環境に悪影響を及ぼすものではございません。しかしながら,今回の行為は,さきにも述べましたが,公害対策の長い歴史の中で,連綿として築き上げてきた信頼という至宝の山を一気に突き崩し,市民の皆さんに大きな不安を与えたことは紛れもない事実でございまして,行為者である企業には,深く反省を促すとともに,二度とこうした過ちを繰り返さぬよう,真に襟を正し,信頼回復に向け最大限の努力を傾注するよう強く求めていきたいと考えております。また,市といたしましては,今回のことを教訓に,今後におきましては,県とも連携を密にし,環境法令研修の実施や自主測定結果及び基準値や協定値等を超過した場合の都度報告,また,平時や協定値等超過時の立入調査の強化等,より効率的,効果的な指導監視体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に,環境基本条例に沿った環境保全の取り組みは機能したのかという御質問でございますが,本条例は,合併を機に,環境への負荷の少ない人と自然とが共生できる地球に優しいまちづくりを目指して,本市の環境保全の最高規約として制定いたしたものでございます。その後,本条例の理念を実現するための施策を総合的かつ計画的に推進する方策として,市民,事業者との協働で環境基本計画の策定に取り組み,環境審議会の審議を経,本年7月に策定いたしましたことは,初日の一般事務報告で御報告したとおりでございます。このように,これからという状況の中で今回の問題が起きたわけで,今後におきましては,本計画の中で実施を予定しております各種施策をより積極的に推進するとともに,特にリーディングプロジェクトの一つとして早期の取り組み施策として上げました市民と企業の環境コミュニケーションを積極的に推し進め,企業活動の透明性を確保し,情報公開を推進することで,市民に開かれた信頼される企業環境を醸成していきたいと考えております。

 次に,川之江総合支所にある大気汚染自動監視システムを本庁にも設置してはどうかという御提言でございますが,市内に大気汚染測定局を9カ所設置し,大気を常時監視いたしておりますが,そのうち川之江地域の4カ所のデータを川之江総合支所の玄関にディスプレー表示し,残る5カ所のうち3カ所は,現場にて直接パソコンへデータ保存しております。また,2カ所は,データを県と共有するため,県の環境衛生研究所から転送してもらっているところでございます。今回の問題は,生のデータが,企業の組織内で厳密にチェックできなかったことに起因する,改ざんはそういうことでございますが,今後においては,市等の測定データも含め,こうした生データがより多くの組織,部署で認識されることが最善であり,それがまた信頼回復にも寄与するものと考えておりますので,本御提案につきましては,さきに申し上げました指導・監視体制の構築の中で十分前向きに検討いたす所存でございますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ,答弁といたします。



○石川初夫議長 大西博明副市長。

      〔大西博明副市長登壇〕



◎大西博明副市長 それでは,私から谷 國光議員の2番目の合併後の総括としてのこれからの課題について御答弁を申し上げたいと思います。

 谷議員御質問の前段の質問でございますが,旧川之江市での例で,墓地条例あるいは市営住宅の入居申し込み条例等,市の条例の弾力運用について御質問がありましたが,合併当時につきましては,市町村に事務手続と申しますか,市民サービスについてかなりの温度差がありましたが,この件につきましても,毎年毎年少しずつですが,問題について改善してまいっておりますが,議員のおっしゃるとおり,まだまだ市民に立っての目線できめ細かい行政運営ができていないのが現状でございます。今後におきましては,市民のサービス向上に向けて努力してまいりたいと考えますので,御理解いただきたいと思います。

 それでは,本題の質問にお答えしたいと思います。

 御案内のとおり,当市においては,現在,「四国のまんなか,人がまんなか」をスローガンに,新しいまちのルールづくりに向けて,財政面,地域性等を考慮しつつ,事業の取捨選択や組織の集約等を図りながら,さまざまな施策を展開しているところでございます。しかしながら,地方分権が進展し,住民ニーズが多様化,高度化していく中にあっては,議員御指摘のとおり,市民と情報を共有し,市民の視点に立ったきめ細かなサービスや制度運用,また職員の柔軟な応対が強く求められているところでございます。そのためには,行政機能のレベルアップ,すなわち組織マネジメントの構築やこれに携わる職員の資質向上,また人材の育成が最重要課題であると考えております。

 こうした中,今年3月に四国中央市人材育成基本方針を策定し,共有,協調等目指すべき職場環境や職員像を掲げ,職員の意識改革,行動改革とその方向性を示すとともに,これをもとに,職員で構成する人事政策検討委員会において,人材育成型人事考課制度の導入に向け,現在,研究,検討を進めているところでございます。また,職員講師による市民向け出前講座や職員向けスキルアップ講座など,職員の資質向上に向けた施策はもちろん,接遇研修においても積極的に実践しているところであります。今後におきましても,市民の声を市政に反映すべく,広報アンケートにより市民の声の収集を継続し,市民サービス向上と市民目線でのきめ細かい行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。



○石川初夫議長 徳永和幸建設部長。

      〔徳永和幸建設部長登壇〕



◎徳永和幸建設部長 それでは,私から谷 國光議員御質問のうち,質問項目3,通学路の安全確保についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり,御質問の通学路は,現在,準用河川宮川を利用しての地下通学路でございます。農人町通学路における改善要望の質問後,現在どのような進捗状況にあるかという御質問でございますが,再度現状の準用河川宮川を利用して通学路の安全確保が可能か検討いたしましたが,河川改良による安全確保は,河川断面上,非常に困難でございます。また,JR浜田踏切拡幅及び歩道の整備による安全確保につきましては,測量を実施し,さまざまな角度から検討しているところでございますが,この踏切は,川之江駅の近くにありまして,駅構内に関連する施設が多く埋設されていますことから,特殊な工法が想定され,また,踏切に接する前後の道路整備も必要であることから,通学路の整備には多額の費用がかかると想定されます。しかしながら,近年,小中学生などの登下校時における事件,事故が連続して発生し,大きな社会問題となっております。子供を犯罪の被害から守るために,学校と地域,関係機関が連携して防犯に取り組んでいるところでございます。このようなことから,地下通学路の見通しをよくするため,とりあえずカーブミラーの設置を検討しているところでございます。いずれにいたしましても,次代を担う子供たちの安全確保は,何よりも大切であると考えておりますので,人命尊重の理念のもとに,安全な通学路の確保に向けて,時間を要しますが,JR四国を初め,関係者などとさらに協議を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆谷國光議員 議長。



○石川初夫議長 谷 國光君。



◆谷國光議員 答弁ありがとうございます。

 これからいろんなことを要望するにつけ,やはり部局横断というようなことで,財政の方に私もお願いすることが多々あろうかと思います。かねてヒアリングで打ち合わせいたしましたとおり,1点だけ財務部長にお答え願いたいと思うんですが,全く他意のないところでお聞かせ願いたいと思うんですが,私は先ほど一番最後に言いました,人の命というものは,地球よりも重たいというふうに思っております。真鍋財務部長におかれては,人の命は具体的にどのぐらい重いとお考えかちょっとお答え願いたいと思いまして。



○石川初夫議長 答弁を求めます。



◎真鍋讓財務部長 議長。



○石川初夫議長 真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 私の方に,人の命についての見解ということでございますが,人の命は,比類のないとうといものであるということは言うまでもございません。行政におきましても,人命にかかわるような事案に関しましては,優先的に対応,対処すべきものと考えるところでございます。したがいまして,予算編成の折におきましても,非常に厳しい財政状況の中ではございますが,各担当課とも十分協議を重ね,取捨選択を行いまして,限られた財源の中,それらの本当に限られた枠の中で,優先事業への重点配分を行っているところでございますので,御理解賜ったらと思います。

 なお,御質問の通学路の関係に関しましては,先ほど建設部長から答弁がありましたように,JR等との協議の関係で相当の期間も要するということでございますので,私たち財政担当といたしましては,これらにかかります財源確保等の面から,担当部署等とも十分協議をしてまいりたいと思いますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。



◆谷國光議員 議長。



○石川初夫議長 谷 國光君。



◆谷國光議員 大変御丁寧に答弁ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で谷 國光議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

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      午前10時32分休憩

      午前10時42分再開

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○石川初夫議長 再開します。

 次に,三谷つぎむ議員の御登壇を願います。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 今回の私の質問時間は18分しかありません。とにかく時間が足りません。大きなまちになったのに,どうしてこうも発言を制限されないかんのか,納得できません。改善方をお願いいたします。

 6月の補正に続いて,今回の補正予算も非常に少ない予算で,市の財政も大変のようです。しかし,住民の側から見てみますと,負担はふえるばかり。なかなか要求にこたえていただけず,例えばカーブミラーとかあるいはアスカーブあるいは市民会館や集会所のトイレの改修の予算もつかないのです。合併前のパンフレットや財政計画とは大違いで,仮にこれが商品ならばリコール物でございます。合併協議会顧問であった井原市長のかじ取りに期待をいたしまして,質問に入ります。

 当市は,2年前の3月市会で環境基本条例を制定いたしました。その第10条では,公害を発生させない指導責任,第5条では,発生した場合の勧告について,第6条では,発生した施設の除却を命ずることができるとなっております。これらの条例を具体化推進するために,環境基本計画が2カ年の時間と経費,住民の意向調査等を行い,あらゆる角度から検討が加えられ,先刻まとまったばかりであります。その委員の皆さんの中には,愛媛大学大学院教授村上幸一氏を初め,市内各界からの代表,大王製紙環境保全部長並びに県紙パルプ工業会業務課長,丸住製紙環境保全室室長など,15名から成る方々で成案となったものでございます。条文では,計画の進行状況を毎年チェックし評価することとなっております。これに参画している企業でありながら,データを改ざんしたり,データの保全が欠落しているなどの不正処理を働き,行政や地域住民に対して言いわけのできないことを行っていたなど,理解されるものではありません。紙産業は,公害型の産業であり,ましてや大王製紙に至っては,一極集中では世界一と言われるまでに成長いたしました。昨日青木議員からも明らかにいたしましたが,昭和40年代の公害列島と言われた時代から見れば随分改善されましたが,その過程には,地域住民の大きな犠牲と命がけで戦った人々がいたということを忘れないでいただきたいのです。今回のデータ改ざんや保全義務を怠るなどは,それぞれが自社の都合にあわせて歴史の歯車を逆戻りさせるもので,絶対に許されるものではありません。企業の発展は,すべて悪ではありませんが,そこには当然法律の規制があります。地域住民は,ぜんそく,アトピー性皮膚炎,鉄骨や車の老朽が早いなどなど,数知れない犠牲を払っており,多くの住民は逃げ出すこともできないでいるのです。昨日の市長,部長の御答弁では,監視体制には税金投入が必要になるあるいは住民の皆さんに健康の被害を及ぼすほどではない,基準値をはるかに下回っているなどと弱腰でありますが,住民の側から見れば,幾ら基準値内でも,住民は複合して被害を受けているという認識は欠落しているのではないかと思われてなりません。いま一度今後の対応について御答弁ください。

 次に,大王,丸住の新増設と環境基準について伺います。

 今,日本の企業は,どこも企業の再編,グローバル化の中で,生き残りあるいは中国など世界市場をまたにかけて,激しい競争が展開されているようです。報道等によりますと,大王製紙は,450億円かけて抄紙機を,丸住製紙は350億円かけて原料設備機械を新設しております。

 そこで,お尋ねいたしますが,いずれも生産拡大をねらっているものと思われますが,それについて排水,大気ともに総量規制があるものと思われますが,そのスクラップ・アンド・ビルドの計画はどのように報告されているか,お示しください。

 次に,住工分離の計画について伺います。

 大王,丸住ともに,立地として効率のいい臨海部にその用地を求め,生産を拡大してまいりました。そのために,市は,企業に肩がわりして,臨海の埋め立てを進めてまいりましたが,それらの口実は,一貫して住工分離でありましたが,今回の新増設と住工分離はどのような計画になっておりますか,お示しください。

 次に,宮川周辺地区まちづくりの到達点と今後の計画について伺います。

 宮川周辺地区まちづくりは,国の10分の4のまちづくり交付金事業と残る10分の6は合併特例債を活用し,真水に相当する一般会計に与える影響は非常に少ない有利な事業として,地域のかねてよりの念願であるかみまち通り線の国道11号までの直進道路,ハナミズキを植えた中曽根三島港線などは,花の咲く季節が待ち遠しいほっとする道路として喜ばれております。この事業は,合併前より地元の推進協議会などとの協議の上,進められてまいりましたが,来年度は実施より5カ年の評価並びに次の5カ年の計画あるいは区域の見直しなど,大事な年度となりますので,この際,何点か伺っておきたいと思います。

 先日,ある方から,井原市長がある会合で,鉄道より上県道までの間,墓地移転をし,道路を拡幅するとおっしゃったところから,その計画は本決まりなのかと問い合わせがありました。前々から鉄道の拡幅改良をして,一方通行を解除してはどうかというのも上町住民の宿願でございますので,さらに拡張改良なさる計画が決まっているのならば,相当な方が移転を求められることになりますので,市の態度をはっきりさせる必要があろうかと思いますが,まずこの点について伺いたいと思います。

 次に,ハルキヤ薬局からかみまち通り線に新設する宮川1号線についてです。この路線につきましては,地元といたしましても,急に計画が浮上した経過もあるところから,疑心暗鬼の状況で,これでは住民の自治基本条例に反するのではないかとさえ思われます。いま一方,JR伊予三島駅周辺は,卵が割れるパッチワーク道路,タヌキが出そうな駅南,特に駅のトイレは,階段があり,汚くて,狭くて,見るも哀れな市の玄関です。せっかくのまちづくり交付金事業。区域の範囲や事業の見直しを行い,何を優先するべきか,住民自治基本条例第6章第26条に基づき,計画を練り直す必要があろうかと思いますが,いかがでしょうか。

 また,宮川2号線関係者の間では,新しく橋がかかることに浸水や取りつけ道路との兼ね合いで,今後どうなるのか,現地で説明会を開いてほしいという声が上がっておりますので,ぜひとも計画していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 次に,後期高齢者医療制度について伺います。

 医師会初め,国民の大きな反対の声が上がっているにもかかわらず,昨年6月の国会で,自民,公明の賛成多数により,医療制度改革関連法案が成立し,来年4月よりすべての75歳以上の高齢者を国保や健康保険などから切り離して,新たに県単位の連合体で運営する組織をつくり,これまで扶養家族で保険料を負担しなくてもよかった高齢者からも,一人一人年金月額1万5,000円を超える人から,介護保険と同様に天引きするというものです。先日,このパンフレットが全世帯に配られました。この県連合会に井原市長が市の代表として参画しておられますので,今後の問題点について何点か伺います。先に申し上げておきますが,今75歳を超えた方々と言えば,戦争を体験され,戦後の日本を築くために懸命に生きてこられた方々,やっとの思いで暮らしておられる高齢者です。それなのに新たな負担と包括診療という差別医療導入の仕打ちは,どう考えてもむごいと考えますので,私たちは反対であります。しかし,わずかの期間に,わずか26人の代表者で,審議がどんどん進んでおりますので,問題点を明らかにする上からお尋ねいたします。

 まず,現在の老人医療保険制度の財源は,公費が5割,各保険者からの負担が5割,本人負担が約1割となっております。そこで,これまでの市一般会計からの老人保健特別会計繰出金,当初の予算では8億873万円となっていますが,この予算がどのようになるのか,また,今後市の国保会計からの老人保健拠出金は15億6,792万円となっていますが,これらの拠出金はどれくらいになると試算されているのか,お示しください。

 次に,年金からの保険料の天引きと家族の負担について伺います。

 高齢者も,高額所得者を除いては,医療保険の負担がなくても扶養家族として保険証を持つことができました。ところが,年金から天引きです。そしたら,これまで合算で負担していた世帯主の負担は,軽減されるのでございましょうか,お示しください。

 次に,年金が少なくて天引きできない場合,払えない高齢者が続出いたしますが,その場合,これまでの老人保健法では,資格証明書の発行は除外されていましたが,今後どうなるのか,市長はどういう態度を連合会でとってこられたのか,お示しください。

 高齢者の生活苦について伺います。

 高齢者の中には,年金を担保にお金を借りている方がおられます。また,年金だけが頼りの方,大方でございます。今でさえ介護保険の天引きに怒っておられるのに,平均で月6,200円もの天引きをされると暮らしていけないと訴える方が大勢出てまいります。これらの人々のセーフティーネットをどう考えているか。また,このパンフレットだけではわからないことがたくさんありますので,地域に入って高齢者にわかりやすく説明会を持つ必要があろうかと思いますが,どうなさいますか,お尋ねいたします。

 次に,県政にかかわる今後の問題について伺います。

 8月末に,県は,公の施設のあり方検討部会の報告書をまとめ発表しました。その中で,まずは県立三島病院について伺います。

 県病院は,宇摩の中核病院として,また,災害の拠点病院,エイズ診療協力病院として大事な役割を担っております。当初13科目だったものが,産婦人科,耳鼻咽喉科,眼科が休止となりましたが,今回の検討部会の報告書によれば,経営改善を視野に,大局的見地から,再度今後の方向性についてあらゆる選択肢を検討すべきということで,多くの方がこの記事を読み,心配を寄せられました。ある心臓の悪い患者さんは,倉敷の病院へ予約していると言われました。また,人工透析の患者さんからも,ベッドがなくなるようなら伝えてほしい。転院しなければならないとの訴え。また,里帰り出産の方から,四国中央病院で断られたとの訴えもありました。さて,この地域の第2次救急の大半を担っている石川病院ニュース7月号,これによりますと,石川院長の談話が掲載されておりますが,それには「この地域の救急医療の崩壊のときが来ている。そろそろ救急医療をやめるときかと最近思っている」と語っておられます。仮にこれが現実の問題になりますと,この地域の救急患者は,産婦人科に限らず,診療拒否される事態になるのではないかと心配されますが,この点をどのように把握されておられますか。ちなみに加戸知事は,市立宇和島病院と徳州会宇和島病院の病気腎移植の共同監査に対し,「仮に指定取り消しがあれば絶対に許さない。国を相手に戦う。厚労省が県に求める事務を一切拒否するかもしれない。その覚悟の上で処分しろと言いたい」と牽制したと愛媛新聞で報道されました。少々次元の違う問題ではありますが,地域住民の第2次救急体制を守る立場に立てば,県立病院の充実は当然の要求ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 次に,わずか10年にしかならない県立看護学校についてです。

 今,医師や看護師不足の中で,当市にとってはなくてはならない高等教育機関の一つです。この看護学校についても,今後民間に譲渡することが適当との回答を出していますが,これについてもとんでもない発想です。これらの諸問題について,まちぐるみの大きな動きが必要ではないかと考えますが,どのようなお考えかお示しください。

 最後に,入れ歯のリサイクルボックスの設置をについて伺います。

 なぜ入れ歯のリサイクルなのかと申しますと,入れ歯にはパラジス合金という金属が入れ歯1個で約5グラム使われており,専門家がそれを取り出せれば,入れ歯1個で金額にして2,500円,注射針なら250本も生み出すことができるそうです。千葉県鎌ケ谷市では,職員組合が中心になって,ごみに捨てるには忍びない入れ歯を,郵送での取り扱いも含めてリサイクルに取り組み,発展途上国のエイズに苦しむ子供たちや社会福祉協議会の活動等に役立っていることが報道されております。これらは,対個人では取り扱わないところから,市のどこかの窓口で取り組んではどうかと思いますが,いかがでしょうか,御答弁をお願いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,三谷つぎむ議員の御質問にお答えをいたします。

 地方の今の現状の苦しさというのは,1つには,やはり国の財政施策によるところが非常に多いというふうに思っております。ただ,地方は地方でやはり自立するためにどうすればいいか,そういう観点から合併は効率化のため,地方としては必要である道筋の一つなのかもしれませんし,またそうだというふうに思っております。そういう中で,これまでは藤田前助役がおられたときは,合併協議会の副会長として御批判されておりましたが,きょうからは私が顧問ということで残っておりましたから,例を挙げて言われたんだろうというふうに思っておりますけども,そういう中で,確かに合併の苦しさというのはあろうというふうには思っておりますけども,不断の努力で改革を取り組み,市民の皆様方が幸せになれるように頑張っていかねばというふうに心も新たにしているところでございます。

 そういう中で,私の方からは,県立三島病院とそして県立看護専門学校についてお答えをいたします。

 まず,三島病院についてでありますが,近年,全国の自治体病院や地方医療機関等における医師不足は,深刻かつ重大な社会問題となっております。この現状を考えますと,新医師臨床研修制度の影響により,医師の都市集中という地域偏在が著しく進行し,地方における医療の現状は,危機的状況に置かれていると言われており,当市の医療機関の状況を見ましても,同様に危機感を感じております。このような状況は,御質問のとおり,地域医療の中核となるべき県立三島病院におきましても,医師不足から産科,耳鼻咽喉科,眼科が休診となっており,市民の皆様にとりましては,医療サービスに対する大きな不安要因となっているのも御指摘のとおりだと思っております。

 このような中で,8月23日の県の行政改革「公の施設のあり方検討部会」から検討結果が示され,三島病院につきましては,経営健全化の取り組みを強化し,あらゆる選択肢を検討すべきと打ち出されました。市といたしましては,地域医療の充実の必要性等,十分な認識のもと,市内の中核病院として,3科の再開とともに,医療機能の強化や高度医療,さらには救急医療など一層充実した体制につきまして,これまでも関係機関を通じて,陳情や機会をとらえ拡充要望をしてまいりました。このような状況を踏まえて,今後におきましても,事務レベルでは,三島病院事務長や県公営企業局等との拡充協議や情報交換等を行ってまいりたいと考えております。

 一方,政治レベルにおきましては,今年度重要施策の推進に関する要望項目,地域医療の拡充等について知事陳情を予定いたしており,また,市長会等を通じて,県下共通の重要課題として,安心のできる医療体制の整備確保に取り組んでまいりたいと思っております。私自身も,今最もこの市政の中で懸念しているのが,この地域医療の不安でございます。しかしながら,一方,私たち地方の力だけでは解決できないような深刻な問題でもあるなと,このような認識をいたしておりまして,そういうじくじたる思いの中で,保健推進課に私の方から指示いたしておりますのは,この医療の問題はどこに起因をしているのか,これは国の制度あるいは政策の中にあるのではなかろうかと,そういうことも含めて十分研究していただいて,私たちもできる限り,もし課題があれば,国に対して強く運動していかなければならないと,このようも思っております。私自身も感じておりますのは,大学病院から医者は生まれてくるわけでありますけども,それは文部科学省の所管である。しかし,医療は厚生労働省の所管である。そういう中でのあつれきとかねじれとか,このような結果がこの地域の医療の格差につながっていると,そういう問題点もあるのではないかというふうに思っておりまして,今後は議員の皆様方におかれましても,ぜひ地域医療の現状を十分に御理解いただき,私どもとともども関係機関に要望等御協力をお願い申し上げますとともに,市民が安心できる地域医療の確保に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に,県立看護専門学校についてのお答えでございますが,この県立看護専門学校につきましては,私自身も大変な思い入れがございまして,平成7年に県議会議員に当選をさせていただきましたが,その最初に手がけたといいますか,地元の重要な課題がこの看護学校の設立でございました。平成9年度に看護師の養成機関として,看護に関する専門的知識及び技術を授け,看護師として社会に貢献し得る人材を育成することを目的に設置された施設でございまして,これまでに226人の卒業生を輩出し,うち148人が県内の医療機関へ就業しており,地域の保健医療の充実に効果を上げているところでございます。あわせまして,実はこの専門学校ができたときに,私自身は三島病院の横に専門学校ができたので,三島病院は充実するだろうと,当時そういう思いもあって,この推進に取り組んだところでもございました。このような中,今回の公の施設のあり方検討部会では,現下の深刻な看護師不足や宇摩地域の看護養成施設の現状を踏まえ,必要性は認められたものの,行政改革の観点からは,県が公の施設としての設置の必要性に乏しいものの,民間への移行には,移行先が見つかるまでは県直営で継続が必要とされており,市といたしましても,宇摩圏域唯一の看護専門学校であり,市内医療機関を初め,市民の皆様の意識も当学校に寄せる期待は大きいものがあることなどから,検討部会の検討結果に従い,適正な運営を強く要望していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げ,答弁といたします。



○石川初夫議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私から市の環境基本計画についてと後期高齢者医療制度の2件についてお答えいたしたいと思います。

 市の環境基本計画について数点御質問がございましたが,順次お答えいたしたいと思います。

 まず1点目の改ざん問題を受けて,環境基本計画を市民にどのように説明するのかというような御趣旨の御質問でございましたけれど,昨日の青木議員に御答弁いたしましたように,本計画での現状分析等のデータは,県や市の測定値を使用しており,御指摘のような企業からのデータは使用いたしておりません。このため今回の改ざん等により影響を受けるものではなく,また,内容につきましても,議員もおっしゃられておりましたけれど,愛媛大学の村上教授を策定委員長に,市民の中から公募で選ばれた環境カウンセラーや主婦,農林業や企業の代表者,また行政の三者の協働により策定したものでございますことから,当然,本計画の信頼性が揺らぐことはないと考えております。今後におきましては,さきに市長も申し上げましたけれど,本計画のリーディングプロジェクトの一つとして挙げております市民と企業の環境コミュニケーションを積極的に推進し,市民に開かれた,また信頼される企業環境を構築することが大切であろうかと考えております。

 また,企業,住民,市が対等でなければならないが,大企業を監視できる体制はできているのかというような御趣旨のこともおっしゃられておられたんじゃないかと思いますけれど,これまでも大企業を優位に考えたこともなく,また特別な取り扱いをしたこともございません。ですから,協定値違反や市独自の水質分析により異常が発見されれば,その都度指導を行っているところでございます。しかし,今回の改ざん等の問題を教訓に,市長答弁にもございましたように,今後は県ともさらに連携を密にし,環境法令研修の実施や自主測定結果及び基準値や協定値等を超過した場合の都度報告,また,平時や協定値等超過時の立入調査の強化など,より効率的,効果的な指導,監視体制を構築していきたいと考えております。

 次に,大王製紙,丸住製紙が増産体制を進めているが,環境基準はどうなのかとの御質問でございますけれど,昨日も青木議員にも御答弁したんですが,これらの企業がばい煙発生施設を設置する場合には,大気汚染防止法に基づき県の許可が必要となっておりまして,その手続の中で,基本的には現在の排出量を超える計画は認められませんので,排出量の増加につながることはないと考えております。御質問のスクラップ・アンド・ビルドの具体的な状況についてでございますが,議員もどの程度の分をお考えのことかちょっと今の中ではわかりませんので,今後お聞きいたしまして,必要において県にも御享受を願いたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 次に,約束の住工分離の計画についてでございますが,従前より住工分離が,埋立事業の主目的の一つであることは御案内のとおりでございます。御質問にございました村松地区の臨海部の埋め立てにつきましても,住工分離を目的の一つとしており,当該事業の進捗にあわせ,大王製紙の旧工場にありますボイラーや抄紙設備等一部の施設移転を行うとともに,既存の設備の休廃止を進めておるところでございます。ただ環境保護に寄与する古紙再生施設や,一部には移転の困難な施設もあり,一気に全施設の移転とはまいりませんが,旧工場の施設移転も逐次なされているものと考えております。今後も埋立地への移設,集約を鋭意進めていくため,市としても適切な指導を行い,住工分離を一層促進してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に,後期高齢者医療制度について御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 まず,後期高齢者医療制度への移行による国保会計の影響についてでございますが,現時点で予想されることといたしましては,歳入の面では,保険料や国,県の支出金など,また歳出の面では,老人保健拠出金にかわる後期高齢者支援金がともに当該移行分について減少するのではないかと思われます。しかし,保険料率や当該支援金額など,まだまだ未確定な要素が多分にございますことから,具体的な影響額につきましては,現在のところ,なお試算ができない状況でございますので,御理解いただきたいと思います。

 次に,当該医療制度に対する市の一般会計繰入金についてでございますが,御案内のとおり,当該医療制度の財源構成は,患者負担を除き公費50%,各保険者の支援金40%,保険料10%で負担する仕組みでございまして,さらにこの公費分につきましては,国の財政調整交付金が12分の1,同じく定率負担が12分の3,県と市町の定率負担がそれぞれ12分の1となっております。また,高齢者の医療の確保に関する法律第99条では,低所得者等の保険料の軽減額に対して,政令で定めるところにより算定した額を一般会計から繰り入れることが定められておりますことから,御質問の一般会計からの繰入金につきましては,これら市町の定率負担分及び保険料軽減相当額,それと広域連合の規約で市町の負担すべき経費等として定められております運営に係る共通経費を合算した額になるものと考えております。

 次に,広域連合議会での市長の意見についてでございますが,去る5月28日に開催されました第1回の臨時会は,人事案件のほか,当該議会会議規則や予算及び運営に必要な専決処分に係る承認案件の審議が行われたものでございまして,保険料率や御質問の滞納に係る資格証明書での対応など,制度運営に係る案件につきましては,11月下旬に開催が予定されております第2回臨時会において審議がなされるものと考えておるところでございます。

 次に,負担増に伴うセーフティーネットについてでございますが,直近の厚生労働省の政省令案によりますと,制度創設時の被用者保険から後期高齢への移行に伴う被扶養者の軽減措置はもとより,国保から後期高齢への移行に際しても,同一世帯において保険料が従前と同程度となるよう,低所得者に対する軽減など,各種の配慮が検討されており,移行前からの激変が可能な限り緩和されるものと考えておりますことから,現段階では制度移行に伴う特別のセーフティーネットについては予定いたしていないところでございます。

 次に,制度移行に係る事前周知についてでございますが,前段で申し上げましたとおり,まだまだ未確定要素が多く,保険料率を中心に,具体的な数値の提示や制度運営の詳細については,まだお示しできる段階ではございませんが,新たな保険制度の創設という趣旨にかんがみて,できるだけ早い時期から制度の概要について市民の皆様に周知する必要があると考えております。このため広域連合の広報計画に基づき,今月中にはリーフレットを各戸に配布し,また,医療機関等へはポスターの掲示依頼を行う予定でございます。

 なお,今後におきましては,市報掲載や説明会等を計画いたしまして,制度施行までに新たな医療制度に係る市民の皆さんの御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 石川敏郎都市整備部長。

      〔石川敏郎都市整備部長登壇〕



◎石川敏郎都市整備部長 それでは,私から2番目,宮川周辺地区まちづくり事業等についてお答えいたします。

 平成16年度から平成20年度の5カ年計画で始まりました同事業も,市道かみまち通り線や本町商店街の整備,市道中曽根三島港線等の一部完了など,目に見えて事業が進んでいるところでありますが,これもひとえに地域住民の皆様や議員各位の協力を得て,住民と協働によるまちづくりが進められてきた成果であると確信しているところでございます。

 まず,宮川中央1号線の必要性についてでございますが,現在,第1期計画で,宮川中央2号線を整備しておりますが,宮川中央1号線につきましては,現段階では第2期計画において実施する予定であります。これらの道路につきましては,この事業が始まる前から,地域住民の方々や推進委員会等と協議を重ね進めてきた経緯がございます。また,昨今の安心,安全のまちづくりの上からも,地域の防災対策や交通事情の解消,中心市街地の密集家屋の解消などに貢献するものと考えますが,第2期計画策定時期には,再度地域住民の方々や推進委員会などと意見交換を行いまして検討してまいりたいと考えております。

 次に,駅周辺整備をまちづくり交付金事業の2期計画で取り組みできないか,また,トイレの改修,通路(階段)のバリアフリー化についてでございますが,第2期計画につきましては,平成21年度以降の計画であります。駅周辺整備をまちづくり交付金で採択する場合には,整備区域の拡大や事業種目の選定等につきまして地域住民の皆様や推進委員会等からの要望を受け,国,県及びJR等関係機関と協議を重ね,第2期計画の都市再生整備計画に採択される必要がありますので,今後検討してまいりたいと考えております。

 また,トイレの改修,通路のバリアフリー化についても同様でございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,宮川中央2号線の宮川河川に新設される橋梁についてでございますが,この橋は,橋長18.6メートル,幅員6メートルで新設いたしますが,その設計に際し,河川の通水断面等の確保により,橋周辺で道路と民地に高低差が生じますが,密集住宅地の中に新設される道路でありますから,設計段階から極力高低差が生じないように,橋のけた厚の少ないもの,河床のかさ下げなどの配慮を行ってまいりました。現在,市道かみまち通り線側の起点より約70メートルの道路工事を発注しておりますが,特に橋周辺での高低差などもありますことから,周辺住民の方々に現地説明会を開催し,地元の御理解と御協力を図ってまいりたいと考えております。

 最後に,上町踏切の拡幅や上町踏切より南の道路拡幅についてでございますが,踏切の拡幅につきましては,地域住民の方々の要望が非常に強く,踏切の拡幅をすることにより,一方通行が解除され,地域の交通困難も解消が図れることから,第2期計画で採択されるよう,要望してまいりたいと考えております。

 また,上町踏切より南の道路拡幅については,踏切より北は6メートルでほぼ整備済みであることから,将来的には踏切から南についても整備していく必要があると考えております。ただルートや道路幅,効果など,まちづくり全体の中で総合的に考える必要がございますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,三谷議員御質問のうち,5番目の入れ歯のリサイクルボックスの設置についてお答え申し上げます。

 この事業は,昨年12月にNPO法人日本入れ歯リサイクル協会が設立され,取り組みを始めたもので,8月現在,全国で3市1区に設置され,今後2市1町で設置を予定されているようです。高齢化に伴いまして,入れ歯の人がふえ,歯が抜けたり,入れ歯が合わなくなったりする人と,また新しい入れ歯を必要とする人がふえています。それらは,歯科医院で回収されるか,本人が引き取っているのが現状でないかと思います。御質問のリサイクルボックスの設置でございますが,この事業が始まってまだ1年足らずで,まだまだ入れ歯のリサイクルに対する認識度は低く,歯科医師等との協議や協力も必要かと思います。まず,この事業の内容の特徴や詳細を確認し,入れ歯リサイクル活動につきましては,調査,研究を行ってまいりたいと思っておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ君。



◆三谷つぎむ議員 おおむね御答弁をいただきましたが,何点か伺いたいと思います。

 1番目の環境基本計画についての質問でございますが,きのうから私で3人目の質問でございますんで,おおむねの答弁は出ておりますけれども,住民の側からいたしますと,市の情報を待つしか現実を知る手段を持ち得ないわけですね。1つだけわかることは,光化学スモッグが発生するとき,こういうときは異常なんじゃないかと思うぐらいなことで,もういわば手放しの状態なんですね,住民の側から見ますと。ですから,市はやっぱりきっちりその住民にも情報を提供するし,これ以上環境が悪くならないような手だてを尽くしていただきたい,このことを要望しておきます。

 それから,後期高齢者の医療制度の問題ですけど,既に市民の間には,こういうパンフレットが配られておりますけど,これ読んだ限りでは,私が今申し上げましたようなことはほとんどわかりません。私は,本当に市民にわかってもらわないかんという段階に入っとんだったら,もっと詳しく書いたパンフレットが必要だったんじゃないんかなあと,こんなふうに思います。幾ら国の施策とはいえ,住民に負担を求めるし,大幅な制度改編でございますので,住民の負担がどうなるんか,それから家庭によっては国保も掛けないかん,後期高齢者保険も掛けないかん,こういうことになるわけですから,非常に煩雑になってまいります。先ほどの御答弁では未確定要素が多いというようなことでございますが,懇切丁寧な御説明をお願いいたします。



○石川初夫議長 答弁を求めます。



◎鈴木秀明市民環境部長 議長。



○石川初夫議長 鈴木秀明市民環境部長。



◎鈴木秀明市民環境部長 1点目の分については要望ということで割愛させていただきます。

 それで,リーフレットの件ですけれど,広域連合からのリーフレットを今回御配布させていただきました。答弁の中にも具体的な部分がまだ決まってないということで答弁させていただきましたけれど,今後逐次進んでいくだろうと思いますけれど,その段階でもっとわかりやすい文書等考えまして,市民の皆さんがやはりわかりやすい,こういう官庁用語でなしに,それをもっとかみ砕いたような格好でのまた啓発の仕方も考えて,より周知していきたいと,そういうふうに思いますんで,よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で三谷つぎむ議員の質問は終わりました。

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○石川初夫議長 これをもって通告のあった一般質問はすべて終了しました。

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○石川初夫議長 日程第3,議案第89号政治倫理の確立のための四国中央市長の資産等の公開に関する条例等の一部を改正する条例についてから議案第95号平成19年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第97号四国中央市土地開発公社定款の一部変更についてまでの以上8件を一括議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第89号から議案第95号及び議案第97号までの以上8件は,お手元に配付してあります「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,それぞれ所管の委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,各委員会に付託することに決しました。

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○石川初夫議長 日程第4,陳情についてを議題とします。

 ただいま議題となっております今回受理の19年陳情第2号については,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,所管の委員会に付託します。

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○石川初夫議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明9月12日から19日までの8日間は,委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,明9月12日から19日までの8日間は休会とすることに決しました。

 9月20日は9時30分より会議を開きます。

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○石川初夫議長 本日はこれにて散会します。

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      午前11時26分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  三  好  英  二







              議員  越  智  仁  美