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愛媛県 四国中央市

平成19年 6月定例会 06月12日−03号




平成19年 6月定例会 − 06月12日−03号







平成19年 6月定例会



         平成19年第2回四国中央市議会定例会会議録(第3号)



議事日程第3号

 6月12日(火曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第73号 四国中央市自治基本条例の制定について

 議案第74号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第75号 四国中央市新宮少年自然の家条例の一部を改正する条例について

 議案第76号 平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第1号)

 議案第77号 平成19年度四国中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第83号 四国中央市三島浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結について

 議案第84号 四国中央市川之江浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結について

 議案第85号 四国中央市川之江浄化センター(合流改善)の建設工事委託に関する協定の締結について

 議案第86号 平成19年度四国中央市一般会計補正予算(第2号)

 議案第87号 平成19年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)(委員会付託)

日程第4

 請願・陳情について(19年請願第3号、19年陳情第1号)

       (委員会付託)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第73号〜第77号、議案第83号〜第87号

日程第4

 請願・陳情について

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  26 番     欠    員

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総 務 部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (企 画 部)

 部長         篠 原 正 博

 企画課長       加 地 哲 也

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 市民税課長      星 川 和 昭

 (市民環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 環境衛生課長     玉 井 伸次郎

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 次長兼保健推進課長  川 口 吉 勝

 高齢介護課長     星 川   充

 人権課長       武 村 幸 義

 (商工労働部)

 部長         加 地   健

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 次長兼建設第2課長  紀 井 教 幸

 (都市整備部)

 部長         石 川 敏 郎

 次長兼都市計画課長  高 橋 章 夫

 建築住宅課長     石 村   弥

 (水 道 局)

 局長         山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 次長         河 村 敏 和

 (川之江総合支所)

 支所長        佐 藤   清

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長兼議事調査課長  藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

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      午前 9時30分開議



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

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○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において石川久雄議員,石川秀光議員を指名します。

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○石川初夫議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 昨日に引き続き,順次質問を許可します。まず,青木永六議員の御登壇を願います。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 皆さんおはようございます。

 それでは,早速でございますけれども,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 1つの問題は,税制度改定などによる影響についての問題であります。

 ことしも住民税の増税通知書が送られる,市民にとっては大変ありがたくない時期になりました。大幅増税となった昨年よりも2倍3倍になっている通知書を見て,昨年のように問い合わせや抗議が殺到することが心配をされています。

 住民税は,6月の定率減税全廃によって年約4,000億円の増税,税源移譲による増税分が3兆円,合わせて3兆4,000億円の増税です。所得税は1月に定率減税全廃で年1.3兆円増税になりましたが,税源移譲によって年3兆円減っていますから,差し引き1兆7,000億円の減税であります。住民税が3兆4,000億円ふえ所得税が1兆7,000億円減っていますから,年間1兆7,000億円が家計への負担増になる計算であります。このほか,昨年6月に実施をされました65歳以上の老年者への非課税措置の廃止による増税分も高齢者を直撃をしていますから,もう払えないという悲鳴が上がるのも無理もありません。

 そこで,今年度の制度改定による市の増収と住民の負担増についてですが,1つは昨年より段階的に課税が強められている老年者への非課税措置の廃止による影響を受ける人数と金額について,また定率減税廃止による各年分の影響額について,そして住民税がこれまで5%,10%,13%と3段階の累進税率だったのが,一律10%のフラット化にされ,低所得者には調整控除はあるものの,確実に増税になっています。このことによる増税額についてもお示しをいただきたいと思います。

 なぜ毎年のように大増税がやられるのか。定率減税の廃止は,1つは自民党,公明党が経済状況は改善したと主張をしたこと,またもう一つは100年安心の年金を掲げる公明党が基礎年金国庫負担の実現に定率減税廃止と年金課税の見直しを一貫して主張し続けたことが指摘をされています。この結果,法人税の引き下げと所得税最高税率引き下げはそのままにされ,その上07年度税制改正で大企業に有利な減価償却制度の見直しなどで定率減税廃止相当額の1兆7,000億円もの大企業,大金持ち減税を実施をしています。私たち日本共産党はこのような税制度を逆立ち税制と主張をし,この是正を一貫して求めているところであります。

 そこでもう一つは,年収区分による具体的な税負担についてですが,1つは公的年金控除の圧縮,老年者控除の廃止,老年者への非課税制度の廃止などと増税の突風を受けている年金受給者で,収入が公的年金年間240万円,夫婦とも65歳以上の方の17,18,19年分のそれぞれの税負担についてお尋ねをしたいと思いますし,またあわせて定率減税廃止と税源移譲によるサラリーマン世帯の6月からの税負担増について,年間の収入が300万円,500万円,700万円のそれぞれがどのような負担になるのかもお示しをいただきたいと思います。

 税金問題の最後に,市民税などの減免制度の周知徹底と基準の緩和についてお尋ねをします。

 この数年の庶民大増税は,一方で払いたくても払えない納税者を大幅につくり出していることが,昨年6月1日現在の税金滞納が,当市の問題ですが,4,947件だったのが,収税課の大いなる努力にもかかわらず,ことし6月1日現在5,043件と増加をしていることにもあらわれています。

 このような中,減免制度の適用が受けられるものならと考える納税者もふえています。当市には,前年の所得金額が基礎控除や配偶者控除などのいわゆる人的控除以下の所得で適用を受けたい年度の所得見込みが前年の所得金額の4分の3以下に減少すると認められる人たちなどを対象とする,ハードルは高いですけれども,市税の減免基準があります。基礎控除など一般の人的控除はことし分で1人33万円ですから,4人家族ですと132万円です。1カ月にすると11万円,1人分は2万7,500円です。今問題になっている生活保護基準から見ても極めて低い金額で,この額そのものが大きな社会問題でありますが,減免基準はこの4分の3以下ということでありますので,4人家族ですと年間99万円以下と認められる者ということになります。問題なのは,このような制度をほとんどの市民は知らないわけであります。税金はびしびし取られるわけですから,一方の市民保護の制度とも言うべき減免制度の周知ぐらいはしなければならないと思います。ぜひ市報などを通じて周知をしていただきたいのと,ハードルの高い基準をもう少し緩やかにする,せめて生活保護基準程度にする必要があると考えますが,これらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目の問題は,後期高齢者医療保険制度についてでございます。

 年金9万円で医療・介護費用が2万円から3万円,ヘルパーがいるときは灯油をつけ,帰れば消して布団に入っている。昨年秋,全日本民医連が取り組んだ全国65歳以上の医療生協組合員の実態調査からはこのような極めて厳しい声が多く寄せられています。実態調査からは貧困,孤立が浮き彫りになり,本人月収が10万円未満が4割,収入は国民年金だけという人が年金受給者全体の2割,3人に1人が生活が苦しいと訴え,特にここ四,五年で暮らしが苦しくなったという人は4割にも及んでいます。

 このような中,昨年6月に成立をした医療改革法の一つである高齢者の医療の確保に関する法律により,75歳以上の高齢者を対象とする愛媛県後期高齢者医療広域連合が,来年4月,運用が開始をされます。当市では,約1万3,000人の75歳以上の高齢者が全員1人別に加入をする。1人当たり平均保険料は年額6万1,000円,医療費の一部負担金は1割,現役並み所得者は3割,保険料徴収は年金額が年18万円以上の人は年金より強制天引き,保険料滞納者には資格証明書を発行をする。戦前戦後,苦難の道を歩まされ,国家再建に最も努力をされた高齢者に対し,老人福祉の理念のかけらもない制度が始まろうとしています。このことは,今回の高齢者医療確保法は老人保健法の健康の保持を削除し,かわりに医療費の抑制を目的とする適正化を掲げていることにあらわれており,つまるところ主な病気や治療方法ごとに通院,入院とも一くくりにする包括定額制の診療報酬を導入するなどで医療費を抑えることをたくらんでいるのであります。この根底には,政府や財界の「日本の医療費がふえ過ぎて大変だ」,こういう考え方がございます。しかし,日本の医療費は対国内総生産費,GDP比は旧OECD24カ国中18位で,平均以下であることを指摘しなければなりません。

 そこで,お尋ねしますが,1つは対象の被保険者は75歳以上の後期高齢者だけでなく,広域連合の障害認定1級から3級を受けた65歳から74歳の高齢者も対象ということでございますが,該当するのはどのような人たちなのか。さらに,被用者保険の被保険者が広域連合の被保険者になった場合,その被扶養者が75歳未満のときは国保に加入しなければならなくなりますが,いきなり加入し保険料徴収でなく,取り扱いに経過措置を設ける必要があると思うわけであります。

 2つ目は,保険料と一部負担金の問題です。多くの高齢者が新たに年額の平均保険料6万1,000円の保険料が必要になるわけですが,払いたくても払い切れない高齢者に保険料と一部負担金の自治体独自の減免ができないか。

 3つ目は,前期の高齢者,65歳から74歳の方々ですが,この人たちの国保料も年金天引きが計画をされていますが,生活費非課税の原則からも普通徴収にするべきではないのか。

 4つ目の問題は,広域連合への要望です。保険料は応能負担割合をふやし,住民税非課税者は免除にする。独自の減免基準や職権での減免措置制度をつくる。また,後期高齢者の健診などの事業は国,県,市の責任ですべての後期高齢者の受診を保証するなどの点について,四国中央市の要望として広域連合にお伝えをいただきたいと思うわけであります。

 3つ目の質問は,県立三島病院の充実についてであります。

 去る3月市会では,超党派の全議員一致で産婦人科,耳鼻咽喉科の速やかな再開と施設などの充実強化を求める決議を行ったところでございますが,その後の状況変化などもあり,あえて取り上げる次第であります。

 8日のNHK「クローズアップ現代」では,医師不足で経営困難に陥っている自治体病院の問題が取り上げられ,西条市周桑病院の精神科,産婦人科,小児科の医師不足で,ベッド350床を100床余りに削減をし,途方に暮れる患者や,患者が急増して受け入れの限界点を超えていると悲鳴を上げている周辺の病院の姿が報道をされていました。今全国の自治体病院でこのような病院が随分とふえています。

 このような中,3月末,県立三島病院より開業医に対し循環器科医師の異動に伴う診療内容の変更についての事務連絡で,本田内科部長,大島内科医長が退職をし,これまで行っていた心臓カテーテル法やペースメーカー移植術ができなくなったという通知が出されました。ある医師は,「これで四国中央市内で突然心臓が苦しくなって駆け込む病院がなくなった」「救急車で三豊や新居浜へ行く途中に亡くなるということも起きかねない」と言って嘆いていました。7月には小児科医長の長野医師がいなくなるようであります。経営問題で規模縮小の上に,医師問題でますます地域の医療要求にこたえられなくなってきているのが現状です。また,これらの医師の退職が三島病院の将来を危ぶんでのものなどのうわさが関係者から半ば公然と話されている状況も心配されるところであります。

 先日,三島病院の事務局長さんから,医師定数18人に対し,県中央病院より2名派遣してもらって15名であること,また職員が頑張っている姿が日本医療機能機構の調査に反映をされていることなど,現在の職員が大変努力している状況の説明をお聞きをいたしました。

 どちらにいたしましても,三島病院は当市になくてはならない市民の命と健康を守るとりでであり,何としても充実をしていただく必要があると思います。

 そこで,医師や看護師など現場医療従事者を励まして,愛媛県へ病院機能充実を求める取り組みを提案をしたいと思うんです。具体的には,1つは,御苦労ですけれども,井原市長が直接三島病院に出向いて,これらの方々の激励をしたり,要望を聞いていただきたい。2つ目は,官と民が場合によっては一つになって愛媛県へ強力な陳情を行うなど,市民の強い要望を伝えていただきたいと,このような提案をし,理事者の見解を伺うものであります。

 以上で私の質問は終わりですけども,誠心誠意理事者の皆さんの答弁をよろしくお願いをいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 おはようございます。

 それでは,私の方から,青木永六議員の御質問のうち,県立三島病院の充実についてお答えをいたします。

 議員御質問の地域医療機関の充実につきましては,御質問いただきましたとおり,近年全国の自治体病院や地方医療機関等における医師不足は深刻かつ重大な社会問題となっております。

 この現状を考えますと,新医師臨床研修制度等の影響により医師の都市集中という地域偏在が著しく進行し,地方の医療機関の医師不足の現状は危機的な状況に置かれているのではないかと考えております。

 当市の状況を見ましても,御案内のとおり地域医療の中核となる県立三島病院を初めとする医療機関も同様でございまして,特に小児科,産科,救急医療体制について市民の皆様に不安を与えているのではないかと,このようにも考えております。

 この状況は全国の自治体においても本当に危機的な状況でございまして,個々の自治体の努力や施策だけで解消できる問題ではないほどもう深刻化しているというふうに考えております。私を含め市長会においてもよくこの話が今出ておりまして,ある市の自治体病院の中には,黒字収支であるのにもかかわらず医師に引き上げられることにより閉院も考えざるを得ないと,こういう状況が生まれてるわけでございまして,我々も全力で努力をしなければなりませんけども,ぜひ青木議員初め市会議員の先生方も研究を重ねていただいて,県とか,もう一つ言えば国の制度にやはりかなりの問題点があるのではないかと私自身も感じてる一人でございます。この地方医療状況について,愛媛県市長会を初め全国市長会等を通じ,安心できる地域医療の確保について国に緊急要望等も先日行っているところでもございます。

 このような状況の中でございまして,御質問の県立病院につきましては,県立病院の平成16年度から5カ年計画の第2次財政健全化計画では県立病院の機能のあり方についての検討が行われ,経営についてはいずれの病院も公立病院特有のいろいろな問題を抱えておりますが,三島病院については地域における医療の資源,患者動向及び経営状況等を留意する必要があるものの,地域の中核病院として高度医療,救急医療への対応が求められているとともに,災害拠点病院,エイズ診療協力病院,第2種感染症指定医療機関等として地域に不足する医療の補完をする役割も担っていることから,充実させるべきだとの考えが打ち出されております。

 市といたしましても,市民の保健・福祉の増進のために地域医療の充実の必要性を十分認識しておりまして,市内の中核病院として2科の再開とともにさらに医療の機能強化に努め,高度医療や救急医療など一層充実した体制を図っていただくよう強く要望しているところでございます。

 このことは,議員の皆様方におかれましても,大変ありがたいことに本年3月に県知事,公営企業管理者に三島病院の拡充を求める意見書を提出いただいているところでありますが,今後においても地域医療の現状を十分御理解いただき,関係機関に要望等一層の御協力をお願い申し上げますとともに,市といたしましてもあらゆる機関を通じ,市民が安心できる地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また,三島病院に対しましては,私自身も出向いてお話も聞きながら,市といたしましても県立病院とは言いながら私たち市民の大切な中核病院であることにはまさに青木議員のおっしゃるとおりでございますから,協力できることは市も一生懸命協力して頑張ってまいらなければならないとこのように思っておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げて,答弁といたします。



○石川初夫議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から税制改正による影響などについての御質問についてお答えいたします。

 まず最初に,それぞれ個々の年収といいますか,収入に関しましては毎年増減がございますので,対象者数でありますとか影響額についてはあくまでも推計ということで御了承くださいますようお願いをいたします。

 それでは,1点目の老年者の非課税措置の廃止に伴う影響についてでございますが,これにつきましては,御案内のとおり激変緩和措置によりまして段階的廃止ということで,平成18年度が3分の1課税となり,本年19年度が3分の2課税で,平成20年度が全額課税となるものでございます。その影響についてでございますが,人数にいたしまして年約3,000人が対象で,金額では平成18年度,19年度,20年度ともにそれぞれ約1,000万円の増と見込んでおります。

 次に,2点目の定率減税の廃止につきましても,段階的廃止ということで,平成18年度が2分の1に縮減をされまして,平成19年度には全廃となるものでございまして,その影響額につきましては平成18年度が約1億8,000万円,平成19年度が約2億円の増と見込んでおるところでございます。

 3点目の所得税から住民税への税源移譲に伴い住民税の税率が一律10%となることによる増収額についてでございますが,これにつきましては約7億円程度と見込んでいるところでございます。

 次に,公的年金受給者の年収区分による税負担についてでございますが,公的年金を年額240万円受給をする65歳以上の夫婦におけます税負担でございますが,平成17年度が所得税,市・県民税ともに非課税でありましたが,平成18年度は所得税が2万3,200円,市・県民税が7,400円となりまして,平成19年度が所得税が2万5,500円,市・県民税が2万3,900円となるものでございます。

 次に,定率減税の廃止と税源移譲によるサラリーマン世帯の本年6月からの税負担についてでございますが,子供2人と夫婦の4人世帯を標準に総務省が試算いたしております市・県民税額は,年収が300万円の場合では月額100円,年収が500万円の場合では月額5,400円となり,年収が700万円では月額9,400円とそれぞれ増加となりますが,同じ標準世帯でありましても各世帯で実情が異なりますので,あくまでも試算ということで御理解賜ればと思います。

 なお,今回の税制改正でございますが,これは国の三位一体改革の大きな柱であります税源移譲に伴う改正でございまして,所得税と住民税の仕組みを変えて3兆円規模の税源が国から地方へ移譲されるものでございます。したがいまして,定率減税の廃止による影響を除きまして,市民の皆様方に御負担いただく所得税と住民税の合計額は基本的には変わらないよう最大限配慮されたものでございます。

 また,定率減税の廃止につきましては,三位一体改革の税源移譲という抜本改革の中で,現下の経済・財政状況を踏まえつつ経済社会の活性化を図るため,あるべき税制の構築に向けた改革の一環として廃止をされたところでございます。

 このような制度改正によりまして,当市の平成19年度の市税収入は,先ほど申し上げましたように約9億円ほど増収となるわけでございますが,その一方で税源移譲等に伴い所得譲与税でありますとか地方特例交付金などで10億円余りの減額となる見込みでございます。当初予算大綱でもお示しをいたしましたように,これらの減額部分を税源移譲では補えないという非常に厳しい状況であることも御理解を賜ったらと思います。

 次に,最後の市民税の減免の周知徹底と基準の緩和についてでございますが,平成16年度には記録的な水害等によりまして,市報等を通じて減免措置の周知を行ったことは御案内のところでございます。また,今月の市報6月号におきましては,制度改正の内容でありますとか適正課税の観点から申告を促すことなど,市民の皆様に周知を図ったところでございます。

 なお,生活困窮等によります減免につきましては,さまざまな事情等により個々のケースで実情に合った対応が求められることから窓口での対応とさせていただいておりますが,減免の周知等につきましては今後の検討といたしたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。



○石川初夫議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私から,後期高齢者医療制度について数点御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 まず,被保険者の範囲についてでございますが,広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の方または65歳以上75歳未満の者であって政令で定める程度の障害のある方で広域連合の認定を受けた方が対象となります。この障害認定につきましては,現行の老人保健制度と同一の認定基準が継続されることとなっております。

 次に,被用者保険の被保険者が広域連合の被保険者となった場合,75歳未満の被扶養者の国保加入について経過措置をとれないかとのことでございますが,御案内のとおり平成20年4月の後期高齢者医療制度への移行に伴い,それまで被用者保険の被扶養者であった方につきましてはその年齢により国保加入が必要となる場合がございます。仮に国保に加入された場合,新たに国保料の負担が発生することとなります。

 後期高齢者医療制度は,被用者保険のような扶養,被扶養の概念はなく,被保険者一人一人が保険料を支払う仕組みとなっており,被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方については,激変緩和措置として制度加入から2カ年に限り応益割の2分の1の軽減がございますが,御質問のように国保に加入された方につきましては経過措置がございませんので,御理解賜りたいと思います。

 次に,後期高齢者医療制度に係る保険料及び一部負担金の減免についてでございますが,保険料の減免につきましては高齢者の医療の確保に関する法律第111条で,また一部負担金の減免につきましては同法第69条に規定されており,これらは広域連合の権限となっておるところでございます。広域連合は,高齢化社会を背景に増大する老人医療費に対応するため長期的な保険財政の安定化と被保険者の負担の標準化を図ることを目的としておりまして,御質問のように自治体独自の減免規定を設けることは,制度の趣旨にかんがみましても,また広域連合の財政運営の観点からも適切でないものと考えております。

 次に,前期高齢者の国保料は普通徴収でとの御質問でございますが,平成18年6月に健康保険法等の一部を改正する法律の成立に伴い国民健康保険法の一部が改正され,特別徴収に係る規定が定められたところでございます。保険料の徴収の方法につきましては,世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主にあって,年額18万円以上の年金を受給している方が特別徴収の対象となります。

 ただし,介護保険料と国保保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は,国保保険料は特別徴収でなく普通徴収の扱いとなりますので,御理解のほどお願いいたします。

 なお,あと数点ほど要望事項がございましたが,先方にはそのような要望があったことをお伝えしたいと思います。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○石川初夫議長 青木永六君。



◆青木永六議員 1つ税金の減免の問題なんですけれども,今の答弁にもございましたように,非常にこの数年間の増税が進んでおるということが,答弁でも明らかになったと思うんですけども,年間240万円の65歳以上の年金暮らしの方,平成17年度はこの負担は0でございましたけれども,19年度になると約6万円の負担がある。これまた,税金だけじゃなくて,あと国保とか介護保険とかいろんなところに波及をする問題がございますから本当に大変なんですけれども,そこで減免の問題なんですけど,今答弁では周知については市報で多少やってるという答弁がございましたけれども,確認しますと,例えば四国中央市全体で,平成18年度で個人の市民税の減免申請っていうのは3件出たということなんです。病気の方とか商売を廃業をされた方とかということなんですけれども,これは明らかに,やっぱりこの制度を知らないということを私も思うんですけれども,私なんかもはっきり言いまして議員になって初めてこういう制度があるっていうのを知ったと,こういうことでございますので,改めてひとつ周知を強めていただくということをぜひお願いをしたいわけですけども,この点について再度お考えをお尋ねをしたいと思うんです。基準の緩和の問題もございますけれども,検討をしたいということですので,ぜひひとつ前向きに検討をしていただきたいというふうに思うんです。

 それから,後期高齢者の問題に関連してですけれども,前期高齢者,今の答弁にもありましたように国保料も強制天引きになると,これをお尋ねするとどうも国保法で法律上明記をしてるということなんですけども,これは国保というのは御案内のように市の独自の運営でございますから,市の独自の判断でできないものかというふうに考えるんですけれども,この点についての御見解を承りたいというふうに思うんです。

 それから,三島病院の問題です。

 これはもう井原市長からも非常に厳しい情勢の認識と,改めて努力をしたいという旨の答弁ございましたけども,私もお願いしたように,ぜひひとつ現場の三島病院へ行って,院長初め皆さんに激励をしていただきたい。非常に苦悩されておるということなので,ぜひひとつこの点についてはお願いをしときたいなあというふうに思うんです。



○石川初夫議長 理事者の答弁を求めます。真鍋財務部長。



◎真鍋讓財務部長 税の減免の周知の関係でございますが,これにつきましては住民の皆さん方にわかりやすいように,そういったことで十分内部で検討をして対応をしてまいりたいと思っております。



○石川初夫議長 鈴木市民環境部長。



◎鈴木秀明市民環境部長 前期高齢者の分でございますけれど,今の段階では御答弁申し上げたとおりぐらいしか言いようがございませんので,御理解の方をお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で青木永六議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,越智仁美議員の御登壇を願います。

      〔越智仁美議員登壇〕



◆越智仁美議員 皆さんおはようございます。

 議席番号1番,公明党越智仁美でございます。

 楽しいはずのゴールデンウイーク中に大阪府吹田市の遊園地でジェットコースターによる事故が起きました。だれもが安心・安全と信じ切っているから遊べる遊園地,楽しさを売る遊園地である以上,その根底には安全が約束されていなければなりません。基本中の基本です。人間として大事なこと,基本を忘れてしまい,いつも時間に追われている現代を象徴するような事故でした。今こそ政治も経済も教育も基本に立ち返り,一生懸命な人をどこまでも守れる人間主義でなければと思います。微力ではありますが,今の自分にできることを頑張り続けようと決意した次第であります。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに,遊具は安心・安全ですか。公園,保育所,幼稚園,学校の遊具の定期的な安全点検を。

 ジェットコースターの事故の後,町民運動会で小学校の運動場にお邪魔しましたら,大型遊具が消えていました。ある保護者によると,子供のころからあった遊具で老朽化による撤去とのこと。また,以前知人の方からの連絡で公園遊具の木製部分の破損修理を担当課にお願いしたこともありました。ジェットコースターほどの複雑なものでないにしても,市内の公園,保育所,幼稚園,学校にはたくさんの遊具があります。それらの遊具は大丈夫ですか。

 2002年に国土交通省より都市公園法に係る技術的助言として都市公園における遊具の安全確保に関する指針が取りまとめられ,国または地方公共団体が管理する都市公園における遊具の安全確保のための参考資料として公園管理者に通知されました。それと同時に,文部科学省においても,学校に設置されている遊具の事故防止対策に活用するようにと通知されております。

 都市公園における遊具の安全確保に関する指針によりますと,「遊具の維持管理について遊具の構造を要因とする物的ハザードの発見,除去を中心に確実な安全点検を行うとともに,定期的な補修などの維持管理を行うため維持管理計画を策定し実行する。安全点検は,維持管理全体で最も基本的な作業である。公園管理者が行う日常点検及び定期点検,専門技術者が行う精密点検があり,これらの安全点検を確実に行うものとする。特に,日常点検においては,腐蝕,腐朽,変形,摩耗,部材の消失などに注意し,必要に応じて専門技術者による安全点検を行うものとする」とあります。

 遊具が設置されている公園・施設が行政においてはいろいろな部署にわたっております。ふだん職員がいないけれども幼児の利用頻度が高く,数も一番多い児童公園を初めとして遊具が設置されている各公園・施設では,どのような安全確保がなされているのでしょうか。厚生労働省の指針を受けて維持管理計画は策定されておりますか。また,それに基づいた実施報告がなされておりますか。現在の安全点検の状況をお聞かせください。

 次に,県下一子育てに優しいまちを目指して。妊産婦に優しい環境づくりの推進,マタニティマークの配布についてお伺いいたします。

 皆さん,マタニティマークを知っていますか。これです。どこかで見たことがあるでしょうか。妊娠中,特に妊娠初期は赤ちゃんの成長はもちろん,お母さんの健康を維持するためのとても大切な時期です。しかし,外見からは妊婦であるかどうか判断しにくかったり,つらい症状がある場合でも周囲の人に理解してもらえなかったりします。

 こうした周囲から理解されにくい妊産婦のつらさを訴え,一部の自治体や民間で独自に作成し,好評を得ていた妊産婦バッジを,平成17年に公明党松 あきら議員が国会で紹介しました。その上で,だれが見てもわかる全国統一の先ほどのマークをつくり普及を進めるよう取り上げたことから,厚生労働省が妊産婦に優しい環境づくりのため,平成18年3月,このマタニティマークを制定しました。以後,厚生労働省は政府公報などを通じてマークを広く国民に周知するとともに,公明党の女性議員も各議会で取り上げ配布を始める自治体もあり,1年余りたった今,活用が徐々に全国に広まってきています。松山市ではポスター掲示とリーフレット配布,新居浜市は希望者にキーホルダー配布,今治市はシール配布を始めました。

 このマーク,全国どこへ行っても認識され配慮がなされることが重要です。愛媛県内でも徐々に広まりつつある今,東の玄関で,なおかつ県下一子育てに優しいまちを目指す当市といたしましても,妊産婦に優しい環境づくりの推進のため,ポスター掲示によるマークの周知,母子手帳配布時のキーホルダーもしくはシールやステッカー等の配布を進めてはいかがでしょうか。

 次に,乳幼児の医療費無料化についてですが,既に昨日市長より発表され,本日の新聞報道にもなっておりますが,チャイルドファースト社会の実現を目指す公明党としまして一言だけ語らせてください。

 公明党の推進で,2002年の医療制度改革では3歳未満の窓口での患者負担が3割から2割に引き下げられました。また,2006年の健康保険法改正案では,この乳幼児の医療費負担の軽減措置を義務教育就学前までに拡大することが盛り込まれ,来年4月から実施予定です。これを受けまして,自治体独自の乳幼児医療費無料化や所得制限の撤廃の動きが各地で活発化しています。

 当市におきましては,現在就学前完全医療費無料化まであと4歳,5歳,6歳の第1子を残すのみとなっていたわけで,3月議会の前に実は私は担当課に試算をお願いいたしました。就学前まで医療費負担が2割に軽減される際の負担額の2分の1の県の補助額の増額分と,第1子の4歳,5歳,6歳の市の医療費負担額,かかった医療費の2割と2分の1の額ですが,当市の持ち出しが少額で拡大が行えるのではと,2008年4月の医療費負担の軽減措置に合わせて完全無料化をお願いする予定でした。その後,たまたま市長とお会いした際,完全無料化に向けて2008年4月を待たずして前倒しで,しかも県下で一番に実施するお考えがあることを伺いました。そこで,各自治体独自の医療費無料化を県下で推し進める公明党といたしまして,県の補助率2分の1死守を公明党県議にお願いしたその日,新居浜での党の時局講演会で新居浜市の市長は何と就学前の医療費無料化を皆の前で公言され,その後新聞報道となりました。県下一子育てに優しいまちを目指す当市として,さらに私は新居浜市長より先に井原市長の決意をお聞きしていただけに,ぜひクリスマスプレゼントにと要望しておきます。

 次に,住民としての外国人の支援。日本語指導と生活相談窓口についてお伺いいたします。

 日本に住む外国人が200万人を超え,この10年間で1.5倍,外国人の方が総人口の1割以上を占める自治体さえあります。このような中,国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的差異を認め,地域社会の構成員としてともに生きていくような他文化共生のまちづくりが必要となりつつあります。

 ところで,私の友人は学校へ外国人の子供さんの日本語指導のボランティアに行っております。学校へ出向いてのマン・ツー・マンの日本語指導ですが,時に子供さんの悩みに耳を傾けることもあるそうです。何の報酬もないボランティアです。でも,役割は非常に大きいと思われます。外国人の子供さんは生活に必要な日本語は習得できても,日本語の授業が理解できるほどの日本語習得は困難をきわめます。そのことでいじめに遭ったり不登校に陥ったり問題は深刻。また中学校卒業で社会に出ていく子供たちが大半を占める中で,日本社会になじめずいろんな問題を抱えたまま生活をしているのが現状とのこと。また,子供の教育の安定には保護者の生活の安定が欠かせないとも話しております。

 そこでまず,当市の日本語指導のボランティアの活動について詳しく教えてください。

 次に,外国人の方の生活相談窓口についてお尋ねします。

 松山では愛媛県国際交流センター内に相談窓口があり,日本語教育,就職,労働,国際結婚,出入国に関すること,医療,社会保障,税金,住居,教育,日常生活,観光,その他さまざまな生活相談を行っており,さらに相談内容に応じては各専門機関につなぎ,外国からおいでた方の愛媛での生活がより快適になるようにお手伝いをしているようです。県の相談機関ではありますが,当市在住の外国人の方が利用するには時間も費用もかかり過ぎます。外国人の方が当市で生活をする上で困ったことを困ったときに相談する窓口はありますか。生活する上で必要な情報を提供してくれる窓口はありますか。それらの窓口は外国人の方に周知されているのでしょうか,現状をお聞かせください。

 現在当市におきましては,外国人の方は全体の1%にも満たない人数ですが,今後のグローバル化の進展及び人口減少傾向を勘案しますと,今後はさらなる増加が予想され,我が地域における多文化共生の推進が今後は重要な課題となることでしょう。当市の今後の取り組みに期待いたします。

 最後に,学校図書館について。図書費の使われ方,図書のネット化と図書館支援ボランティアについてお伺いいたします。

 私たち公明党は,国において口うるさく読書の大切さを言ってきました。そして,2001年12月,子ども読書活動推進法が成立,さらに昨年12月に成立した教育基本法の改正では,義務教育の目標として「読書に親しませ」という文言,第20条第5項を新たに入れることができました。改正前の教育基本法は読書に触れていませんでしたので,これは地味ですが,非常に大きな前進だと思っております。

 法律制定を受けて子供の読書環境を整備する予算も大幅に拡充されました。19年度,国の学校図書館図書整備費200億円に対し,当市規模でどのくらいになるのか財務部で調べていただきました。小学校571万2,000円,中学校495万9,000円に対し,実際の当市の19年度予算額は,小学校547万2,000円で95%確保に対し,中学校315万円で63%予算です。十分な予算確保が大前提ですので,中学校の予算拡大をまず要望しておきます。

 では,各学校に配分された図書費はどのように使われているのでしょうか。各学校における図書購入一覧を見せていただきました。子供たちのため,よりよい読書環境を構築するための学校図書費です。市として図書購入に関する指針はあるのでしょうか。また,各学校において年間購入計画は立てられているのでしょうか。今年度より5年間の学校図書整備計画によると,学校図書館図書標準の達成や廃棄図書の更新費用も60%含まれています。計画的な図書購入が不可欠と考えられます。

 さらに,購入した図書の整備は大丈夫でしょうか。各学校には司書教諭が配置されてはおりますが,担任兼務のため十分な図書整備が行えていないのが現状ではないでしょうか。

 松山市におきましては,学校図書館運営支援員が配置され,図書の購入及び計画の支援,図書の整理業務,管理業務,パソコンによる図書台帳の整備,図書館での授業の支援等の業務がなされております。

 また,当市の三島東中におきましては,卒業生の保護者ボランティアによりインターネットから無料でダウンロードした図書管理システムで図書台帳の整備,図書の管理が行われております。

 そこで,学校図書館の整備につきまして2点提案いたします。

 まず,図書のパソコン管理。図書購入一覧を見ると,シリーズ名での記載であったり手書きの走り書きであったりと十分な図書管理とは見受けられません。まず,図書のパソコン管理が必要です。さらに,パソコン管理ができた上で各学校をつなげば,今ある図書を何倍にも有効利用できます。学校図書館の図書のパソコン管理とネット化は可能でしょうか。

 さらに,図書館に本があっても,整理されても,利用できなければ役に立ちません。今学校図書館の開館時間は限られた時間のみ,放課後は閉まっていてゆっくり本に親しむこともできません。古い話ですが,私の通った小中学校は休み時間,放課後いつでも図書館があいていて,中学校時代にはたくさんの本を読みました。今思えば専任の司書教諭がいたのではと思います。いつもあいている公立の図書館にいつでも自由に行ける子供たちは多くありません。せめて学校の図書館で自由にたくさんの本に触れてほしいと思います。学校図書館が放課後の子供の居場所になれば,放課後子ども教室にもつながります。

 しかし,担任兼務の司書教諭体制では限界があります。幸い市内小学校では朝の読書でお母さんや地域の方による読み聞かせ運動が広がっています。その方たちの中には学校図書館充実のため呼びかけに応じてお手伝いしてくださる方もおいでると思われます。学校図書館の機能強化・充実のためにはボランティアの協力が必要です。まずは,図書のパソコン管理,開館時間の拡大などの学校図書館充実のために図書館支援ボランティアの設置を全市的に考えていただけませんか。以上です。ありがとうございました。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から遊具についてお答えいたしますが,その前に乳幼児医療の無料化につきまして,御質問というか御要望ということで承りましたので,お答えを申し上げたいと思います。

 まず,今回,先日宇高議員,三谷議員の御質問にお答えしましたとおり,乳幼児の医療費無料化をスタートすることといたしました。これもひとえに御支援いただきました越智議員初め,福祉の公明と言われておりますが,国の方での制度改正によるものが私たちを後押ししてくれたことは間違いもございませんで,そのことについて厚くお礼を申し上げたいと思います。

 また,発表につきましては,お話のあったとおり,大変厳しい財政状況の中にあっても子育て支援が滞ることないように,県の動向をまず見きわめてというような,そういう思いで少し発表がおくれたわけでございますけども,今後とも引き続き県や国会の先生方へよろしく御支援賜りますように越智議員からもお伝えいただけたら大変ありがたいというふうに思っております。

 実施月につきましては,クリスマスプレゼントかお年玉という答弁いたしておりまして,新居浜市さんに対する配慮といいますか,その辺のこともございますから,今後議員の皆さん方と協議しながら実施時期については詰めてまいりたいというふうに思っておりますので,御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

 それでは,私の方からは最初の御質問でございました遊具は安心・安全ですか,公園,保育所,幼稚園,学校の遊具の定期的な安全点検についてお答えをしたいと思います。

 実は,このことは私も県議会議員当時,遊具での子供の事故が県内でございまして,その管理等について質問した記憶がございます。その質問の内容は,実は市民から見れば同じ道路であるものが,例えば公務員や私たちから見れば,農道,市道,県道,国道というふうに管理区分が違うだけで違うように感じますけども,実は市民は利用するときには公共の道路というそういう意識で使うわけでございまして,遊具も同じようなところがあるのではないかとこういう質問を当時したことがあります。というのは,例えば市が管理しています公園も,都市計画あるいは観光交流課,港湾課,建設1課,2課,人権課,総務課,こども課,環境衛生課,建築住宅課,教育委員会が公園を所管しておりまして,それぞれに遊具もあるということでございます。そのほか,例えば地縁団体でございます自治会や神社,寺院あるいは個人の中にも遊具があり得るということでございまして,当時県議会議員として御質問したのは管理がしっかりできてるとこだけではなくて,結果的には県民の子供さんがいろいろなとこで遊具を使うのであれば,その管理の目の届かないところにこそその管理体制が必要ではないかと,こういうことを質問しようとしましたが,県の管理についてのみ聞いてほしいという県の要請を受けて当時大分縮小して質問した記憶が私自身もございまして,きょうの質問も非常によく同じような趣旨の質問ではないのかなというふうに思った次第でございます。

 そういうことで,その思いがありますから,当市においては公園管理等の今一元化に向けて取り組むように強く指示しているのはそういう思いがあってのことでございます。

 その中でお答えに入りたいと思いますが,まず幼稚園及び学校施設の遊具でございますが,これらにつきましては平成17年に専門業者による一斉点検を実施し,必要なものについては補修工事等を行うとともに,危険なものについては使用禁止措置の上,随時撤去したところでございます。また,職員等により月1回程度の点検を実施するとともに,教育委員会職員による点検を年1回実施しております。保育所におきましても,週1回程度職員等による点検を実施しており,必要に応じて補修工事を行っております。

 次に,公園に設置している遊具についてでございますが,都市公園につきましては遊具の設置されている公園は現在16カ所ございまして,これらの遊具につきましては毎月1回,技師により安全性の確保,機能,美観の保持などに留意し,目視及び触検による点検を実施しております。

 また,児童公園でありますが,遊具の設置されている公園は60カ所ほどございますが,その多くが神社用地などの地域の管理する広場となっており,広場の中に遊具を設置しているものであります。これらの遊具につきましては,年2回程度,職員等により点検を実施しておりますが,地域活動クラブを初め地元の方においても随時点検をいただいており,必要に応じて専門業者による点検補修を行っているところでございます。

 なお,公園につきましては,先ほども申し上げましたとおり,現在複数の部署に分かれて管理しているためその管理形態が異なっておりますが,市民ニーズに的確に対応し,安全,快適に利用できるよう管理方法について,先ほどの一元化等について協議を進めているところでございます。

 近年,遊具の老朽化などによる事故が報道されておりますが,より安全に安心して遊具を利用できるよう点検,補修等管理に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ,答弁といたします。



○石川初夫議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,越智議員2項目めの質問のうち,第1点目の妊産婦に優しい環境づくりの推進,マタニティマークの配布についてお答え申し上げます。

 妊娠初期は,赤ちゃんの成長はもちろん,お母さんの健康を維持するためにもとっても大切な時期ですが,この時期は外見からは妊娠しているかどうか見分けがつかないため,電車で席に座れない,たばこの煙が気になるなどさまざまな苦労があります。この問題を受け,国民運動計画「健やか親子21」推進検討会において,マタニティマークが発表されました。先ほど越智議員の方から示していただいたマーク,こういうチラシでございます。

 この運動は,妊娠,出産に関する安全と快適な環境の確保を目指し,国民全体で妊婦に優しい環境づくりを行おうというものです。このマークの運動は,妊婦が交通機関等を利用する際に周囲の方々に妊婦への配慮や理解を高めていただこうとするものでございます。このマークにつきましては,母子健康手帳でも説明がなされ,マークのデザインは厚生労働省ホームページからダウンロードし,個人,公共機関等,官民を問わず自由に利用できるようになっております。

 当市におきましても,市報やホームページ,ポスター等を通じて市民の皆様にマタニティマークを周知し,また母子健康手帳交付時には妊婦に対しましてもマタニティマークを十分認識いただけるようチラシを配布し,妊婦を初め市民の皆様にマタニティマークの普及啓発に努め,妊婦に優しい環境づくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解のほどお願いします。



○石川初夫議長 篠原正博企画部長。

      〔篠原正博企画部長登壇〕



◎篠原正博企画部長 それでは,越智仁美議員の御質問のうち外国人への日本語指導及び生活相談窓口についてお答えいたします。

 本年6月5日現在ですが,本市の外国人登録によりますと18カ国,629名の外国人の方々が生活されています。これらの方々の中には,議員御指摘のように生活する上で十分な日本語能力を持ち合わせていない方もおいでます。それらの方々への支援といたしまして,四国中央市国際交流協会では日本語指導ボランティア会を設置し,ボランティアの方々による日本語指導活動を行っております。この日本語指導ボランティア会では,現在市内外18名のボランティア指導者により,中国,ペルー,ボリビア,カナダなどの37名の外国人の指導に当たっております。

 受講の申込方法については,就学児童生徒につきましては学校からの依頼により,またその他の方に関しましては各企業もしくは個人にて四国中央市国際交流協会事務局に申し込みいただいております。

 また,指導内容につきましては,就学児童生徒へは指導者が各学校へ赴き,個々の能力に合った日本語指導を行い,その他の方々につきましても受講生の日本語能力に応じた指導方法を行っております。市役所,福祉会館などの公共施設を利用して年間を通して活動しているところでございます。

 このように,当協会では問題点の共有,指導スケジュールの調整などきめ細やかな対応ができるよう毎月1度定例会を開催するとともに,個々の指導力向上のために,昨年に引き続き今年度も愛媛県国際交流協会の支援をいただきながらボランティア日本語指導養成講座を開催する予定でございます。

 このように四国中央市国際交流協会と市が連動した日本語指導ボランティア活動につきましては,県内では類を見ない活動であります。現在ボランティアの皆さんの力になりたい,互いに理解したいという強い思いとともに,語学支援についての機運も高まっており,市といたしましてもこのような活動がさらに充実していくことを期待しており,引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に,市内在住の外国人の方々への相談窓口でございますが,市民窓口センターとも連携を図りながら,企画課国際交流係にて相談を受け付けており,言葉の問題につきましては当市の国際交流員らが通訳として関係各部署へ案内するなどのサポートをしておりますが,今後さらに市民窓口センター,生活行政相談室とも連携し,相談窓口機能の強化,改善に努めてまいりたいと考えております。

 今後,金子地区多目的国際ターミナルの開港も控え,国際港を持つ当市においては,短期,長期にかかわらず外国人の方々がふえることが予想され,市といたしましても,日本語指導,相談窓口のみならず相互に異文化理解を深める講座の開講など,さまざまな点で他文化共生への支援策を進めてまいりたいと考えておりますので,引き続き皆様方の御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げまして,答弁とさせていただきます。



○石川初夫議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 質問項目4の学校図書館についてお答えいたします。

 まず,(1)の図書費の使われ方についてですが,現在学校図書購入費として各学校へ予算配分されていますが,それに基づき学校独自で図書館教育主任が中心となって先生方の意見や希望,当該年度の課題図書,また自校の蔵書内容等を総合的に検討し,当該年度の図書購入計画案を立てた後図書を購入しているのが現状でございます。

 今後も図書購入の精選化に努め,計画的,有効的な図書の購入を行い,子供たちが読書活動によって言葉を学び,感性を磨き,創造力が豊かなものとなるよう各校に働きかけてまいりたいと思います。

 次に,(2)の図書のネット化と図書館支援ボランティアについてでございますが,学校の図書館機能の充実化を図るために,各学校の蔵書情報をデータベース化することによりコンピューターによる管理,検索が可能となり,将来的には学校図書館のネットワーク化を図り,学校間で蔵書の共同利用,有効活用化が必要であると考えます。しかし,そのために必要なソフトの統一化や機器など,基本的な整備がまだなされていない状況にあり,蔵書のデータベース化までは至っていないのが現状であります。

 また,図書館支援ボランティアにつきましては,現在学校図書館にかかわるボランティアの方が入っている学校は小学校1校,中学校1校で,図書分類番号の張りつけや本の修理,司書教諭の補助的な業務等の仕事をしていただいております。今後,支援ボランティアの導入につきましては,学校とも協議し,ボランティアをしていただける方の募集を検討してまいりたいと考えますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆越智仁美議員 議長。



○石川初夫議長 越智仁美君。



◆越智仁美議員 公園の一元化がされ,うちの公園の遊具はどれも大丈夫だよと胸張って言える安全点検の体制づくりを要望しておきます。

 どの質問にも御丁寧な答弁をいただきまして,大変ありがとうございました。



○石川初夫議長 以上で越智仁美議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時38分休憩

      午前10時47分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 次に,原田泰樹議員の御登壇を願います。

      〔原田泰樹議員登壇〕



◆原田泰樹議員 議席番号10番原田です。

 議長の許可を得ましたので,通告に基づいて一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に一言申し上げておきたいと思います。

 実は先月5月21日,市内のある小学校で起こった差別事件についての総括学習会が開催をされました。私もその学習会に参加させていただいたのですが,その場で学校や市の教育委員会,そして行政当局の方からこういう問題が起きた背景,そこから見えてきた課題,その課題を解決するための方策が表明されました。私の目から見れば,その内容は決まり切ったお題目が並んでいるだけで,「またこういう決まり文句でお茶を濁すのか」と思ったわけでありますが,合併後どんどん差別に対する認識が形骸化していると感じたのですが,しかし学校や市の教育委員会,また行政当局が事件発生以来1年半もの間検討されてきたことでありますので,その主体性を尊重して私は何も言いませんでした。

 ですから,あの場で表明したことは最低限きちっと実行していただきたいというのが私の思いであります。教育委員会が校長会を通じて各学校現場に指導するとされている5項目,人権・同和教育主任会への指導,社会教育分野,市民啓発として行うことなどを文書で示していましたが,これらのことをやると言った以上はきちっと実行していただきたいと思っています。

 なぜ念を押すかと申しますと,実は教育委員会が校長会を通して指導すると明言している内容などについても,市内の校長会の中ではほとんど説明も議論もなされていないというようなことを聞いておるからであります。教育委員会や校長会では,こういう問題は余り大事なことだとは思われてないのでしょうか。教育委員会の方はいつも私たちに向かって「これからこういうことできちんと取り組みます」と言うけれども,市役所に帰れば忘れているというようなことなのでしょうか。それでは私たちも信用ができなくなります。ですから,教育委員会はこの事件のことをきちっと教材化をして,みずからが示した取り組みについて,校長会なり何なりできちんと時間をとって説明,指導をしていただきたいと思います。

 また,社会教育分野においては,公民館主事研修や各講座やサークルにおける人権学習をやると言っているのですから,それをきちんと実施していただきたい。そして,行政としては身元調査お断り運動を市全体に広げ,各課関連団体への啓発を行っていただきたい。職員においては,課内研修とその報告,そして推進員100名体制で行われるという4回の研修を必ず実施していただきたい。これらのことは,私たちから見れば当たり前のことですが,自分たちで決めたことですから,言ったことは必ずやってほしいと思います。

 このことは議会についても同じであります。皆さん質問したことについては誠実に答弁をしていただきたいし,私も答弁をしていただいた内容は最大限の尊重をしていきたいと思っております。そして,答弁されたことは,いわば市民との約束ですから,その約束がきちんと履行されているかどうかを市民の代表として見守っていくのも私たち議員の役割だと思っておりますので,真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それでは,質問に入りますが,これから質問することに対しても,先日の学習会で確認されたように,この四国中央市の中には差別意識が根強く残っているという現状を踏まえて答弁をお願いをしたいと思います。

 四国中央市において,同和問題の解決は行政の責務であり国民全体の課題であるという基本的な認識が,議会はもちろん,行政職員あるいは市民の方に確実に根づいているのかどうか,いまだに確信は得られないままでいます。これは,時代がそうではないからとか,もう一般施策に移行したからなどの容易な認識により,忘れてはならない本当の意味での同和問題の解決,差別解消の目標を見失っているのではないかと危惧してやまないわけです。差別がいまだになくなっていない現実に向かい合ったとき,心底憤りを感じられる市民がふえることに努力を惜しまない姿勢が必要であり,行政みずから,市民みずから行動を起こすまちづくりが肝要だと思います。

 そこで,国及び地方行政のハード面での対策事業を考えるときに,どうしてもその歴史的背景や経緯を考えなければなりません。いわれなき身分制度に端を発する差別の実態は,人権を常に脅かし続けてきました。職業が制限されたことにより経済的に追い込まれ,慢性的な貧困状態から抜け出せなくさせられて,地域に対する差別から交流も絶たれ,同和地域の生活環境はこのような悪循環が繰り返されるという長い歴史がありました。余りにも劣悪な生活環境の実態をまず何とか解決しなければならないという内なるエネルギーが我々同志,仲間の先人を動かしたわけであります。やがて昭和40年8月11日,同和対策審議会答申が出されました。その前文は事あるごとに引用しておりますが,「日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である,したがって審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり,その早急な解決こそ国の責務であり,同時に国民的課題である」とあり,国の責務,国民的課題として認識され,同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策が示されたこと,その精神は今でも生き続けております。

 この精神は,昭和44年同和対策事業特別措置法,昭和57年地域改善対策特別措置法と引き継がれ,国の責務である事業予算の裏づけでもある昭和62年地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が制定をされ,いわゆる地対財特法に引き継がれてまいりました。

 地域改善対策事業により劣悪な生活環境の改善がされたわけですが,住宅施策に関しましては,平成13年度で何度も延期された時限立法である地対財特法は失効し,一般施策に移行された今でも,住宅地区改良法では不良住宅が密集する地区の改良事業に関し,事業計画,改良地区の整備,改良住宅の建設,その他必要な事項が規定されております。また,まちづくり交付金の中に住宅地区改良事業として国の責務である対策事業に対して,ほかの事業と比較して高い交付率が保たれております。さらに,改良住宅等改善事業制度の中では,改良住宅ストック総合改善事業として住宅改良の建てかえの場合は3分の2の補助率となっております。このことは,差別の実態がまだまだあるということを国が認めているからだと思います。

 また,四国中央市においても,昨年6月議会でも質問させていただきました同和問題市民意識調査の結果でも,市内にも同和問題があると答えた方が52%いるという事実を真摯に受けとめるのであれば当然の施策であると私は思うのであります。例えば住宅施策についても,差別の実態や歴史的背景,国のこれまでとってきた施策の背景などを正しく理解されないと,どうしてあそこだけという声はなくなりません。同和行政にかかわる市職員はもとより,全職員がこの歴史的差別の背景と経緯を理解しなければ,ねたみ意識に対する毅然とした姿勢を持った行政はできないと思います。

 四国中央市の地域改善対策事業の現実に目を転じますと,改良住宅などがなぜ建設されたのかを真に理解した上でこれらの住宅行政を考えなければならないと思います。さきに述べました劣悪な住宅環境は,昭和40年代であってもあばら家と形容するしかない家屋に何世帯も家族が住まなければならなかった,差別による低所得の経済悪循環に陥れられた差別社会の産物でもあったわけです。地域改善対策事業により,今まで住んでいた差別社会の産物である家屋を取り壊され住むところがなくなったわけですから,公的資金を投入して改良住宅を建設し住宅を確保しなければならない,これは当然のことであると思います。

 さて,小集落改良住宅の建てかえについては,昨年6月議会で質問させていただき答弁をいただいておりますので,今回は住宅の管理に関して質問をさせていただきます。

 昨年度まで改良住宅などの窓口は各総合支所に人権課の分室が置かれ,それぞれ対応をされていましたが,今年度から人権課が一本化され,改良住宅など管理窓口も一つになりました。これは,市長が推し進める四国中央市の行政改革の取り組みの一環として大いに賛同するものであります。

 一方,公営住宅などの管理については,合併当初分庁方式でしたから各総合支所にそれぞれ建築住宅課が置かれ,それぞれの団地が管理をされ,平成17年度からは住宅管理課で,現在は建築住宅課でありますが,それぞれの団地の管理が一本化されたと聞き及んでおります。

 住宅の建てかえに関しては住宅マスタープランの策定が進められておりますが,国の財政状況から考えますとその動向も不透明なところであります。現在ある住宅の何団地かはこれから先数年間維持が継続され,そのため老朽化による修繕費もふえるのではないかと予想されます。このように考えますと,維持修繕費などの予算も改良住宅と公営住宅の2本立てではなく,住宅管理に関しては圧倒的な管理戸数を持ち,管理上のスキルやマニュアルを持っている建築住宅課で一本化した方が,行政改革の趣旨からしても効率的ではないかと思います。

 そこで質問なのですが,1点目としまして,住宅の管理一元化の計画はあるのかないのかをお聞きしたいわけです。当然改良住宅について,さきに述べましたその歴史的背景,建設経緯などが理解された中で建てられるべきだと考えております。ですから,計画があるのであれば具体的にどのような取り組みをしていくのかが課題であるし,また一元化に対してどのような体制で挑むのかをあわせてお答えを願えたらと思います。

 2点目として,住宅の管理一元化により直接どのようなメリット,デメリットがあるのかが入居者にとって一番関心があると思われますので,この点はどのように考えておられるのか,建築住宅課としての意見をお聞かせを願いたいと思います。

 3点目として,2点目の質問と同様の視点ではありますが,住宅の管理一元化により直接影響がある入居者には,いつ,どのように周知するのかを,計画があるのであれば具体的に示していただきたいと思います。

 次に,平成16年度の災害復旧工事についてです。

 平成16年度は,たび重なる台風の襲来によって全国各地で甚大な被害をもたらしたことは皆さんも記憶に新しいと思います。当市も例外ではなく,人的被害まで発生をいたしました。その後の復旧工事についても,市長を初めとして職員一丸となって取り組まれたことは,安心・安全のまちづくりというスローガンの実現として非常に感謝しているところであります。県,国などの補助による災害箇所はおおむね復旧工事が完了したと聞き及んでいますが,補助によらない市単独の災害復旧工事の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また,どういった計画で進んでいるのかをお聞きしたいと思います。

 旧三島,川之江地域におきましても,河川,水路の越水による市街地の冠水などの被害解消に向けて浸水対策室を設けて尽力をされているようですが,市内で河川,水路などの越水による浸水箇所はどのくらいあり,被害家屋が何戸ぐらいあり,その復旧状況はどうなっているのでしょうか。旧土居地域におきましても,河川にかかる橋梁が流れを阻害し,せきとめられ,濁流が人家に押し寄せ,命からがら避難したというところも手つかずのまま残っております。強い雨が降るたびに地域住民の方々は不安な時間を過ごしています。そういった住民の不安解消のためにも,今後の計画をお聞きをしたいと思います。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,原田議員御質問のうち,2番目の16年度の災害を踏まえた取り組みについてをお答えいたします。

 平成16年度の災害は甚大な被害を及ぼし,市民生活にも相当の影響を与えたところでございます。これらの被災箇所のうち,公共土木施設災害復旧事業により,河川は25カ所,道路57カ所,橋梁は2カ所,計84カ所の災害復旧を平成18年度までに完了いたしております。

 また,浸水地区の対策につきましては,お話のとおり,被災後浸水対策プロジェクトチームを編成し被災地区の調査を行いました。調査した箇所は,川之江地区が71カ所,三島地区が49カ所,土居地区が22カ所,全体で142カ所,総事業費約41億円が想定される浸水対策調査報告書を策定したところであります。

 本年4月からは浸水対策室を設置し,報告書に基づきより具体的に実施計画等を作成し,早期整備を図ることにいたしております。

 なお,本年度につきましては,お話のありましたように,非常に市街地が冠水したり,越水したり,不安を抱かれてる被災家屋が多く,また緊急度の高い地域から順次整備を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。



○石川初夫議長 石川敏郎都市整備部長。

      〔石川敏郎都市整備部長登壇〕



◎石川敏郎都市整備部長 それでは,私から原田議員御質問の住宅管理の一元化についてお答えいたします。

 まず,住宅管理一元化の計画についてでございますが,四国中央市が推進しております行政改革の取り組みといたしまして住宅管理行政をとらえますと,現在総数で約2,500戸余りの市営住宅が管理されておりますが,公営住宅等は建築住宅課,改良住宅等は人権課,教員住宅は教育総務課,また江之元コミュニティー住宅は都市計画課において管理されております。その中でも,2,200戸余りの住宅管理をしている建築住宅課で管理の一元化を図ることが合理的かつ効率的であると思われます。

 そこで,平成19年度内に各所管住宅の維持修繕部門を建築住宅課に部分移行いたしまして,住宅管理一元化に伴う全般的な問題点の洗い出しや対応方針の検討など条件整備を人権課とともに行いまして,平成20年4月をめどに完全一元化するという計画を持っております。

 しかしながら,まだ概要的な計画であり,具体的内容は現在所管課と協議中でありまして,その過程では議員御指摘の改良住宅等の歴史的背景及び建設経緯を真摯に受けとめました上で進めてまいりたいと考えております。

 なお,一元化による影響についてでございますが,住宅管理に関するさまざまな情報の集約化が図られ,各課で行っている管理体制よりも人的な縮小化及び統一的な管理基準の確立が図られるものと思われます。また,緊急的な修繕に対しまして,予算面でより柔軟な対応が確保されるものと考えております。

 しかしながら,これまでは公営住宅は建築住宅課,改良住宅等は人権課で対応しておりましたので,一元化することにより入居者とのコミュニケーションが希薄になるのではないかという多少の不安もございますが,これも職員の努力によって十分解決できるものと考えております。

 次に,入居者への説明でございますが,住宅管理一元化におきまして一番重要なことは入居者との合意形成であると認識しております。入居者に誠意を持って説明を尽くすよう取り組んでいきたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆原田泰樹議員 議長。



○石川初夫議長 原田泰樹君。



◆原田泰樹議員 市長初め答弁していただきましてありがとうございました。住宅管理のことに関しては何か今からっていうような感じに聞こえるんですけど,僕はやっぱりきちっとすべきはしていったらええと,反対するわけではないんやけど,どういう住宅に入っとるというのも関係なしに,窓口どこなんですか,どの人に言ったらいいか,何かいろんな面があるんです。そしてまた,声を大きく出した方が何でも修繕は早いんかなとか,いろんな分があってするんだけど。

 きょう,私物すごく体調が悪いんです。だからまた,担当課の方へ,部署の方へいろいろ教えてもらいに行きますから,よろしくお願いをいたします。



○石川初夫議長 以上で原田泰樹議員の質問は終わりました。

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○石川初夫議長 次に,山本照男議員の御登壇を願います。

      〔山本照男議員登壇〕



◆山本照男議員 今議会最後の一般質問となりました。通告に従いまして2点ほど御質問させていただきます。

 今月7日にドイツで開かれましたサミットでは,地球温暖化対策についてが主要議題の一つに位置づけられ議論されました。地球温暖化対策について世界に目を向けてみると,ほとんどの国でCO2排出量を削減できず,年々ふえ続けているのが現状です。温暖化防止のためCO2排出量が叫ばれ,京都議定書では二酸化炭素の削減目標が設定されていますが,ほとんどの国では達成のめどが立ってない状況の中,環境先進国と言われるドイツは唯一毎年着々とCO2を削減し,2002年時点でマイナス13%という達成率を示しています。京都議定書では,私たちの日本は温暖化ガス排出量を1990年比で6%減らそうと義務づけていますが,排出量は2005年時点で逆に約8%ふえており,今後大幅な削減が必要だとされています。

 地球環境問題についてのニュースや記事が報じられていますが,温暖化は人類が温室効果ガスを排出することが原因で温暖化が年々進み,私たちが生活する身近な地域や日本,そして世界の近年を見ても,大型台風や集中豪雨,水資源,食料,健康,生態系などさまざまな分野に大きな変化や影響が生じています。

 温暖化問題を考えるときに重要なことは,科学技術の進化はもちろんですが,それと並行して人間の意識も進化していかないといけません。企業の環境への取り組みは社会的責任の一つであると回答する企業もあり,地球市民として何よりも重要であるという認識が着実に浸透し,環境に対する考え方もかなり変わってきていることがわかります。排出削減は産業界だけが取り組めば済む問題でなく,温暖化は国民すべてがかかわり,だれもが身近なところで一歩を踏み出す必要があると思いますし,私たちの家庭や一人一人に省エネなど日ごろから意識することが必要であると感じます。

 まず,1点目の環境ボランティアで市民と自治体が共同でできる環境ボランティア,また環境に優しいまちづくりについてですが,他市においてもまちづくりに対する市民参加の意識も急速に高まり,市民との協働による新たな時代にふさわしいまちづくりを進めています。各自治体ともに環境に対しては,ごみ処理問題,二酸化炭素の削減,環境教育など,その他緑化を推進し民間建物の屋上緑化に必要な経費の一部を補助するなど,また太陽光発電による電気の供給をしようと環境に関することに取り組んでいます。

 ここで,菜の花プロジェクトへの取り組みについて考えてみたいと思います。菜の花プロジェクトとは,休耕田などに植えた菜の花から菜の花油をとり,廃食油を精製して,その汚れを取り除き軽油の代替燃料として再利用するなど,菜の花を使って資源の循環を図るものです。このプロジェクトによって,廃食用油を資源として活用することが進めば,家庭から出るごみの減量につながります。これまで廃棄物として焼却し,生活排水として川に流され水質汚染の原因となっていたものが,地域のエネルギーとして活躍しているのです。

 菜の花栽培は,遊休農地の活用だけでなく食の安心・安全な食用油の生産もでき,さらに廃食油のリサイクル(バイオディーゼル燃料化,粉石けん)は環境問題の改善とエネルギーの地域自給になります。20世紀型産業社会の後始末を大量処理型で解決するのではなく,地域のことは地域で解決していくという自立分散,資源循環を目指すものです。

 全国各地で菜の花プロジェクトに注目が集まり,各地でプロジェクトに取り組んでいますが,2005年の資料によりますと,愛媛県ではまだ取り組んでいる地域がないようですが,当市において休耕田を利用して菜の花栽培をすることで,きれいな花畑となり景観がよくなり,植えつけ作業から刈り入れ作業,そしてその後に出てくる搾油作業などを子供たちが参加する楽しみが体験でき,菜の花からとれる食用油は学校給食など地域で利用し,その廃食油を軽油代替燃料にして,先々では公用車を走らせたり農機用の機械燃料にもなると思います。多くの経費をかけず,環境によく,市民と協働でつくるまちづくりとして多くの市民の人に呼びかけ,ボランティア活動として菜の花プロジェクトに取り組むことはいかがでしょうか。

 次に,介護保険についてですが,平成12年4月からスタートした介護保険は在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど,介護保険制度は老後の安心を支える仕組みとして定着してきました。サービス利用者においては,平成12年4月での施設サービス利用者や在宅サービス利用者と平成17年4月の施設サービス利用者は50%の増,また在宅サービス利用者は160%近くふえているようです。制度の定着とともにサービス利用者がふえ,介護保険に係る費用も急速に増大しています。2015年にはベビーブーム時代が高齢期になり,2025年にはさらに後期高齢期を迎え高齢化はピークを迎えます。また,認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者世帯も増加すると見込まれています。

 平成18年4月の介護保険制度改正は,高齢者人口が増大する中にあって,介護保険制度の制度の維持可能性を高め,明るく活力ある超高齢社会を築くために制度全体を予防重視型システムへと転換するためになされたものと伺っております。要支援,要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに,地域における包括的,継続的なマネジメント機能を強化する観点から地域支援事業が創設され,介護予防事業・包括支援事業などが地域包括支援センターを中心に昨年から実施されております。

 また,要支援1及び要支援2の方に対する新予防給付については,当市では法律の経過処置を適用し平成19年4月から開始しておりますが,この新予防給付が導入されることになった背景には軽度の要介護者に対する介護給付の増大があると言われております。軽度者が介護保険サービスを利用すること自体は悪いことではないようですが,こうした人々の中にはリハビリや日常生活訓練によって要介護状態を維持,改善させることが可能であるにもかかわらず,介護保険サービスを受けることでむしろ悪化するケースも見られます。これは家事援助などのサービスを受けることによって体を動かすことが少なくなり,下肢機能や基礎体力が低下し,生活機能も低下していくということが起こるからであります。新予防給付はこうした認識に立って,介護サービスに介護予防という視点からの一貫したマネジメントを導入し既存のサービスを見直すとともに,新しいサービスを介護保険に取り入れようとするものであります。

 そこで,お伺いいたしますが,新予防給付の対象者である要支援1及び要支援2の認定状況は現在どのようになっているのか,お伺いしたいと思います。また,要支援の方々に対する介護予防サービスは十分提供できているのかどうか,包括支援事業や介護予防プランを作成する地域包括センターの人員体制は十分なのかということをお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,山本議員の御質問のうち,環境ボランティアについてお答えをいたします。

 御存じのとおり,近年の急激な地球温暖化を危惧する内容が連日マスメディアで報じられております。先週開催された先進国首脳会議におきましては,政府が環境技術先進国として地球温暖化対策のイニシアチブをとるべく,2050年までに温室効果ガスの半減を打ち出しております。

 我が国の温暖化対策でおくれている分野は,家庭生活などの民生部門であり,この温暖化対策は市民一人一人の意識改革が不可欠で,行政と協働連携のもと官民一体となった取り組みが求められているのは言うまでもございません。

 議員御提言の市とボランティア団体との共同による菜の花の栽培や廃食油の回収,また公共施設の屋上緑化の推進等の事例は確かに多くの経費をかけずに市民の環境意識の高揚や継続した活動にもつながるものであり,今後の温暖化対策への有意義な取り組みであると考えております。

 御質問にもあります環境ボランティアにつきましては,本市でも関川等で行われているラブリバーや,立ち上げが進められている金生川のアイリバー,またマイはし運動やキャンドルナイト等,個人や小規模な団体ながら,少なからずなされているところでございます。しかし,こうした活動もより全市的な広がりを持ってこそ大きな力となりますことから,今後環境基本計画にも記述しておりますが,みずから環境活動を実践する環境サポーターを養成して本市の環境ボランティアの核とするとともに,こうした個人や団体の皆さんともより連携し,大きな輪へと発展させていきたいと考えております。

 なお,御提言のあった事例につきましては,関係部局や機関,また本年度新設いたしましたボランティア支援センターとも連絡を密にしながら十分検討してみたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ,答弁といたします。



○石川初夫議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,山本議員の御質問のうち,2項目めの介護保険について介護認定の状況等数点御質問がありましたので,お答えいたします。

 介護保険制度の改正により,当市におきましては本年4月から新予防給付を開始しております。この新予防給付とは,要介護認定で新たに要支援1及び要支援2と認定された方を対象に,状態を改善し悪化を防ぐための介護予防サービスを提供するものであり,これまでの居宅サービス事業所などが新たに介護予防事業所の指定を受け介護予防サービスを提供するものでございます。

 今年5月末現在の要介護認定状況でございますが,65歳以上の高齢者2万2,772人に対しまして,認定者総数は4,729人,高齢者人口に対する認定率は20.8%となっておりますが,このうち要支援1が136人,要支援2が143人,合計279人の方が要支援認定を受け新予防給付の対象者となっております。今年度末には軽度者に対する制度改正の更新認定がほとんど完了いたします。今後,およそ1,500人の方が要支援認定を受け,新予防給付の対象になるものと予想しております。

 次に,介護予防サービスの提供状況についてでございますが,制度改正によるサービス利用限度の変更や利用回数の制限,サービスメニュー等の改正,また地域によってはサービスの種類が少ないなど,施行当初は利用者が望むサービスが利用できないなど多少の混乱が見受けられましたが,利用者の方々に制度改正の趣旨などを理解していただき,現在では約150人の方々に介護予防サービスを利用していただいております。

 次に,地域包括支援センターの人員体制についてでございますが,制度改正により介護予防サービスを利用する際,介護予防プランの作成は地域包括支援センターが行うこととなっております。要支援1及び要支援2の認定者が当初の見込みを大幅に上回っており,今年度末には約1,500人が要支援認定を受けることと予想しております。これらの方々に適正なサービスが提供できるよう,介護予防プランを作成するケアマネジャーなど専門職の確保が急務となっております。

 当市といたしましては,今後とも専門職の確保に努めるとともに,介護予防プランの委託先の確保などサービス利用が円滑に行われるよう努力してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆山本照男議員 議長。



○石川初夫議長 山本照男君。



◆山本照男議員 御答弁ありがとうございました。

 介護保険なんですが,今後高齢者がますますふえていくだろうと思いますので,ぜひその人たちに合った専門職の方を数多く入れられて,その合ったプランを作成していただけたらと思います。

 それと,菜の花プロジェクトの件なんですけども,私たちが小さいときっていうのは本当に黄色い花を咲かせてミツバチとかチョウチョウとか飛んでて,普通に言う菜の花畑というような感覚ではおったんですけども,現在本当に環境問題というものが世界的に問題になってる状況です。自分たちで,言うたら地域で一人一人がやっていくっていうか行動を起こす,そういったことがやっぱり大事なんでないんかなと思っております。ぜひ行政の方もボランティア推進室というものをつくってますんで,地域市民と一緒になってこういう地域での活動を行っていきたいと思いますので,ぜひともそういったことを前向きに考えていただけたらと思いますんで,よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で山本照男議員の質問は終わりました。

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○石川初夫議長 これをもって通告のあった一般質問はすべて終了しました。

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○石川初夫議長 日程第3,議案第73号四国中央市自治基本条例の制定についてから議案第77号平成19年度四国中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第83号四国中央市三島浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結についてから議案第87号平成19年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)までの以上10件を一括議題とします。

 ただいま議題となっております議案第73号から議案第77号及び議案第83号から議案第87号までの以上10件は,お手元に配付してあります「各常任委員会付託案件一覧表」のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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○石川初夫議長 日程第4,請願・陳情についてを議題とします。

 ただいま議題となっております今回受理の19年請願第3号,19年陳情第1号の2件については,「各常任委員会付託案件一覧表」のとおり,所管の常任委員会に付託します。

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○石川初夫議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明6月13日から19日までの7日間は,委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,明6月13日から19日までの7日間は休会とすることに決しました。

 6月20日は9時30分より会議を開きます。

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○石川初夫議長 本日はこれにて散会します。

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      午前11時26分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  石  川  久  雄







              議員  石  川  秀  光