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愛媛県 四国中央市

平成19年 9月定例会 09月10日−02号




平成19年 9月定例会 − 09月10日−02号







平成19年 9月定例会



         平成19年第3回四国中央市議会定例会会議録(第2号)



議事日程第2号

 9月10日(月曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  26 番     欠    員

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総 務 部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 人事課長       瀬戸丸 泰 司

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (企 画 部)

 部長         篠 原 正 博

 総合政策課長     河 村 聖 載

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼資産税課長   西 岡 英 男

 財政課長       石 川   卓

 管理課長       木 村 昭 利

 (市民環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 環境衛生課長     玉 井 伸次郎

 水道課長       宮 崎 純 均

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 次長兼こども課長   鈴 木 裕 展

 社会福祉課長     吉 田 保 城

 (商工労働部)

 部長         加 地   健

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 農業振興課長     渡 辺 五 郎

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 建設第1課長     石 水 信 和

 (都市整備部)

 部長         石 川 敏 郎

 次長兼都市計画課長  高 橋 章 夫

 建築住宅課長     石 村   弥

 (水 道 局)

 局長         山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 次長兼教育総務課長  石 川 健 治

 次長         河 村 敏 和

 社会教育課長     近 藤 純 一

 (川之江総合支所)

 支所長        佐 藤   清

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長兼議事調査課長  藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

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      午前 9時30分開議



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

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○石川初夫議長 この際,御報告します。

 議案第93号平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)正誤表についての提出があり,お手元に配付しておりますので,御了承願います。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において三谷つぎむ議員,石川幸雄議員を指名します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,鈴木亮祐議員の御登壇を願います。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 おはようございます。9月議会一般質問。日本共産党鈴木亮祐です。

 ディマンド交通試験運行が決まり,関係市民が大変喜んでおります。この場をかりてお礼申し上げます。

 時間がありませんので,早速質問に入ります。

 1,四国中央市人権教育協議会の設立について。

 (1)人権教育の名のもとに同和教育を特殊化,別格化した教育・啓発は行うべきでない。

 市内4支部が統合して市人権教育協議会が設立されました。事業計画冒頭に,「同和問題の早急な解決を初めとして,あらゆる差別をなくする」とうたわれておりますので,従来と同じように同和教育,啓発が中心の活動になると思われます。

 部落差別が現存する限り,この行政(同和行政)は積極的に推進されなければならないとする同和対策審議会答申(1965年8月)の見解は,その当時の同和行政をめぐる状況のもとで一定の積極的意義を持っていましたが,今日では既にその妥当性を失っております。既に1986年8月に出された地域改善対策協議会の基本問題検討報告書の中でも,この答申を現在においても絶対視して,その一言一句にこだわる硬直的な傾向が見られる。同和問題の現状や同和地区の実態は,同対審答申当時とはかなり異なったものになっており,この答申について改めて20年という時の光に照らしてその意義を認識していく必要があると述べているように,同対審答申について,それが出された歴史的な背景,部落問題解決の現段階などを踏まえて,改めてその意義や役割が検討されなければならないのであって,無批判的に同対審に依拠することは誤りです。

 同和教育,啓発の名のもとに同和問題だけを特殊化,別格化し,しかも国民を差別者扱いするような押しつけ教育・啓発活動が長年推進されてきました。その結果,また同和かというように,同和問題に対する拒絶反応が国民,市民の間に広がり,同和啓発が壁に突き当たっています。第二次世界大戦後,部落問題をめぐる主体的,客観的条件が大きく変化する中で,部落差別は基本的に解消する方向に進んでいる。このことについてはどなたも否定はできないと思います。にもかかわらず,部落差別の解消過程を認めず,部落解放同盟やこれに同調する方々は,部落差別は今日でも拡大再生産あるいは固定化,陰湿化している(差別の現実に学ぶ)との認識を持ち,同和教育,啓発活動を強力に推進しようとしておりますが,国民は同和離れをしている。その要因として,同和問題の特殊化,別格化,差別の一面的強調,同和問題解決の展望の欠落,差別者としての自覚の強要,半強制的な割り当て動員などの問題点が指摘できます。

 同和差別の解消過程を無視あるいは軽視して同和差別の厳しさだけを強調するような教育,啓発からは,同和問題に対する正しい認識も態度も,同和問題解決への展望も生み出されないことが,全国各地の意識調査によって裏づけられております。

 同和問題における意識,態度は,それだけが切り離されて存在しているのではなく,さまざまな前近代的,封建的意識と密接に結びついて存在しており,同和問題の誤った意識,態度の克服は,民主主義や人権意識一般の定着の度合いと密接にかかわりを持っています。したがって,市が行う教育活動は,同和問題だけを特殊化,別格化する教育,啓発ではなく,日常的な生活習慣や思考様式の中に残存している前近代的,封建的意識を取り除き,民主主義意識や人権意識一般を定着させる学習活動を推進する自主的な学習活動のための環境を醸成することに限定されなければならない。

 (2)同和問題解決の方向性が示されていない。

 この設立総会資料には,同和問題解決の道筋がありません。部落解放(同和問題)は,未来永劫に解決できない問題ではなく,解決できる課題です。全国各地で解決し,新しい前進をしております。

 全国部落解放運動連合会,略称全解連は,部落問題は基本的に解決したと認定し,部落解放運動は終了することになり,全解連は2004年4月4日解散して全国地域人権運動総連合に発展的に転換しております。

 全解連は部落解放の基本方向の中で,部落問題の解決とは,1,部落が生活環境や労働,教育など周辺地域と格差が是正されること。2,部落に対する非科学的認識や偏見に基づく言動が地域社会で受け入れられない状況をつくり出すこと。3,部落差別にかかわって部落住民の生活態度,習慣に見られる歴史的後進性が克服されること。4,地域社会で自由な社会的交流が進展し,連帯,融合が実現すること。以上4点を上げておおむね解決したとして前述のように解散しましたが,市は同和問題の解決は現在どの程度まで進んでいて,あと何をすれば解決できると考えているのか,今後の展望についてお聞かせください。

 私は,同和問題の解決には人権対策協議会会員の自主的学習活動を人権教育協議会が側面から支援することが同和問題の解決には欠かせない課題であると考えております。前述している全解連の見解,?部落差別にかかわって部落住民の生活態度,習慣に見られる歴史的後進性が克服されることとは,同和問題を構成している格差と障壁によって旧同和地区住民がもたらされている文化的な問題です。つまり,歴史的後進性は,第一に,かつて旧同和地区住民の多くが貧困による人間としての最低限度の生活水準が確保できないことからもたらされる文化的諸問題です。第二は,旧身分を理由にした差別と偏見による部落と部落外の障壁が,長年にわたり同和地区住民が閉鎖的生活を強いられたもとでの諸問題です。

 したがって,この問題は人々の生活習慣や生活態度の問題としてあらわれた問題であり,同和問題解決に向けて避けて通れない課題であると思います。この点を地区住民の自主的学習を側面支援する方針を入れていくべきであります。

 もう一点指摘するなら,市人権教育協議会の役員構成について言えます。市人権対策協議会会長が副会長に就任しています。個人的には立派な方であるとお聞きしています。しかし,組織として見た場合,人権対策協議会の推薦を受けて住宅貸付金などが貸し付けられ,現在多額の未返済金がある。また,改良住宅246戸の入居に際しても,人権対策協議会が推薦して地区の方々が入居しています。これも,低家賃にもかかわらず多額の家賃使用料が未納になっております。皆さん御存じのところです。現在この資金回収問題は市政上の大問題になっておりますが,市議会で何回議論してもほとんど誠意が示されなく,回収が進みません。このような状況を人権対策協議会はどのように認識しているのでしょうか。市民に多大の迷惑をかけている組織の代表者が,市民を教育する組織の役員に就任することについて,人権教育協議会で何の問題にもならなかったのか疑問に感じております。

 2,住宅政策について。

 (1)市営住宅ストック活用計画は。

 延び延びになっております市営住宅ストック活用計画の作成はどのようになっていますか。これができないと住宅政策の方向性が明らかになりませんので,早期作成をお願いいたします。どのような内容のストック活用計画を考えているのか,お答えください。

 ストック活用計画の作成に当たって,以下2点の要望をいたします。

 (2)政策空き家とは。

 政策空き家として決めているものにも,区分すると,建てかえのため,用途廃止にするため,災害時に被災者の入居のため確保するなどがあります。

 川原田住宅のように建てかえを前提にして,退去者ができると後は政策空き家として入居を認めない方法がとられてきましたが,今日の財政状況では建てかえが相当困難だと思われ,ストック活用計画ができても建てかえができないのであれば,災害時に緊急入居に必要と想定する戸数は確保して,残りは待機者に入居を認め,政策空き家の指定を外すべきです。同住宅は現在空き室がふえ,傷みが激しく,汚れが目立っております。改善して入居を認めることが住宅の保全にもよいと考えますが,いかがですか。

 金田町南部団地にも空き家があります。改修費がかさみますが,改修費を大幅に増額して入居者の要望にこたえていただきたいと考えます。御答弁ください。

 (3)障害者,高齢者への住宅支援を。

 現在高齢者の生活は厳しいものがあります。一昨年の税制改正で老齢者控除の廃止,年金控除の縮小,年金額が下がる中で課税対象所得がふえ,介護・国保料が引き上げられ,高齢者は悲鳴を上げております。国民年金受給者を中心に国保料金を納められない家庭がふえてきています。生活費を切り詰めても医者に行けない,介護を受けれない高齢者世帯がふえております。低所得高齢者(60歳以上)の市営住宅優先入居制度をつくるべきではありませんか。高齢低所得者に家賃補助制度をつくれないか。そうすることにより国保料金の滞納の解消も進み,医療難民と言われる方々の救済にもなります。

 障害者の問題ですが,現在の市営住宅ではバリアフリーの住宅は1階ができている団地もありますが,川之江地域です,車いすでの生活をされている方にとっては大変利用しづらい住宅になっております。入居者が障害者になった,障害者が入居を希望した場合など,車いすで自由に出入りできる市営住宅が不足しております。今日までこのような要望にどのように対処していたのでしょうか。

 障害の子供を持つ方が最近他市から市営住宅2階に入居され,息子が病院に週2回行きますが,そのときは父がおんぶし,母とおばが足を持ち階下までおりて車いすに乗せるようにしています。このように,市営住宅に障害者用バリアフリーの住宅が不足しておりますので,障害者を持つ家庭は大変苦労しております。障害者用に改良,バリアフリーにした障害者専用市営住宅を当面川之江地域に10室ぐらいつくる,改良することを要求します。

 また,前述の2階からの出入りについて,市独自の障害者支援はできないのか,お尋ねします。

 3,家畜ふん尿公害から市民生活を守れ。

 名前は言えませんが,家畜のふん尿公害で大変困っております。鈴木さん,何とかしてとの電話があり,新宮町に調査に行きました。新宮の方はどなたにお聞きしてもよく知っていて,あれはひどいと皆が言います。豚舎はどこだろうと車をおりると,灼熱の太陽に温められてあたり一面物すごい悪臭が立ち込め,ここで毎日御飯を食べている近所の方々の苦悩がすぐ浮かび上がりました。

 悪臭がする近所の方々を訪ねて御意見を聞いてみました。市,県家畜保健所,警察,三島保健所と相談したが,一向に改善されず困っているのよとのことで,長年解決できなかったのは,問題が困難であるとの感じを持ちました。地元の方のお話では,河川は汚水がたまりどろどろであったが,台風で流され今はきれいですとのことです。(8月16日)住民の記録を見せていただきますと,平成14年1月31日から平成17年7月12日の間に5回にわたって関係機関と話し合ってきたが,一向に解決せず,どこに相談しても解決できずいら立ちを隠せない様子でした。

 私が県西条家畜保健衛生所との電話でのやりとりですが,野積み,素掘りをしていないので命令はできないとのことですが,近所の方の話では,ふんを運び出すのを見たことがないのだから山に埋めているのだろう,尿は夜中に河川に流しているのではなかろうかとの推測話が聞こえてきました。豚舎の近くにわき水があるので,3軒が生活用水として使用しています。大丈夫だろうかと心配です。

 新宮のことではありませんが,野積みされたふん尿は,河川や地下水へ流出しますと硝酸性窒素による地下水汚染やクリプトスポリジウムによる水道水源汚染を引き起こします。硝酸性窒素による健康被害は,乳幼児の酸素欠乏症等の原因となり,また発がん性物質を生成することが知られています。クリプトスポリジウムは牛や豚にも寄生する原虫で,人畜共通の感染症の原因となり,通常の塩素殺菌では死滅せず,人が感染すると激しい下痢になり,免疫不全の患者では死亡することもあります。

 市民が県,市に5回も対策会議を開いて懇願しているにもかかわらず,有効な対策が講じれなかった責任は重いものがあります。市民の健康と命を守る責任がある市は,早急に県と協議し,しかるべき措置をとるように要請すべきであります。

 1999年に施行された家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律で,県知事が指導,助言し,従わない場合は勧告,命令を行うことができます。命令に反した者は50万円以下の罰金に科せられます。御答弁ください。

 4,市道川東三角寺線の拡幅を。

 国道11号バイパスさおの森歯科から太陽の家に上りますと,川東部落東宮橋から上手50メートルぐらいが道幅が狭く,通学の子供と車が離合するにも困難な状況です。上手には近年市営山口団地を初め住宅がふえてきて通行車両も多く,毎日車の離合に住民が苦労しております。東に製紙試験場に向けて市道が新設されておりますので,マイクロバスなどは迂回すればよいのですが,地元住民にとってはネックになっています。強い要望がありますので,拡幅されるよう要求いたします。

 これで私の質問を終わります。適切なる答弁をお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 おはようございます。

 それでは,私の方から鈴木議員御質問のうち,市営住宅についての御質問にお答えをいたします。

 まず,市営住宅ストック活用計画につきましては,議員御案内のように,本年度の策定を目指し現在作業中でございますが,策定の方針といたしましては,目標管理戸数を勘案しながら建てかえ事業等による団地の集約化や用途廃止を行うことにより,管理の効率化や老朽住宅の解消を図り,またバリアフリー化を含めた改善事業等による安全性や耐久性の確保を図ることにより良質な住宅ストックの形成に努めたいと考えております。

 次に,政策空き家の利用についてでございますが,政策空き家は災害により被災された方に一時使用として提供するためや,建てかえ事業の推進を目的に確保している住宅ではございますが,老朽化の進んだ住宅が多く,今後とも政策空き家として適正に管理していきたいと考えております。

 なお,維持管理する団地の空き家につきましては,一人でも多くの方に入居していただけるよう改修に努めてまいりたいと考えております。

 次に,障害者や高齢者への住宅支援についてお答えいたします。

 まず,低所得高齢者の優先入居制度につきましては,入居希望者にはさまざまな事情の方が申し込まれておりますので,特定の理由による優先入居制度は公平性の確保が困難であるとの観点から,公開抽せん制度により入居順位を決定しております。

 また,高齢低所得層の家賃補助制度の新設でございますが,現在市営住宅の家賃決定は,入居者の収入状況が反映される応能・応益制度が導入されておりますので,適正な家賃負担になっていると考えております。

 なお,入居者が高齢や障害を持たれた場合には,1階や平家等の低層部への住みかえを認めておりまして,部屋等の改修には福祉部門の住宅改修補助制度を活用されているようでございます。

 また,障害者専用に改修した障害者専用住宅の提供につきましては,管理運用面を含め検討課題にしたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げて答弁といたします。



○石川初夫議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 私の方から鈴木亮祐議員の御質問のうち,質問項目1の人権教育協議会の設立に関する質問にお答えいたします。

 まず,同和教育の特殊化,別格化した教育という点についてでございますが,これまで同和問題の早急な解決を初めとしてあらゆる差別をなくし,市民一人一人の人権尊重に向けて全市を挙げて取り組んでまいりましたが,残念ながら依然として同和問題を初めとするさまざまな差別が存在しております。この認識のもと,人権同和教育をめぐる今日的動向や今までの各地域での成果や課題を踏まえ,差別の現実に深く学び,差別する側が変わらなければ差別はなくならないとの考えのもとに,差別をしない,許さない実践活動に取り組んでおります。

 また,市民一人一人が同和問題を初めとするさまざまな人権問題に対する正しい認識を深め,その解決をみずからの生活課題とするとともに,地域ぐるみでその解決を図るため学習活動を推進しております。

 次に,市は同和問題の解決はどの程度まで進んで,あと何をすれば解決できると考えているのかの今後の展望についてでございますが,平成17年8月に市が実施いたしました同和問題市民意識調査では,52.6%の方が現在もまだ市内に同和問題があるとの結果が出ております。それに対して同和問題の解決をどのように受けとめているのかの問いに対して,40.8%の人が私たち一人一人が努力して一日も早く解決しなければならないと思うと答えております。自己課題として積極的にとらえております。

 このようなアンケート結果等を踏まえ,今後四国中央市人権尊重のまちづくり条例の具現化を図り,人権と共生の社会の実現に向け主体的な役割を果たしていきたいと考えております。

 また,市人権教育協議会,関係機関,団体等との連携を密にし,推進組織の充実を図ることにより人権同和教育の一層の充実に努めていきたいと考えておりますので,どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 森川芳信農林水産部長。

      〔森川芳信農林水産部長登壇〕



◎森川芳信農林水産部長 それでは,鈴木議員の御質問のうち家畜ふん尿公害から市民生活を守れについてお答えをいたします。

 家畜のふん尿の処理やにおいにつきましては,畜産経営環境保全指導により,畜産の環境にかかわる法律を守り,適切な管理を心がけるよう関係機関とともに市内畜産農家の指導を行っているところでございます。

 新宮地区内の畜産農家において悪臭また汚水が河川へ流れ出て下流地域住民の生活面において影響を及ぼしているのではないかとの御指摘でありますが,市町村合併以前より当地区につきましては,住民から行政に苦情が寄せられておりましたので,その都度行政が適切な指導を行ってまいりました。

 市町村合併以降におきましても,愛媛県西条家畜保健衛生所,同じく四国中央保健所,市等が連携をとり,環境保全指導により浄化槽の適正管理,場内清掃,家畜排せつ物の適正管理等についての直接指導及び文書指導を,平成16年度におきましては5回,平成17年度は13回,18年度は2回,19年度は4回行っております。

 また,家畜排せつ物管理の適正化及び利用促進に関する法律が平成11年11月1日に施行され,平成16年11月1日に完全実施となりました。この間に浄化槽の増設及びコンポの設置を行い,同法に対しての対処をいたしております。

 平成17年9月16日に愛媛県西条家畜保健衛生所が実施いたしました水質検査の結果を申し上げますと,河川の上流と下流において水を採取し,化学的酸素要求量,窒素含有量,燐含有量について検査をしまして,参考に水質汚濁防止法の基準と照らし合わせましたところ,いずれの項目も排水基準を下回っている結果でありました。

 また,平成19年8月9日に実施した臭気測定の結果におきましても,基準値以内となっております。

 いずれにいたしましても,快適に暮らせる住環境をつくるためにも,畜舎周辺や浄化槽の適正な管理等,愛媛県の関係機関であります西条家畜保健衛生所と,また水質汚濁や悪臭の防止に関しましては,同じく県の関係機関であります四国中央保健所と密接な連携をとり指導を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 徳永和幸建設部長。

      〔徳永和幸建設部長登壇〕



◎徳永和幸建設部長 それでは,私から鈴木亮祐議員の御質問のうち,質問項目4,市道川東三角寺線の拡幅をについてお答えいたします。

 御質問の拡幅要望箇所は,妻鳥町川東の東宮橋から南に約50メートルの区間でございますが,鈴木議員御案内のとおり,当区間は県が管理している二級河川契川に沿っておりまして,幅員が3メートル程度と狭小であり,車両などの離合が困難な場所でございます。

 この道路区間を拡幅することについてでございますが,河川側へ拡幅するには護岸との取り合いや河川管理者の許可が必要なことなどの問題があり難しく,また民地側での拡幅となりますと,住居が密集しており,家屋や墓地が支障になることから非常に困難であると考えられます。

 しかしながら,地元住民などの利用者や通学の子供たちの安全を図るためにも,今後整備に向けて地元住民や関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○石川初夫議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 ちょっと宮崎教育長の発言,ちょっと全部聞き取りにくかったんですけれども,解消過程でどういう問題が残っとるかという点についてですけれども,私が4点のことを例を挙げとんですが,部落が生活環境や労働,教育など周辺地域と格差が是正されること,この点について教育長どういうふうに考えているかお答えください。

 もう一点,社会教育の問題でありますが,一般的に国民の意識改革を行う場合,自主的な学習活動の積み重ねによって実現していくのが正しいと思うんですが,行政や国などが啓発という名で国民の内面にまで入って意識改革を行うのは,介入ではないかと思うんです。これ社会教育法第2条だったと思うんですが,社会教育では国民の意識改革の問題で言えば,環境の醸成や条件整備を行って促していくと,こういうことでないかと思うんですが,社会教育法との関連ではどうなのか。

 もう一つ,行政の主体性という問題であります。行政の主体性,この教育協議会の構成を見れば,公正な市政を現在まで進めてきている井原市政が行う委員会ではないのではないかというふうな感じがいたします。この行政の主体性が貫かれてこの会議がつくられたのかどうか,この点について3点お尋ねします。



◎宮崎節夫教育長 議長。



○石川初夫議長 宮崎節夫教育長。



◎宮崎節夫教育長 ただいま鈴木亮祐議員から質問がありました3点についてお答えしたいと思いますが,環境等についての是正がされているかどうかというふうな認識を求められたわけなんですけれども,現在やはりこの環境につきましては,それぞれ地域によって是正されていると,そのように認識しております。

 しかしながら,そういうふうな中で先ほど同和問題に関する意識調査の中で,国民の意識というのがまだまだ十分にそれが目的を達成していない。もちろん私たち四国中央市におきましても,その問題は解決できていないという認識の中で,社会教育においても,また学校教育におきましてもそういう点での学習会を開いております。これは決して押しつけられたものではなくして,学校教育も社会教育もそれぞれの団体の自主的な啓発によるものであるということを認識していただいたらと,そのように思います。

 それから,行政主体の体制での人権教育協議会というふうなことでございますけれども,そうではなくして,これまで四国中央市には旧新宮,旧川之江,旧伊予三島,それから旧土居,それぞれのところで人権教育協議会が主体的な形ででき上がっていたわけなんですが,それをやはり一本化することが必要でないか,また方向性を見出すためにもそういう点では一致しなければならないというふうなことで人権教育協議会の設立がなされたわけですが,その中で特に人選ということにつきましては,それぞれの各種団体の長がそれに参加して幅広い意見を聞いていくという,そういうふうな関係でこの人権教育協議会が設立されておりますので,その点も御理解していただいたらと,そういうふうに思います。



○石川初夫議長 再々質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○石川初夫議長 鈴木亮祐君。



◆鈴木亮祐議員 ふん尿公害の問題ですけど,問題ないというふうな答弁だったかと思ったりもするんですけど,新宮町の皆さんの資料見せてもらいますと,保健所と豚のえさを入れている業者ですね,それと飼ってる方とが,水をくんで,垂れ流しとると思われるところの水と上の水とを見て目視したら,ああこれは目視したら問題ないというふうなことで回答の文書来とるの見せてもらいましたけれども,ああいう形ではもう全然問題にならんのじゃないんだろうかと。実際,部長も課長も私も再々話もしとんですけれども,現地へ行ってみて,この35度の灼熱の太陽のもとに小便が沸きよるというんか,そういう物すごいにおいがして,本当にこういう生活をいつまででも強いられてきた市民の苦悩というものをどう解決するんかというのが行政の仕事だと思うんです。

 県は,野積みしていないから中止命令とか改善勧告できんと言うけれども,やはりそういう点で本当に毎日小便,うんち横へ置いて御飯食べよるような人の気持ちでやっぱり解決のために努力してもらわないかんと思うんで,その点では県にきちっとした対応の要請をしていただきたいと。答弁していただいとるんですが,再度お願いします。



○石川初夫議長 答弁を求めます。



◎森川芳信農林水産部長 議長。



○石川初夫議長 森川芳信農林水産部長。



◎森川芳信農林水産部長 鈴木議員おっしゃられますように,基本的に市といたしましても何とか鋭意努力して,並びにどうしても県の家畜排せつ物法ですけども,一応県の力をかりまして今後とも市からも強く要求をして,また県と連携をして対処いたしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で鈴木亮祐議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,宇高英治議員の御登壇を願います。

      〔宇高英治議員登壇〕



◆宇高英治議員 皆さんおはようございます。議席番号9番,宇高英治です。

 先週末台風9号が東日本を襲いました。台風直接上陸になれていない関東や東北では大きな被害を残したものとなりました。今月9月は防災月間,9月初め多くの地方自治体で防災訓練や災害に対する啓発活動が実施されたところです。

 さて,四国中央市においては,平成16年の台風を機会に行政も市民も自然災害に対する取り組みや考え方をいま一度再認識することとなりました。本日の私の一般質問は,そんな防災,中でも特に地震災害に対する四国中央市の取り組みや考え方を確認すると同時に,提言も含めたものとなります。よろしく御答弁をお願いいたします。

 さて,ここにあります四国中央市地域防災計画書,これは四国中央市防災会議のメンバーによりことし策定されて発表されたものです。内容について簡単に説明しますと,風水害と火災,これが1つの項目,そして震災,地震の災害に対してもう一つの項目となっております。2つの大きな柱それぞれが災害予防計画,応急対策,復旧計画それぞれが表記されています。風水害と地震については全く違う性質の災害のため,予防も応急対応も復旧計画も違うということがこの防災計画書では表記されております。

 当市を含む愛媛の東予地域において,台風を含めた風水害に対する考え方や対応の仕方は,長年の経験によって市民の多くの方々にはノウハウがありますが,地震を中心とした震災の対応については全くといってよいほど心構えもできておりません。また,地域の人々もどう対応してよいのかわからないのが現実です。子供から大人まで地震教育ができていないのは,この地域そして愛媛県の現実のようです。地震が起こる可能性が高いのは関東や東海地方,私たちが住む愛媛では他人事のようなのが現実のようです。

 なぜそうなったか。その原因の一つは,地方自治体からの啓発活動がおくれている部分ではないでしょうか。今回の地域防災計画書については,非常に立派なマニュアルができております。この地域防災計画の中では,地域防災知識普及計画なる項目があります。具体的にいざ災害が起きたとき,これが実際に機能するかどうかを伺います。特に突発的に起こる地震,これに対してこの防災計画書の中にある内容で果たして具体的に人は動けるのかという部分が1個目の質問です。

 本書の中の内容,例えば1節がこう書かれております。「地域において災害時,要擁護者を支援する体制が整備されるように努めるとともに,被災地の男女のニーズの違いなど,男女双方に十分配慮した」などと書かれております。寝たきりの高齢者,身体に障害があり移動が自分一人でできない方,知的及び精神的に障害があり一人では外出ができない方々,妊婦やそして言葉の通じない外国人の方々,どのようにこの対応をするかという具体的な部分は書かれておりません。この具体的対応をお伺いできればと思います。

 また,この防災計画ですが,具体的内容をいつまでに全市民にどのような手法で伝え,広げていくのか,目標もお伺いできればと思います。

 そして,本書の中では,学校や地域での知識普及を表記しております。安全教育の徹底を指導することとなっていると同時に,災害発生時の対策の一つとして,避難場所や避難訓練についても触れられております。バケツリレーや消火器の使い方,消火方法にも,水をかけてよいもの,いけないもの,いざ人が倒れていたらAEDを使って人命救助をする,果てはサバイバルの飯炊きまで,非常に今取り組みやすい訓練もあります。これも啓発の一つだと思います。

 ただ,阪神大震災後,必要に応じて生まれてきた訓練もあります。当市ではまだまだ未導入のようでありますが,これについてこちらで説明させていただきたいと思います。

 災害図上訓練の一手法で災害と想像力とゲーム,この3つの英単語の頭文字をとってDIG(デッグ)と呼ばれております。

 この訓練はだれもが参加できる防災訓練です。具体的に自分たちが住んでいる地図に大規模な災害が発生した場合を想定していろいろな形を書き込みます。積極的に,具体的に自分が主人公となって災害対応策を考えていけるものです。ふだん普通に道が使えますが,災害時は使えない,橋が使えない,道路も寸断される,大規模な火災によって普通使っている道を遠回りしなくてはいけない,津波の影響により山に上がらなくてはいけない,いろいろ自分の地域の災害を具体的に地図に落としていくことで,ふだん考えていない避難ルートを考えるようなことにもつながります。通常では想定していない違う現実の避難場所も見えてくるわけです。

 具体的な例として,先月8月29日水曜日のことです。午前10時から11時,四国中央市土居方面から川之江方面に向けて局地的な雷雨が発生しました。短時間の集中豪雨と雷雨そして突風が西から東に移動したのです。いつものごとく川之江支所からは,川之江八幡神宮横の川で宮川尻無川の海への強制排水をすべく,市職員は雨と同時に支所を出たのですが,途中車の渋滞につかまり,3キロに満たない距離を移動するのに1時間弱かかっております。原因は,踏切遮断機への落雷による踏切閉鎖だったのです。川之江地区の遮断機がすべて閉鎖されたままになったため,地域で大渋滞が起きたということです。

 担当職員によりますと,こんなことは初めてということ。いわば市災害マニュアルの想定外のことだったようです。幸い宮川尻無川では海面の低さも手伝って地域を水没させるには至りませんでしたが,こんな実例も先ほどのDIGを使って具体的に落とし込むことによって可能性としては予測できる部分ではないでしょうか。

 このDIG,災害図上訓練で予想すること,市民の一人一人が予想することによって貴重な命も救われるのではないでしょうか。この災害図上訓練の導入,今後当市ではどのように考えているか伺います。

 また,この防災計画書では触れられておりませんが,ことし10月1日より政府とマスコミが一体となって実施します緊急地震速報についてどのように対応,指導していくかもお答えください。

 さて,2つ目の質問になります。地域自主防災組織について伺います。

 6月1日現在,この自主防災組織に加入している市民世帯は1万8,880世帯,51%の組織結成率と聞いております。そのほとんどは平成17年以降の加入となっております。平成15年以前からの加入は3地域500世帯のみです。ほかのほとんどは平成17年以降の結成,またこの結成組織も自治会や町内会単位のところから連合自治会,そしてもっと大きな地域を含む会までいろいろな形態が違う寄せ集めのような感があります。なぜこのようなことを質問の場で言っているかといえば,同じ地域自主防災組織というくくりには行政はしておりますが,その中身が違い過ぎていざというときに使い物にならない組織に見えているのが現状です。

 確かに毎年バケツリレーや住民名簿に手を入れて小まめにやっている地域もあれば,加入していることさえその地域の人が全く知らない,防災組織についても全く知らないという地域もあり,地域差があり過ぎるのが現実です。

 問題点を3つにまとめますと,まず1つ目,加入している全世帯の人々が防災組織について同じ水準で認識をしていないということです。2つ目,加入組織の長を初め組織自体が災害時にすぐ活動できるかといえば,全組織は同じ水準ではありません。3つ目には,災害時のかなめの組織であるが,命令,伝達,そして反対に現状報告が行政に対してできる準備ができていません。命令は伝わってくるのですが,現場の人々の安否を確認する情報,こういったものの収集ができないのが現実です。

 今6月1日のこの報告を分析する限りでは,ただ単に加入率を高めるだけの名前寄せのような面が映っております。上記3点について欠けているように思われます。名実ともに中身の入った地域自主防災組織を今後どのようにつくっていくかをお伺いいたします。

 3つ目,最後の質問になりますが,災害時子供をどう守り,子供を今後どのように教育していくかを伺います。

 まず,四国中央市の守備範囲である幼稚園,保育所,小学校,中学校それぞれの建物の耐震強度がちゃんと把握できているか,またそれに準じた避難訓練,避難計画はできているか伺います。

 鉄筋の2階建てや3階建ての建物と建築後40年以上たつ木造かわら屋根の建物では,まず最初の避難初動が全く違うと思われます。そういった違う対応が行政の方ではできているか伺います。

 続いて,緊急時の災害対策マニュアルができているか。特に学校から親に対して安否の連絡網ができているか,また学校から役所,学校から消防署に対する連携がどのようにできているか伺います。

 そして,いざというとき,地震が来たとき,子供たちの体を守る最後のとりでは安全グッズのように思われます。関東や東海では既にすべてが普及されておりますが,防災ずきんや防災ヘルメット,この支給について行政はどのように考えているか伺います。

 最後になりますが,未就学児から中学3年まで約10年間をかけてどのような防災教育をするのか伺います。

 以上,防災,特に地震について当市は劣っていると思います。この対応をどのようにするか御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から宇高議員の御質問のうち,防災に強いまちづくりのうち市地域防災計画についてと地域自主防災についての2点について順次お答えをしたいと思います。

 まず,1点目の地域防災計画についてでございますが,本計画は災害対策基本法に基づき,災害から住民の安全と公共の福祉を確保することを目的として,防災等関係機関や住民が防災対策に取り組むための基本方針を示したものであります。

 具体的な防災対策につきましては,明確な判断基準や対応等の方法を明示したマニュアルの作成,防災等関係機関や地域住民との情報の共有など,関係各課において自助,共助,公助を基本とする有効な対策を講じていかなければなりません。

 これらの対策の一つとしては,お話あった図上訓練の実施や防災機関と住民が一体となった防災訓練の実施などがあり,これらの実績を積み重ねていくことでより実効性のあるものになると考えております。

 関東大震災を経験しまして将来において大地震のおそれがあるというふうに言われていた東京に私自身も,12年住んでおりました。またあるいは,県議会議員の当時に震災後復旧になった神戸等も災害等の関係で視察もさせていただいたときに,議員がお話しのとおり強く感じましたのは,比較的災害も少なくて気候も温暖でありました当地域の住民と比較して,やはり非常に震災等への意識が強いのかなというふうなことを感じておりましたし,東京や神戸のまちを歩きますと,私のように他の地域から来た者でもわかるような地図が,避難経路の地図がいろいろなところにあるなど,その対策の違いや意識の違いを強く感じておりました。

 そういうようなことから,当地域においても近年温暖化等のことで災害もございましたし,また地震も想定されているわけでありますが,ぜひ机上の空論とならぬように考えているところでもございます。

 ただ,その意識の啓発というのも非常に重要なことでありますけども,形から入るということも必要でございますから,まずは自主防災組織等の結成を促していくということになろうと思いますが,考え方の,入り方の違いではあろうと思いますが,形から入ったとも言えます。ですから,今後はそれが形だけでなくて,その中に魂が入っていくということが非常に重要でございますから,そのためにも図上訓練やあるいは防災訓練ということが必要であろうというふうに私自身も考えております。

 そういうような思いの中から南海地震を想定した四国中央防災訓練を11月25日の日曜日に川之江小学校において実施することにいたしております。最初は全市域的にということで,私の方からも提案をいたしましたけども,これまで一度もしたことがございませんから,まずことしは自主防災組織等も進んでおりますから,川之江小学校を中心として実証を積み重ねさせていただきまして,また反省点も見ながら,来年度以降に全市的に取り組みたいと,こういう一つの過程を踏みたいと考えております。

 そういう訓練をする中で,地元自主防災組織を中心とした訓練等を計画いたしておりますので,議員各位におかれましても,ぜひとも御参加,御協力のほど,よろしくお願いを申し上げます。

 また,来月1日から実施される緊急地震速報の活用,伝達に関しましては,避難に際しましての時間的な猶予がないことから,テレビ,ラジオ以外の伝達方法でいかに早く伝達できるかなどの検討を進めているところであります。

 災害時の拠点である災害対策本部の運営についてでございますが,市の機構改革に基づき毎年変更いたしておりますが,今後とも各地域の実情に応じ的確に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,御質問の2点目の地域自主防災についてお答え申し上げます。

 自主防災につきましては,平成16年の災害を教訓に,また南海地震,東南海地震の発生も懸念されていることから,現在自分たちの地域は自分たちで守るを基本理念とした自主防災組織の結成推進に取り組んでおります。

 自主防災につきましては,市民みずからが自治会等を中心に協働し,また防災機関と連携するいわゆる自助,共助,公助を基本とした対応が最も効果的であるというふうに言われておりまして,今後とも市民を中心とした防災対策を進めるとともに,自治会を主体とした自主防災組織の活動推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,自主防災組織のあり方につきましては,それぞれ結成している自治会の規模,住民の意識,また自治会の運営等によりましてその活動に差が生じておりますので,今後は組織の拡大とともに,自主防災組織間の横の連携とか充実,支援等を図ってまいりたいと考えております。

 なお,9月1日現在の自主防災組織の結成率につきましては,約52%,70団体となっており,今後とも地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げて答弁といたします。



○石川初夫議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,私の方から宇高英治議員の質問項目1の(3),いざというとき幼い子供を守るにはについての御質問にお答えしたいと思います。

 四国中央市内の幼児施設及び学校教育施設につきましては,保育所19力所,幼稚園8園,小学校が20校,中学校が7校であり,現在54施設あります。市内にある学校施設の大半は建築後20年以上を経過したものであり,一部改修等を行ってはおりますが,老朽化が進んでおり,順次大規模な改修,改築が必要な状況にあります。

 学校施設の耐震診断等の調査は,平成18年度までに対象となるすべてで行っております。今後は詳細調査等も必要であり,施設整備マスタープラン等を含め施設の整備計画を策定し,順次改築,改修等を行ってまいりたいと考えております。

 次に,災害時の対応マニュアルについてですが,すべての保育所,幼稚園,小中学校で作成し,緊急時の対応に地域と保護者との協働についても備えを考えております。

 防災教育については,発達段階に応じて各学校が実施しており,その中の避難訓練については,ほとんどの保育所,幼稚園が毎月,小学校が年間3回程度,中学校が2回程度実施しております。現在避難訓練時は,幼稚園では多くの園が防災ずきんを使用して実施しておりますが,保育所や小中学校においては,ハンカチで口を覆ったり帽子をかぶったりするなど,身近なものを活用して実施しております。

 ヘルメットや防災ずきん等の防災グッズの活用については,費用面等での保護者負担の問題もあり,今後検討していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○石川初夫議長 宇高英治君。



◆宇高英治議員 御答弁それぞれありがとうございます。

 市長も非常に自主防災組織については今後どのように育てていくか悩まれているような部分が感じられます。ぜひぜひ本当に使える組織にしていただきたいと思います。

 そこで,1つもう一度質問したい部分がありまして,先ほどの要援護者,非常に体にハンディがあったり,言葉にハンディがあったり,こういった人々に対していざ地震となったとき,具体的にどういう対応をするかというのは非常に心配なところです。市の職員が1,000名近くおりますが,1,000名の職員がそれぞれ,あなた地震になったらこの人のところへ行っておじいちゃん助け出してよというようなことは現実無理です。そうしますと,先ほどの自主防災組織そして各町内会の方々にいろいろな形で御協力をお願いするというのが現実だと思われますが,非常に情報の伝達,上から下へできづらいのが現実だとしたら,今後この自主防災組織についてどのようにもっと深く踏み込んだものにしていけるかという部分を伺いたい部分ですが,ただ現実私もいろいろやっておりますが,最終的には個人情報保護という形で,特に障害のある方の御家庭の方などははっきり言ってくれません。こういった部分をどのように克服しているかという部分を御答弁1ついただきたいと思います。

 2つ目には,先ほどの防災ずきんです。非常に建築後年数たっておりますので,いざ地震となりますと間違いなく天井そしてガラスが教室内に落ち込んでくる。そうなるとやはりこういった防災グッズ,それから上履きの着用というのが絶対的に必要になってくるので,こういった部分を早急に教育長,具体的な形として計画に盛り込んでいただけたらと思います。

 先ほどのハンディのある方どのように対応するか,御答弁いただけたらと思います。



○石川初夫議長 答弁を求めます。



◎高橋広美総務部長 議長。



○石川初夫議長 高橋広美総務部長。



◎高橋広美総務部長 要援護者に対する緊急時,災害時の対応でございますけれども,現在個人情報の観点もありますので,その辺を詰めております。それと,どちらにしても今後どうするかということは自主防災組織とも検討,またいい方向へいくように対応したいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で宇高英治議員の質問は終わりました。

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○石川初夫議長 次に,石津千代子議員の御登壇を願います。

      〔石津千代子議員登壇〕



◆石津千代子議員 議席15番,石津千代子でございます。

 ことしの夏は例年にない連日の猛暑で,74年ぶりに40.9度と過去最高記録の暑さを更新したそうです。この暑さでこの夏熱中症で亡くなられた方が120名もいらっしゃるとのことで,地球が温暖化になってきているのを身をもって知らされたような気がいたします。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に,今回川之江小学校改築実施計画が出されておりますが,このことについて伺います。

 1つ目に,浸水対策についてですが,小学校のある地域は他の地区よりも低い位置にあり,運動場と校舎の間には川が暗渠になって流れており,横には小さな川もあります。浸水についてはこれまでも平成16年の台風のときも,運動場を初め校舎の廊下あたりまで水浸しになった例があります。今回の改築に当たっては,これからもどのような災害が起こるかわかりません。平成16年の台風以上の災害を想定しておかなければなりません。川の水をポンプアップするというようなことも言われておりますが,浸水の対策は万全にできているのでしょうか,その方法などお聞かせください。

 2つ目に,学校図書室についてですが,私もこれまでも図書関係についていろいろとお伺いいたしておりますが,子供の活字離れが問題になる中,子供の読書は重要視されております。

 今回図書室を地域社会と密着した総合学習及び生涯学習の場と位置づけされておりますが,ブックスタートで育った子供たちも来春には小学校に入学をいたします。地域のボランティアの方々も受け入れ,開放された図書室づくりを願っております。ちなみに山形県鶴岡市立朝暘第一小学校という学校図書館大賞を受けた学校ですが,全校児童数が626人で,1日の平均貸し出し450人と,約7割の児童が本を借りている学校だそうですが,この朝暘第一小学校も以前は窓が北東に面し,薄暗く,広さも十分でなかったそうですが,学校司書の先生が来られて窓にフリルのついたカーテンをつるしたり,ぬいぐるみや植木鉢などを置いて児童が図書室に行くのが楽しくなるような部屋に模様がえをしたり,本を探しやすくしたり,今は南側の中庭に面して木製のテラスもあるように改装したことで児童の利用がぐんとふえたそうです。

 図書室の利用は中身の運用であり,ただ施設だけの問題ではありませんが,図書室が子供の心のオアシスとなる施設のようなつくり方をしてほしいと思います。

 3つ目は,トイレや手洗い場についてですが,現在の川之江小学校の建物の中ではトイレの悪臭の問題があり,改装されました。今回はトイレについては,教室の近くにあるのですから,明るく清潔で長い年月にも悪臭の問題など出ないような施設として考えていただきたいと思います。

 また,身体障害者の方やこれからは地域の高齢者の方々の出入りもあるでしょうから,バリアフリーになっている施設も必要です。考慮されていると思いますが,お願いをいたしておきます。

 次に,先ほど宇高議員から防災について御質問がありましたが,ダブるところがあるかもしれませんが,私も防災の取り組みについてお伺いをいたします。

 9月1日は防災の日で,各地域でいろいろと防災訓練やイベントが行われたようです。また,10月から気象庁の緊急地震速報が一般に提供が始まります。ことしは台風も無事に通過してくれればと思いますが,異常気象が常態化しつつある今日,災害はいつ起きるかもしれません。ふだんから避難訓練とか情報伝達方法とか,今よく言われる地域の人たちが協力し合いながら被害を小さくする力の地域力を育てていくことが大切だと思います。

 11月には川之江地区でも避難訓練があると聞いておりますが,より多くの人が参加するためにどのような周知をされるのでしょうか。また,今後は夜間の避難訓練なども考えていく必要があるのではないでしょうか。

 次に,情報伝達などについても,個人情報やプライバシーの問題などもあり難しいとは思いますが,人命にかかわることでもあり,どのように支援や指導に取り組まれていますか,お伺いいたします。

 災害はいつ起きるかわかりません。ウイークデーの昼間,家の中に高齢者の方しかいないときに起きるかもしれません。そのような方への支援はどのような対策をとられていますか。

 今中学生,高校生などの力をかりて高齢者への災害救助支援を行おうという動きがあるようです。これからの災害支援などには,中学生,高校生の若い力をかりることも必要と思いますが,ぜひ考えてみてください。

 災害の質問の3つ目ですが,防災教育についてお聞きいたします。

 今の小学生,中学生は,地球温暖化の進展によって大規模の気象災害や東南海・南海地震などに遭う可能性が高い世代である。だから,自然災害から身を守る方法を学んでおく必要があると言われます。今回新居浜市では,愛媛大防災情報研究センターなどと連携して,地震,台風など自然災害に対する子供たちの防災意識向上や地域防災の担い手育成が目的のモデル地区として防災教育をするそうです。3年で県内全域に広げていきたいと同センターは計画をしているようですが,現在市内の小学生,中学生への防災教育の取り組みはどのようにされているのでしょうか。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。何とぞ適切なる御答弁をお願い申し上げます。



○石川初夫議長 ただいまから10分間休憩します。

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      午前10時39分休憩

      午前10時49分再開

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○石川初夫議長 再開します。

 休憩前の石津千代子議員の質問に対し理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方からは,石津議員御質問の2番目の防災の取り組みについてのうち,避難訓練,情報伝達,地域力を育てていく支援と災害救助支援に中学生,高校生の若い力をかりてはの2点について順次お答えを申し上げます。

 先ほど宇高議員に御答弁したのと重なるところもございますけども,まず1点目の避難訓練,情報伝達,地域力を育てていく支援についてでございますが,申し上げるまでもなく,自治会を初め自主防災組織や地元消防団の力に負うところが現実には大であろうというふうに思っております。

 防災対策は,避難場所,地域の危険箇所,高齢者等要援護者あるいは避難の経路など,地域の実情をよく知り,地域でできることは地域で協働して行うことが地域力向上の大きな要素の一つであると考えております。

 市といたしましては,防災機関であります消防本部が自治会,自主防災組織,地元企業,各種団体等に出向きまして,防災等の講話,講習,指導訓練を積極的に行っております。

 平成16年の災害以降,市民の防災意識も着実に向上いたしておりまして,防災等の講習,訓練の平成18年度の実績でございますが,延べ200回,延べ人数1万8,000人,またAED等による救急救命講習では,延べ140回,延べ人数3,400人の参加となっております。今後とも継続してこれらに取り組んでまいりまして,地域の安心,安全のかなめでもある地域力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に,2点目の災害救助支援に中学生,高校生の若い力をかりてはどうかとの御質問でございますが,今後とも高齢化が続く社会構造の中にあって,少しでも地域の力となるマンパワーが求められていることは議員御指摘のとおりであろうというふうに考えております。

 しかしながら,災害時に生徒等に支援を求めることについては,教育的な配慮や防災等に対する環境整備あるいは事故等についての配慮が必要でありますが,災害救援ボランティアに自主的に入っていただくとか,あるいは災害救援の後方支援という形,前線ではなくて後方支援ということもございますので,教育委員会やPTAあるいは愛護班の皆さん方とも十分協議をさせていただいて,若い力や温かい志を取り入れることも今後検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。



○石川初夫議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 議員御質問の残る部分の質問項目1と2の防災の取り組みのうちの小中学生の防災教育についてお答え申し上げます。

 まず,浸水対策についてでございますが,平成16年度の台風災害時においては,浸水等の被害が出ており,平成17年に完成しております実施設計の中でも,その対策として敷地内の雨水排水計画等を行っております。今年度川之江小学校付近の浸水対策として排水施設の設置が予定されておりますが,川之江小学校の浸水対策につきましても,現在建設1課と協議を進めており,今後も連携を図りながら建築計画を進めてまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に,図書室が子供の心のオアシスとなれるようにとの御質問でございますが,計画の中で,図書室は校舎中央部に配置し,多目的スペースと併設されるなど,放課後を含めいつでも子供たちが自由に出入りができるように配慮しており,室内におきましても,内装の木質化や自然採光等に配慮した計画となっております。

 また,学校施設整備の目標の一つとして,地域と連携する学校づくりを目指しており,図書室等につきましても,地域開放ゾーンとして位置づけられ,総合学習や生活学習の場として整備する計画となっております。

 次に,トイレの整備についてでございますが,地域と連携する学校づくりの目標の中で,ユニバーサルデザインを基本に,障害者の方はもとよりすべての人が使いやすい施設整備を計画しております。トイレにつきましても,多目的トイレ等を整備する計画となっており,また通風,換気等にも配慮した計画となっておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に,2の防災の取り組みについての3点目,小中学生の防災教育についてお答えいたします。

 防災教育につきましては,発達段階に応じた学習や指導を学級活動や避難訓練の事前事後指導等を通じて各学校で実施しております。取り組みの一例として,学級活動で災害時の避難,緊急時の安全等,小学校の3年生は消防署の見学や防火ポスターの作成,5年生は防火習字の作成を通して防災に対する理解や意識の高揚を図ることなどがございます。

 また,避難訓練につきましては,地震や火災,不審者対応等を想定し,迅速かつ組織的に行動できるよう消防署との連携を図りながら,小学校が年間3回程度,中学校が2回程度実施し,災害時に冷静かつ適切に行動できる能力を身につけるようにいたしております。今後も関係機関等との連携を図りながら取り組む必要があり,公聴会等でも呼びかけてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆石津千代子議員 議長。



○石川初夫議長 石津千代子君。



◆石津千代子議員 いろいろ御答弁ありがとうございます。

 小学校については,これから本当に子供が安心して勉強ができる場所にしていただけると楽しみにいたしております。

 防災については,本当にこれからはどういった災害があるかわかりませんから,子供のときからその心を植えつけていただければと願っておりますので,よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○石川初夫議長 以上で石津千代子議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,吉田善三郎議員の御登壇を願います。

      〔吉田善三郎議員登壇〕



◆吉田善三郎議員 おはようございます。議席番号5番,吉田善三郎です。よろしくお願いいたします。

 今私たち大多数の国民が実感していることは,国家財政は言うに及ばず,地方自治体の財政も大変厳しい状況に陥り,そのしわ寄せが納税者である私たちを直撃している。そして,その重税感に私たちは押しつぶされそうになっていると言えるでしょう。

 そんな状況の中で,私は最近あの経営の神様と言われる松下幸之助が60年も前に無税国家論というものを考えていたという記事を目にいたしました。その無税国家論というのは,国費の1%を毎年積み立てていけば,100年後には日本は税金が要らない国になるというものです。これは大変興味深い話です。

 しかし,当時はそんなことは不可能だ,夢物語だという声が出たのは当然のことでしたが,そのような声に対して松下幸之助は,国家が国民から税金を取るのは当たり前だという発想こそおかしいのではないかと反論しています。この無税国家論,まことに痛快です。このような国家の経営哲学を持たれた松下幸之助にもし現在の日本の国家経営をお任せすることができれば,どんなにか住みよい日本になるのではないかと思えた次第です。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 まず,最初の質問は,この7月1日に施行された四国中央市自治基本条例の制定後の広報周知と条例活用プログラムについてお聞きしたいと思います。

 当市の自治基本条例については,そのスタート段階からいろいろ注目が集まりました。例えば愛媛県で初の自治基本条例であるということ,また完全公募による市民委員で構成された検討委員会が最初の段階から条例づくりに携わったこと,そして議会内にも自治基本条例小委員会を立ち上げ,十分協議を行い,その内容を深めていったことなど,井原市長が言うところの市民,議会,市の3者による協働によるまちづくりに向けての一つの試金石であったと思います。

 そして,さきの6月定例市議会において自治基本条例が可決され,7月1日施行となりましたが,この可決成立から施行までの期間が短かったことについては,私も何人かの市民の方からおしかりを受けた点であります。

 いずれにせよ,評価されるべきは,井原市長がおっしゃるとおり,今回はスタート時点から公募による市民委員が参画して一つの条例をつくり上げたというそのプロセスに価値があるということであろうと思います。

 さて,このようにしてまちの最高規範と位置づけられる立派な自治基本条例ができ上がったわけですが,現在のところ,まだまだ市民の間にも,行政職員の間にも,自治基本条例の持つ意味が十分に理解されているとは言えないのではないかと思います。ですから,本当に大事なのはこれからだと思うんです。

 市報8月号にも書かれておりますように,この条例はつくりさえすればそれでよいというものではなく,市民の皆さんに広く認知され,また使われて初めて効果が生まれてくるものです。そのためには,これからもっともっと市民に理解してもらうことが大事です。個別条例や要綱の整備による制度設計に取り組むなど,まちの憲法に当たる自治基本条例が将来にわたり文字どおりまちの最高規範として位置づけられるように,これからが本当にエネルギーの要るところだろうと思います。

 そこで,以下何点か質問と提案をさせてもらいながら私の考えを申し上げたいと思います。

 まず,今回家庭に配布された自治基本条例の冊子の配布部数と配布先をお聞きしたいと思います。配布先として市内全家庭だけなのか,行政機関とその出先,また図書館や公民館,あるいは中学校,高等学校へは配布したのか,さらに市内の民間事業所への配布はどうだったか,そのあたりをお伺いしたいと思います。

 次に,今回配布された自治基本条例の冊子には保存版と明記すべきではなかったかと思います。大事なまちの憲法なんですから,家庭などで身近なところにあっていつでもどこでも見て確認ができるように保存しておくべきです。

 また,今回配布された冊子は,本来自治基本条例逐条解説とすべきものだと思います。条例そのものには形として普通解説文はついていないものです。私が小委員会の協議中に確認したときにも,解説文は条例とは別物になるとたしか理事者から説明があったと記憶しております。

 神奈川県大和市でも自治基本条例と逐条解説が別物になっています。市の最高規範と位置づけるからには,その体裁も大事な要件だと思うのですが,いかがでしょうか。

 次に,昭和22年のことですが,日本国憲法が施行されて間もなく,文部省は憲法の普及を目的として中学1年生の社会科教科書として「あたらしい憲法のはなし」というものを発行したそうです。このような表紙になっているんですけど,ちょっと皆さん見ていただきたいと思いますけど,こんな感じです。ここに「あたらしい憲法のはなし」と書いて,ここに文部省というふうに書かれております。このような表紙だったようです。

 そして,中をめくりますと,その最初にはこう書かれています。「みなさんあたらしい憲法ができました。そして,昭和22年5月3日から私たち日本国民はこの憲法を守ってゆくことになりました。このあたらしい憲法をこしらえるために,たくさんの人々がたいへん苦心をなさいました。ところで,みなさんは,憲法というものはどんなものかごぞんじですか。じぶんの身にかかわりのないことのようにおもっている人はないでしょうか。もしそうならば,それは大きなまちがいです」云々と。そして,続いて憲法の中身の民主主義や主権在民,戦争の放棄などについて易しく解説しております。

 このように,当時の文部省は憲法の周知徹底を図るのに,若い中学生の年代から理解してもらおうと一生懸命になっていたことがよくわかります。なるほどというお話です。

 そこで,提案ですが,当市の自治基本条例を文字どおりまちの最高規範の憲法とするならば,中学生,高校生のためにわかりやすく,例えば自治基本条例の話などとした冊子をつくり,学校の先生に授業をしてもらうとか,あるいは市の職員が出向き学校で積極的に出前授業をするというのはいかがでしょうか。自治基本条例の中には,第8条に子どもに関する条項が盛り込まれておりますし,第27条の住民投票の条項では,未成年者の参加も考えられるとしているわけですから,将来の四国中央市を背負っていく中学生,高校生に自治基本条例を理解してもらうのは大変有意義なことだろうと思います。理事者のお考えをお聞きいたします。

 次に,事業者に対してですが,大中小を問わず市内の民間企業にも自治基本条例の精神を十分理解していただく必要があると思います。時あたかも地元製紙会社の環境と法令遵守に対する認識の甘さが露呈しておりますが,自治基本条例の第7条には事業者の責務があって,特に地域環境を乱すことのないようにと定められております。事業所に対してどのように自治基本条例を認識してもらうのか,そのマニュアルをお聞きいたします。

 最後に,四国中央市は愛媛県で初の自治基本条例が制定されたのだという誇りを何よりも職員に持ってほしい。そのためには職員の庁内研修の履修項目に組み込むことが重要だと思います。さらに,職員採用試験には必ず出題するというのはいかがでしょうか。理事者の答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 次に,大きい2つ目の質問は,公園,遊園地,緑地の維持管理状況と今後の方針についてお伺いいたします。

 このテーマにつきましては,平成17年9月議会で合田陽子議員が質問されておりまして,このときは庁内に行政改革推進本部専門部会を設置し,維持管理一元化について検討するとともに,早急に市民にわかりやすい管理体制を構築していきたいと答弁をいただいております。あれから2年が経過いたしました。公園,遊園地,緑地の維持管理状況はどのぐらい改善されたでしょうか,システムづくりはできたでしょうか,この2年間の進捗状況をまずお伺いしたいと思います。

 次に,よく行政というのは縦割りであると言われます。当市の公園や遊園地の維持管理においても,都市計画課,観光交流課あるいはこども課など10以上の担当課に分かれているようですし,またその機能についても,観光施設や休養施設あるいは福祉施設などとしてつくられ,その使用目的もいろいろになっているようです。

 ここで,お尋ねいたしますが,まず市内180カ所にあるとも言われる公園,遊園地,緑地についてのデータ,つまり公園の名称,地図上での場所を初め面積,担当課,設置目的,機能,遊具やトイレの有無,夜間照明,維持管理方法,維持管理のための予算,見回りマニュアルなどすべてを網羅したデータベースづくりが何よりも急がれるのではないかと思われますが,現在はどの程度まで把握されているのでしょうか。

 維持管理を一元化するかどうかは,そのデータベースを見ての判断にすればよいのではないかと思います。その場合,当市が目指す公園,遊園地,緑地の維持管理の一元化というのはどのようなものなのか。公園維持管理室とか公園管理課というようなものを置くのかどうか。一元化のメリットとデメリットはどのようなことが考えられるのかを含めてお伺いできたらと思います。

 実は今回私がこのように公園,遊園地,緑地について質問する理由は,次のことにあります。具体的に申し上げますが,1つは向山公園のグラウンド横のトイレについてです。理事者も行ってみて確認をしてほしいと思いますが,このトイレはいまだにくみ取り式のものなので,近くへ行くともう悪臭がします。その上,清掃などの維持管理ができていないので,本当に悲惨な状態です。汚れがひどくて入り口にはクモの巣が張っています,悲しくなりますと,この現況をこのように指摘する予定でした。

 ところが,この質問の原稿をつくっている間に何ときれいに掃除されたんです。今まで長い間あれほど手が入らずほったらかしにされていたトイレが,一夜にしてきれいになりました。これには驚きましたが,恐らくこれは私の想像ですが,トイレをきれいにしておかないと質問が出るよというふうな情報が伝わったのではないかと思うんです。でも,これはこれで大変結構なことで,議会での質問の効果というものが少しでもあるのかなと思った次第です。

 問題のトイレですが,このままだとまた汚れる可能性は十分にあると思われます。それに,市内を代表する公園の一つである向山公園に設置されているトイレが,いまだに時代おくれのくみ取り式であって,悪臭が漂っているのはいただけません。女子トイレのドアは鉄製で重く,部屋は圧迫感があります。くみ取り式ですから,下をのぞき込むと怖いくらいです。また,男性トイレもオープン式で,水で流せませんので衛生的ではありません。においを逃がす脱臭管も2本とも壊れています。

 利用者のマナーが問われることはもちろんのことですが,この状況を見ると,もはやくみ取り式のトイレでは,きれいに掃除をするなどの維持管理そのものが大変難しいのではないかと言わざるを得ません。

 そこでですが,改善策として,このようなくみ取り式トイレを早急に改め,ぜひ浄化槽を設置した水洗トイレに改修すべきではないかと思うんですが,理事者の答弁をよろしくお願いいたします。

 もう一つ,川岸児童遊園地が近所のルール違反者に駐車場がわりに使われているという現状があります。少ないときでも10台余り,夜間の多いときは20台の自家用車,トラックで遊園地がいっぱいです。その隣には市営駐車場がありますが,市営駐車場を借りて有料でとめている人がいる一方で,遊園地の中にとめれば無料です。昔は入り口に車の進入禁止のためのポールがあったようですが,いつの間にかなくなっています。遊園地内には鉄棒などの遊具もありますから,当然のことながら子供たちが遊びに来ます。大変危険です。本来の用途からしてこの遊園地に車を進入,駐車させることは許されないはずです。

 さらに,公園,緑地の役割として,災害緊急時には避難場所の役割があるでしょうし,ここで炊き出しなどを行うことになるかもしれません。いずれにしても,このままで放置しておくことは,市の管理責任が問われることになるわけですから,とにかく違反状況は早目に是正していかなければいけないと思います。どんな対策を講じていくのか答弁を求めます。

 以上申し上げた2カ所については,管理不十分の状態なので,あえて申し上げました。現在管理マニュアルにより定期的に現地に足が運ばれているか,もう一度確認してみる必要があると思われます。

 また,前段での公園管理の一元化の話が出ましたが,仮に公園管理の整理統合つまり一元化がされたとしても,それが机の上だけのものでは役に立たないと私は思うんです。この際,全データの整理と個々の維持管理の方法の確立を急ぎ,市民の目線で行政が素早く対応していくという気持ちを持って当たってほしいと思います。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方からは,吉田議員の御質問の自治基本条例の制定後の広報周知と条例活用プログラムに関する数点についてお答えをいたします。

 まず,自治基本条例の冊子の配布部数と配布先についてでございますが,冊子は3万4,000部印刷をいたしまして,8月に市報配送世帯3万1,907世帯へ全戸配布をいたしました。残りの冊子につきましては,行政視察の受け入れや出前講座,研修等で利用したいと考えております。

 御指摘のございましたその他出先機関や中学校,高等学校には配布していないのが現状でございまして,吉田議員からの御提言のありました自治基本条例の話等の冊子の作成や学校での授業対応等,次代を担う世代への周知や理解は非常に大切なことでございますから,今後教育委員会等と連携,協力しながらでき得る範囲で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,保存版として配布すべきではなかったかとの御意見も,そのとおりでございまして,明記はしておりませんが,各御家庭において長く保存していただきたいと切望をいたしております。

 また,民間事業所への冊子配布については,商工会議所の御厚意で随時配布をしていただいているのが現状でございます。いずれにいたしましても,本条例の周知や理解には相当の時間と労力を要することは御案内のとおりであります。出前講座だけで補えるものではありません。事業所を含め市民への周知については,あらゆる機会を通じて地道に活動していくことが肝要であり,議員各位の御助言を賜りながら協働で取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に,職員への周知及び採用試験への出題につきましては,これまでも課長補佐級を対象に研修を実施しておりますが,今後も引き続き新規採用職員や係長など各階層別職員研修の場におきましても周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

 試験問題に出題すると言えばそれを勉強してしまうと,先にどの問題が出るということでありますから,これは検討ということで御理解いただきたいというふうに思います。



○石川初夫議長 石川敏郎都市整備部長。

      〔石川敏郎都市整備部長登壇〕



◎石川敏郎都市整備部長 それでは,私から公園,遊園地,緑地の維持管理状況と今後の方針についてお答えいたします。

 公園,緑地の維持管理の一元化につきましては,議員御案内のとおり,平成17年9月議会での御質問を受けまして,同年10月に準備会を持ち,平成18年6月に行政改革推進本部の中に公園,緑地の管理担当課の担当者をメンバーとする公園・緑地等維持管理一元化連絡協議会を立ち上げました。そして,市民のニーズに的確に対応し,市民が安全,快適に利用していただける管理体制を構築するため,本年度も継続して協議中でございます。

 連絡協議会では,複数の課によって管理されている公園,緑地等を洗い出し,施設の規模,遊具,トイレ等の整備内容,管理体制,関係機関等の調査を行い,御指摘のありましたデータベースを作成いたしております。このデータベースをもとに公園,緑地の地図検索システムを構築し,管理効率の向上を図れるよう作業を進めているところでございます。

 これらにより,市民からの問い合わせ等に対するサービスの向上や管理水準の平準化が図られる等のメリットが上げられますが,各種団体が使用する公園等は,その担当課が管理した方が効率的であるということも考えられますので,一元化だけにとらわれることなく,市民サービスのより一層の向上が図られる方法を連絡協議会の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,向山公園にあるくみ取り式トイレの水洗化の改修についてお答えいたします。

 議員御指摘のありましたトイレにつきましては,従来より管理委託契約をし維持管理をしていたところでございますが,担当課として十分な指導監督ができていなかった点がございました。今後の管理につきましては,再度管理人と連携を密にし,また担当職員による巡回の回数をふやすなど,常時快適に利用できるよう努めてまいりますとともに,トイレで改修が必要な箇所につきましては早急に対応してまいりたいと考えております。

 なお,議員御提案のトイレの水洗化でございますが,従来より他の議員さんや地元関係者からの要望もあり,今後検討させていただきたいと考えておりますので,御理解くださいますようお願い申し上げます。

 次に,川岸児童遊園地内への駐車に対してどのような対策を講じるのかとの御質問でございますが,当該児童遊園地につきましては,周辺地域の整理分譲が行われた際,公園として整備された経緯があり,現在は鉄棒など遊具2台を配置する児童遊園地として管理しているところでございます。

 児童遊園地内への駐車に対する対策でございますが,議員御指摘のとおり,これを放置することは児童遊園地としての本来の役割に支障を来すものでありますので,今後駐車に至った経緯などを調査の上,駐車禁止について周知し,児童遊園地としての目的に沿うよう管理に努めたいと考えております。

 なお,当該児童遊園地は敷地面積も広く,また市営駐車場に隣接していることから,その活用等については総合的に検討する必要があると考えており,利用状況や周辺自治会の意見等も参考に,公園の維持管理一元化の中で検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,公園や緑地は潤いのある市民生活に不可欠なものであり,今後も市民の皆様のために快適で利用しやすい公園,緑地の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆吉田善三郎議員 議長。



○石川初夫議長 吉田善三郎君。



◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。

 何点か再質問させていただきます。

 まず,自治基本条例の関連なんですが,自治基本条例の条例整備です。今後ずっと整備していくことになると思うんですが,今回自治基本条例ができて冊子を発行しました。これから例えば住民投票条例とか重要な条例がまたできてくると思うんですが,そのときに保存版とか重要とかというふうなことを明記して冊子という形できっちり配布をしていくのかどうか,そこらあたりをちょっとまずお伺いしたいと思います。

 それと,自治基本条例関連ですけど,これは先ほどの答弁では,その前に済みません,この自治基本条例はまちの最高規範,憲法ということなんで,ぜひ中学校とか高校ですね,そっちの方には配布していただきたいと思うんです。また,するべきだと思うんです。このことを含めまして教育委員会の方にちょっとお伺いしたいんですが,これは先ほど市長の御答弁では,自治基本条例についてわかりやすい冊子の作成や学校の授業対応というのは,次代を担う世代への周知や徹底ということで非常に大事なことであると。ですから,今後教育委員会と連携協力して進めていきたいというふうな答弁だったかと思うんです。

 そこで,一応教育委員会の方はどういうふうなお考えをお持ちか,ちょっとお聞きします。先進地では中学生等が行政に興味を持っていただくとかということの一環として,例えば子供議会を開いたり,いろいろ行政に関心を持っていると思うんです。それで,教育委員会の役割の一つは,学校と行政のかけ橋になろうかと思います。そういうことで,自治基本条例というのは非常にいいきっかけになろうかと思いますので,先ほどの市長の御答弁の中にありました教育委員会と協議してやっていくという中での教育委員会のお考えを少しここでお聞かせ願えたらと思います。

 それで,あとの質問ですが,川岸児童遊園地の方は,どうぞ地元の自治会等と十分話をしていただいて,どうかトラブルのないように解決をしていってほしいと思います。今までずっと放置しているわけですから,私夜ちょっと散歩したりしてあのあたり歩くんですけど,きのうも11台ほど放置されたままで車がとまっておりました。そういうことで,ここへとめれるもんということでとめている人もおると思うんで,きっちり対応していってトラブルのないようにぜひ解決の方向にお願いしたいと思います。

 それで,最後にこれはどうしても言うておきたいんですが,向山公園のトイレの件です。これは理事者の御答弁では検討しますということだったと思うんです。でも,これは前にも意見が出て,それで地元住民から聞いておりますということだったにもかかわらず,ここまで何も手が打たれなかったということで,先ほど申し上げましたように,掃除はこないだされたんですが,きのう見てきましたらもうはや汚れております。きのう行ったらはやもう汚れとんです。これはトイレそのものにそういう欠陥があるわけですから,非常に難しいんです。これ私,理事者とか答弁者含めて現場を見に行ってくれとんかなというふうに思うんです。やっぱり現場を見ていただいたら,本当にその悲惨な状態というのはわかるんです。

 そういうことで,これはもう言ってしまうんですが,あのトイレは,くみ取り式トイレというのは実は汚れる宿命にあるというか,あのトイレはおつりが来るんです,おつりが。するんで,これは絶対汚れます。穴があいてます,そういうふうなことですから,これ幼児が落ち込むという危険性もあるんですが,これはそういうふうに落ち込んだときの行政の責任というふうなことは,これはやっぱり考えておかないかんという,そういうふうに思うんです。別に度を越すというたらおかしいですけど,そういう危険性も十分考えとかないといかんと思うんです。

 理事者の方もどうでしょうか,どうも自分の自宅のトイレがこういうくみ取り式のトイレだったらどうなさいますかというふうなことまでお聞きしたいと思うんですけど,やっぱり市を代表する向山公園のトイレがああいうふうなくみ取り式で,中のぞき込んだら悲惨なわけですから,これはもうぜひ水洗に改めていただきたいと思います。

 市民スポーツ祭のこれチラシが入っとったんですけど,向山公園でソフトボール大会が今度予定されております。そんなことで,春には花見客も来ます。そういうことで,検討しますという答弁でなしに,ちょっと再度水洗化に向けた形で具体的に進めていくというふうな方向性ですね,ちょっとそこらの答弁をお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 答弁を求めます。



◎篠原正博企画部長 議長。



○石川初夫議長 篠原正博企画部長。



◎篠原正博企画部長 吉田議員からの再質問のありました自治基本条例制定に伴う個別条例の制定についてでございますが,今庁内でいろいろ関係する条例について検討,協議を進めておりまして,年度内の制定を目指して今取り組んでいるところでございます。

 なお,制定後の住民への周知につきましては,また市報等でお知らせしたいと思いますが,個別の条例の冊子については,これは基本条例についてはああいう形で市民の皆さん方にお知らせしたわけなんですが,個別条例につきましては,他の一般条例との兼ね合いもございますので,制定についての周知はいたしますが,改めて冊子についての配布等については今のところ考えておりませんので,御理解いただきたいと思います。



◎宮崎節夫教育長 議長。



○石川初夫議長 宮崎節夫教育長。



◎宮崎節夫教育長 それでは,中学生等に対する自治基本条例についての理解を広めたらというふうなお話がありましたわけですけども,もちろん市長が答弁しましたように,やはり教育委員会といたしましてもその点については検討しなければならないと思ってはおります。

 ただ,その方法につきまして,議員言われました出前授業とか,非常に新しい案を出してはいただいたわけなんですけれど,そういうものを含めてやはり子供たちに自治基本条例の基本的なところはお話をしていくと,理解していくということを前向きに検討していきたいと,そのように思ったりはしております。

 向山の清掃等につきましても,また検討していきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。



◆吉田善三郎議員 議長。



○石川初夫議長 吉田善三郎君。



◆吉田善三郎議員 済みません。これ本当トイレにこだわるようですが,市内を代表する公園の一つのトイレがいまだにああいう状況ですので,どうかこの理事者の中でまだ見に行ってない方がいらっしゃいましたら,ぜひ行ってきてください。それで,ドアあけて中を見てほしいんです。そういうことで,検討するということじゃなしに,改修,水洗というふうなことが一番私はベターというかベストであると思うんですが,とにかく自分の問題としてぜひこれもう解決,市の公園のトイレですからお願いしたいと思います。最後お願いいたしまして答弁を終わります。



○石川初夫議長 以上で吉田善三郎議員の質問が終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,青木永六議員の御登壇を願います。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 日本共産党の青木永六でございます。

 早速,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 1つは,最近問題になっております製紙業界のばい煙データの改ざん問題に関連してであります。

 このたびの大王製紙,丸住製紙,愛媛製紙と相次いで発覚したばい煙データ改ざん等の事件は,地域住民に大変大きな怒りやショックを与えています。私たち日本共産党市議団は,先日大王製紙,丸住製紙に対して真相究明と再発防止策などの5点についての申し入れを行い,住民の立場から率直に意見を申してきたところであります。

 データ改ざんは,業界最大手の王子製紙や日本製紙を初め,製紙業界各社より連鎖的に発覚したことで,企業利益,効率優先で,法令や排出基準遵守のこの軽視が業界の体質となっていたことを示すものと言わざるを得ません。

 当地方は,1960年代より製紙工場より排出されるばい煙,排水が,多くのぜんそく患者や海そのものが死滅する状態がつくり出され,西の田子の浦などと不名誉な名称までつけられたものでした。住民は青い空,青い海を返せと立ち上がり,住民団体や私ども日本共産党などの革新政党ともども公害一掃の運動を発展をさせてまいりました。

 高度経済成長期の生産第一主義は,全国に公害をまき散らす中,公害をなくせの運動も全国に広がり,1968年大気汚染防止法,1970年水質汚濁防止法などが法制化され,その後の国民の運動と世論で今日の規制法が整備をされてまいりました。

 当市の大王製紙などとの公害防止協定も同様であります。これらは私たちの先人のとうとい犠牲や粘り強く運動に取り組んだ努力,これらのかけがえのない代償の結晶でもあります。

 企業は当然遵守義務があり,行政は監督責任があります。今日では深刻な地球温暖化問題など地球環境の上からも一連の環境問題に対する企業や行政にはとりわけ大きな責任があり,行政側の企業を信頼していたということでは到底済まされる問題ではありません。

 そこで,今回の大王製紙を初めとする一連のデータ改ざんや公害防止協定違反に対して行政責任をどのように考えておられるのか,まずはお尋ねをしたいと思います。

 市民は企業からの公表分だけでなく,日常的にばい煙などの数値が改ざんをされていたのではないかと,このように懐疑的に見ており,同時に健康問題をも心配をされている方も少なくありません。

 そこで,2つ目は,健康被害の実態調査を希望者には本人の負担なしで健康診断などを求めたいと思います。

 3つ目は,改ざんの背景と理由の問題です。大王製紙は,三島工場の発電ボイラー4基でばいじんや窒素酸化物濃度の測定値を実際より少なくするなどの改ざんをしていた。8号ボイラーでは改ざんは5回,うち2回は大気汚染防止法基準値の2.7倍に及んでいたが,基準値の20%程度に書きかえた。残る3回は,実際は計測していないのに基準内の数値を記載していたなどというもので,大王製紙からの報告では,担当職員の判断でボイラーを停止したくないとの思いから改ざんを行ってきたとされています。

 9月3日の私たちの申し入れの中で,吉沢総務部長は,このことは担当課長まで知っていたと発言をしており,末端の職員だけの問題でないことは認めています。

 また,丸住製紙は,大江工場のボイラー2基の過去3年間の全運転時間の6割で窒素酸化物のデータを改ざんしていたなどというもので,理由には,日報担当者に基準値を超えるのはよくないという認識があったのではないかなどとしています。

 愛媛製紙では,本社工場で過去3年余りのボイラーの全運転時間の3万時間のうち,630時間で窒素酸化物の基準値を最大1.6倍超えていたというものであります。

 ここで指摘をしなければならないのは,基準値は環境保全の立場からは最大限譲歩をして許容されている最大の値であり,基準値の厳守は企業の最小の義務であるということであります。同時に,社員の責任は管理監督する会社の責任であるということであります。なお,規程では市への報告は1カ月の平均値を報告すればよいということになっており,基準値を超えたときの報告義務はないことが,今回の改ざんが早期に発見をできなかった理由の一つにもなっています。

 そこで,当市として今回のデータ改ざんと公害防止協定違反についての背景や理由をどのように認識をしているのかという問題ですが,3社ともデータの改ざんなどは保存義務のある3年内と説明をしているようであります。これは到底信用できません。市民は相当以前からと見ているようですけれども,長期にさかのぼって会社の潔白を立証できるような資料などがあるのでしょうか,お伺いをしたいと思います。

 また,これまでは立入検査などはしてこなかったわけですけれども,公害防止協定を積極的に守っていただくという立場からは,当然必要だったのではないでしょうか。企業はあくまで利益を追求する組織ですから,どうしても効率優先で法令遵守は後景に押しやられる。この点を考えると,これまでの市の行政は企業追随だと批判されても仕方のないものであると考えます。これらの点についてどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思うんです。

 また,工場拡張時などのばい煙などの総排出量のチェックやばいじん,水質汚濁,騒音など,個別に基準値の示されているそれぞれの項目についてのチェックはどのようにされているのか,あわせてお尋ねをしたいと思います。

 4つ目は,地球温暖化問題の京都議定書の関係で言います。国連の気候変動に関する政府間パネル,IPCC第4次の報告書で,地球温暖化は人為的であると踏み込んだ見解を示し,これを受けた産業界では,温室効果ガスの削減は総量規制ではなく,個々の業の削減を求め,総量1990年比20%減を目標としていますが,このような世界の流れから見て,今回の事態と今後の行政のあり方についてどのように考えるのかお伺いをしたいと思います。

 5つ目は,再発防止策とその体制についてであります。加戸知事は,大王製紙に対してあらゆる異常の報告を受けているとする四国電力に準ずる対応を求め,「改ざんしという体質が会社全体の問題か,担当者段階の問題なのか,県の対応を考える上で大きな判断基準になる」との表明をしています。

 そこで,今回の問題に対し市としてペナルティーを考えておられるのかどうか。企業に対しては一定のけじめをつけていただく上からも重要だと考えますが,どうでございましょうか。

 また,各企業とも社内の再発防止策を早急に検討するとしており,大王製紙は市,県の指導を受けるとしていますが,市としての基本的な考えはどうでしょうか。

 この項の最後に,市として防止協定を積極的に守っていただくための基本的な方針についてですが,新聞報道では,ばい煙の数値が協定値を超えた場合はその都度報告を求め,必要に応じて立入検査を行うことなどを考えているとのことでありますが,これらは当然のことで,監督する立場ですから,企業に緊張感を与える方針が必要です。基本的には,実際に現場に行ってチェックを行う体制をとる,これらの点がどうしても求められると思いますし,このこと抜きにして市民の信頼はかち取れないんではないでしょうか。お考えをお尋ねしたいと思います。

 6つ目は,環境基本計画の見直しについてです。

 1つは,公害防止条例の第13条にある必要に応じて中小企業への援助を求めておきたいと思います。

 いま一つは,7月に立派な冊子になりました環境基本計画でありますけれども,今回の一連の事件で一定の見直しが迫られていると思いますが,この点の御見解をお伺いしたいと思います。

 質問の2番目は,生活保護行政についてです。

 格差と貧困がさらに広がる中,憲法第25条のうたう生存権を保障する福祉の最後のとりでである生活保護行政のあり方が問われています。この代表的事例が,北九州市で生活保護行政をめぐり連続して起きている餓死事件に関連をして,市民や弁護士が福祉事務所長を刑事告発するという前代未聞の事件です。これは市民の生活保護の申請権を認めず受け付けない水際作戦と呼ばれる憲法違反の行政に端を発しています。

 そこで,当市では申請希望者は原則全員受け付けをしているかどうか,この実態について3年間の推移も含めてお尋ねをします。

 2つ目は,就労指導と自立についてです。生活保護では,仕事を見つけるように指導をする就労指導で働く能力の活用が問題になります。現下の厳しい雇用情勢のもとで,働きたいと思っても仕事が見つからない人,また高齢者や病気がちな方などへの就労指導と自立の判断をどのようにされているのか,これも3年間の推移もあわせてお尋ねをしたいと思います。

 3つ目は,利用しやすく自立しやすい制度への転換の問題です。貧困状態に陥った人が自立,自助の条件をすべて失う前に生活保護を利用し,早期に生活再建をする制度へ。厚生労働省福祉部会生活保護制度のあり方に関する専門委員会の2004年12月報告書は,従来の生活保護の運用からの転換を提起をしています。報告書は,生保行政の発展方向として,金銭給付だけでなく,要扶助状態にある人それぞれに応じて重層的かつ多様な対人メニューを整備をして段階的に支援をするシステムを目指すというもので,画期的な意味を持っているとされています。

 横浜市では,2000年から就労指導を就労支援へをスローガンに就労支援に積極的に取り組み,釧路,八尾市など現在は250を超える自治体が独自の就労支援体制を整備をしていると言われています。当市でも努力はされているようですが,どのような状況になっているかお尋ねをいたします。

 質問の3点は,本年10月より改善実施が予定をされています入札制度の改善策についてです。

 今地方公共団体の入札制度改革が進んでいます。その改革の柱は,談合防止の入札制度改革でありますが,今回当市が上げている改革は,1つは一般競争入札の拡大,2つは公募型競争入札の導入,3点目は入札参加資格の事後審査方式の導入であります。4つ目は,郵便入札制度の導入。こういう4点ですけれども,第一に評価のできる点は,指名競争入札を全廃することです。全体として競争性,透明性,手続の簡素化などに資する改善であると思います。

 そこで,関連して幾つかお尋ねをします。1つは,これまでの指名方式ですと,指名業者に通知を出していたわけですが,今回の改革では入札の周知方法をどうするのか,また発注工事に対して対象業者を何業者程度見込むかによって地域要件や格付等級などの入札参加条件が変わってくると思います。これらをどのようにされるのか。

 2つ目は,建設業者の格付評点算定基準についてです。現在経営事項審査評定,工事実績,工事能力,技術職員の4つで評価点数を出し,格付を行っており,中でも工事実績のウエートが大きくなっています。

 そこで,最近の工事の減少や経営状況の厳しさなどを考えますと,この点数格付の見直しが必要ではないかと思います。いかがでございましょうか。

 3つ目は,国土交通省は6月に10項目の建設業法法令遵守ガイドラインを策定をし,下請保護策を進めています。当市の地域業者保護の立場から,評点算定基準に市内の下請業者利用の点数加算を加えてこの促進を図ることを提案をしたいと思います。

 実務上のこの把握には一定の難しさはありますが,今回の一般競争入札,土木では5,000万円,建築では7,000万円の限度額などにも地域業者の保護,育成の視点もあり,この考えをぜひ下請業者にも導入をしていただきたいと思います。

 質問の4つ目は,破産者の固定資産税と国保料の減免についてです。

 営業や生活の行き詰まりでやむを得ず債務整理に追い込まれる,このような企業や市民が増加をしています。私の最近の相談事例で,連帯保証人になっていた相手が倒産をして保証債務の弁済ができず,やむを得ず自己破産された年金生活者の方がいます。ことし破産決定が出され,自宅も競売の手続がとられています。現在は競売が成立をしていないので,自宅の土地,建物はまだ本人名義です。しかし,固定資産税と国保に資産割も賦課をされて請求がきています。

 地方税法第343条は,固定資産税は固定資産の所有者に課すと定義をし,登記簿や固定資産課税台帳の名義人が納税義務者とされています。これは個人も法人も同様です。

 この方の資産は,破産管財人の管理下にあり,実質的には所有権はないも同然です。しかし,名義が変わっていないから固定資産税や国保の資産割なども支払わなければならない。私はこれは法律の谷間の現象だと考えています。税法には実質課税の原則があり,内容により形式主義に優先させることが求められています。このような場合は減免を認めて救済することが求められると考えますが,いかがでございましょうか。

 以上で私の質問は全部終了をいたしました。適切な御答弁をよろしくお願いをいたします。



○石川初夫議長 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

   ────────────────

      午前11時48分休憩

      午後 1時00分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 休憩前の青木永六議員の質問に対し理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 このたびの当市内におきます主要産業でございます製紙会社等のばい煙問題等につきましては,市民の皆様方やあるいは議員各位には大変御心配をおかけしているところでございます。

 それでは,私の方から青木永六議員の御質問のうち,ばい煙データ改ざん問題に関連して,行政責任についてと再発防止策とその体制等についてお答えを申し上げます。

 まず,1点目の行政責任についてでございますが,今回の問題は,本市のリーディング企業である大手製紙会社がばい煙のデータ改ざん等を行うという仮にもあってはならないことが現になされたということでございまして,公害防止協定の前段でもうたわれ,また長い公害対策の中で連綿として培い醸成されてきた信頼関係が崩されたとの思いで大変遺憾に考えているところでございます。

 本来ですとばい煙や水質につきましては,大気汚染防止法や水質汚濁防止法により県が指導監督するものでございますが,御案内のとおり,かつて本市は西の田子の浦とやゆされるほど公害問題が深刻でありましたことから,合併前からも市におきましては,市内の要所に大気測定局を配置し,大気の常時監視を行うとともに,水質保全の観点から海域の水質検査や全製紙会社を対象に定期的に採水,検査を行い,異常が認められればその都度原因究明や施設の改善を立入調査も含め強く指導してまいったところでございます。

 同時に,大王製紙を初め数社の企業とは,大気,水質,騒音,悪臭等についておのおの国の基準値よりも厳しい協定値でお互いの信義に基づき公害防止協定を締結いたしまして,個別に指導監視に努めてまいったところでございます。

 行政責任というそういうお話がございましたが,つまり行政と企業の役割あるいは行政責任ということで申し上げますと,まず行政の責任としては,何といっても住民の健康を守ること,地域の環境を守ること,これが最大の使命であると,こう考えておりまして,その責務から大気を例にとりますと,市内各所で,先ほど申し上げましたように,常時監視の大気測定を行っております。その意味では,総論においてこの数値が超えないように監視,指導監督していくということが行政責任でまずあるだろうというふうに思っております。

 新市になりましてこの数値におきましては,一度恐らくということでありますけども,地域の野焼き等の影響で1時間当たり超過した例はありますけども,少なくとも工場等のばい煙等でこの数値が超えたという例がございませんから,そういう意味で総論としてはこの数値が守られているというふうに考えてはおります。

 また,大切なことは,仮にその数値が異常を示した場合,当然のことながらどこかの工場かあるいはどこか野焼きなどの影響が考えられるわけでありますから,いかに即座に対応することができるのかということがその責務として重要だろうというふうに考えております。

 そして次に,個々個別の企業の装置についてでありますが,もちろんすべてに当市の職員を張りつけるということもあるのかもわかりませんが,それは何といいましても市民の貴重な財源を使うということになるわけでございますから,当然全体にわたっては市の職員が先ほど言ったように監視をしていく。個々個別の企業については,これは企業の責任,経費において取り組んでもらうべきものでありまして,その根拠としては,まず基本的には企業のモラル,次に行政,つまり行政は市民の代表でありますから,行政と企業との信頼関係のもと協定という約束を結んで自主的に報告をしていただいてると,これが基でございますから,これが崩れたということは非常に遺憾なことでございます。

 ですから,総論においては行政責任は,先ほど申し上げたように,果たされているとは考えておりますが,個々個別つまり各企業に対しての信義のもとに取り組んだことにおいて何点かその監視体制や指導に結果的には緩みがあったのか,あるいは今後強化せねばならないかということになるのだろうというふうに思っておりますし,これはすべてこれまでの企業の取り組みが招いたことでもあろうというふうに考えております。

 当然今日の改善された環境に至るまでには,相当な紆余曲折があったわけでございますが,先ほど申し上げましたように,行政,市民,企業の不断の努力と公害対策の中で培い,醸成された相互信頼に支えられ,ようやくかつての汚名をそそぐことができたのが今の現状でございました。それだけに今回の問題は,その信頼関係をも根底から覆すものでございまして,企業の倫理観や環境意識の低下を本当に遺憾に思いますとともに,返す返すも残念であるということでございます。

 今後におきましては,これら企業に対し,二度とこうした過ちが繰り返されないよう徹底的な原因究明と再発防止策,また今回の行為により大きく失墜した信頼関係を不断の努力や活動で回復するよう強く求めるとともに,5点目に質問ありました再発防止策とその体制等についての御質問にも関連いたしますが,今後違反をした場合は協定に基づき改善を命じるのはもちろんのこと,改善後もなお違反の事実が認められるようであれば,操業の一部または全部の停止をも辞さぬ毅然とした態度で臨んでいきたいと,このように考えております。

 いずれにいたしましても,今回の問題は多くの教訓を与えてくれました。今後は県ともさらに連携を密にし,環境法令研修の実施や自主測定結果及び基準値や協定値等を超過した場合の都度報告,また平常時や協定値等超過時の立入調査の強化など,より効率的,効果的な指導監視体制を構築してまいりたいと考えております。

 また,こうした取り組みこそが今回失墜した信頼を回復し,市民の生命の安全と環境の保全という重厚な負託にこたえていく最善の道だと信じております。どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げ,答弁といたします。



○石川初夫議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,ばい煙データ改ざん問題に関連し,市長が御答弁いたしました残る数点について私より順次お答えいたしたいと思います。

 まず,住民の健康被害実態調査についてでございますが,本市では県,市合わせて13カ所の測定局により窒素酸化物や硫黄酸化物など大気を常時監視しております。ここ数年の測定結果につきましては,人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準として環境基本法に定められている環境基準値の5分の1程度の数値で横ばい状況にあり,またダイオキシンにつきましても,県が年2回,市内1カ所で測定しており,これも同様,10分の1程度以下でございます。

 また,加えて申しますと,今回の問題は決して許される問題ではございませんけれど,データの改ざん等でございまして,基準値を大幅に上回っての運転等ではございませんことから,直接住民の皆さんの健康には影響するものではございません。このため,今回の改ざん等の問題を理由といたしまして健康被害等の実態調査は予定いたしておりませんので,御理解いただきたいと思います。

 次に,改ざんの理由についてでございますが,さきの立入調査においては,組織内でのチェック機能の不備を確認するとともに,速やかに生データをより上部または他部署でもチェックできる体制づくりを行うよう指導したところでございます。

 なお,長期にわたっての立証につきましては,データの保管は法的に3年間と定めており,それ以前については確認できませんでしたけれど,前段でお答えいたしましたとおり,県,市の測定データでは基準値をはるかに下回っており,特に問題はないと考えております。

 次に,工場の拡張等におけるばい煙発生施設の設置につきましては,大気汚染防止法により県の許可が必要でございます。定められた排出量を超えることは基本的には認められず,企業としては既存ボイラーの停止等で対応しておりまして,排出量が基本的に増加することはないと考えております。

 次に,市と企業間で締結しております公害防止協定の協定値につきましては,法で定められた基準値より厳しい数値となっておる場合が多々ございますが,紳士協定により企業が遵守するとした数値でございますことから,協定で定める報告で異常値があれば,これまでも指導及び改善を指示してまいったところでございます。

 また,水質につきましても,協定企業を含めた48社に対し,現在毎月抜き打ちによる採水を行い,分析結果に異常があれば,その都度原因究明と改善方を指導し,必要に応じて立入調査も行っております。

 続きまして,今回の改ざん問題が地球環境や温暖化対策への取り組みにどのように影響するのかということでございますけれど,今回の改ざんという行為は,環境に対する意識の低下や惰性が招いた結果であり,決して許されるものではございませんけれど,先ほど申しましたけれど,数値的には大幅に基準値を超過しての運転ということではございませんので,直接的には地域環境や住民の皆さんの健康に影響を及ぼすものではないと考えております。

 しかし,これからの企業活動は,御指摘のように,よりグローバルな考え方や活動が求められるものでございますことから,地球温暖化対策も視野に入れた活動が望まれるわけでございます。その意味から申しますと,当該企業におきましては,古紙の再利用や最新機器の導入による省エネルギー化,また海外での植林等の温室効果ガスの削減に向けた企業努力を行っており,少なからず貢献いたしておると考えておりますけれど,市におきましては今後こうした視点も含め,先ほど市長から御答弁いたしましたように,より効率的,効果的な指導,監視体制を構築してまいりたいと考えております。

 最後に,環境基本計画の見直しについてでございますが,本計画は初日に一般事務報告で御報告いたしましたとおり,市民,事業者との協働のもと,環境審議会の審議を経てこの7月に策定いたしたものでございます。その中で本市の環境の現状を分析しておりますが,使用したデータは,県や市の測定値を使用しており,議員御指摘のような企業からのデータではございませんので,今回の改ざん等により影響を受けるものではなく,当然本計画の信頼性が揺らぐことはないと考えております。

 今後におきましては,今回失われた信頼関係を再構築する必要があり,本計画のリーディングプロジェクトの一つとして上げております市民と企業の環境コミュニケーションを積極的に推進し,企業活動の透明性を確保することで市民に開かれた,また信頼される企業関係を構築することが大切であると考えております。その過程で市も必要な助言や指導等も適切に行っていきたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



○石川初夫議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,生活保護行政について3点ほど御質問がありました。順次お答え申し上げたいと思います。

 まず最初に,生活保護申請の受け付けに関する御質問からお答え申し上げます。生活保護受給者は,全国的に平成8年度以降増加傾向にあります。当市も同様に増加しております。この3年間の当市での相談件数と保護申請件数の状況でございますが,平成16年度は相談130件に対しまして申請は78件,平成17年度では相談157件,申請75件,平成18年度が相談151件,申請85件と,相談に来られた方の半数以上が保護の申請に至っております。

 生活保護の面接相談時におきましては,相談者の生活状況等をよく聞き,制度の仕組みを十分説明いたしまして,他の法施策があればその活用を助言した上で,申請の意思のある方については全員申請の受け付けをしております。

 次に,就労指導と自立支援についての御質問でございますが,生活保護受給者への就労指導につきましては,本人の希望や年齢,嘱託医や主治医からの意見,生活実態等から現状を確認いたしまして,就労が可能な方には就労指導を行っております。就労指導に当たりましては,被保護者の権利義務を十分説明した上で,公共職業安定所を通じて行う求職活動を支援するとともに,求職活動状況の報告を求め,市と県が行っている就労支援プログラムへの参加,技術習得費の支給,その他の施策を活用するなど,積極的な援助と指導を行っております。

 本人の努力や市の指導により就労でき,安定した収入が得られ,国が定める最低生活費を収入が上回れば自立ができたと判定し,保護の廃止となります。なお,過去3年間の廃止件数は,平成16年度が51件,平成17年度では52件,平成18年度では41件,そのうち就労開始による廃止は,平成16年度が7件,平成17年度が5件,平成18年度が8件となっております。

 3番目の利用しやすく自立しやすい制度への御質問でございますが,御案内のとおり,平成16年度に厚生労働省の専門委員会において,生活保護基準のあり方,自立支援プログラムの導入等,生活保護制度の見直しの方向性が示されました。平成17年度より制度基準改正が行われております。その中で,地方自治体は被保護世帯が抱えるさまざまな問題を把握した上で,被保護世帯が経済的自立のみならず,地域社会の一員として自立した生活を営むことができるようにするため,自主性,独自性を生かした多様な支援メニューを整備し,被保護世帯の状況に応じた自立支援プログラムを策定し,実施していくことになりました。

 当市におきましても,就労支援プログラムを策定し,実施しているところでございます。今後におきましても,国,県の指導を受けながら随時自立支援プログラムを策定してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から入札制度の改善策及び税等の減免についての御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に,入札制度の改善策についてでございますが,本年10月から実施を予定いたしております新しい入札制度におけます発注工事の業者への周知方法につきましては,ホームページへの掲載と管理課での閲覧による2つの方法によりお知らせをいたしたいと思っております。

 入札案件については,毎月2回定期的に発注案内を掲載する予定でございまして,発注時期を明確にすることによりまして業者の方々の不安を解消いたしたいと存じております。

 また,建設業協会や組合におきましても,発注案内の掲示とパソコンの利用が可能であるとのことでございますので,ホームページを見ることができない業者の方も十分に知ることができるものと考えております。

 なお,改善後初めての発注案内を10月9日に予定いたしておりますが,既に市内の登録業者へは説明書を送付しているところであり,その後入札の機会を利用し,また今月末ころには再度入札参加者への説明会をも予定しているところでございます。

 次に,発注工事に入札参加ができる対象業者数はどの程度を見込んでいるのかとのことでございますが,入札参加資格の設定は,工事の内容や規模により異なりますが,市内業者を対象とした工事の場合でおおむね8社程度から三十数社が対象になろうかと思われます。

 3点目に,先般市内の土木,建築業者を対象とした等級格付がなされたところであるが,昨今の公共工事の発注高がかなり減少している状況にあることから,格付の算定要素である完成工事高にかかる点数配分や等級基準について緩和の方向での見直しができないかとのことでございますが,当市が採用いたしております完工高は,経営事項審査に記載されております過去2カ年平均の完成工事高であり,また市の格付基準値は2年前に設定したものでありますので,今のところ大きな影響はそれほどないものと考えております。

 最後に,地域業者を保護する立場から,市が発注した工事の元請負業者が市内業者を下請負業者として利用した場合,格付基準において点数を加算することはできないものかとのことでございますが,御要望の趣旨は十分理解をできるもので,また市といたしましても,そのような対応が可能であればと考えるところでございますが,現場におけます下請関係につきましては,現実の問題として非常に複雑な構造にあることから,点数化することを前提として事実関係を正確に把握することは困難で不確実なため,採用は難しいものと考えるところでございます。

 いずれにいたしましても,今後とも透明性の高い公正公平な入札契約制度の改善に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして,破産者の固定資産税と国保料の減免についての御質問にお答えいたします。

 固定資産税の減免につきましては,御案内のとおり,市税条例に規定されているところでございまして,具体的には,貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産であったり,公益のために直接専用する固定資産,災害等により著しく価値を減じた固定資産などとなってございます。

 御質問の自己破産者に対する減免についてでございますが,自己破産者のすべてが減免の対象になるとは限りませんので,減免申請を受理した時点で世帯全員の収入等を調査し,生活保護法による保護の基準により算定された額をもとに判断をすることとなります。

 また,原則として減免申請のあった日以後に納期限が到来するものが対象となるものでございまして,これらの減免の適用につきましては,納税義務者の担税能力,その他個々の個別的事項を考慮の上,税負担の公平性を基本として対応してまいりたいと考えております。

 次に,国保料の減免についてでございますが,減免につきましては,条例及び減免取扱基準に基づき,災害により生活が著しく困難となった場合や失業,疾病等の理由により納付が困難であると認められる場合に減額または免除を行っているところでございます。

 国保料の減免の適用につきましても,被保険者の負担能力等々を十分勘案の上対応してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○石川初夫議長 青木永六君。



◆青木永六議員 公害のデータ改ざん問題なんですけども,率直にいいまして,もう少し踏み込んだ答弁をいただけるかなと思っておったんですけども,大変残念です。

 それで,1番の市長から答弁のあった行政責任という問題ですけれども,答弁では,全体として市は責任を持つのは,個別問題じゃなくて全体の問題なんだというような意味の答弁であったかと思うんですけれども,もちろんそれはそうで,当然責任持たないかんと。

 ただ,私申し上げましたように,公害防止条例に基づいて協定結んでると。当然これ企業の方は遵守義務がありますけれども,市の方もこれやっぱり監視をしていくという行政責任あると思うんです,指摘しましたように。当市の場合は,私も説明しましたように,1960年代後半から非常に公害で苦しんだという歴史があると。そこの原点からやっぱり考えた場合に,企業をやっぱり監視をするという立場ですね,ここのこの視点がやっぱりないと,非常に私はぐあいが悪いんじゃないかというふうに思うわけです。

 そういう点では,防止策との関連も出てまいりますけれども,積極的にやっぱり守っていただくという立場からの姿勢も示すし,やっぱり体制もとるということが必要だと思うんです。当然協定値が超えると一体どうだったんかということぐらいは,中へ入っていくのはこれ当然ですけれども,日常的に緊張感を持ってもらえるようなそういう体制が要ると思うんです。そういう点では,今の市民環境部の体制ではいかがなものかというふうにも思っています。そういう人的な体制の問題も含めてぜひこの点再度御答弁をいただきたいなと。

 私も質問で指摘をしました業界の体質問題ということですけども,これはホームページにも出てまいりますけども,日本製紙連合会の鈴木正一郎さんという王子製紙の会長です。7月に会見でこのように言っておりました。こういう改ざんとかというような問題は,長い間の現場の慣習だったということを言ってる。やっぱりボイラーをとめると再度起動するのに非常に時間がかかる,ロスが出ると,効率が悪いと。ですから,そのまま操業を続けて後から数値を改ざんするというような行為も起こってくるんだということを言ってるわけです。

 やっぱり一連の私どもの地元だけじゃなくて,王子製紙を初めとしてあれだけそれぞれの企業から似たような問題が出てくるということは,これはもう体質になってるというふうにこれ見なきゃならんと。そういう立場からの防止策ということも,これは当然考えないかんと思うんですけども。

 それと,今回の当市の3社の問題は,例えば規制値を,大気汚染防止法に言う規制値の大幅なオーバーでないとか,また公害防止協定に基づく協定値は上回っているけど,基準値は大幅に下回っているとか,これは個々に正確に見ないかんとは思いますけれども,ここ数年間の話だと,これがね。保存義務はこれ3年しかないわけで,過去のことはわからんということだったんです。これは市民からすると,例えば大王製紙というのは非常に立派な,私どもの委員会で見学にも行かせてもらいました。新しいマシンとか新工場も見学させてもらったんですけど,そのときに説明をしていただいて,非常に立派な冊子も環境関係の問題なんかもこのように頑張っているんだという数値も示して報告もしていただいております。

 全体として私もこれは信用したいと思うんだけども,やっぱりこういう問題が出てくると,全体の信頼が揺らぐというふうに考えるし,市民はそういう目で見てると。そういう立場から行政指導についても考える必要があるんだろうというふうに思っています。

 それと,健康調査の問題で,全体として問題はないんだという説明なんですけれども,市民への思いやりという点で1つ考える必要があるんでなかろうかと思います。



○石川初夫議長 答弁を求めます。



◎鈴木秀明市民環境部長 議長。



○石川初夫議長 鈴木秀明市民環境部長。



◎鈴木秀明市民環境部長 今回の改ざんということは,非常に許されぬ行為だと,このようには思います。確かにそういう意味で企業の,市長の方からも言いましたけれど,企業の倫理観とか環境に対する意識の低下とか,また惰性であったとか,そういうようなことが追及されてもいたし方ないだろうと,このように思います。

 どちらにいたしましても,今回私ども今回の問題で大きな教訓を得たわけでございます。そういう意味で,これから信頼回復にいかに努めていくか,そういう努力をしていかないといかんと思います。

 そういう中で,現体制をどのようにしていくか。先ほど市長の方からいろいろ取り組みの分を言っていただいておりますけれど,そういうことを視野に,また先ほど議員からもグローバルな考え方を持ってというようなこともございますので,今後なおさらに具体的に体制強化,これを考えていきたいと思います。そして,信頼回復につなげていくと,かように思いますので,どうかよろしくお願いしたいと思います。



○石川初夫議長 以上で青木永六議員の質問が終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,進藤 武議員の御登壇を願います。

      〔進藤 武議員登壇〕



◆進藤武議員 公明党の進藤 武です。

 きょうから臨時国会が始まりました。自民党の歴史的敗北,与・野党逆転となった参院選から1カ月余り,衆院は自民党,参院は民主党が第1党を分け合うねじれ国会が成立して最初の本格的な論戦の場となります。民主党も責任政党としてこれまでのような反対を唱えてばかりいられず,国民の納得できる対案を示せるかがこれまで以上に試される国会となります。政治と金,首相の問責などでいつまでも混迷する国会はうんざりです。本格的な政策論争が展開されることを期待いたしまして質問に入ります。

 質問項目の1,音声コードの普及についてですが,我が国の視覚障害者は約30万人と言われますが,病気を原因とする中途失明者の増加などにより,点字を利用できない人が全体の9割を占めているとのことです。

 ほとんどの視覚障害者は,各種の契約書や申請書,請求書,税金や年金,公共料金の通知,防災・防犯情報,行政サービス情報,医療情報など日常生活全般にわたってその内容がわからず,著しい情報格差にさらされているのが現状です。

 そこでまず,当市における視覚障害者への情報伝達の現状についてお尋ねいたします。現在市内には327人の視覚障害者がおられ,うち226人が1級,2級の重度障害者と聞いております。社会福祉協議会では,ボランティアの方々により点字プリンターや録音室を利用して市報等の情報を提供していると聞き,先日担当の方に案内をしてもらい現場を見せていただきました。

 まず驚いたのは,目の不自由な方に情報を提供するために,こつこつと長年にわたり熱心に点字本の製本や録音テープの吹き込み作業等のボランティア活動を続けられている方々が多数おられるということでした。私自身の認識不足だと笑われる人もおられるかもわかりませんが,実に驚きましたとともに,感激をいたしました。ボランティアのメンバーの皆さんにこの場をおかりして心より感謝を申し上げたいと思います。

 ちょっと脱線をいたしましたが,視覚障害者に対する情報の内容や伝達方法の現状については,理事者からの報告があろうかと思いますが,情報の内容としては,私の聞いた範囲では,毎月発行される市報を点字本にかえたり,テープに吹き込んだものが主体かと思います。これは4段階の情報の種類に当てると,2の生活情報と言われるものの一部で,行政サービス情報が主体で,その中に防災・防犯情報や医療情報等の一部が提供されているようです。ちなみに,3段階は学習情報,4段階は娯楽情報です。この3,4段階の情報に関しては,平成10年度補正予算によりデジタル録音図書政策システム機器整備事業で整備済みとのことです。

 そこで,核心の1段階ですが,これはプライバシー情報です。障害者自立支援法の円滑な運用を進める上で,視覚障害者が自立するための最低限の保障は,プライバシー情報と生活情報を保障する社会システムを早期に構築することが急務であると結論し,その円滑な運用を目指す特別対策として音声コードを普及するための事業が盛り込まれました。これが質問の2006年度補正予算に組み込まれました視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業です。

 当市にもこの事業を進めるため,100万円を限度に国の予算が配分されましたが,音声コードの情報を私たちが入手し,調査したところ,時既に遅しで,点字プリンターの購入を決定しているとのことでした。

 音声コードは,別名SPコードとも呼ばれ,2003年民間団体の日本視覚障がい情報普及支援協会の溝口さとし理事長が約10年間かけて開発したもので,約800文字の情報を記録できるバーコードです。専用の活字文書読み上げ装置を使えば,音声で文字情報の内容が読み上げられ,視覚障害者は耳でその内容を知ることができる。バーコードは約2センチ四方の大きさで,専用ソフトを使ってパソコンで文章を作成すると自動的に添付される。点字印刷と比べると大幅なコスト削減となる。また,活字文書読み上げ装置は,2003年度に厚生労働省の日常生活用具に認定されている。SPコードとはスーパーコードの意味です。

 以上が簡単な説明ですが,SPコードはパソコンのマイクロソフト ワードを使用します。ワード文書をSPコードに変換するソフトが無料で提供されているので,だれでも簡単に作成することができます。

 わかりやすく順を追って説明しますと,まずワードで文章を入力します。文章ができたら,ツールバーにあるSPコード作成ボタンを押すと,文章の右下部分にSPコードが自動作成されます。それで,プリントアウトすれば完成です。SPコードの読み上げ装置ですが,現在2社が製造しておりまして,スピーチオとテルミーの商品名で販売しております。この機械の所定部分にSPコードを差し込み,読み込みボタンを押すと,紙が話すように音声が出力されます。

 視覚障害者の情報取得の切り札として大いに期待されるSPコードは,今全国的に普及し始めています。県下では,一部読み上げ装置を庁舎内の窓口に置くなど試行が始まっていると聞いておりますが,窓口に置いたのでは余り利用価値はないと思います。市役所その他から郵送されてきたSPコードを視覚障害者本人が自宅で読み上げ装置にかけてプライバシー情報や生活情報を得ることによって情報格差が解消され,自立の道が開けると思います。人が真ん中であるために,高齢者,障害者,低所得者等,だれもが安心して暮らせる生活の支援の一つとしてぜひとも実現していただきたいとお願いするものであります。御所見をお聞かせください。

 次に,青色防犯灯で安全,安心のまちについて質問いたします。

 前回の平成17年3月議会では,自動車に青色回転灯を装備しての防犯パトロールについて質問いたしましたが,きょうは白色の街灯,防犯灯を青色に変えてはどうかという質問です。

 これは,奈良県警察のホームページに,青色で安全,安心まちづくりと題して,平成17年6月から色彩効果に着目した全国初の犯罪抑止対策として導入した青色防犯灯が紹介されており,設置箇所における刑法犯の発生について1年間の検証をしたところ,32%減少し,犯罪の抑止効果があったと報告されています。

 青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と心理的に人を冷静にさせる効果があり,青色防犯灯は見通しがよく,遠目がきくために,犯罪者に人目を避けたいという心理が働くことなどから,犯罪をあきらめる等の防犯効果が期待されます。現在は,奈良県に続き広島,静岡,群馬,沖縄,大阪の各県で実施されているとのことです。

 青色防犯灯の設置に当たっては,1,街頭犯罪の発生地または発生が予測をされる地域や場所。2,青色の鎮静効果を得る空間の確保。3,防犯意識が高いか,理解のある地域。4,防犯環境の整備地または整備予定地。5,管理や監視の目があるか,管理対策を予定している地域かどうか等を考慮する等,難しく項目を並べておりますが,間違えても柳の木の付近とかお墓さんの近くには設置しない方がよいかと思います。

 現在実験に使用している青色防犯灯は,蛍光灯20ワット,40ワット,それからコンパクト型蛍光灯36ワット等で,価格は白色灯とほぼ変わらないそうです。

 今後の展望として,自主防犯意識が高く,監視の目がある地域に青色防犯灯をプラスして設置する複合的な防犯対策を行えば,抑止効果はさらに高まると期待できる。今後も青色防犯灯設置地域と未設置地域との災害発生状況比較検証のほか,パトカーの赤色回転灯を見た犯罪者ややじ馬が,赤灯を消してくれ,興奮するという現場の生の声に耳を傾けるとともに,専門機関における抑止効果の調査研究に協力したい。

 青色は安全,安心の色である。奈良県での取り組みがきっかけで青色防犯灯が市民権を得て,全国各地に拡大されることを期待する。そして,青色防犯灯によって犯罪の発生を一件でも抑制し,被害者が一人でも少なくなり,そして一件でも犯罪の被害が減少するのであれば幸いである。これからも犯罪抑制のためにさまざまな対策を推進していきたい。以上がホームページの内容です。

 冒頭に述べました自動車に取りつける青色回転灯は,昨年の3月に市の公用車7台と防犯協会1台の計8台でスタートし,同年10月と12月に地区防犯協会のメンバーでそれぞれ8台,7台と参加されて23台となりましたが,この9月から市内19の小学校に各1台が配置されたとのことです。

 また,土居町小富士地区には,新居浜市のNPO法人による「守ってあげ隊」の支部が立ち上がったとのことで,ここでも10台の車両が登録され,6基の回転灯が稼働しているとのことです。そうすると何台になったのか,計算機が要るほどになりましたけど,子供たちを守ろう,犯罪をなくしようという皆さんの積極的な行動力に敬意を表しますとともに,心より感謝を申し上げたいと思います。

 そして,もとに返りますが,今回質問の動かない青色防犯灯の設置について市のお考えを伺いたいと思います。

 次に,質問項目3,市民の声の1ですが,関川の水資源開発について質問いたします。

 このたびの質問は,今から43年前の昭和39年,旧伊予三島市の市議会定例会で一般質問されたもので,当時の篠永恭一市長に対するものです。古い議事録を拝読いたしましたが,当時の宇摩郡土居町は合併相手を新居浜市にすべきか,伊予三島市にすべきかを模索していた時代かと思われます。土居町に流れる関川の水量は,1秒間に約1.5トン,日量10万トンを有し,そのほとんどが地下水となり,天満沖の海底に噴出しているとの調査結果を県からもらって,この豊富な水資源を伊予三島市との合併で有効に利用すべきではないか,新居浜市に負けないようもっと積極的に土居町に働きかけてほしいとの市長への問いかけであったようです。

 当時銅山川には柳瀬ダムのみでしたので,時を得た質問であったかと思います。現在は新宮ダム,富郷ダムと建設され,もう水の心配はせんでもええなと言っていたやさきにことしの大渇水です。3ダムの貯水率が15%を切りました。このままだと製紙もとまるし,田んぼも枯れるし,飲み水にも困ることになると,大変な事態になってしまいました。

 ところが,7月14日超大型台風の4号が通過。一夜にして3ダム満水となり,事なきを得たことは皆さん御承知のとおりです。私自身台風に感謝したのは生まれて初めてでした。

 そこで,市民の声の発信者に戻りますが,銅山川に3つのダムがあっても,ことしのような水不足が起こると。問題解消のために,昔質問した関川の水資源を有効に利用するよう再度質問をしてほしいとのことでした。80歳代も後半を迎えますが,ますます元気な元議員さんです。関係理事者の御答弁よろしくお願いいたします。

 最後になりますが,無人家屋,老朽家屋の調査と付近住民への情報提供についてですが,昨年6月議会では,危険家屋,廃屋などの処分について質問いたしましたが,個人の所有財産であり,その所有者または管理者が倒壊防止や修理または除去を行うべきことで,市の対応としては,市民からの通報や苦情相談により,所有者等を調査してしかるべき方法で連絡し,必要な措置をとるようお願いするとの答弁でした。

 この件は一応私自身理解はいたしましたが,もう一つ,市内に危険家屋,廃屋は何軒あるのか教えてほしいとの質問に対しては,詳細な調査は行っていないと。実態の把握はできていないということでした。

 そこで,今回の質問になりますが,ある新聞記事にもありましたが,無人家屋等は少年非行の巣となったり,放火等犯罪につながるケースが多いとのことで,市を挙げて実態を調査し,その情報を地域住民に知らせ,注意を促して犯罪の防止に寄与しているとのことでした。

 当市でも,消防署では火災予防の観点から,不審火の発生地域等を重点的に空き家等の実態を把握しているとのことです。

 また,近くには自主防災組織も本格的に立ち上げていこうという機運が高まってきているようです。防犯,防災に市を挙げて積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 市内全域の実態調査にはかなり時間がかかるとの意見もありました。当市には1,200人近い職員が市内各地から通勤しています。情報を持ち寄れば3日もあればマップができ上がるのではないかと思います。安全,安心を目指してスピーディーに取り組んでいただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,進藤議員の御質問にお答えします。

 私からは,視覚障害者への情報伝達に関する御質問についてお答えを申し上げます。

 この分野におきましては,議員御指摘のように,ボランティアの活動を抜きにしては語れないのが実情でございまして,視覚障害者への情報伝達の手段といたしましては,現在のところ点字と朗読という2つの方法を用いておりますが,まず点字につきましては,市報の点訳作業を市委託事業として行っております。毎月10名ほどの点訳ボランティアにより14部の点字市報,およそ1部当たり120ページほどの分量になりますが,これをお届けしておりますほか,障害者からのリクエストに応じた書物の点訳や学校教育における点字の普及啓発指導なども行っております。

 次に,朗読サービスでありますが,これも市報や社協だよりなどの刊行物やコラムなどを川之江,三島,土居の3つの朗読サークル,およそ60名ほどのボランティアがテープもしくはCDに録音し提供しております。

 いずれも利用される障害者の方は,人口比率で言えば極めてわずかな人ではありますが,非常に長い歴史を持ち,定着したサービスと言えようかと存じます。

 これらのサービスのほか,個人に対する情報機器の購入補助につきましては,昨年度の実績といたしまして,拡大読書機が2件,文書読み上げ装置が3件,音声式時計が4件ほど申請がございました。これら購入費を助成しております。個人の負担は1割となっている次第です。

 次に,現在普及しつつあるSPコードの導入に関する御質問でございますが,これは議員御指摘のように,わずか切手1枚ほどの大きさに約800文字もの情報が入り,しかも専用の装置がこれを音声で読み上げてくれるという大変便利なものでございます。既にこの読み上げ装置が障害者の日常生活用具給付事業の対象品目となっておりますが,今のところこの装置購入の申請はございません。この理由といたしましては,行政は言うに及ばず,民間におきましてもまだまだSPコードが日常生活に浸透しきっていないため,読み取り装置を購入しても使う頻度が少ないということが考えられます。

 また,SPコードの作成は現在インターネットでそのソフトが無料で手に入りますが,肝心の読み取り装置はいまだ2社からしか販売されておらず,さらにこの読み上げ装置でも,コピーされたSPコードになりますと実は読み取り率が低下するなど,いまだ技術的な問題を抱えており,行政におきましてもいま一つ導入に踏み切れないものがございます。

 しかしながら,情報伝達媒体といたしましては,障害者のみならず,読むことがおっくうになった高齢者に対してや,幼児教育における活用など,極めて将来性があるものと思われます。したがって,今後の一層の技術革新と機器の低廉化に期待しつつ,近い将来には導入したいと考えておりますので,その際にはぜひお力添えを賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。



○石川初夫議長 高橋広美総務部長。

      〔高橋広美総務部長登壇〕



◎高橋広美総務部長 それでは,私から進藤議員御質問の2番目の青色防犯灯で安心,安全のまちについてと,3番目の市民の声のうち,2点目の無人家屋,老朽家屋の調査と付近住民への情報提供について順次お答えいたします。

 まず,青色防犯灯で安心,安全のまちについてお答えいたします。

 御案内のとおり,日本で最初に奈良県警察本部が青色防犯灯を採用し,既に犯罪が顕著に減少するという効果が報告されています。この効果については,新聞やテレビでもたびたび報道され,人目を引く青色系の照明は,人目を避けたいという犯罪者の心理を利用し犯罪抑止対策に取り組むところがここ最近急激にふえてきております。

 しかしながら,設置には自主防犯意識の高い自治会などの御理解,御協力が不可欠なものであると考えております。

 また,現在販売されている青色照明は,防犯対策を目的とした製品でないことから,青色の程度が適切であるか,また明るさが若干低下する,寿命が短いなどの検討課題もあります。

 いずれにいたしましても,地域における安全,安心は,豊かでゆとりある生活を営む上での基盤でありますので,四国中央警察署,防犯協会などの関係機関の御指導,御助言をいただきながら自治会等の理解が得られる地区への試験的な設置など検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,無人家屋,老朽家屋の調査と付近住民への情報提供についてお答えいたします。

 まず,無人家屋,老朽家屋の調査でございますが,不審火が連続し発生しております地域につきましては,不審火に対応するため,その実情を把握しておりますが,その他の地域につきましては調査を行っていないのが実情であります。

 しかしながら,市民が安心して暮らせる環境を提供する上で必要と考えておりますので,今後におきましても引き続き市民からの問い合わせ,通報,苦情相談,また市内パトロール等で火災予防上,保安衛生上,危険または衛生上有害と認められる場合には,火災予防条例第24条または建築基準法第10条に基づき,その都度所有者等に対し必要な措置を講じていただくよう指導に努めてまいりたいと考えております。

 また,付近住民への情報提供でありますが,個人情報等の関連もございますので,状況に応じまして総合的に判断し,慎重に対応してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 山川久男水道局長。

      〔山川久男水道局長登壇〕



◎山川久男水道局長 それでは,私から進藤 武議員御質問のうち,関川の水資源開発についてお答え申し上げます。

 関川における水資源開発につきましては,御案内のとおり,これまで過去3回にわたりダム建設の計画がございました。最終的に平成9年に浦山ダム建設が計画され,土居町関川沿岸の水稲及び畑作用水等のかんがい用水並びに水道用水の確保を目的に建設される予定でありましたが,諸般の事情により平成13年に建設計画を中止いたしております。

 このような経過がございましたが,現在土居町の簡易水道につきましては,水量,水質ともに安定した地下水をその水源としているところでございます。

 今年度記録的な猛暑の中,使用水量が一時的に増加したことに伴い,簡易水道におきまして一部配水池の水位が低下したところもございましたが,幸い断水等もなく,市民生活に影響を及ぼすことなく運用することができました。

 また,上水道及び工業用水道等につきましても,本年度は銅山川3ダムの確保貯水率が14.5%まで低下し,厳しい取水制限を余儀なくされましたが,今後も関係機関と十分連携をとり,適宜適切な対応により市民生活等にできる限り影響を及ぼさないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 非常時における水源等の確保のために新たな水資源の開発は,危機管理上大変重要であると考えますが,多額の費用を要することから,今後施設,設備の配水能力等の維持向上を図り,さらに安全,安心な飲料水等の供給に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げお答えといたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆進藤武議員 議長。



○石川初夫議長 進藤 武議員。



◆進藤武議員 適切な御答弁ありがとうございました。

 新しい情報なんで,まだまだSPコードにしても青色回転灯にしても,十分に理事者の方でも研究がまだなされてないかと思います。私どももちょっとまだ少ないんで,これから一生懸命勉強しまして,ぜひとも実現に向けて努力していきたいと思いますので,よろしく御協力をお願いしたいと思います。

 それから,1点,無人家屋のことでちょっと気になったんですけど,空き家情報なんかこういう防犯のために近所の人に知らせるというのは,これもやっぱりプライバシーの情報にひっかかるんでしょうかね。プライバシー情報についてはいろいろそういう意味でひっかかる面がいっぱいあるんですけど,こういう目的のために公開することについてはどんなんでしょうか,再度答弁お願いします。



○石川初夫議長 答弁を求めます。



◎高橋広美総務部長 議長。



○石川初夫議長 高橋広美総務部長。



◎高橋広美総務部長 あくまでも情報の公開でございますので,ケース・バイ・ケースに応じて総合的に判断した上で,開示できるものについては情報公開したいということでございます。



○石川初夫議長 再々質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で進藤 武議員の質問は終わりました。

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○石川初夫議長 これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

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○石川初夫議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

 あすは9時30分から会議を開き,一般質問を続行します。

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○石川初夫議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 2時02分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  三  谷  つ ぎ む







              議員  石  川  幸  雄