議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 四国中央市

平成19年 6月定例会 06月11日−02号




平成19年 6月定例会 − 06月11日−02号







平成19年 6月定例会



         平成19年第2回四国中央市議会定例会会議録(第2号)



議事日程第2号

 6月11日(月曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  26 番     欠    員

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 副市長        藤 田 好一郎

 副市長        大 西 博 明

 (総 務 部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (企 画 部)

 部長         篠 原 正 博

 総合政策課長     河 村 聖 載

 企画課長       加 地 哲 也

 情報システム課長   中 野 義 孝

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 財政課長       石 川   卓

 (市民環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 環境衛生課長     玉 井 伸次郎

 環境清掃課長     深 川 正 富

 (福祉保健部)

 部長兼福祉事務所長  大 西 史 郎

 次長兼こども課長   鈴 木 裕 展

 次長兼保健推進課長  川 口 吉 勝

 (商工労働部)

 部長         加 地   健

 次長兼観光交流課長  石 川   泰

 産業支援課長     福 田 裕 史

 (農林水産部)

 部長         森 川 芳 信

 (建 設 部)

 部長         徳 永 和 幸

 建設第1課長     石 水 信 和

 港湾課長       山 地   讓

 (都市整備部)

 部長         石 川 敏 郎

 建築住宅課長     石 村   弥

 (水 道 局)

 局長         山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       高 橋 満 男

 次長兼教育総務課長  石 川 健 治

 次長         河 村 敏 和

 社会教育課長     近 藤 純 一

 図書館課長      藤 原   正

 (川之江総合支所)

 支所長        佐 藤   清

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長兼議事調査課長  藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 課長補佐兼議事係長  加 藤 徳 明

 専門員兼議事係長   藤 田   泰

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前 9時30分開議



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において谷 國光議員,曽我部 清議員を指名します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,鈴木亮祐議員の御登壇を願います。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 おはようございます。

 時間がありませんので,早速質問に入らせていただきます。

 2007年6月市議会一般質問。日本共産党鈴木亮祐。

 1,自治体対象暴力(不当要求)について。

 組織的対処と不当要求には屈しない毅然とした態度が求められます。暴力団幹部による長崎市長射殺事件を機に,自治体対象暴力(不当要求)が大きく問題として報道され,表に出てきました。

 自治体が法と条例に基づく公平公正な行政運営を行う責務がありますが,不当な要求を突きつけ,聞き入れないと暴力を振るう,暴力行為を行うとおどして要求を貫徹しようとするなど,不当な要求を認めさそうとする動きは後を絶ちません。

 行政介入暴力,不当要求に法を盾に毅然と対処できるかできないかが自治体の真価が問われます。行政介入暴力,不当要求に市は基本的にどのように対処しようとしているのかお答えください。

 また,警察の要請により不当要求調査投函箱とメールでの受け付けも行い,不当要求報告が16件寄せられたと報道されております。これらの報告を受けて,不当要求行為等防止対策委員会を開いて検討していると思いますが,そこでの検討状況をお知らせください。

 不当要求行為等防止対策委員会の委員長は大西博明副市長になっていますが,委員長には市長が座るべきではありませんか。市長が出席して断固たる姿勢を示すことが,参加者に安心感を与え,不当要求と戦う姿勢が出てきます。

 川之江総合支所での不当介入についてお尋ねします。

 4月初旬,市民から,「川之江総合支所に行くと変なのがいつも二,三人窓口近辺にたむろしているが,あんなのが市役所にいるとよくない,除くように」との要望を受け,調査しました。彼は過去昭和61年ごろに行政対象暴力(不当要求)事件を起こし逮捕されている人物であること。1年以上前から何かといっては職員を呼び出し,大声で怒鳴りつけるなど,各所で問題になる行動を起こし,職員が対応に苦慮していることが明らかになりました。

 彼も約20年前の事件以降,彼なりの勉強をして市民要望を伝えるという形をとっているのでむげに断りにくかったということもありますが,だんだんとエスカレートして,面接室を事務所がわりに使い,面接室に職員を呼びつけて大声を発する,隣室にいると話の内容はわからないが怒鳴っている声が聞こえる状況で,異常な雰囲気でした。それにしても過去に犯罪歴があり,彼の手口が明らかであるにもかかわらず,なぜ2度もつけ込まれたのか,問題点をしっかり検証しなくてはなりません。

 ここで大事なのは,部長の役割だと思います。部長は役所の各部署に配置され,日常的に目配りがききます。日常的に職員との対話があります。不当要求に直面したときに,部長は直ちに「要求は聞けない」と職員の前で断固たる姿勢を示すことが必要です。幹部が毅然とした態度で不当要求は聞けないと大勢の職員の前できっぱり拒絶する。これができていないから,新聞にも書いているように,疑心暗鬼が起こったのではないでしょうか。幹部は法と条例に基づく厳正な執行者であり,職場を守り,職員を守り,市政を守る責務があります。

 川之江出身の幹部職員の責任は重いと言わなければなりません。約20年前の事件を体験し,彼のやり口を一番知っているからです。事の事実をいつごろ知ったのか,どのような指導をしたのかお聞かせください。

 2,保育所について。

 平成18年3月に出されたアウトソーシング計画では,市が直営する施設を正規職員で,また現臨時職員の継続雇用を条件に民営化することにより勤労意欲の向上や保育延長,休日保育などの民間ならではの柔軟なサービス提供ができるものと考えていますとあります。実施時期は短期,平成17年から21年となっています。現時点でのアウトソーシング計画の進捗状況をお聞かせください。

 小泉構造改革によって自治体がこれまでに担ってきた公共サービスを広く民間に開放する市場化,民営化の動きが急ピッチで進められております。当市ではアウトソーシング計画を進め,市職員を削減し,財政難の打開を目指していると言えます。保育所民営化は大きな問題であります。隣の新居浜市では,職員,保護者の大きな反対,署名は1次,2次合わせて5万2,000筆運動が行われました。

 2003年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し,子育て支援の視点は近年次世代育成支援という視点に発展,移行してきています。この次世代育成支援の基本的考え方は,従来の子育て支援施策よりももう一段レベルアップした取り組みを国,自治体,企業などが一体となって強力に推進しようとするものであります。(次世代育成支援推進法第2条)それは,従来の子育て支援施策が,親,特に働く女性を念頭に保育サービスの充実など子育てと仕事の両立支援を中心に進めてきたが,それでは少子化がとまらない現実を踏まえ,従来比較的力を入れてこなかった分野にも重点を置くことによって少子化対策を必要な対策から必要かつ十分な対策にしていく必要があるという認識からスタートしております。

 従来子育て支援策がどちらかといえば親の側の利便性から進められてきたが,子供の視点から子供の最善の利益保障を重視する方向にシフトしてきております。

 保育の論理,人間は親子のきずなを基盤にしつつ,人間の社会,文化の中での子供同士,大人と子供の間の悲喜こもごもの多様な人間関係の中でともに生き,育つのであり,公共性,公益性の高い実践であります。効率化の優先の論理ではとらえることはできません。

 問題は,財政難がネックになっております。民営化して効率化だけを追求すれば,保育の質が低下します。子育てに不安を持っているお母さんが多くいます。保育は生涯学習のスタートの段階であり,その後の学習の基盤をつくる重要な時期です。こども課をつくり,子育て支援が重要な柱になっております井原市政は,民営化は行うべきではありません。

 現在の保育所の現状と問題点。

 川之江地区は職員数が91名で,うち正規が39名,三島地区は職員数が99名で,うち正規が38名です。比率をせめて50%に引き上げるべきです。と申しますのは,クラス担任は正規職員が持つべきで,クラス担任になりますと仕事量と責任が重くなります。現在の保育は,キレる子,親の教育も必要で,子供の記録の報告と,大変な労働量があります。

 賃上げも行われて一定の改善はありますが,非正規職員ではクラス担任に見合う賃金が出ていません。クラス担任になるとやめていく臨時職員が出る,臨時からパートにしてくださいと申し出るなどの現状を見たときに,来年度保育士2名の採用は評価しつつも,保育所には20歳代から59歳までのバランスのとれた人員配置が必要です。早期に50%を目指していただきたい。

 3番目に,多重債務者救済のために自治体に相談窓口の設置を。

 共産党議員の生活相談活動の多くの部分が多重債務問題です。私への生活相談でも,毎月二,三件の多重債務の相談があります。主婦が昼間1人で団地で生活していると,次から次へと訪問販売員が来る。子供の教材から内職のあっせんなどなど,うまい話についつい乗ってしまい,収入を超える購入契約を結ぶ。払えなくなって夫に内緒でサラ金に手を出す。また,仕事を熱心にするので職場で認められたのはよいが,次から次へと仕事量をふやされ,精神的に疲れて休みをとり,パチンコに行くと病みつきになり,ついついサラ金に手を出し多額の借金ができたなどなど,多重債務の相談は途絶えることはありません。

 高利貸しは大昔,貨幣経済が誕生してから今日まで存続していますが,私がこの種の相談に乗るようになって20年近くが経過しますが,無法な高金利と無法な取り立てに対する法規制は,日本共産党の議員や良心的弁護士などの運動から社会問題として幅広い人々の関心を呼び,昨年12月には貸金業の規制等に関する法律等一部改正が全会一致で成立し,この問題での社会的解決に大きな力になる法律ができました。

 抜本改正された貸金業規制法では,多重債務者の救済に向け政府を挙げて取り組むことがうたわれました。政府が内閣官房に設けた多重債務者対策本部の有識者会議は,カウンセリング体制の整備やセーフティーネットの充実などを強調するとともに,多くの多重債務者の救済には自治体の援助体制の充実が急務と指摘しております。

 同会議が4月9日に発表した取りまとめでは,自治体は住民への接触機会が多く,多重債務者の掘り起こし(発見),問題解決に機能発揮ができることから多重債務者への対応は自治体みずからの責務との意識を持って積極的に行うよう述べています。

 日本弁護士連合会は,4月11日,多重債務問題の解決のために地方自治体の取り組みのあり方を探るシンポジウムを開催。その席で,植松章子厚生労働省保険局国民健康保険課指導調査係が本年度から実施する国保(料)税の滞納者に対する多重債務相談事業について説明しました。事案は弁護士会や都道府県の国民健康保険団体連合会などと協力し,国保料の滞納者が多重債務者の場合,債務整理と国保料の滞納解消を進め,過払い金の回収で滞納額を払ってもらうもの。国が相談経費の4分の1を補助します。植松氏は,「収納率を上げるためにいろいろやったが,払いたいけれど金がないことがわかった。多重債務の人が多く,この解決が必要と思った」と話しています。

 市段階の取り組みも報告されておりますが,省略いたしまして,四国中央市に多重債務相談窓口を設置することを要望いたします。

 4番目に,非核平和行政の推進を。

 50年目となる国民平和大行進四国コースは,核戦争阻止,核兵器廃絶,被爆者援護・連帯を掲げて第53回原水爆禁止四国大会を成功させ,2007年度原水爆禁止世界大会,8月3日広島,9日長崎を目指して5月21日松山市を出発し,25日四国中央市に到着しました。市庁舎を訪問して高橋広美総務部長など3名の幹部と親しく懇談しました。27日には川之江市民会館前から余木崎県境まで約5キロを約100名の方々が炎天下行進し,香川県代表団にバトンタッチしました。

 世界諸国民は2度の世界大戦と広島,長崎の被爆体験から,国連憲章で先制的な武力行使を厳しく禁じ,世界平和のルールを確立し,核兵器廃絶を求める大きな世論をつくり出すことができました。

 戦後62年,被爆者の平均年齢は74歳を迎えています。被爆者のうち原爆症と認定されている方はわずかに1%未満です。高齢化する被爆者への救済措置は一刻も猶予できません。各地で原爆症認定却下処分の取り消しを求める裁判が行われ,地裁段階ですが国は5連敗しています。国は控訴を断念せよとの国会議員署名は短期日に147名になっています。愛媛県選出の村上誠一郎衆議院議員,山本順三参議院議員も賛同し,小野晋也衆議院議員は抜本改善署名に賛同しています。4月3日には自民党議員懇の呼びかけで,与・野党の国会議員による院内議員集会が開かれました。

 50年目の国民平和大行進は,福岡県星野村より採火させていただいた平和の火,広島原爆の火を携えて行進しています。原水爆禁止運動の原点に返り,罪なき被爆者の苦しみに思いをいたし,この苦しみを二度と再び人類が味わうことのないよう核廃絶を真剣に追求する行進となりました。以下,3点の要望を行います。

 平和行進団の受け入れには市長が対応していただきたい。市長が出られないときは,副市長が対応していただきたい。

 非核自治体宣言決議が2005年3月に行われております。モニュメントの建設をしていただきたい。

 8月6日から9日を中心にした平和週間を設け,本庁と各支所でパネルの展示等をしていただきたい。

 最後に,建設産業の現状と中小建設業者と労働者の救済策は。

 先日の報道によりますと,県建設業協会はこのほど2006年度の加盟会員(会社)と従業員数をまとめた。803社,1万2,058人で,前年同期比61社(7%)減,3,396人(22%)の大幅減少です。同協会は,仕事が減り,厳しい経営状況に追い込まれ,耐え切れなくなった業者が出てきたと危機感を募らせております。

 協会によりますと,会員減少の主な原因は,廃業や倒産,経営規模縮小,リストラも行われ,従業員の大幅縮小につながっております。ピーク時には1,060社,2万7,000人の従業員がいましたが,公共工事の減少で年1,000人ぐらいの減少の年もありましたが,3,000人を超える例は近年になかったと言っております。大不況に見舞われております。

 16年度災害復旧工事も終わり,県下の自治体合併も一段落し,公共工事に頼っていた土木業者が一気に倒産,廃業に追い込まれております。

 川之江建設業協会(新宮を含む)は,加盟社数が52社から25社に半減,知り合いのT社を4月に訪ねると,「年度当初から仕事を出してくれんのよ,だから座っているのです」と言っておりましたが,5月末に質問準備に伺いますと,「うちもやめれるときにやめておこう」と思ったということで廃業しておりました。聞いてみますと,昨年の完工高は3年前の3分の1になり,やっていけないと言っております。

 廃業理由のもう一つに,書類の多さと事務煩雑さがあると言っております。公共工事の透明性の高い契約へ変わっていく中で,公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が平成18年5月に改正され,平成19年度から県が公共工事における電子入札と電子納品の全面実施,また会社法の改正,中小企業会計の改正など,会社事務といえば奥さんが一人で電卓をたたく会社では生き残れない状況になっております。

 産業支援課,建設課にお聞きしましても,特に支援策は考えていないとのことですが,事業の継続を選んだ方も多額の借り入れで大変。倒産,廃業された方々は今後の生活はどうするか途方に暮れております。新分野への進出,支援など支援策を示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 これで質問を終わります。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆さんおはようございます。

 それでは,私の方から,日本共産党鈴木亮祐議員の質問項目3番目の多重債務者救済のために自治体に相談窓口の設置をについてお答えをいたします。

 近年,複数の金融業者等から借り入れし返済が困難となった多重債務者がふえ,深刻な社会問題となっております。

 当市におきましては,御案内のとおり,平成17年4月に警察OBの方を室長に女性生活相談室を設置し,ことし4月からは,先ほど他の項目で御質問も出ております自治体に対する不当要求等に毅然とした対応をとるその強化の一環として名称を生活行政相談室と新たにし,機能を強化し,相談室を設置しているところでございます。

 次第に巧妙化,悪質化する消費者問題に対し,市民から相談を受け,適切なアドバイス,措置等を行ってきたところでございます。

 お尋ねのありました多重債務相談に関しましては,専門機関でなければ対応できない事案であることが多く,関係機関との紹介,連携等を図りながら対応いたしておるところでございます。

 今後とも,当相談室におきましては,相談者が多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し,任意整理,特定調停,自己破産等,考えられる解決方法の選択肢を相談,助言し,必要に応じて消費者生活センター,弁護士や司法書士などの専門機関の紹介などの対応を行ってまいりますとともに,相談窓口業務の整理,強化,また市民との接触の機会の多い部署との連携などを図りまして,多重債務者の発見や多重債務以外の問題も含め総合的に対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 その他の御質問につきましては,担当理事者より答弁いたします。



○石川初夫議長 高橋広美総務部長。

      〔高橋広美総務部長登壇〕



◎高橋広美総務部長 それでは,私から鈴木議員御質問の1番目の自治体対象暴力,不当要求についてと4番目の非核平和行政の推進をについてお答えいたします。

 まず,自治体対象暴力,不当要求について数点お尋ねがありましたので,順次お答えいたします。

 まず,不当要求にどのように対応しようとしているのかとのことでございますが,申すまでもなく公正公平な行政事務を執行する上で不当要求に適切に対応することが求められます。御案内のとおり,平成16年12月に四国中央市不当要求行為等防止対策要綱を制定いたしております。この要綱に基づき,不当要求に対し適切に対応できるよう,愛媛県暴力追放推進センターに依頼し,不当要求防止のための講習会の実施とあわせまして毅然とした態度で不当要求を排除するよう周知しているところであります。

 次に,委員長は市長がなるべきではないかとのことでございますが,要綱に基づき副市長を委員長とする不当要求行為等防止対策委員会を設置しておりますが,不当要求行為等が発生した場合,随時市長に報告し,迅速かつ的確に対応できる体制となっております。

 次に,不当要求の調査等についてでございますが,さきの長崎事件を受け,四国中央警察署から行政対象暴力,不当要求の実情について問い合わせがあり,調査したところ,16件の情報が寄せられました。事務局ではこれに的確に対応するため,警察当局と行政当局との情報交換の場を持ちまして,本件に対する対応等について協議を行い,警察当局の見解と助言などをいただきました。

 また,今後も情報交換を行い,情報を共有し,連携の強化を図り,行政対象暴力等に取り組んでいくことを確認いたしております。

 その中で,行政対象暴力等調査箱の常設や情報交換会の提案など,積極的な取り組みに対し高い評価をいただいております。なお,寄せられた16件は,個別指導で不当要求に対し排除したものが2件,不当要求の図書購入が8件,行政苦情トラブルが6件でありまして,これらすべての情報は随時公開し,職員の意識向上に努めているところでございます。

 また,川之江総合支所の件につきましては,関係者が一致協力して適切に対応したところであります。

 いずれにいたしましても,不当要求行為等の排除には,職員一人一人が認識し対応することが大切でありますので,不当要求防止のための講習会また川之江総合支所に週1回の相談室の開設など,積極的に取り組むことといたしておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,非核平和行政の推進をについて数点お尋ねがありましたので,順次お答えいたします。

 まず,1点目の平和行進団との応対についてでございますが,核兵器廃絶を求め,原水爆禁止平和大行進団が去る5月25日に当市を訪れました。その際には,非核平和都市宣言自治体としての立場に立って,私と議会事務局次長が対応いたしましたことは鈴木議員御承知のとおりでございます。

 平和行進団の受け入れは市長が対応していただきたい。市長が出られないときは副市長が対応すべきではありませんかとのことでございますが,申し上げるまでもなく,市長は市民の代表として,またすべての執行機関の長として連日内外の公務を精力的に分刻みにこなしており,時として面談に応じられない場合もあります。このような場合には,その都度その趣旨を把握した中で,状況に応じて副市長,部長等により対応しておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,2点目のモニュメントの建設をと3点目の平和週間を設けパネルの展示などをとのことでございますが,世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願う気持ちは,広島市や長崎市など他の自治体といささかも変わりはございません。戦争の世紀と言われた20世紀が終えんし,人類は平和の世紀21世紀への希望を持ってその歩みを進めていますが,今なお世界各地で地域間紛争が勃発し,特に北朝鮮やイランの核兵器,核開発など核をめぐる世界情勢は一段と厳しく,依然として核兵器のもたらす脅威が存在し,加えてさきの大戦や原爆の脅威を知らない世代が時流とともに増加の一途をたどるなど,まことに憂慮すべき様相を呈しております。

 今後におきましては,機会をとらえ,さらなる非核平和行政推進の施策を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から鈴木亮祐議員の御質問,2項目の保育所についての御質問にお答え申し上げます。

 まず,アウトソーシング計画の進捗状況についての御質問でございますが,議員御承知のとおり,行政改革大綱に基づき策定されました集中改革プランにおきましては,市民サービスの向上のための重点事項として,民間の活力導入による子育て環境の充実が記されており,平成21年に実施することとされております。このため,本年4月保育所のあり方検討委員会を設置したところであります。

 今後は,同委員会において民間活力の具体的導入方法,手順等について審議いただく予定としているところでございます。

 次に,民営化は行うべきではないとの御質問でございますが,子育ての一端を担う保育所は,近年の少子高齢化及び女性の社会進出など,社会情勢が変化する中,より充実したサービスが求められております。

 多様な生活様式が進んでいく中にあって,子育ての環境を充実するために,民間と公立が切磋琢磨してサービスの向上に努め,子育て環境を充実させていくことが必要であり,そのためには保育所においても積極的に民間活力を導入していく必要があると考えております。

 御理解いただきたいのは,民間活力の導入は経費の節減が主眼ではなく,あくまでも市民サービスの向上を実現するための施策であり,正規職員と臨時職員が混在した不安定な運営体制を抜本的に見直し,将来においても良質なサービスを提供し続けるための組織改善の施策であるということでございます。

 職員の高いモチベーションの維持は,安心して子供を預けていただく上でも大変重要なポイントであり,そのためには安定雇用による職員配置ができるよう,民間活力の導入は必要であると考えております。

 次に,現在の保育所の現状と問題点についてお答え申し上げます。

 保育士における正規職員の占める割合は50%まで引き上げるべきではないかとの御質問でございますが,議員御指摘のとおり,現在保育所の保育士の正規職員は半数に満たない状況でございまして,新年度において2名程度採用することとしているところでございます。

 しかしながら,先ほど答弁の中でも御説明申し上げましたとおり,保育所への民間活力の導入は,現状の保育所における問題点を解決するための有効な方策であり,結果として職場において高いモチベーションを維持しつつ安定した職員配置が可能となり,保育環境の充実につながるものであると考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 加地 健商工労働部長。

      〔加地 健商工労働部長登壇〕



◎加地健商工労働部長 それでは,私から鈴木議員の御質問の建設産業の現状と中小建設業者と労働者の救済策についてお答えいたします。

 建設業の現状につきましては,昨今建設投資の急激な減少によりまして,大変厳しい状況になっておりますことは御案内のとおりでございます。

 このような中,当市の発注工事につきましては,地元中小建設業者の受注機会の拡大にも配慮し対応しているところでございますが,経営環境を改善できないでいるのが現状であります。

 この問題は,日本全体の建設市場が急激に縮小し,当面飛躍的な改善が期待できないことに起因する構造的要因によるものであり,国,県を挙げてその対策にも取り組まれているところでございます。

 愛媛県では,土木管理課に建設産業再生支援インフォメーションセンターを設置し,建設産業の再生に関する説明会の開催や相談業務を行っております。

 市といたしましても,こうした国,県との緊密な連絡のもと,適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また,個別対応といたしましては,中小企業が取り組む新分野への進出に関する融資,補助等の助成制度の紹介と市の中小企業融資制度やセーフティーネット保証制度等,関係機関の各種支援策の情報を整理し,適宜対応してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○石川初夫議長 鈴木亮祐君。



◆鈴木亮祐議員 1番の不当要求の問題について再質問します。

 愛媛新聞にも疑心暗鬼という表題で記者の署名入りの記事が書かれておるのは皆さん御存じのところと思いますが,こういう記事が書かれるということについてやっぱり非常に不名誉なことだというふうに私は思います。

 それで,匿名でもいいから意見出してくれという。その理由としては,言うた人が相手にだれが言うていったかわかるという心配があるんだというふうに書かれているわけです。こういう点でやっぱり幹部が,本当に全職員から信頼されているんかどうかということが,非常に大事な問題でありますし,4月10日には川之江総合支所庁舎でこの例の人が,「前部長が事務室を使うてもええと言うとるのにだれが使うたらいかんと言うたんぞ」というておらび回っとると,こういう実態があります。

 そういう点で,やっぱり幹部はきちっとした対応をしてもらわざったら,部下の職員は毅然とした対応ができないというわけであります。その点で市長の答弁をお願いいたします。



○石川初夫議長 答弁を求めます。市長。



◎井原巧市長 先ほど総務部長がお話ししたとおりでありますけども,匿名でいただくという,上司に対する信頼ということは,これはもちろんこの不当要求行為だけではなくて,日ごろからの行政運営についても上司の責務というのはあるわけでございますし,部下も信頼でき,そして守ってくれる上司がいてこそ初めて職場環境がよくなるということは,これ当たり前の議論でございます。

 そういう中で,声の大きい人,さまざまな方もいらっしゃると思います。例の方というお話が特定できるのかどうかということは,非常に事件性の問題から解明されなければ難しい問題だと思いますが,一つの一般論として,上司として確かに私も日ごろからお話を申し上げておりますのは,市民は9万余いるわけでございますから,もちろんその個人のことを特定するのではなくて,相談等の内容において正当か不正当かということが当然出てくるわけでございます。そのことにおいて毅然として法のもとで,あるいは条例のもとで取り組むように強く指示しているところもございますし,これまで残念ながら旧の市町村におきましては少々その対応については甘いところがあったのではないかというふうに私も感じるところはございます。

 そういうことを受けまして,今回不当要求行為等の投函箱も,最初は疑心暗鬼ということは非常に残念だろうと思いますけども,まずは情報が出やすい,相談がしやすい環境をつくること,もう一つはこの4月から新たに先ほど申し上げました生活行政相談室というものに変更させていただいて,警察OBともども市の職員が一体となって庁舎内のこの不当要求等につきましての対応について毅然として対応をとっていこうという決意のあらわれというふうに考えておりますから,今後の上司あるいは職員の皆様方の毅然とした態度,対応をとれることを議員としても注目していただいて,向上できるように私たちも取り組んでいきたいというふうに思っておりますので,御理解ください。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で鈴木亮祐議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,吉田善三郎議員の御登壇を願います。

      〔吉田善三郎議員登壇〕



◆吉田善三郎議員 おはようございます。議席番号5番,吉田善三郎です。よろしくお願いいたします。

 まず最初に,議員仲間であり,私にとりましては先輩議員でもありました河村一嘉さんがこのたび道半ばにして御逝去されました。委員会の行政調査で御一緒させていただいたこともあり,腰の据わった質実剛健なところが今も思い出されます。また,御自宅の畑でとれたおいしいスイカを私たち議員控室に差し入れをしていただくなど,優しい気持ちを持たれた議員でした。河村さんの市政にかける熱い思いを決して忘れることなく引き継いでいけたらと思います。心より御冥福をお祈りいたします。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 最初の質問は,補助金と負担金の見直しについてです。

 まず,補助金については,ここ数年にわたる長引く景気の低迷や三位一体改革の影響などによる厳しい財政状況の中,平成17年度予算編成において前年度比一律2割カットという対応がなされたことは皆さん御案内のとおりです。

 しかし,なお一層の見直しが迫られる中,本来は団体等の活動内容に応じて事業の取捨選択をすべきであるという観点から,平成17年度には庁内での補助金検討委員会,続いて平成18年度には別途第三者による補助金審議会が設置され,いずれも約20回にも及ぶ会合が持たれました。そして,慎重審査の結果,両者から昨年の3月と9月に補助金のあり方や問題点を総括した形で提言書が提出されたわけであります。

 まず,検討委員会からは,各団体は補助金に過度に依存しないように,補助金の交付については補助対象経費の50%以内とすることが望まれるといった提言がありました。

 また,第三者の審議会からは,長期間の交付により既得権化やマンネリ化を来し,そうしたことが補助金への依存度を高め,団体の自助努力を妨げているといったことや,さらには人件費に対する補助は原則廃止すべきだといった点などが指摘されております。

 今回このように2年間にわたり補助金のすべてについてここまで洗いざらい審査検討したことについては,大変評価されるべきものであると私は思います。

 ここでお伺いしたいと思います。この2年間にわたり検討委員会,審議会とも約20回にも及ぶ会合を重ね,膨大なエネルギーを費やし,慎重審査を行い,そのまとめとして提言書が出されたわけでありますが,さてその指摘や提言を市当局はどのように受けとめたかをまずお伺いしたいと思います。

 そして,これらを踏まえて19年度の予算編成に当たり,どのように反映されたのか,めり張りのついた補助金の出し方になったのか,金額的に昨年対比どのくらいの削減効果が出たのか,そのあたりをお答え願えたらと思います。

 次に,負担金についてです。実は庁内の補助金検討委員会がまとめられた提言書の中にこういう文言があります。今回は補助金についての見直しを行ったが,公平性を確保するためには補助金的性質の負担金及び委託料についても見直しをすべきであると述べられております。

 そこで,私は今年度の負担金について調べてみたのですが,これが補助金にも増して結構多いのがわかりました。その中には例えば東予地区児童館連絡協議会負担金,これは1,000円です。日本ボイラー協会負担金1万5,000円に始まり,東予流域林業活性化センター負担金204万円,防犯協会負担金1,055万円や,大きいものになると県営港湾改良事業負担金の5億8,000万円に至るまで,実に千差万別,その数256件,合計金額にして12億4,000万円余りあることがわかりました。

 これは,前年18年度に比べ8,000万円の増額となっております。そして,この負担金合計は,さきの10億円の補助金より多い結果となっております。

 次に,この中身を見てみると,10年,20年と毎年恒例だからということで払い続けているものもあるでしょうし,最近新しく計上された県電子自治体推進協議会負担金512万円のようなものもあります。これら負担金の一つ一つを見たときに,金額の大小を問わず,どれもが必要不可欠なものばかりだろうとは思いますが,やはりこの中にはそれが何のための負担金かわかりにくいものや,支払われている金額が適切であるかどうかの判断がつきにくいものもあると私は思うんです。また,官僚の天下り先の団体への上納金と思われるような負担金だってあるかもしれません。

 申すまでもなく,負担金の源は市民の大事な税金です。それだけに,これら一つ一つが何のための負担金なのか,負担金が市民のためにどのように生きた形で使われているのかを説明する責任が行政側にはあるのではないかと思うんです。

 今回市の歳出の中で負担金というくくりでまとめてみて,これほど数が多く,金額も多額であることは,私も不勉強で十分認識できていませんでした。さきに提言書で指摘されているように,この際負担金のすべてを洗い出し,まないたの上に乗せてまずは何のための負担金であるのかの説明をお願いしたい。そして,市民,行政にとって本当に必要なものかどうかを整理し,全般的に見直しをすべきだと思いますが,いかがでしょう。

 続きまして,2つ目の質問は,市長定例記者会見についてお尋ねいたします。

 当市のホームページを見ますと,市長定例記者会見が動画情報として提供されております。平成17年は8月,10月,11月の3回,平成18年は2月,3月,5月,7月,8月,10月,12月の7回の記者会見の様子が音声とともに動画で放映されています。

 これを拝見すると,当市の行政情報が大変わかりやすく発表されているので,市民への情報提供手段として大変効果的で価値あるものと思われます。

 さて,定例記者会見といえば,今何かと話題の宮崎県東国原知事のあの発言についてのニュース報道が思い出されます。これは4月16日,宮崎県庁内での定例記者会見での出来事でした。東国原知事が「このような定例記者会見って必要なんですかね」と発言。これに対して記者団から,「それは稚拙な質問ではないですか」などと反論が出るなど,激しい議論のやりとりがあったわけですが,その場面がテレビなどで放映されたことは記憶に新しいところであります。

 この件については,後に東国原知事は,「記者会見のあり方を考えてみませんか」という投げかけだったと釈明し,「今後とも記者とは適度な緊張感を保ち,定例記者会見は続行していきたい」と修正発言をしております。

 ここで話をもとに戻します。当市の定例記者会見についてお伺いしたいと思います。井原市長が定例記者会見をするそのねらいは何か。また,記者会見のあり方はどうあるべきかをお聞きいたします。つまり,記者会見を通してその情報が市民にどのように伝わることを意識されているのか,そのあたりをお伺いしたいと思います。

 また,記者会見は定例ということですが,現在はイレギュラーな開催になっており,毎月は行っていないようです。どのようなタイミングで記者会見をするのか,また年間の回数や会見ではどのような項目を発表するのか,その内容等について決めていますか。さらに,定例記者会見は新聞各社,四国中央テレビを含めどのようなマスコミ関係者を対象とするのかをお尋ねいたします。

 そして,それらについて定めた記者会見要綱のようなものがあるのかもあわせてお聞かせください。

 次に,行政情報の発信という点において,私たち議会との関係を申し上げておきたいと思うのですが,少なくとも市の重要議案や施策について私たち議員に知らされていないことが先に発表されるということのないようにお願いしたいと思うわけであります。ただ,このことが逆に足かせとなって議員に知らせていないから次の議会前まで待ってから記者会見しようとなると,記者発表の間隔があいてしまって情報提供がおくれるということにもなります。情報は早い方がよいわけですから,市長定例記者会見とあわせて,せめて毎月1回私たち議員に情報提供をしていただき,それとセットで記者発表をしていただくというのはいかがでしょうか。

 このことは庁内の職員に対しても言えるのですが,重要な情報,市民の間で話題になるような行政情報を市民から聞かれて,そのとき職員が知らなかったとか,新聞で見て初めて知ったとか,灯台もと暗しにならないようにすることが大事であると思います。

 また,各課各部署のいろいろな事業や施策の情報のうち,市民にとって何がニュースなのか,またニュースバリューのある行政情報とは何かということを各課各部署がしっかりと把握してピックアップすることが大事だろうと思います。そして,各課各部署が新規事業であれば,その名称,目的,予算概要やその効果などを整理し,その項目を記者会見の内容として市長までしっかりと提出するといった庁内での定例記者会見までの流れを組み立てておく必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。

 また,現在の市のホームページでは,市長の記者会見は動画音声情報として流れております。他市では動画情報に加え,記者との一問一答を文字情報にしているところもあります。当市で動画情報にプラス文字情報を加えるお考えはありますか,お聞きいたします。

 最後の質問は,家庭での不要になった図書のリサイクル利用についてです。

 市内4図書館については,利用者数も順調に推移している模様で,図書館の役割を十分に果たしているものと思われます。

 しかしながら,その一方で当市の図書館運営も財政状況の厳しさと相まって運営費の削減を余儀なくされるなど,大変苦慮しているところだろうと思います。それだけに今後も魅力ある図書館運営を継続していくためには,一層の努力といかに創意工夫をしていくか,そこが問題だろうと思います。とりわけ蔵書数の充実面においては,これらの予算確保の難しさを考えると,アイデアが求められると思います。

 そこで,一つの対応策として,家庭からのリサイクル図書の活用策があります。最近全国的にもリサイクル図書を活用している図書館がふえているようです。お聞きしますと,当市でも図書館に不要図書を持ってきてくれれば受け付けはしてくれているようですが,今のところ当市の場合は,それほど積極的なものではないようです。

 ここで,私の提案は,不要図書リサイクルの協力呼びかけを市報やホームページはもちろんのこと,図書館や市役所庁舎内に掲示して積極的にPRしてはどうかということです。これは,家庭で読み終わった図書あるいは家庭の書棚で眠っている図書などで,汚れや傷みもなく,図書館の蔵書として活用できるものを無償で譲り受けるものですから,図書館にとっても蔵書充実のために大いに助かります。

 一方で,市民のサイドから考えても,不要になった図書をきれいなままで捨てるのはもったいない。図書館で再利用してもらえれば図書も生かされるし,ごみにもならないメリットがあり,これはまさに一石二鳥,三鳥の効果があると思うんです。当市も本格的にこのリサイクル図書の活用を考えてみたらよいと思うんです。

 ただ,そのような不要図書を受け入れるからには,図書館での人員的な体制充実も必要でしょうし,さらには受け付けマニュアルもつくる必要もあるかと思います。そのあたり今後どのようにお考えかお聞きしたいと思います。

 以上で質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,吉田議員の御質問のうち定例記者会見についてお答えをいたします。

 申すまでもなく,政策を初め行事や事業などの行政情報を市民に広く知らせる広報活動は,円滑な市政運営に大変重要なことでございます。広報活動の手法には,市報やホームページ,ケーブルテレビなどがございますが,報道機関を通じニュースとして扱われることは,速報性や影響力の面で大きな優位性があり,市民の市政への理解と協力を得るのにも多分の効果が期待できます。したがって,その意味において報道機関が一堂に集まり,私みずからが直接記者の皆様方に説明できる定例記者会見は,大変貴重な情報提供の場であると認識いたしております。

 また,常々私は,まちづくりはまず市役所が信頼を得ることから始まると申しておりますように,市役所が市民の信頼を得るためには,情報公開と説明責任を果たすことが必要であり,そうした観点からも定例記者会見は極めて重要であると考えております。

 そのため,全庁的に情報を集めた効果的な定例記者会見を行う必要性を感じ,記者会見を月例で開催することや情報の集約手順などを定めた実施要領を平成17年度末に作成した次第でございます。

 定例記者会見は,就任以来3カ年で延べ30回以上実施しておりますが,今後は実施要領に基づき月例での開催だけに限らず,柔軟に適時開催するよう努力したいと考えております。

 また,定例記者会見に関する議員の皆さんや職員への情報提供についてでございますが,議員の皆さんには,記者会見に供するような事案に関してはあらかじめ全員協議会や勉強会を随時に開催するなどしてお知らせをいたしております。したがって,今後も議員の皆さんへの情報提供に関しましては,十分に意を配し,議会の御意向も踏まえながら検討いたしたいと思っております。

 一方,職員に関しての情報提供についてでございますが,特段行っていないのが現状でございますが,組織的な情報共有は円滑な行政運営に不可欠でございますので,今後は庁内LANを活用するなどして情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 さらに,現在ホームページにおいて定例記者会見を部分的に動画で公開いたしておりますが,これは県内の自治体では当市が唯一行っているもので,映像と音声によるわかりやすい効果的な情報提供に役立てております。

 しかし,文字情報による記者会見録は作成しておらず,一覧性の面ですぐれている記者会見録の作成は,一考の価値があるものと思いますので,先駆的に実施している愛媛県や松山市,新居浜市の事例も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,このたびの吉田議員の御質問を好機といたしまして,定例記者会見の数は情報公開のバロメーターであることを再認識した上で,定例記者会見制度の確立と有効活用に一層努力をいたしますとともに,幅広い情報提供を図るべく広報体制の強化にも努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いを申し上げ答弁といたします。



○石川初夫議長 篠原正博企画部長。

      〔篠原正博企画部長登壇〕



◎篠原正博企画部長 それでは,私から吉田議員の御質問のうち,補助金,負担金の見直しについてお答えいたします。

 まず最初に,補助金に関する提言書に対する対応でございますが,御案内のとおり,今回の補助金の見直しにつきましては,内部及び外部機関のそれぞれ独立した審査を経て,両機関から提出されました提言書及び審査結果を踏まえた上で,庁内の最終決定機関において平成19年度の予算額や指摘事項に対する対応等を協議,決定したものでございます。

 具体的な対応としましては,旧自治体間での不均衡の是正や社会情勢の変化により役割を終えた補助金の廃止並びに終期の設定などにつきましては,既に平成19年度予算に反映しておりますし,補助対象経費や補助率の明確化,またそれに伴う交付要綱の整備など,提言の内容を真摯に受けとめ,実施可能なものから順次改善に取り組んでいるところでございます。

 前年度と比較しての削減効果額につきましては,単年度で102件,約1,200万円となっております。これは事業量の変更に伴う補助金額の増減や支出費目の変更による減額等を除いた実質的な策減額でございまして,一定の成果はあったものと考えております。

 次に,負担金についてでございますが,負担金はそのほとんどが市が協会,協議会等の一構成員となっていて,その団体の活動費を年会費として相応分負担するものや,県営事業負担金のように,県が四国中央市内の建設事業等を実施することに対して事業費の一定額を負担するものなどで,市独自で負担の是非や金額の変更を決定できるものではございません。

 したがいまして,見直しを行うにしましても,補助金検討委員会の提言にもありましたように,補助金的性質のごく限られた負担金のみが対象となります。これら補助金的性質の負担金につきましては,予算編成時において各部局ごとに前年度の負担額をそのまま計上するのではなく,事業内容に応じて毎年度負担額を決定いたしております。

 また,負担金は本年度の当初予算編成から一部導入いたしました枠配分方式の対象経費でもあり,各部局でそれぞれ責任を持ってのより一層の精査は可能と考えておりますが,協議会等への継続加盟の是非につきましても,市民,行政にとって本当に必要かどうかの観点から再検証し,限られた財源のより効率的で効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。

 なお,負担金の内容についての市民の皆様への説明につきましては,毎年度の予算編成方針や編成した予算を公表する中で,できる限り詳細にわかりやすい内容にいたしたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 私から質問項目3番目の家庭からの不要図書のリサイクル利用について,1点目,2点目についてお答えいたします。

 寄贈図書につきましては,これまで個人を初め国または地方公共団体や出版社などから多くの図書が寄贈されているところでございます。平成17年度におきましては,市内4図書館で約3,800冊の寄贈図書の受け付けを行い,53%に当たる2,014冊の受け入れを行っておりますが,77%が個人からの寄贈でございます。

 図書館におけます資料収集につきましては,四国中央市図書館資料収集基準に基づき収集を行っておりますが,寄贈図書につきましてもこの基準に基づき収集を行っているところでございます。

 今後の取り組みにつきましては,資料的価値や受け入れ態勢のこともございますので,受け入れることのできる図書の種類や期間を定め受け付けを行いたいと考えております。

 なお,PRの方法につきましては,市報,四国中央市ホームページ,図書館内での掲示の方法により周知を図りたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆吉田善三郎議員 議長。



○石川初夫議長 吉田善三郎君。



◆吉田善三郎議員 御答弁ありがとうございました。

 二,三,質問させていただきたいんですが,まず市長記者会見なんですが,マニュアルはつくられておるということなんですよね。そのマニュアルによりますと,毎月の定例記者会見を行うというふうなことに多分なっておるようなんですが,私も当市の井原市長であれば,本当に毎月決まったようにどんどん市民にアピールしたいと,そう思われておると御察し申し上げます。ですんで,そこらは担当部局がちょっと今まで抜かっとったんかなというふうな感じもするんですが,今後わかりやすいような形で毎月の定例記者会見,その辺をぜひお願いできたら市民もわかりやすいんじゃないかと思うんです。

 ちょっとPRのことなんですが,例えば市民サロンについては市長毎月市報の方で何月何日どこで行うというようなことを発表されてるんですけど,記者会見というのは意外と私たち議員もそうですけど,市民も何月何日ごろあるというのは,余り知らないんですよね。ですんで,もしそういうのがわかるんであれば,第何曜日とかというふうな形で,定例化するんであればそういうこともあらかじめ発表しとくというのも一つの方法かなと思います。

 ちょっと1つだけお伺いするのは,ホームページで,私もよく見るんですが,19年度のホームページでは,最近5月30日の記者会見がちょっとアップされただけであって,1月から5月までがちょっとないんですよね,記者会見がアップされてないんです。これは今後フォローしてアップされるのかどうか。ホームページは全国的に皆さんが見られると思うんで,ホームページに19年度1月から5月まで市長の記者会見がないということになりますと,ホームページの鮮度も失うと思いますし,その辺,ホームページ作成の方の担当になろうかと思うんですけど,今抜けてるということについてお伺いしておきたいと思います。

 次に,補助金についてですけど,1,200万円の削減ということだったと思います。これは多いか少ないかというのは意見の分かれるところだろうと思うんですけど,私はこのプロセスを大事にして十分検討できたというふうな価値を認めるんですけど,1つだけ質問させてもらうとすれば,外部の審議委員会,審議会設立,第三者のね,して20回もやってもらいましたよね。それで,補助金今回1,200万円ぐらいの削減になったということなんですが,大体の審議会からの提言とかというのは,行政というのは受けっ放しになっとるんでないかなと思うんです。一生懸命やったのに自分たちは19年度の予算でどれだけ反映されたのかというのは,行政からは返事というたらおかしいけど,報告のようなそういうものはないんかなと。いろいろ御提言いただいてありがとうございましたと。おかげで今回1,200万円こうやって削ることができましたと。ちょっと少ないかもしれませんけどというふうな感じで。ただ,その間にはもう既に審議会は解散しているということであれば,ちょっと今後の審議会のあり方として,市がいろいろ審議会を立ち上げて提言してもらったりするんですけど,それならそれはお受けしましたと。それなら行政はそれで何かやるんだけど,それに対してもうただ受けただけということに終わってしまわないのかなと思いますので,その辺の審議会のあり方,審議会に対しての返事等についてちょっとお伺いしておきたいと思います。

 それで,済みません,ちょっと時間あるんで,あと不要図書についてですけど,これは今既にマニュアルもあるみたいなんですが,今後図書をいろいろ回収,リサイクル利用していくのに,工夫としては,これは司書からお聞きしたんですけど,今歴史的なものとかがちょっと不足しておるとかというふうなことを聞きました。ですから,テーマを決めて,今月は歴史物とか,今月は小説物とかというふうなそんなことでテーマを決めて市報に載せてお願いするというふうな,そういうふうな一つのアイデアというのはとれないものかなということをちょっとお伺いしたいと思います。

 以上,その3点よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 答弁を求めます。篠原企画部長。



◎篠原正博企画部長 吉田議員の再質問のうち,まず定例記者会見,ホームページの件ですが,これにつきましては,19年5月,御指摘のように,5月30日は開催しております。なお,2月にも記者会見を開催しておるんですが,このときにはちょっと機器の方にふぐあいが生じましてホームページに掲載されていないということで御理解いただきたいと思っております。

 それから,開催につきましては,要綱には毎月基本的には開催するというようなことでうたっておりますが,市長からお答えさせていただきましたように,今後は月例での開催だけに限らず,柔軟に,必要に応じて開催いたしたいというふうに思っております。

 それから,3点目の補助金の見直しですが,この分につきましては,外部の機関にお願いして,いろいろ御努力いただいたわけなんですが,その結果として,幾ら削減できたというのは結果として出ておるわけでございますが,その関係者に対しての報告というものにつきましては,十分今後そういうふうに,希望にこたえれるような形で報告してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解いただきたいと思います。



○石川初夫議長 高橋教育部長。



◎高橋満男教育部長 議員から御提案ありましたテーマを決めてということでございます。これにつきましては,市報で期間を定めまして不要図書,寄贈図書の受け付けを何月何日からこういうふうな形で受け付けさせていただきたいというようなことを年間何回やるか,そこのところはまだ具体的には決めておりませんが,何回かやりたいと思っております。ですから,そういうふうなテーマを決めて,歴史的な図書と,そういったことも十分検討してやっていきたいと,このように思っております。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時41分休憩

      午前10時50分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 次に,宇高英治議員の御登壇を願います。

      〔宇高英治議員登壇〕



◆宇高英治議員 おはようございます。議席番号9番,宇高英治です。

 この時期になりますと毎年たばこのお話をさせてもらっております。2001年以降,5月31日が世界禁煙デーに定められております。最近の厚生労働省の調査の中に目を通しますと,喫煙者の年齢分布があります。年を追うごとに若い女性と未成年者の喫煙が増加しております。

 しかし,顕著に最近新しい形が出てきておりますのは,40歳以上の男性の禁煙傾向が増加しているということです。運動不足や栄養過多が引き起こすメタボリックシンドロームとたばこが内臓に負担をかけたり,血管の体の隅々まで送る毛細血管をかたく狭くしている報告も出ているようです。

 こういったお話になりますと,井原市長,向こうを向いてしまいますが,この地域のたばこを吸う方々の権利を守り,煙が嫌いな人々の体を守る,この両立ができるように四国中央市が早くなってもらいたいと思います。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 本日は,大変便利なコンピューターではありますが,反面危険性をはらんでいるということについて1番目に質問させてもらいます。

 また,地域の人々の情報の集まる公民館について,3つ目には私たちが住んでいる瀬戸内海の気候が変わってきているということ,そして最後には子供たちの医療費について,全部で4つをお伺いいたします。

 まず最初に,5月16日の新聞報道によりますと,愛媛県の愛南町で地元住民の個人情報がインターネット上に流出してしまったという報道がありました。役所の個人情報の保護のあり方を問われる,そういった事件であったように思われます。

 折しも四国中央市はホストコンピューターの導入入札時期もあり,当市においても電算システムそして個人情報の管理はどのようになっているのかということを今回の質問でお伺いします。

 コンピューター導入については,民間の企業が参入しなくてはどうしても無理な部分があります。愛南町のような初歩的な管理契約ミスがあると聞くと,不安になるのは私ども離れたまちの者も同じです。

 愛南町の事件について詳しくお話をしますと,現実には合併前の平成15年に南宇和郡5町村が連携したとき,御荘町の町長が代表してこのシステムの導入を契約したようです。合併後の新しいまちを見込んでの入札と契約のようでした。しかし,セキュリティーの甘さと合併のどさくさが重なった事件のようです。実に5万5,000人分の個人,法人の情報がネット上に流出してしまったものです。

 当市において最も重要とされているのは,個人情報管理ですが,これがどのように管理されているか,またその管理システム自体が正しいものかどうか,第三者にチェックされているか,そういった部分を伺います。

 先週末の新聞によりますと,愛南町自体は全職員600人に対して外部より情報セキュリティーアドバイザーを導入すると聞きます。しかし,費用は236万3,000円新たにかかるということになっております。この業者と契約をしたという行政側にも大きな責任があると思われます。そういった便利なITではございますが,管理会社そして管理上の危険性は非常に大きなものがあります。

 また,こういった事件が起きた場合,四国中央市としてはどういった対応策を持っているか,また事件が起こる前の防止策としてはどのように二重,三重のセキュリティーが組まれているかお答えいただきたいと思います。

 2つ目の質問になります。2つ目の質問は,公民館の役割についてを伺います。

 公民館の仕事といいますと,空間そして部屋を貸す貸し館事業が今までの主体だったと思われます。しかし,合併後市役所が遠くなったために公民館の役割が見直されているのも今の現状ではないでしょうか。役所の仕事の代役を公民館がする。今後住民票を出すことや納税そしていろいろな形での市のアピールをする,そういった窓口業務をもこの公民館がする,そういった期待がされております。ソフトのサービス,ハードともに期待されている部分です。

 今回の質問の中には,まず地震災害をメーンに置いた防災時の物資や情報のステーション,ある意味災害対策室の役割ができないかということ,また災害時以外も含めてボランティアの方々の情報や意見交換の場にならないか,逆に広い意味での地域の情報集約の場にならないかという部分をこの公民館が担うことができないかという部分をお伺いいたします。

 3つ目の質問については,今非常に注目されております気候変動についてを伺います。

 6月6日よりドイツ,ハイリンゲンダムで開催されておりますサミットですが,このサミットの大きなテーマの一つは地球温暖化対策です。温室効果ガスの排出量の削減が地球規模で今対応しなくてはいけない第一の問題とされております。

 しかしながら,最も多く排出されていると言われております中国やインドは,このサミットの部分では蚊帳の外となります。

 また,排出国の最右翼とも言われておりますアメリカも,サミット参加国ではありますが,他人事のような答弁しかしておりません。

 しかし,現実世界の今の状況を見ますと,永久凍土が解け始めたり,北極,南極の氷の線がどんどん縮小しております。既に地球規模では注意信号が発信されているようです。

 そんなイエローシグナルは,私たちが住んでいるこの瀬戸内海沿岸でも多く感じることができるようです。瀬戸内海対岸になりますが,柳井,こちらの魚市場では,ここ数年珍しい魚が水揚げされると,写真を撮り,サイズをはかり,すべてデータに残すことをしているようです。近年沖縄や九州南岸でしかとれないと言われていた魚が瀬戸内海の入り口でとれるようになっております。カンパチ科のアイブリ,熱帯のスギ,色鮮やかなニシキエビ,タイワンガザミそしてアヤメエビス,イソアイナメ,ミノカサゴ,どれも20年前には全くこの地域では見られなかった魚の種類です。

 また,瀬戸内の入り口であります周防灘,こちらの水温の温度の変化は,1980年,今から25年前と比較しますと2.5度上昇しております。特にその中でも問題とされておりますのは,冬の時期に10度以下になる水温が余りなくなったということです。エイが大量に瀬戸内に入り貝を大量に食べる。クラゲが季節外れに発生する。6月から始まるイリコ漁,どうも時期がずれ始めているのではないか。こういった話を聞くと,海水の温度が上昇するということが問題のもとになっているようにも思います。

 この海水の温度は世界的な問題でもあるようです。北半球でよく耳にします言葉にエルニーニョ現象,こういったものが頻繁に起こるようになりました。ハリケーンや台風が時期外れに起こったり,また大型化する。これも温暖化の影響と言われております。先進国が中心に便利と快適を追求し,工場や車からCO2を出し続けた結果が今の異常気象現象になっております。

 しかし,この気候は異常気象ではなく,普通の気象になるということが一番の問題点です。国連の気象変動に関する国際会議(IPCC)では,2100年,約100年後になりますが,少なくとも地球全体で4度温度が上がるのではないかと試算されています。

 さて,この異常気象がふだんの気象ということになりますと,平均的な気象温度が上がり続けるということになりますと瀬戸内が亜熱帯化になるということも免れないこととなります。台風の大型化,夏場の集中豪雨,そして熱帯のスコールのような雨が降り続ける,逆に冬の雪が不足し,水の貯金もできなくなります。平成16年の台風災害,特に雨の災害は特別なものではなく,今後これが普通となるということになるのではないでしょうか。また,台風が大型化することにより高波の被害も心配されます。また反面,冬の水の貯金である雪不足も心配となります。

 しかし,行政の災害対策,ほとんどの基本となっている部分は,今から20年以上前に定められた基準でしかありません。1時間の集中豪雨が50ミリを超える場合や平均5ヘクトパスカル以上今の気圧よりも下がる大型台風が満潮時期に当市を襲うなどというような台本はないようです。今の時代の災害に対する当市の対策を伺うものです。

 最後の質問になります。

 先日ある会合に私が参加しておりましたら,井原市長がごあいさつをされておりました。いろいろなあいさつがございましたが,その中の一つに,四国中央市も未就学児童の医療費を軽減したいと,こういったお話をされておりました。

 新聞を見ておりますと,お隣の新居浜市もそういった動きをされ,医療費の無料化を発表したと聞きました。

 しかし,この6月議会,具体的にそういった内容が見当たらず,こういった形で質問をさせてもらっております。子供の医療費無料化の内容,非常に重い文章でもあります。予算にもつながるものです。こういった部分についての質問をさせていただきます。

 全国的な傾向では,少子化に伴いまして子供の医療費の軽減,いろいろな形で取り組まれております。愛媛県でも3歳児までは医療費軽減策を具体的に打ち出しております。当市,四国中央市においても平成17年度には第2子の乳幼児に対して,通院に対してですが,これについての助成拡大がされております。

 しかし,もっと軽減を拡大してほしいというのは,子育て中の忙しい,そして金銭的に大変苦労されている若い親御さんたちの本音ではないでしょうか。小学校に上がるまでのすべての子供たちに対しての医療費の無料化が早期に実施することはできないか,またそういった計画があるとすれば,どういった時期にどういった内容で実施されるのか,具体的なタイムスケジュールをお伺いできたらと思います。

 また,未就学児すべてに無料化ということになりますと,どのぐらいの予算が増加するものなのか,あわせて伺います。

 この施策を実施することによって少しでも少子化の歯どめになる,親の安心感を求めれるということになれば,即やるべきことではないでしょうか。

 以上,とりとめもなく4つの質問をさせていただきました。適切なる御答弁をよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から宇高議員の御質問のうち,先ほど最後にお話ありました未就学児の医療費無料化の拡大についてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり,私は市長選出馬時でのマニフェストや,あるいは市長就任時より次代を担う若い方々が当市で働いて所得を得られ,そして快適に過ごせる環境をつくることがすなわち当市の発展につながるとの考え方から,雇用の場の創出つまり産業や起業家の創出支援とそして子育て環境の充実については四国一の施策を目指して取り組むと申し上げてまいりました。

 その子育て環境の充実の一つとして,子育て負担の軽減は少子化対策の一環としても非常に有用な方策と考えております。その施策の一つとしてございます,お話のありました乳幼児医療費助成制度は,次代を担う子供を産みはぐくむ家庭を地域社会全体で支援するという考えのもと,乳幼児の健康の保持,増進を図るために医療費を公費助成する制度でございます。

 合併後,他市に先駆け不妊治療の助成制度等,他の支援策に加えて当事業についても県下初として平成17年7月から第2子以降を対象に通院医療費無料化を,県とか市によりましては所得制限等がありますけども,当市におきましては所得制限等の制限を設けずに,市内の子供はすべて市の宝であるという考え方のもとで完全実施を行い,県下一の支援策として取り組んでまいりました。

 そのような中で,先ほどお話ありましたように,先般新居浜市がシステムの整備等も必要なことから6月補正予算に伴って発表されたわけでありますけども,来年1月から未就学児の医療費全面無料化を発表したところでありますが,本市におきましても,国の少子化対策の一環として平成20年,来年ですが,来年20年4月から就学前までの一部負担金の変更もあるということを聞いておりまして,これを機にさらなる充実をとの思いで内部で協議を重ねてまいったところであり,当市におきましては第2子以降既に実施しておりますから,9月議会の前に議会等と相談しながら関係条例や予算等を上程させていただく予定で取り組んでいたところでございますが,きょうここで宇高議員初め,隣の新居浜市等の新聞記者発表もございましたことから,議員の皆様方からも御質問いただくというようなことで,前倒しして発表をさせていただくということにさせていただきたいと思っております。

 そういうことで,完全無料実施につきましては,当市も行うということでございまして,実施の時期につきましては,市内の親御さんや子供たちに喜んでもらえるように,クリスマスのプレゼントかお年玉に間に合うようにスタートすることにいたしておりまして,すべての未就学児を対象に完全実施ということで,通院にかかる医療費の助成を無料化実現したいと考えております。

 このことにより新たに助成対象となる乳幼児は約1,000人ということになりまして,年間助成額は約1,700万円と見込んでおりますが,議員御指摘のとおり,新生児期から未就学期における医療ニーズに対応でき,若い子育て世帯における経済的負担の軽減をさらに推進できるのではないかと考えておりますので,どうかよろしく御支援のほどお願い申し上げて答弁といたします。



○石川初夫議長 篠原正博企画部長。

      〔篠原正博企画部長登壇〕



◎篠原正博企画部長 それでは,宇高議員の御質問のうち,IT時代における個人情報保護についてお答えいたします。

 近年個人情報保護に対する社会の関心が高まる中,地方公共団体は法令等に基づき住民の個人情報や企業の経営情報等の重要情報を多数保有するとともに,業務の多くが情報システムやネットワークに依存しております。

 こうした情報化社会の中で,住民生活や地域の社会経済活動を保護するためには,情報セキュリティー対策を講じてその保有する情報を守り,業務を継続することは,地方公共団体の重要な責務となっております。

 先般県内の地方公共団体におきまして,合併時の情報システム構築作業の過程で大切な住民情報が業務委託した民間事業者から漏えいするといった事件が起こりました。当該団体では住民への謝罪,原因の究明及び再発防止に取り組んでいるところであり,改めて個人情報保護に対する取り組みの重要性を再認識させられた事件でありました。

 さて,御質問の1点目,公的情報管理について民間参入に対する不安があるが,どのように対策しているのかにつきましては,当市では民間事業者に個人情報取り扱い事務を委託する際には,四国中央市個人情報保護条例第11条の規定に基づき,適切な取り扱いに努めているところでございます。

 具体的には,委託業者を選定するに当たり,個人情報保護のための内部規程や保護管理体制等の整備状況をあらかじめ調査し,委託契約書の中で受託者及び従業員に個人情報保護についての責務を課し,個人情報について秘密の保持,再委託の禁止または制限,第三者への提供禁止などを明記し,さらに「個人情報取扱事務委託基準」や「個人情報取扱特記事項」を提示し,民間事業者へ個人情報の保護について周知徹底を図っているところでございます。

 今年度取り組んでおります基幹系システムの再構築業務につきましても,業務量が多く,再委託が必要となってくる部分も予想されますが,再委託の基準を設け,必要最低限の範囲内で再委託許可を出し,秘密保持契約を取り交わし,作業場所の特定や作業終了後の情報資産の返還,廃棄について徹底していきたいと考えております。

 また,本市の合併時の個人情報の移行,統合作業及び新市として行ってきた委託契約につきましては,既に再委託の有無,再委託先,データ預かりの有無の確認調査を実施し,データを所持していない旨の証明書を提出していただくなど,本市としての対策を講じたところでございます。

 また,2点目の庁舎内での個人情報の安全管理チェックにつきましては,情報セキュリティーポリシーに基づきサーバー室への人の出入りについて指紋認証などによる管理制限,フロッピーディスクやUSBメモリーなどの電子媒体による持ち出しや電子メールによる個人情報の外部送信を禁止するなど,物理的,人的,技術的にそれぞれのセキュリティーの視点及び運用の視点から個人情報保護に取り組んでいるところでございます。

 さらに,情報セキュリティーに関して専門的な知識,技能を有する専門機関に外部監査を委託し,問題点を抽出し,改善策を検討しているところでございます。

 しかしながら,人的セキュリティーの視点につきましては,職員へ意識啓発するだけでは十分でなく,今後はパソコンの機能制限を機械的に強化するなど,職員が情報を持ち出そうとしても物理的に持ち出せない体制づくりが大切であると考えております。

 いずれにいたしましても,情報セキュリティーの確保について今後も個人情報保護対策について評価,見直しを繰り返しながら水準の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 高橋満男教育部長。

      〔高橋満男教育部長登壇〕



◎高橋満男教育部長 宇高議員御質問のうち,質問項目2番目の公民館の役割についてのうち,1点目と3点目についてお答えいたします。

 まず,地域情報集約の場としての役割についてでございますが,公民館には住民が気軽に立ち寄れる身近な学習や地域コミュニティーの交流の場としての役割が期待されておりますが,少子高齢化,核家族化の中で今後ますます日常生活情報や地域情報の集約の場としての機能の充実を図り,地域住民の求める情報ネットワーク化を構築する必要があると考えております。

 公民館は住民にとって行政との一番身近な重要な施設であることから,関係部局とも連携をとりながら十分検討,協議を行っていきたいと考えております。

 次に,ボランティアステーションの役割についてでありますが,シルバー世代を中心に公民館での学習活動で身につけた知識や技術をボランティア活動に生かしたい,また若い世代の中にも余暇時間を有効に活用してボランティア活動をしたいと考えておられる方がふえてきており,実際の活動としても定着しつつあります。こうした活動の輪を広げることによって地域住民の連帯意識が希薄化するのを防ぎ,地域社会の活動を支援することで身近な地域の課題を解消することが可能と考えております。

 今後より一層地域活動の充実を図り,公民館が地域コミュニティーの連携の拠点施設としての役割を果たせるよう推進したいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 高橋広美総務部長。

      〔高橋広美総務部長登壇〕



◎高橋広美総務部長 それでは,私から宇高議員御質問の2番目の公民館の役割についてのうち,2点目の防災時のステーションの役割はと,3番目の瀬戸内海亜熱帯化への不安のうち,2点目の亜熱帯化による集中豪雨対策はについてソフト面からお答え申し上げます。

 まず,災害時のステーションの役割についての御質問でございますが,議員お説のように,災害時において公民館は災害情報の収集や避難場所として地域の拠点避難施設と位置づけ,有効に活用を図るべきであると認識いたしておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 次に,亜熱帯化いわゆる温暖化による集中豪雨対策のソフト面の対策についてでございますが,御案内のように,近年の豪雨は平成16年災害の一連の災害でも見られますように,局地的な集中豪雨により大災害になる傾向がますます顕著になっております。

 このような状況にかんがみ,平成16年度災害を教訓に,本庁に事務を一本化し,危機管理対策室の設置や防災情報等を網羅した総合防災マップを配布し,情報の共有化に努めましたことは議員御案内のとおりであります。

 また,災害時においては,市民みずからが自治会等で協働し,防災等行政機関と連携し対処することが最も効果的でありますので,現在自治会を主体とした自主防災組織の結成に鋭意取り組んでいるところであります。

 今後におきましても,市民の生命や財産を守るため,防災対策に万全を期したいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○石川初夫議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私より瀬戸内海の亜熱帯化への不安のうち,1点目の地球温暖化対策に対する御質問に対してお答えいたしたいと思います。

 申すまでもなく,化石燃料の大量消費に基づく経済活動の進展により,二酸化炭素などの温室効果ガスが増大し,地球の温暖化が急速に進行しており,先般ドイツで開催されましたサミットでも,温暖化対策などの環境問題が最大の課題となったようでございます。

 また,宇高議員御指摘のとおり,日本周辺の海水温の上昇や魚の水揚げ水域の異変など,連日マスメディアで報じられておりますが,本市におきましても,ここ二十数年で平均気温が1.5度ほど上昇しております。

 こうしたことから,温暖化対策はまさに身近なものでございまして,市民一人一人の,また企業の大小を問わず意識改革が不可欠でございます。より継続した取り組みがなされなければならないことは言うまでもないところでございます。

 そうしたことから,行政といたしましては,そうした意識の高揚や組織の取り組みの後押しをするためにも,啓発活動が重要と認識しておりまして,市報を活用しての環境問題の提起や市民に具体的な省エネルギー行動を提案する地域省エネルギービジョンの概要版の全戸配布や市のホームページでの公開などを行っているところでございます。

 なお,概要版では,むだな電気を消すなどの省エネルギー行動で何円節約になるのかや,環境家計簿を載せまして,より市民の皆さんに関心を呼ぶよう工夫をいたしたところでございます。

 そのほかに高齢者を対象にした成人大学や次代を担う中学生への講演を通して,家庭でもできる温暖化対策を中心に啓発活動も実施しておりますが,まだまだ公民館や自治会単位での要請も少なく,啓発が十分とは言えない状況にあります。

 今後におきましては,これら団体等との連携や本市のまちづくり出前講座への開講など,啓発活動の強化に努めてまいりたいと考えております。

 一方,市民生活を支える商工業等におきましても,その大小を問わず同様に温暖化対策が求められているわけでございまして,本市も一大事業所の責務として本年度中に地球温暖化対策実行計画を策定するとともに,現在策定中の環境基本計画におきましては,行政,市民の方はもとより事業者の方にも温暖化対策として各種の取り組みを具体的に記述するなどし,その具現化に向けた協力を要請してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどお願いいたしたいと思います。



○石川初夫議長 徳永和幸建設部長。

      〔徳永和幸建設部長登壇〕



◎徳永和幸建設部長 それでは,私から宇高議員質問の質問項目3(2)亜熱帯化による集中豪雨対策はのうち,ハード面における集中豪雨時の浸水対策についてお答え申し上げます。

 御承知のとおり,平成16年の災害を受け,平成17年6月から浸水対策プロジェクトチームを編成し,浸水被害のあった市内142カ所の被害状況,原因等の調査を行い,浸水対策の実施に向け浸水区域の範囲や緊急度合いの評価,工法などの検討を行ってまいりました。

 そして,本年4月より建設1課内に浸水対策室を設置し,対策の実施に向けてスタートを切ったところでございます。

 近年の地球温暖化による気象の変化は,一昔前には考えられなかったような時間雨量50ミリ,100ミリという局地的な集中豪雨や超大型台風の襲来を招く事態となっております。

 特に海岸に近い低地部は潮位が影響し,自然排水ができない地域が多く,多大な被害が生じたことは御案内のとおりでございます。

 さらに,こうした地域の中で合流式の公共下水道が整備されているところにおいても,雨水処理能力が時間雨量36ミリの計画であり,それを超えたことにより排水路から溢水し,床下・床上浸水等の被害が発生したところでございます。

 このようなことから,集中豪雨対策として雨水を強制排水するためポンプ施設の設置や既設水路の拡幅改良など,各地域の現状を踏まえ適時実施しているところでございます。

 なお,今年度は川之江地区の特に被害が甚大な地域2カ所にポンプを設置すべく事業を進めているところでございます。

 今後につきましては,当市の浸水対策箇所が142カ所と多く,総事業費41億円という多額の費用が想定されていることから,年次計画を持って適切に事業を進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら,地球規模で急速に変化している気象状況でありますので,施設整備ができましても100%大丈夫ということはありません。いずれにいたしましても,地域防災力を高めていくためには,ソフト対策とハード整備が一体となった施策の展開が不可欠であると考えておりますので,何とぞ御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○石川初夫議長 宇高英治君。



◆宇高英治議員 各質問に対しての御答弁ありがとうございました。

 子育て支援,これからも息長く,市長よろしくお願いいたします。

 それと,浸水対策等,いざというときの防災対策は,本当に備えよ常にという言葉があるように,平素の今の時期からの準備が必要じゃないかと思います。

 再質問については,特に公民館で今ブレーキになっている部分,これについてを質問させてもらいます。

 合併協議会,もう3年以上前の話なんですが,この中で協議された内容の結論の一つに,公民館は今以上に充実し,これからまちづくりの拠点としていくということが取り決められていると聞きます。ボランティアや防災対策そして町内会やPTA,NPOや子育て支援組織,いろいろな組織の横の連携をとるのが,本来この公民館の仕事ということになると考えます。

 しかし,実際合併後3年間顧みますと,ほとんどの公民館では合併前とほとんど同じような業務ぐらいしかできていないのが現実です。なぜそういったことなのかといろいろ聞いてみますと,特に先ほどお話出ました自主防災組織をつくるにしても,やはり自治会とか町内会がまだまだ市内全部同じ水準,同じ温度になっていないというのが問題のように感じられます。

 公民館の守備範囲は外れるかもしれません。よく市役所の方にお伺いしますと,それは各町内会でやってもらうことですなどというお答えをいただくんですが,今公民館が指導するのは,こういった自治会そして町内会といった部分の横の大変小さなコアの組織をつくる,こういった指導をするのが公民館の役割になってきているように思われます。

 言葉の節でよく出ますのは,広報委員がいるというような答えをいただくのですが,いざ災害とか火事になった場合,広報委員一人では町内会皆さんを動かすことはできません。できることならば自治会長そして副会長あたりが広報委員になっていただければいいのですが,そこができていないのも現実のようです。

 この地域の根っこづくり,しっかりした腰のあるものにするには,やはりこの自治会とか町内会をしっかりした組織で全市的につくるということが一つのポイントではないかと思います。

 井原市長のマニフェストの中には,「四国一質感の高いまちづくり」と大きく書かれておりますが,この強い根っこがしっかりしていないと,このまちづくりそしてこの地域づくりはできないのではないかと思いますが,この自治会とか町内会づくり,非常に欠如している地域が,空白の部分があるかと思うんですが,防災対策を含めてこういった部分の指導はできないものかどうかお伺いするところです。



○石川初夫議長 答弁を求めます。高橋総務部長。



◎高橋広美総務部長 自治会などの結成についてでございますが,自治会,町内会など結成されていない地域につきましては,関係者に働きかけるなど,結成に向け対応してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○石川初夫議長 宇高英治君。



◆宇高英治議員 何でこういうことをしつこく聞いているかと言いますと,非常にしっかりした自治会で防災組織などある自治会に所属している方は,いざ台風とか災害があった場合でも,自治会しっかりしとるけん助かったわいという。神戸の大地震なんかでもそうですね。こういうお答えを聞くんですが,いざそのまちに家を建てて住んでみたが,自治会もなく,いざ防災になってもお隣が地震だから逃げておいでというようなそういう連携もできていないような地域に住んだ場合は,もうそこに住んだ人が非常に不公平を生じるということを不安に思っているわけです。

 災害のことばかり言うんですが,そういったときにすぐ動ける,そういう自治会,町内会ができるように,具体的に今後取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で宇高英治議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,三谷つぎむ議員の御登壇を願います。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 昨年に続きましてさらに住民税が大幅に値上がりいたします。それに伴って国保,介護保険料,それらの利用料の値上がりなどに連動し,これでは暮らしが立ち行かないと多くの方々が悲鳴を上げています。

 住民は国よりも地方に対して一層の不平不満を持つことになります。これが自民・公明の小泉内閣で始まった東京一極集中の構造改革です。戦後の日本の国土の均衡ある発展は180度転換され,効率の悪い地方への財政資金の流れを変えるために,合併で地方への財源を減らし,希望の持てない地方自治体が全国に広がりました。今夕張市を見せしめにして自治体破綻法制の検討に入っています。

 自民・公明の安倍内閣は,この構造改革を着実に実行することを約束しています。これで魅力ある地方づくりができるのでしょうか。

 今議会に提案された一般会計補正予算1億8,000万円,そのうち繰越金が3,233万円,市債が2,110万円しか計上できない。国,県の縛りのある補助金,委託金が1億2,500万円です。6月補正とはいえ,深刻な事態です。これで6年後の合併算定がえは終わる。平成26年度には一体どんな四国中央市が待っているのでしょうか。このまま行けば,今後道州制あるいは全国300自治体を実施すれば,愛媛という県名も四国中央市という市の名前もひょっとしたら消えてなくなるかもわかりません。一層地方切り捨ての政策が進むのではないかと心配されます。本当に真剣にめり張りのきいた財政運営と独自のまちづくりを考えなければ立ち行かなくなると考えますが,いかがでしょうか。

 まず,議案第73号住民自治基本条例について伺います。

 市の最高規範とする市民が主役の住民自治の確立については,私たちの基本方針である住民が主人公の立場から考えて,私も会派の代表として議会の検討小委員会に参画し意見を述べさせていただき,第22条危機管理について挿入していただきました。

 問題は,どこまで具現化できるかです。美辞麗句を並べるのは簡単です。例えば第5章第23条情報の共有で,市は市政に関する情報を積極的にわかりやすく公開し,市民との情報の共有に努めます。市民は市に情報の開示を請求できますとなっています。しかし,これまでは企業や団体の情報さえも個人情報を理由に開示されませんでした。

 また,第3章第13条では,開かれた議会運営に努めますとなっていますが,委員会の公開にはさまざまな制限がかかり,非公開に近い状況にありました。これらを実施するためには,個別の条例あるいは不可能を可能にする予算も必要になってまいります。これらの心構えは市長みずから決断しなければなりません。

 そこで,提案される井原市長に伺いますが,本気で最高規範として実施するおつもりなのかどうか,ここでお答えいただきたいと思います。

 次に,実施期日について伺います。市の最高規範となる住民自治基本条例は,とても重いものです。それを具体的に実施するには,それに伴う条例や要綱などが必要になりますが,今回個別条例は提案されておりません。期日はこの7月1日となっております。これで実施できるのでしょうか。これでは最高規範としては未成熟ではありませんか。いつまでに整備なさるのかお示しください。

 2つ目に,教育行政について何点か伺います。

 当市はバイパスの開通にあわせて大型小売店やパチンコ店が林立し,競争し,24時間営業のコンビニがふえるなどで,旧来のまち中は寂れ,人と人とのつながりは次第に希薄になってまいりました。

 その一方で,青少年の犯罪がふえる。これは無関係ではありません。市報5月号,市長エッセイによりますと,補導された少年が一昨年310人であったものが,昨年は3倍の1,008人に急増したと報告されておりますが,これはただならぬ事態です。

 そこで,お尋ねいたしますが,補導された青少年の不良行為をどう分析され,健全育成に生かされるおつもりなのかお示しください。

 次に,今回の補正予算に国のモデル事業として8,714万円で携帯の地域児童見守りシステムを実施する予算が計上されております。

 そこで,お尋ねいたしますが,近年携帯電話による犯罪の増加は青少年も巻き込まれることが多く,子供たちに持たせることの是非はまだまだ賛否両論です。モデル事業として導入されることについて,保護者や教育関係者の御意見はどのように把握されたのか,導入までの議論の積み重ねが何といっても大事と思われますが,その経緯をお示しください。

 また,当然さまざまな調査事項等がついて回りますが,特に教育関係者の負担は増大いたします。どんな調査が必要なのか,また子供にどんな機能のついた携帯を持たせるのか,使用料はどこが負担するのか,成長期の子供の脳に与える電磁波の影響などについての調査資料があればこの際明らかにしてください。

 この予算は企画費に計上されております。教育関係者との連携は十分できていないのではないかと思われましたが,こんなことでよろしいのでしょうか。

 格差社会の貧困と教育費の負担増大について伺います。国は憲法第26条で義務教育はこれを無償とすると明記しているにもかかわらず,義務教育費の負担金を05年国の補助金の整理合理化を口実に一般財源化し,地方交付税として自治体に移譲し,生活保護受給者の経費に限定し,準要保護家庭については交付税での市単独予算となりました。

 そこで,準要保護家庭とする基準が市町村によってばらつきがあり,格差が進行する中で,子供の給食費を払わない親たちがいるという報道だけが先行いたしました。しかし,子供たちの背後にはどんな暮らしがあるかなどはほとんど報道されませんでした。中には多重債務で逃げ惑うような日々であったり,一家の柱が不安定雇用の日雇い同然であったり,病気で保険証も持てない暮らしであったり,夫に遺棄された母子家庭であったりして家庭が崩壊している状況に置かれている子供たちもいるのです。

 子供たちを貧困から救い,ひとしく教育が受けられる制度として就学援助制度があります。そこで,お尋ねいたしますが,当市ではそのガイドラインをどこに決めているのか,またこの制度の周知はどのように行われているのでしょうか。

 私立幼稚園のための就園奨励補助金は,市報でお知らせしているのに,就学援助については市報に掲載されたことがありませんが,どうでしょうか。

 先進事例として群馬県太田市では,来年度から第3子の子供全員にノートや鉛筆,修学旅行の費用まで無料,北海道三笠市も小学生は昨年度から給食代を全員無料化しました。貧困から子供を守る施策の充実が必要です。お示しください。

 教育問題の最後に,学校納入金について伺います。

 ある中学校のPTA総会資料によりますと,PTAの費用の中から国旗,パイプいすの修理,入学式,卒業式,少年式の経費,部活動費からボールなどの用具や楽器など,1校で何百万円もの経費がPTA負担となっています。学校側としても郵政民営化によって簡易保険の団体加入還付金が入らなくなったそうで,その分保護者の負担に頼らざるを得ないと言われています。ちなみに三島東中では,1カ月の納入金が8,300円です。軽減の措置をとるべきと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,市のホストコンピューターの変更について伺います。

 合併後早くも3年が経過し,市の機構も次々と目まぐるしく変わり,戸惑うことばかりです。最近早くもホストコンピューターの変更のために,公開による総合評価方式での審査会が開かれました。まだ丸3年なのになぜ変更が必要なのか,必要とされる多額の費用はどういう制度を利活用するのかお伺いいたします。

 次に,むだを省いて子育て支援をについて伺います。

 市長は先刻,就学前の乳幼児の医療費を完全無料化すると発表され,大きく一歩前進となり,多くの方々からさぞかし喜んでいただけるものと思います。私も大変うれしく思います。

 また,松山市では今年度より18歳以下の子供が3人以上いる世帯を対象に,認可,無認可にかかわらず3歳未満児の保育料を,非課税世帯は無料,課税世帯は半額に免除するとして1,470万円の予算を計上しています。当市の場合は,上2人が学童の場合は一切軽減がありません。前々から再三要求しておりますが,幾ら予算が厳しくとも必要ない同和人権予算などを削れば予算は生み出せるのです。見解をお示しください。

 次に,国道11号の渋滞解消のために企業の負担で港橋の改修をについて伺います。

 国道11号の渋滞は,1日約2万6,000台,そのうちトラックが約7,000台,機能不全同様です。それらの影響もあって,ことしは早くも光化学スモッグが何度も発生いたしました。

 これらの解決策として臨港道路の計画もありますが,全然見通しさえありません。そこで,港内から港内に通じる港橋を改修すれば,11号への進入トラック等が激減し,かなり渋滞解消につながるとの調査結果もあると伺いましたが,受益者である企業の負担でかけかえていただくことは最善の方法かと思いますが,ぜひ要望していただきたいのですが,市長の見解をお示しください。

 最後に,年金相談窓口の充実について要望いたします。

 事もあろうに社会保険庁は,5,000万件もの年金が宙に浮いて未統合となっており,その金額が20兆円と言われており,多くの国民は怒っております。

 当市にも社会保険庁からの出張相談の日が月4回ありますが,これまででも待ち時間が長く,また添付書類が多く,高齢者には大きな負担です。私はよく窓口センターの経験豊富な職員にかなりの部分を手助けしていただいて大変助かっております。今後年金相談等がかなり集中すると思われますので,その対応を考えるべきと思われますが,その点についてのお答えをお願いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。



○石川初夫議長 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

   ────────────────

      午前11時40分休憩

      午後 1時00分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 休憩前の三谷つぎむ議員の質問に対し理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,三谷議員の御質問のうち,自治基本条例についてお答えを申し上げます。

 まず,この場をおかりいたしまして自治基本条例に関係された議員や市民の皆さん,また職員に厚く感謝を申し上げたいと思います。議論に議論を重ね,結果として2年余りの歳月,時間にして250時間余りが費やされ,ようやく今議会に議案として提出できる運びとなったわけでございますが,これまでの関係者の御苦労は並大抵のことではなかったものと察するわけでございます。衷心より厚く御礼を申し上げます。

 それでは,御質問にありました市長自身の考えということでありますが,私はマニフェスト市役所改革宣言のリニューアル版で広くお示ししておりますとおり,初代市長の私の役割は,新しいまちのルールづくりにあると宣言しております。その根幹をなすものが,今回上程いただいた自治基本条例でございます。

 今後だれが四国中央市の為政者になっても,このルールの中で政を行い,これからの厳しい時代の市政運営を市民,議会,市の3者による協働をもって乗り切り,自治においても「四国一質感の高いまち」を目指したいと切望している次第でございます。

 本条例案は,理事者提出議案として提案いたしておりますが,この条例案は市民公募の検討委員会により住民説明会等を経まして素案をおつくりいただいて,加えて議会での研究会やその後職員のプロジェクト会等の審議を経て後,今回成案として議会に市長提出ということで出された条例案でございますので,まさに市と議会の協働での提案とも言えるというふうに思っております。

 自治基本条例は,木で言いますと根と幹の部分でございまして,文字どおり根幹に当たります。これから整備します個別条例や要綱,制度,計画が枝葉ということになり,それぞれの枝に花を咲かせ,結実させるためには,市民,議会,市がそれぞれの役割と責務を果たし,情報を共有し,いかに協働していくかにかかっていると考えます。

 このようなことから,本条例の周知と具体的な施策には今後とも全力を傾注してまいりたいと考えております。

 施行日につきましては,他市では施行日を公布の日あるいは翌月の1日あるいは二,三カ月後等々,自治体の判断でさまざまであります。当市におきましては,本条例の施行を受けて後,個別条例を制定するという基本的スタンスをとっていることから,7月1日といたしておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 施行後できる限り速やかに個別条例を提出したいと考えておりますが,比較的速やかに整備ができるものもあれば,コンセンサスの形成に時間を要すると思われるものもございます。ただ,個別条例が制定されるまでの間におきましても,タウンコメントを募ったり,委員を公募したり,本条例の趣旨にのっとり当面運用で対応できるものについては全庁的な取り組みを開始し,協働に向けた市役所改革を行っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても,例規集に眠る条例ではなく,皆の心に宿り,市民の皆様に,議員の皆様に,そして職員にこの条例を育てていただきたいと,そう思っておりますので,何とぞよろしくお願いを申し上げて答弁といたします。



○石川初夫議長 大西博明副市長。

      〔大西博明副市長登壇〕



◎大西博明副市長 それでは,私から三谷議員御質問のうち,慢性渋滞の解消のため企業負担で港橋の改修をについてお答え申し上げます。

 三島川之江港村松地区にある港橋は,昭和46年,市が事業主体として村松工業団地と三島紙屋町とを結ぶ連絡橋として建設されましたことは御案内のとおりでございます。

 連絡橋の立地場所は,気象条件が大変厳しく,波浪による海水の付着や乾燥の繰り返しなどにより塩分がコンクリートに浸透し,ひび割れが生じるなど予想以上に劣化が進んだため,昭和58年に2トン以下に車両通行制限をするに至った経緯がございます。

 港湾貨物の増加が今後一層見込まれる中,国道11号の慢性的な交通渋滞の解消は,市の大きな政策的課題の一つであると認識しておるところでございます。

 抜本的解決策といたしましては,11号バイパスの早期完成と一般交通と港湾物流を分離する臨港道路の整備が必要不可欠と考えており,国及び港湾管理者である県に対しまして早期の整備を強く要望しているところでございます。

 当面の解決策として港橋の改修でございますが,一時期改修の機運が高まった時期もありましたが,現在まで改修に至っておりません。港湾改修による1日約750台の大型車が国道11号を通行せずに済むという試算がございまして,交通量緩和に大きな効果を生むことになります。

 近年の貨物量の増大により,平成17年度には市内港湾運送企業より港湾改修の要望を受けたところでございます。つきまして,改修方法,概算などを種々検討をいたしました結果,補修より新設が望ましいとの考えでございます。なお,現況の橋をかけかえるとなりますと,約3億円ほどの予算が必要と考えております。

 今後の整備方針として,1つは港湾計画にある臨港道路として国,県へ要望を継続していくこと,もう一つは補助金制度などを活用して市が事業主体となることが考えられます。いずれにいたしましても,市の負担が生じますので,議員御指摘のとおり,地元受益企業にも応分の負担金をお願いすることも検討課題であると考えております。今後とも国,県ほか関係機関とも十分協議をし,港橋整備を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いします。



○石川初夫議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,三谷つぎむ議員の御質問のうち,質問項目2の教育行政について,まず不良行為少年の急増対策についてお答えいたします。

 不良行為には飲酒,喫煙,暴走行為,深夜徘回,不良交友等がありますが,御指摘のとおり,平成18年度の四国中央警察署管内の不良行為少年の数は,前年度と比べ3倍増の1,008件となっており,この件数の中には1人で複数回補導された少年も含まれております。

 少年育成センターにおきましては,職員による週3回の街頭補導や少年補導委員による地区単位の街頭補導や夏越し祭りやその他の特別補導を実施いたしておりますが,定期的に警察,教員,PTA,更生保護女性会等とも連携しながら,見せる補導や声かけを中心に少年の非行防止に努めております。

 川之江校区においては,おやじの会や愛の一声実践会等のボランティア団体の協力を得て,年間を通して深夜補導も実施しております。

 また,今年度新たに立ち上げましたこども支援室の2名の訪問相談支援員を活用し,学校とも連携を図りながら,いじめ,不登校や問題行動の未然防止にも努めていきたいと考えております。

 このように,今後とも継続した街頭補導活動の強化と関係機関との連携を図りながら,少年の非行防止に努めていきたいと考えております。

 そして,近年急激に普及している携帯電話のサイトやインターネットの掲示板への書き込み等の被害が急増しております。これらにつきましては,学校や家庭においての児童生徒への指導やマナー教育に努めるとともに,四国中央署とも連携しながら啓発活動に努めていきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に,子供携帯電話についてお答えいたします。

 昨年度市内で3小学校を抽出し実施しました児童防犯システムに関するアンケート調査によりますと,既に約10%の児童が携帯電話を所持している調査結果が出ております。

 携帯電話は保護者が子供の居場所を確認できるなど便利な道具であると同時に,高額使用やアダルトサイト,出会い系サイトへの不安があるため,携帯電話の使用については慎重に対応する必要があると考えております。

 今回のモデル事業は,実施する前後で保護者の防犯に対する意識の変化や運用上の有効性や課題を総合的に評価することを目的とするものです。

 次に,人体に与える電磁波の影響につきましては,総務省の生体電磁研究推進委員会の各種調査報告におきまして,影響がないことが確認されております。

 なお,今後も地域における各関係団体との防犯協力体制の確立や地域の連携強化等を図るとともに,携帯電話利用のマナー教育にも取り組みながら,子供を犯罪から守る仕組みを構築するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,格差社会の貧困と教育費の負担についてお答えいたします。

 平成18年度に実施されました教材関係予算措置状況の調査結果によりますと,基準財政需要額に対する教材購入額の割合は,全国平均73.1%に対しまして本県は42.4%にとどまっており,県内でも市,町によって大きな格差があるところでございます。

 本市におきましても,各小中学校の児童数,生徒数及び学級数等を勘案して需用費,校用備品等を各学校に配当しているところであります。ちなみに小学校児童1人当たりの教育費に換算しますと,西条管内では新居浜市が約16万7,000円,西条市が16万9,000円に対しまして,四国中央市は20万6,000円となっており,教育費にかける経費につきましては,比較的高い水準にあると思います。

 なお,十分ではございませんが,今後におきましても一層学校教育における教材の重要性を考え,地域や学校の実態に応じて教材の整備が積極的に進められるよう所要の教材費の充実に努めてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりますが,就学援助のガイドラインについてお答えいたします。

 就学援助費は,経済的な理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して必要な援助を与えるもので,生活保護法に規定する要保護者のほか,要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者に対して援助しております。

 就学援助認定児童生徒は,昨今の社会経済状況から平成17年度は346人,認定率4.1%,平成18年度は404人,4.9%,今年度は440人,5.5%増加傾向にあります。要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者については,市の教育委員会において判断しており,四国中央市就学援助規則によるところのほか,運用内規において生活保護基準の1.3倍を目安とした上で,ケースごとの個別事情も考慮しながら運用しております。

 他市との比較また他の制度の基準等と比較しても妥当性の判断が難しい状況でありますが,県内他市においても運用内規にて当市と同様な運用を行っているようでございます。今後も他の施策との整合,公平性も考慮しながら適切に運用してまいりたいと考えております。

 就学援助費の制度概要については,ホームページにお知らせしているほか,学校ごとに申請窓口を設け,保護者懇談会等の機会に周知,案内しておりますので,該当する保護者には制度について,また申請方法についての情報を容易に得られるものと考えます。今後も周知に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 篠原正博企画部長。

      〔篠原正博企画部長登壇〕



◎篠原正博企画部長 三谷議員の御質問のうち,市のホストコンピューターの変更についてお答えいたします。

 御案内のように,現在稼働しておりますホストコンピューターは,合併時にデータ統合による混乱を避けることを最優先するとともに,電算統合にかかる経費を抑制できる点等から,合併当時3年6カ月のリースの残存期間を有していた旧川之江市で使用していたホストコンピューターにデータ統合を行う手法をとったため,現在リース満了に伴う機器の更新時期が到来しております。

 一方,平成20年4月に施行されます後期高齢者医療制度につきましては,広域連合のシステムとの連携を前提とした制度であり,また同制度改正に伴い各基幹系既存システムに大幅な改修が必要となってまいります。

 現在運用しておりますホストコンピューターという形式での電算処理は,事務の電算化が始まった時代から脈々と運用されていることから,最近はいわゆる旧式あるいはレガシーシステムと呼ばれ,政府も電子自治体推進の中で見直しを推進いたしております。

 情報技術が加速度的に進展する社会情勢におきまして,新技術への対応が前提である制度改正や電子申請対応など政府が進めるu−Japan政策等に基づく電子自治体への対応が必要となってきております。

 こうした状況から,将来的にホストコンピューターという形式で運用を続けることは難しい面も多く,直面しております機器の更新及び制度改正対応の費用を積算いたしますと,ほぼ同額の費用におきまして最新のインターネット技術を利用したシステムに全面的に刷新できますことから,この時期に全面的な見直しを図るという選択をいたしました。

 対応時期につきましては,窓口等の繁忙期を避けながら,平成20年4月の後期高齢者医療制度の施行に対応するために平成20年2月新システム稼働を予定しております。新システム構築の初期費用につきましては,平成19年度及び20年度の債務負担行為にて当初予算に計上しております1億3,300万円の範囲内で委託する予定でございますが,制度改正に伴う補助金等の見込みが不透明なことや,一般財源で運用費を賄っております基幹系総合行政システムの更新という観点から,一般財源にて対応する予定でございます。

 情報システムの高度化や機能の拡充に向けた要求があります一方,情報システムの費用に関しましてもさらなる抑制が求められております。新システム構築に際しましては,初期構築経費及び法改正時の経費削減のため,独自の機能を追加するカスタマイズを極力行わずに,ノンカスタマイズ適用を原則としまして業務の標準化を促進できます高品質のオープン系パッケージシステムの導入により情報システムのトータルコストの削減を図り,かつ情報技術の進展によります恩恵を最大限に享受することで原課部門の業務プロセスの見直しが図られまして,結果としまして行政全体のコスト削減が図られるものと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私より第1子からの医療費無料化の実施をと,もう一つ,年金相談窓口の増員をの2件についてお答えいたしたいと思います。

 まず,第1子からの医療費無料化の実施をについてでございますが,このことにつきましては,さきの宇高議員の御質問に対しまして市長からお答えいたしましたとおり,子育て支援,ひいては少子化対策の有効な施策として,9月議会で関係条例や予算等を上程させていただき,市内の親御さんや子供たちに喜んでもらえるよう,クリスマスプレゼントかお年玉に間に合うようにスタートいたしまして,すべての未就学児を対象に通院にかかる医療費の助成を行いたいと考えておりますので,よろしく御支援のほどお願いしたいと思います。

 次に,年金相談窓口の増員をについてでございますが,現在当市では社会保険事務所による年金相談が,川之江と伊予三島の両商工会議所でそれぞれ月2回,計4回,また市の年金相談窓口といたしまして,本庁に年金係2名,各市民窓口センターに年金担当経験者を配置して市民からの相談に対応しております。

 御指摘のように,商工会議所での年金相談窓口は込み合っており,市民の方に御不便をおかけしている事情は十分承知しておるところで,市といたしましても,新居浜社会保険事務所へ相談窓口の増設や相談員の増員,また相談時間の延長等を要望しているところでございますが,特に今日問題となっている状況に対し十分対応できるよう,改めて相談窓口の拡充について強く要望してまいりたいと考えております。

 また,市の相談窓口につきましても,状況を見きわめつつ適宜窓口センターの対応職員をふやすなど体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○石川初夫議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。

      〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から三谷議員の質問4項目めのむだを省いて子育て支援についての御質問のうち,2点目の減額にならない第3子の保育料を無料化にしてはどうかという御質問にお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり,同一世帯に複数の児童がいる場合においては,その経済的負担も大きくなることから,子育てと就労を両立するための支援策が必要となるものでございます。

 このため,保育所におきましても,本年4月より保育所に入所している児童の世帯における他の児童が幼稚園に入園している場合においても保育料を減額する対象とするなど,保育料の取り扱いを改めたところでございます。

 しかしながら,第2子までが小学校に入学している場合には,たとえ第3子が保育所に入所している場合であっても保育料減額の対象にはならないことから,支援策について考慮すべきことがあると考えるところでございます。

 市といたしましては,安心して子供を産み育てられる社会づくりのため,広範な子育て支援策の推進が重要であると考えております。

 第3子の保育料無料化につきましても,一つの方策と考えられますことから,なお検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ君。



◆三谷つぎむ議員 おおよそ御答弁はいただきましたが,さらに何点か伺いたいと思います。

 まず,住民自治基本条例の関係ですけど,特に私は気にかかりますのは,施行期日の問題ですけど,一番日本で先に実施されましたニセコ町でも,2000年12月に提案されて4月に施行しとんですね。それから,多摩市あるいは大和市,三鷹市,三鷹市あたりは6月の議会に,05年ですが,6月の議会に提案して,結論を9月に持ち越して,なお施行期日を翌年の4月に持ち越しております。それから,この近辺では善通寺市の例が出ておりましたが,これも05年3月に可決されて,施行は同年の10月です。そういうふうに議会で可決されても実際に施行は5カ月先だったり,中には1年近く先になったところもありますけど,そういうふうに一定の時間を置いて十分に条例や規則をつくった上で施行すると,こういうふうになっておるところが多いんです。ですから,私ちょっとこの7月1日というのは,ちょっと時間的に余裕がなさ過ぎるんでないんだろうかという感じがするんです。

 別に可決することに私たちも異議はないわけですが,この期日だけはやはり未成熟のままでスタートするというのはいかがなものかなと思いますので,期日の変更をしたらいかがなものかなと思いますが,市長の見解をお聞かせください。

 それから,同じく市長の見解を伺いたいのが何点かありますが,減額にならない第3子の保育料の無料化のことですが,今大西部長から御答弁がございまして,考えるべきところであり,重要であると,なお検討すると,こういう御答弁何度もいただきました。これはあと市長の判断いかんかなと思うんで,市長の見解を伺います。

 それから,港橋の関係ですけど,本当に先日も金子ブルータウンの方から,非常に渋滞で,道路を横断するには危険で困っておりますというふうな訴えがございました。朝夕のラッシュを見てくださいと。朝夕だけでないんです。私も日中よくうろうろしますけど,もう3時,4時になりますと車がほとんど動かないんです,ブルータウンの上あたりになりますと。県立病院の方まで渋滞が続いておりまして,本当に麻痺状態です。

 ですから,これを一日も早く改善するというのは,もう多くの方々の願いだと思いますんで,市長じきじきに,今度大王製紙の社長も若い方にかわられましたので,ぜひじきじきにお話ししていただいて,こういう実態を知っていただいて,そして改善方を要望していただきたいんですが,いかがでしょうか。その点直接市長に伺いたいと思います。

 それから,子供の貧困の問題で私も何点か取り上げましたけど,最近のこの地域の労働条件も非常に厳しい状況になっております。これは昨日の一般紙に折り込まれた求人情報なんですけど,3交代勤務の製造オペレーターあるいは衛生用品の検査業務,いろんなこう出ておりますが,ほとんどが派遣労働者なんです。そして時間給なんです。だから,労働条件というのは悪い方へ悪い方へ転がっているというのが実態です。ですから,私企業の大変なのもわからんことはないですけど,やはり若い労働者がそれなりの社会的地位あるいは生活の権利,そういうものが保障されて初めていろんなものが前進していくんでないんかと思うんですが,そういう点から考えましたら,貧困の世帯がふえても私は不思議でないと思うんです。ですから,子供の給食費あるいは修学旅行の費用など減免の対象になります就学援助をもっともっとオープンにして,受けやすいような形にするべきではないかと思います。

 毎年少しずつふえているという実態は今御報告がありましたけど,そういう点ではもうちょっとオープンにだれにでもこういう制度があるんだなというのがわかるようにしていただきたい。

 それから,ホームページで公開しております。関係するお母さんには直接お話ししてますというふうなお話もございましたが,ホームページで見る方にとっては情報として伝わるかもわかりませんが,インターネットなんかやってない方には情報が伝わりにくいという盲点もありますので,その辺改善していただくようにお願いしておきたいと思います。

 それから,学校の負担金の問題ですけど,先日これ愛媛新聞に載りました。松前町の教育費の負担で校長連名で会費を募るというような,今私が取り上げましたPTAの会費の中で父母負担がふえるという問題ではちょっと内容が違いますけど,どっちにしましても,設置者の負担の原則をとる学校教育法には抵触するんじゃないんかというふうな考え方も出ております。ですから,PTAの負担で解決してええという問題ではございません。ですから,負担の軽減を図り,子供が学校納入金に心を痛めることがないように,仮に就学援助になりましても,PTAの会費とか学校徴収金等までは無料にならないのではないかと私は思われますので,その点についてもう一回御答弁をいただきたいと思います。

 それから,年金の問題ですが,これも昨日に愛媛新聞にこれ新聞広告が入りました。なるほどここを見ましたら,電話番号など書かれておりますけど,電話で事が済む問題ではないんです。大体この名寄せとか,あるいはこれを統合するために必要な添付資料といいますのは,非常に煩雑です。実際に私たちも経験することがよくあるんですが,手助けがなかったらなかなかできないという状況にありますので,窓口を十分に対応できるような親切,懇切な対応ができるように充実していただきたいと思います。その点また御答弁ください。



○石川初夫議長 理事者の答弁を求めます。井原市長。



◎井原巧市長 まず,港橋につきましては,この渋滞の一つの解消の方策であるということは,旧の伊予三島のころから言われていたことでございまして,臨港道路等の整備が本来でございますけども,しかしながら当面する渋滞とあるいは金子の多目的国際ターミナルが開港いたしますと,さらに渋滞の懸念がふえるわけでありまして,お話しのとおり,地元の企業等にも十分お話ししながら今現在も実は取り組んでおります。かなりこのことについては私も東京に上京させていただいたり,あるいは高松の整備局に行かせていただいて,とりわけ最優先課題としてぜひ,国の方も財政厳しいときではありますけども,費用対効果の中で非常に効果があるのではないかということでお願いも申し上げておりますし,また地元の企業の皆様方に理解いただくように今もお話を進めているところでございますので,今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 その他につきましては,内部で十分協議をいたしておりますから,関係理事者から答弁いたします。



○石川初夫議長 篠原企画部長。



◎篠原正博企画部長 三谷議員の再質問のうち,自治基本条例の施行期日についてお答えさせていただきたいと思いますが,三谷議員御指摘ありましたように,他市でもいろいろ可決後にその時期が,施行日がさまざまでございますが,全国の制定状況を見てみますと,可決後すぐ施行しているところもかなりございます。それぞれ自治体の状況に応じて決めておることというふうに思っております。

 なお,この本条例につきましては,前にも御説明申し上げましたように,かなりの回数で議論,検討を重ねてまいりました。その結果ここに至ったわけでございますので,なお個別条例を制定してそれで本条例が生きてくると。早く個別条例につきましてもいろいろ検討してまいりたいというふうに考えておりますので,実施時期を可決後区切りのいい7月1日ということで施行したいと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。



○石川初夫議長 宮崎教育長。



◎宮崎節夫教育長 それでは,三谷議員の再質問について2点ほどお答えさせていただいたらと思うんですが,ホームページ等の見えない方というのは,確かにそういうことがあるかと思いますが,入学式あるいはPTAの参観日,そしてまた学校への納入諸経費等の状況を見ながら,担任がお話をしていくという場面がたくさんあります。特に諸経費が滞るような子供に対して,親に対してそういうふうな就学援助補助費が出るんですよというような形で個人的に対応していくというのが現状でございます。

 ですから,そういう点を我々の方でさらに詰めて,校長以下教頭等に話していきたいと,そのように思いますので,御理解いただいたらと思います。

 それから,確かに児童生徒の負担増というふうなことで以前からもお話があったんですけれども,この点につきましても,できるだけ徴収費につきましては少なくなるように。ただ,3年生の場合は進学等についてのプラスアルファが幾らかありますけれども,できるだけそれも少なくなるように指導していきたいと,そのように考えておりますので,御理解いただいたらと思います。



○石川初夫議長 大西福祉保健部長兼福祉事務所長。



◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 第3子の保育料の無料化についてお答え申し上げます。

 第3子の保育料の無料化につきましては,子育て支援ということでこれまでいろいろな子育て支援について市民の皆様の御要望におこたえして取り組んでまいりました。今後もその市民の皆様の御要望におこたえするべく,広範に子育て支援に取り組まなければならないと考えております。今後の取り組みの中で,無料化についても一つの方策として取り組まなければならない一つの方法だろうと考えておりますので,この辺を十分御理解いただきたいと思います。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ君。



◆三谷つぎむ議員 第3子のことにこだわるんですけど,全国どこでも少子化対策は第3子に目が向いとんです。ですから,そこを改善すれば出生率が上がるというのが大体鉄則のようですから,ほかにいろいろ方策はありましょうけど,ぜひ前進をさせていただきたいことを要望しておきます。



○石川初夫議長 以上で三谷つぎむ議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,玄翁光雄議員の御登壇を願います。

      〔玄翁光雄議員登壇〕



◆玄翁光雄議員 議席番号6番,玄翁光雄でございます。

 市営住宅の入居状況についてでありますが,最近市営住宅へ入れないか等の相談がよく寄せられます。担当課に聞きますと,どの団地も入居待ちが何人もおられるとのことです。しばらく待ってくださいと相談者に申し上げましたが,団地を回っていますと,団地に住んでいる方から,空き部屋がたくさんあるのに市は何で早くはめないのかと何人からも伺いました。それで,ただいまどういう状況なのか,現況をお聞かせ願いたいと思います。

 次に,小学校の問題でありますが,本年4月開校いたしました新宮小中学校への入学資格規定などを制定して全市より入学希望者を求めるとか,そんな考えはないのでしょうか。

 また,小学校区別の入学前の子供の人数はどのくらいなんでしょうか。少なくなっているようでありますが,どのような状況でしょうか。校舎の建てかえ,また小学校の統合なども視野に入れた未来の展望を考えてはどうでしょうか,御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に,妊婦無料健診の拡大についてお尋ねいたします。

 井原市長の福祉関係,特に子育て支援におかれましては,愛媛県をリードし,常に県下トップの施策に対し敬意を表しております。

 本年3月議会中に我が党の機関紙に妊婦健診5回公費負担との記事が出ておりました。我が会派の越智議員に尋ねると,当市ではまだ無料健診は2回ですとのことでした。この記事の真意が知りたくて,我が党の石田厚生労働副大臣に電話をいたしました。すると,国の方では5回の予算をつけましたとの返事です。そして,ファクスが送られてきました。本年1月16日付の厚労省児童家庭局母子保健課長からの通達です。

 かいつまんで少し読ませていただきますと,妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について。近年高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに,就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり,母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性,必要性が一層高まっているところである。また,少子化対策の一環として妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており,妊娠,出産に係る経済的不安を軽減し,少子化の解消の一助に資するものに積極的な妊婦健康診査の受診を図るため,妊婦健康診査について自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されているところである。このため,平成19年度地方財政措置で妊婦健康診査も含めた少子化対策について総額において拡充の措置がなされ,各市町村において妊婦健康診査に係る公費負担について相当回数の増が可能となることから,下記を踏まえて積極的な取り組みが図られるよう都道府県においてはこの趣旨について管下市町村に周知徹底をお願いする。



 1,公費負担回数の考え方について。

 (1)妊婦が受けるべき健康診査の回数については,母性,乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について診察回数は13回ないし14回程度となると考えられること。このため,公費負担についても14回程度行われることが望ましいと考えられること。

 (2)財政厳しい折,(1)の公費負担が困難な場合,健康な妊娠,出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査時期及び内容については,少なくとも次の5回と考えられることから,経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないため,これを基本として5回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられること。第1回,妊娠8週前後,第2回,妊娠20週前後,第3回,妊娠24週前後,第4回,妊娠30週前後,第5回,妊娠36週前後。

 おおよそこのような内容であります。妊婦健診への公費負担は,少子化対策に充てる地方交付税の配分を受けて各市町村が実施するが,18年度330億円から本年19年度は700億円に倍増されているそうです。

 愛知県大府市では,妊婦無料健診15回実施されているそうです。子供の医療費も中学卒業まで無料だそうです。そうなればいいのですが,せめてお隣の県,徳島県の吉野川市のように,5回程度の実現をお願いしたいと思うのですが,どうでしょうか。

 これで質問を終わらせていただきます。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から玄翁議員の御質問のうち,妊婦一般健康診査の無料受診券についてお答えをいたします。

 先ほどお話もありましたように,少子化対策,非常に重要な施策の一つでございます。また,母子ともに健康で快適に過ごせるまちというものを当市は目指しているわけでございまして,議員御提案のお話も非常に有用な施策の一つであると考えております。

 そういう中で,まず現在の四国中央市の妊婦状況を見てみますと,平成18年度の実績では,母子健康手帳交付数が769件,転入等を含め773人の妊婦に対し,2回の妊婦一般健康診査無料券を配布いたしております。現在,うち9割の妊婦が2回の妊婦一般健康診査無料券を利用し,医療機関で妊婦健診を受けております。

 この妊婦一般健康診査は,平成19年3月,先ほどお話ありましたように,3月の議会におきまして越智議員の質問にお答えいたしましたように,県内におきましては各県内市町から委任を受けた愛媛県知事と県の医師会初め各医療機関との間で契約締結し,実施しているところでございます。

 そういうところで,現在県において県の医師会等と健診委託単価料を含め受診券を2回から5回へ増加に向けて調整中であるというふうにお伺いいたしておりまして,この調整が整いますと,県下市町の実施に向けての意向取りまとめが行われることになっております。

 そういう中で,方向性あるいは医師会との話が済めば,5回当市も実施できるし,市のスタンスによっては3回のところもあるでしょうけども,そのときには私どももそのつもりで待ってる状況でございまして,その状況を見て具体的な無料受診回数の拡大を考えていきたいと考えておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げて答弁といたします。



○石川初夫議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 玄翁光雄議員の御質問のうち,質問項目2の小学校区についてのうち,1,小学校区別入学前の人数はについてお答えいたします。

 御案内のとおり,少子化の進展に伴い当市においても平成19年度小中学校の児童生徒数8,035人に対し,平成25年度推定7,364人と減少が見込まれております。

 このような加速する少子化の社会情勢の中,子供のよりよい就学環境を考えていく上では,小中学校について校区のみならず統廃合まで視野に入れた再編は避けて通れない問題であることは議員御指摘のとおりでございます。

 次に,2の新宮小中学校へ全市より希望者を求めるとかについてでありますが,学校や地域の活性化のため,魅力と特色ある学校を目指して,また地域の過疎化に歯どめをかけることを大きな目的として,新宮地域において小中一貫教育が4月にスタートをしました。

 子供たち同士が年代差のある集団の中で,上級生は下級生を優しく指導し,下級生は上級生からより多くのことを学び,お互い力を合わせ尊重し合う気持ちを身につけ,より一層大きく成長しております。

 また,9年間実施のコミュニケーション科での英会話の学習では,楽しく英語になれ親しむことができております。今後も県内初の小中一貫校として新宮地域の教育活動を支援し,地域の活性化を図る上で,保護者や地域の方々などさまざまな方の御意見を参考にしながら,学区について定めた規則の見直しも検討していくことが大切になると考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,小学校統合等の未来展望についてお答えいたします。

 四国中央市内の学校教育施設につきましては,小学校は20校,中学校が7校,幼稚園8園を含めますと現在35施設あります。議員御案内のとおり,平成18年度には三島東中学校改築事業を完了し,現在新しい学び舎で生徒が学校生活を送っておりますが,市内にある学校施設の大半は建築後20年以上を経過したものであり,一部改修等を行ってはおりますが,老朽化が進んでおり,大規模改修や改築が必要な状況にあります。

 また,小学校においては少子化に伴い児童数が減少し,半数近くの学校が1学年1学級化しており,子供の教育を施す上でも問題が生じてきております。

 そのような中,学校施設整備計画の早急な見直しを図る必要があり,教育委員会といたしましても,今後学校施設整備マスタープランを策定していく中で,少子高齢化の社会的な状況を踏まえ,子供にとってどういった教育環境がよいのかを,学校適正規模を考慮した上で検討し,学校の統廃合等を視野に入れた整備計画を策定する予定でありますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 石川敏郎都市整備部長。

      〔石川敏郎都市整備部長登壇〕



◎石川敏郎都市整備部長 それでは,私から玄翁議員御質問の市営住宅の入居状況についてお答えいたします。

 公営住宅は現在約2,200戸余りを管理しておりますが,その中には空き家状態になっている部屋があります。議員御案内のように,空き家には政策空き家と修繕中の空き家があります。

 政策空き家につきましては,緊急時の一時使用や建てかえ事業を効率的に推進するために空き家として管理しているものでございます。

 また,修繕中の空き家につきましては,内装や設備等の経年劣化等により相当の修繕費用と修繕期間を要しているのが現状であります。

 また,修繕完了後申込者に入居可能の案内を差し上げるわけでございますが,3階,4階である等の理由で辞退される場合があり,空き家状態が長くなることもあります。

 したがいまして,入居を待たれている皆様には,空き家があるのに入れない等の御不満もあるかと思われますが,維持修繕費の全体的な配分や緊急性等を考慮しながら空き家修繕に努めまして入居希望に対し適切に供給したいと考えております。

 また,入居応募状況でありますが,平成18年7月から平成19年5月末現在で,入居申し込み総数200名,そのうち入居された方が,現在紹介中の方を含めまして57名,辞退された方が35名となっております。

 いずれにいたしましても,空き家修繕を含め市営住宅の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で玄翁光雄議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午後 1時57分休憩

      午後 2時06分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 次に,井川 剛議員の御登壇を願います。

      〔井川 剛議員登壇〕



◆井川剛議員 それでは,通告に従いまして4項目質問させていただきます。

 まず最初に,新たな公共交通についてお伺いいたします。

 このことについては,合併以来の懸案事項であることから,去る3月定例市議会におきまして,我が保守クラブの石川秀光議員が代表質問し,これからますます進行する少子高齢化社会に向けて,高齢者に優しい高齢者が望む新しい公共交通手段を確保することが求められているが,どう具現化していくのかとの質問がございました。

 それに対し井原市長から,基本的には戸口から戸口まで送迎可能であり,予約状況に応じて柔軟に対応できるディマンド交通を導入する方向で検討を進め,本年じゅうには公共交通空白地帯など一部の地区での運行開始を目指して取り組みを進めてまいりたいとの答弁がございました。

 理事者におかれましては,その実現に向けて各種団体の代表者や公募市民等で構成する検討委員会を立ち上げ,協議を重ねていると聞き及んでおりますが,これまでの検討委員会での協議経過と今後の見通しについてお聞かせ願います。

 次に,2番目の寒川海水浴場についてお伺いをいたします。

 長年要望を続けてまいりました寒川海岸環境整備事業でございますが,整備もほぼ完成し,来月中旬には海水浴場としていよいよお披露目となります。6月号の市報では,この施設の名称が募集されておりまして,今月末には今後末永く皆様に親しまれるであろう新しいビーチに名前がつくことになります。立派な松が立ち並ぶ和のイメージ漂うビーチでありますが,どのような呼び名がつくのか楽しみです。採用者には記念品が贈られるとのことでございますので,皆様もどしどし御応募していただければと思います。

 さて,この完成を間近とした施設ですが,共産党議員が発行する広報紙によれば,相変わらずむだ遣いな施設として扱われているようで,市は今後周辺整備に3億5,000万円,県も市もこんなところにお金を捨てるようなことをしている云々と当施設の批判がつづられております。

 確かに旧伊予三島市の当初の計画では3億5,000万円になっていましたが,これはあくまで当初の計画で,この広報紙の根拠となった昨年12月議会の議事録を読み返してみても,当初の計画と記されております。

 また,合併時の新市建設計画では2億8,000万円に減額されておりますし,現実には昨年,本年の2年合わせても1,500万円程度の予算しかついておりません。近年の厳しい財政事情では計画が見直され,縮小されることは当然でありましょうし,その限られた予算の中で知恵を絞り,いかに利用者に喜んでいただける施設にするのかが大事だと思われます。

 間もなくオープンしようとしている施設をいつまでも古い数字を引っ張り出して批判するのではなく,どうすれば皆さんが足を運んでくれるのか,どうすれば子供たちが喜んでくれるのか,経費を抑えるために何かいいアイデアはないのかなど,前向きな姿勢で魅力ある施設整備の実現に向け御尽力いただければありがたいなと思う次第であります。

 夏休みには大勢の家族連れ,子供たちがこの施設を利用することになろうかと思います。その子供たちが浜辺で楽しみ,喜んでいる姿を見てでも,「ああむだだ,もったいない」と思えるのであれば,まさに鬼の心の持ち主ではないかと思うのであります。どうか孫たちへのプレゼントと思い,温かい心で応援していただければと思いますが,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 なぜか理事者の答弁のようになってしまいましたが,早速質問へと入らせていただきます。

 まず,背後地の整備の進捗状況についてお伺いいたします。

 昨年の12月議会の答弁では,背後地の便益施設整備に3,000万円ほどを見込んでいるとの答弁がございましたが,本年度の当初予算では700万円が計上されております。現在駐車場の整備が行われているようですが,そのほかトイレ,シャワー室等について本年度の計画と進捗状況をお聞かせください。

 次に,オープニングイベントについてお伺いいたします。

 本年度当初予算に計上されておりましたオープニングセレモニー委託料80万円が,本補正予算で実行委員会補助金として振り替えられております。現在当実行委員会において子供たちから大人まで楽しめるさまざまなイベント計画が進められているようにお聞きしておりますが,PRの意味も含めてどのような計画となっているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 次に,今後の維持管理についてですが,先月末少林寺拳法の少年拳士とその保護者らとともに当海岸のボランティア清掃を行ってまいりました。ほかにも地元団体の方々には以前から御協力いただいているそうでありますし,また建設業関係者の方々もオープン前にボランティアで清掃をしてくれるとの話も聞いております。

 市長が以前申されていたように,ラブリバーならぬラブビーチ的な組織が立ち上がり,地元の人たちの手によって海岸が守られていけばすばらしいことだと思います。

 そこで,お伺いいたしますが,今後の維持管理についてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。

 次に,環境対策として2つほどお伺いいたします。

 まず,公用車の環境対策についてお伺いいたします。

 先日ある報道番組でディーゼルエンジンの特集がされておりましたが,石原都知事の発言以来イメージが悪くなっているディーゼル車が,今ではハイブリッドカーに並ぶ環境に優しい車として注目を集めているとのことです。私のディーゼル車に対するイメージは,汚い,臭い,うるさい,遅い,環境に悪いというものでしたが,今ではディーゼルエンジンの技術が急速に進んでおり,自動車先進国のヨーロッパでは環境に優しいとして,登録される車の2台に1台がディーゼルとのことだそうです。

 日本においても国土交通省が2009年に予定している新しい排ガス規制に適合するエンジンの開発が進んでおり,防音対策を施すことにより音は静かに,CO2は30%削減,排出される黒煙のもとであるすすにおいては,17年前から比べると97%削減されているそうです。

 しかし,何と申しましても燃費のよさ,燃料の安さは魅力であります。5年前古いディーゼル車を規制した東京都でも,環境に優しい新しいディーゼル車への買いかえ促進として,商用車買いかえ時のローン金利の75%を補助するなど,新しいディーゼルエンジンに寄せる期待は大きいものと考えられます。

 このほか環境負荷の低い自動車として電気自動車やソーラーカー,またメタノールやLPガス,バイオガス,水素などの代替燃料を使用するものなど開発中のものも含めると多数存在するところでありますが,やはり既に一般に普及しておりますエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッドカーは,即戦力として実用性は高いものと考えられます。

 そこで,ハイブリッドカーを初めとするこれらエコカーを公用車として導入してはどうかという質問でございますが,これについてはこれまでにも御提案があったように記憶しておりますし,既に検討もされていることと思います。

 しかし,ハイブリッドなるものが一般に浸透し,また環境破壊,地球温暖化,CO2削減などの言葉があちこちで叫ばれている現在,いつまでも時間をかけて検討しているような大それたことではなく,環境に配慮して導入することは当然のことのように思われます。むしろ行政として率先して導入すべきではないかと思う次第でありますが,いかがでしょうか。

 ちなみに環境問題に非常に関心の高い井原市長は,プライベートではハイブリッドカーに乗用しておられますので,御理解いただけるものと思いますが,果たして理事者のお考えはいかなるものか,御答弁よろしくお願いいたします。

 続いて,環境対策2件目として,ごみの減量対策についてお伺いいたします。

 市長の一般事務報告では,前年度に比べ事業系ごみが14%の減,家庭系ごみが0.8%の増とのことでございます。事業系ごみが大幅に削減されているようですが,これはクリーンセンターへのごみの搬入量が削減されたということに変わりはないのでしょうが,実際はほかの手段での処分に移行されただけであって,実質的なごみ削減にはなっていないと思われます。

 また,家庭系ごみについても,増加もしくは前年同水準で推移していることから,今回の質問である環境上からも早急なるごみ減量対策が望まれております。

 そのような中,本年4月より新たにごみ減量推進室が設置され,ごみ減量に向けての取り組みが始まっておりますが,担当者の知恵と努力が数字となってあらわれるだけに,大きなプレッシャーを感じながらもやりがいのある仕事だろうと思います。今後の御活躍を大いに期待するとともに,ごみ減量に命がけで御尽力くださいますようお願いいたします。

 そこで,質問ですが,今後この推進室を中心にどのようなごみ減量対策を推進していくのかお伺いいたします。

 最後に,地域児童見守りシステムモデル事業についてお伺いいたします。

 この事業については,今議会補正予算に8,714万3,000円が計上され,市長の一般事務報告でも事業の内容についての報告がございましたが,いま一つ理解できておりませんので,何点かお伺いいたします。

 なお,申し添えておきますが,昨年12月議会において子供の安心・安全対策について質問をさせていただいたように,この事業を高く評価する立場からの質問でございますので,御理解をいただければと思います。

 この事業は,総務省がICTを利活用した児童見守りシステムモデルの構築,運用及び評価を地方公共団体等に委託し,成果が上がったものを全国に普及させようという事業だと解釈しております。

 本年2月6日から3月5日までモデル事業の提案書の公募が行われたところ,全国から49件の提案応募があり,16件が採択されたとのことで,四国では当市1件のみが採択されたようです。さすが四国中央市井原市長,全国の先駆けとなるべくモデルを買って出る積極的な姿勢に心から敬意を表したいと思います。

 また,数ある応募の中から採択されるには,昨年三島小学校で行われましたGPS携帯を使っての実証実験等,これまで早くから調査研究をなされていた成果とも言えるでしょうし,それに加え提出されました提案書も完成度の高いものであったろうと察する次第であります。

 そこで,何点かお伺いをいたします。

 今議会に提出されております8,714万3,000円ですが,これは総務省が提案書に基づいて算出された金額と思われますが,この予算でどのような事業を行うのか,まだ全体像が見えてまいりません。この点についてお示しをください。

 また,具体的な部分で何点かお聞きいたします。

 市内の小学生を対象とのことですが,小学生全員なのか,それとも何名かに限定するのか,また限定する場合はどのような基準で何名ほどを対象にしようと考えているのかお伺いいたします。

 次に,ICタグや携帯電話を活用するとのことでございますが,このような端末機器はどのような形で所持していただこうと考えているのでしょうか。恐らく貸与という形になろうかと思いますが,既に同類のものを所持している場合はそれが利用できるのか,また無償貸与の場合は携帯電話の通話料の支払いはどうするのか,また携帯電話を貸与したことによって今問題となっている有害サイト等の犯罪に巻き込まれるようなことがあれば逆効果とも言えますが,そのような不安をどのように払拭しようと考えているのかお伺いいたします。

 次に,この事業には継続性が求められているようです。すなわち次年度以降も今回のモデル事業を何らかの形で自主的に継続させる必要があるわけですが,次年度以降の維持費はいかほどと試算されているのでしょうか。

 今回は国から本補正予算の約半分に当たる多額の財源をいただき,何だか得したような気持ちになっておりますが,次年度以降の維持費も考えて計画しなければならない気もいたします。その点どのように考えているのかお伺いいたします。

 以上,さきの共産党議員の質問と重複する質問もあり,賛成なのか反対なのかわからない質問となってしまいましたが,あくまでも賛成の立場での質問でございます。また,少し細かい質問にもなってしまいましたので,現時点でお答えできる範囲で結構ですので,御答弁のほどをよろしくお願いします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から井川 剛議員の質問にお答えをいたします。

 私からは,新たな公共交通についてお答えをいたしますが,同時に後ほど担当部長から答弁いたしますが,公用車の環境対策について,ハイブリッド車の導入について,個人的には持っているという話でありましたが,確かに低燃費でありますし,環境に優しいわけでありますが,思った以上に値段が高うございました。そういうことですから,恐らく答弁の中にも,買いかえるというよりは,古くなって乗れなくなったときにどういう対策をするかと,こういう趣旨の中での答弁になろうと思いますから,御理解をいただきたいというふうに思います。

 それでは,私の方から新たな公共交通についてお答えをいたします。

 まず,私自身市長選の出馬に当たりましてマニフェストを発表し,市役所改革を柱に公平で公正そして透明感のある効率的な行政を実現し,その健全な体力を持ってハードのみならずソフト施策にも取り組んでまいるということで発表いたしておりました。

 この3年間で8割方自分自身何とか改革の道筋を整えたり,あるいは施策も実現できたというふうに自負もいたしておりますし,これまでの議員各位の皆様方や市民の皆様方の御理解,御協力に感謝をいたしているところでありますけども,ただ大方実現してきたわけでありますけども,私のマニフェストまた新市の合併協議会でも強く打ち出されたのが,この公共交通ということでございましたが,このことはなかなか難しい課題でございまして,まだ実現できておらず,私自身も何とか方法はないもんだろうかということで,最大限の知恵を絞って研究をしてまいったわけでございます。

 何といいましても,一時しのぎではなくて,将来においても持続可能な市民の皆様方の公共の足という視点の中で研究してきたわけでありますが,ようやく先般の石川議員の質問にもお答えしたように,形が見えてきたというのが今の状況だろうと思っております。

 まず,そういう中で検討会を立ち上げたわけでありますが,その検討委員会の設立と協議内容についてでございますが,委員会の構成は,川之江及び伊予三島商工会議所など商工関係団体,社会福祉協議会,老人クラブ連合会,婦人連合会,宇摩医師会など各種団体から推薦のあった者及び公募市民など13名で4月27日に初会合を開き,これまで2回開催いたしました。

 協議の内容は,当市における公共交通の現状やアンケート調査の結果を御報告した上で,新しい公共交通の将来像や実現に向けての実施方針等についてでございます。

 将来像といたしましては,市内を9エリアに分割し,全域にディマンド交通を導入することとし,実施方針としては,まずディマンド交通の導入は,まず公共交通空白地帯の解消を目指し,その後路線バス等の廃止状況に応じサービス地域を拡大する。

 次に,路線バス等が廃止される地域に対しては,代替交通として段階的にディマンド交通を導入する。

 次に,高齢者等の買い物,通院など外出する際の利便性を図る。

 次に,現在公共交通に要している費用を大幅に上回らない範囲で実施し,経費の削減を目指す。

 次に,導入に当たっては,試行期間を設け,利用状況によっては運行内容の見直しを行う。

 以上,5項目について確認をいただいたところでございます。

 なお,第1段階として,現在公共交通空白地帯,このことがどういうことかわかりづらいんですけども,電車の駅があってもそれは公共交通があるということになります。そういうことで,純然たる空白地帯であります土居町の蕪崎,天満,川之江地域の下川町及び金生町山田井の切山,石ノ口地区での運行をまず開始し,その後順次導入地区の拡大を図りまして,できる限り早い時期に市内全域をディマンド交通でカバーいたしたいと考えております。

 今後につきましては,現在の検討委員会にバスやタクシー事業者を加えた運行委員会,さらには運輸支局,県警察などを含めた地域公共交通会議での審議,また運行するに当たっての陸運支局への許可申請手続を行う予定となっております。

 議員の皆様には進捗状況を随時御報告しながら,実施計画等の素案がまとまり次第御相談いたしたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ答弁といたします。



○石川初夫議長 藤田好一郎副市長。

      〔藤田好一郎副市長登壇〕



◎藤田好一郎副市長 それでは,私から地域児童見守りシステムモデル事業についての御質問にお答えをいたします。

 近年児童を巻き込んだ悲惨な事件が発生する社会情勢の中にあって,地域における児童の安全確保が一層求められているところでございます。

 総務省は文部科学省と連携し,この対応策の一環として情報通信技術を活用した地域に最適な児童見守りシステムモデルを構築し,試験的運用を通してシステムの評価を行い,その成果を全国的に普及させようと考えております。

 申し上げるまでもなく,こうしたIT技術を導入することにより,児童に緊急事態が生じた場合には,より迅速で正確な初動体制をとることができるといった安心を得ることもできますが,完全に児童の安全が確保できるわけではございません。何よりも大切なのは,児童が犯罪に巻き込まれない体制づくりであります。

 今回のモデル事業は,こうした地域の体制づくりのためのきっかけであり,より効果的な体制を築くための道具としてIT技術を活用したいと考えております。

 御質問の学校の選定等の事項につきましては,どういったシステム構成がいいのか,運用体制はいかにあるべきかなどを現在詳細に検討中であり,具体的な報告に至っていない状況でございます。

 ただ,モデル事業で使用いたします携帯端末につきましては,実証実験で使用する機器という位置づけになりますので,実験期間中は無償でつかっていただく計画となっております。

 また,状態把握,緊急通報システムは,保護者からの児童の現在位置の確認,児童からの緊急通報を保護者,学校等で共有することを主目的とするものであり,通話機能やインターネット閲覧機能は極力制限もしくは使用不可能にし,有害サイトに巻き込まれない措置を講じた上で使用したいと考えております。

 なお,この事業につきましては,議員御承知のとおり,継続性が求められております。次年度以降の運用につきましては,現在ランニングコストを下げるべくシステムの仕様を見直し,極力保護者に負担がかからない方法を精査しておりますので,いましばらく時間をいただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても,このモデル事業の運用には児童の保護者や地域のボランティアの理解と協力が欠かせません。今回のモデル事業を通して地域での児童の安心・安全体制づくりに取り組みながら,情報通信機器の適正な利用方法についてのIT教育のあり方もあわせて検討していきたいと考えております。今後関係者の方々の御意見を聞かせていただきながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ答弁とさせていただきます。



○石川初夫議長 加地 健商工労働部長。

      〔加地 健商工労働部長登壇〕



◎加地健商工労働部長 それでは,私から井川議員御質問のうち,寒川海水浴場についてお答えいたします。

 平成15年度から県において施工されておりました寒川海岸整備事業につきましては,この6月末をもって竣工の予定でありますが,それを受けて7月16日から海水浴場としてのオープンをするべく,現在ハード面,ソフト面での準備に鋭意取り組んでいるところでございます。

 まず,ハード面でありますが,背後地整備のうち駐車場整備につきましては,用地1,861平方メートルを借り上げ,現在工事を進めており,6月末には約60台の駐車場として完成予定であります。

 また,既設のシャワー室,トイレ施設,手洗い場の改修に加えて,仮設のシャワー,トイレを追加し,海水浴場オープン時には市民に快く使用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 ソフト面では,施設の完成と利用開始を市内外に広く周知するためのオープニングイベントを海の日にちなみ7月16日月曜日,祝日に計画をしております。

 オープニングイベントの実施につきましては,地元自治会を初め関係漁協,観光協会など,施設のオープンを待望されていた地元を中心とした各種団体の御参加をいただき,オープニングイベント実行委員会を組織して取り組んでいるところであります。

 現在イベントの内容について,幼児から大人まで幅広く楽しんでいただくための具体的な催しを協議いたしておりますが,メーンイベントといたしましては,FM愛媛の開局30周年記念事業として海浜からの生中継放送やコンサートの開催を計画しているところです。

 なお,施設の名称については,先ほど井川議員からも御紹介いただきましたとおり,市報及びホームページにおいて公募いたしまして,長く市民に親しまれる施設名を採用いたしたいと考えております。

 施設名称の公募に関しまして,市民の皆様に御紹介いただきますよう,議員の皆様にも格別の御配慮をお願い申し上げます。

 また,オープニングイベント時の来場者への対応ですが,寒川グラウンドを臨時駐車場として,また仮設トイレを身体障害者用を含め10基程度準備するなど,施設利用者の利便性の確保に万全を期したいと考えております。

 次に,今後の維持管理についてでございますが,県の事業の竣工を受けて,県と市の間で管理委託契約を締結する予定であります。ただ,管理委託と申しましても,維持管理すべてを市に委託されるわけではなく,自然災害等による大規模被害の場合には県が,通常想定される砂浜の整地などは市が負担することとなります。また,清掃等については,各種団体によるボランティアにより実施をお願いするなど,市民の皆様の御支援をもいただきながら市民に愛される海浜施設として適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げお答えといたします。



○石川初夫議長 高橋広美総務部長。

      〔高橋広美総務部長登壇〕



◎高橋広美総務部長 それでは,私から井川議員御質問の3番目の環境対策についてのうち,公用車の環境対策についてお答えいたします。

 近年地球温暖化や酸性雨,オゾン層の破壊など地球規模での環境汚染の深刻化は御案内のとおりであります。この地球温暖化など環境に悪影響を与える物質に自動車の排出ガスがありますが,これまで自動車排出ガス規制を初めさまざまな環境対策がなされております。

 しかしながら,世界の自動車台数は増加の一途をたどり,その効果が上がっていないのが実情であります。

 このようなことから,国等では環境への負荷が少ない低公害車の普及促進に努めているところであります。

 当市におきましては,現在市が所有している公用車にはハイブリッド車などの低公害車はございませんが,昨年7月にISO14001を取得し,環境方針に基づき地球環境に優しい資源循環型社会の実現に向けて全庁挙げて取り組んでいるところであります。

 その中で,省資源,省エネルギーの推進対策として,低燃費車,低公害車の導入推進も計画に上がっております。井川議員から御提言がありましたように,今後当市におきましても公用車にハイブリッド車等自然環境に負荷を与えない自然環境に優しい低公害車の導入を前向きに図ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 鈴木秀明市民環境部長。

      〔鈴木秀明市民環境部長登壇〕



◎鈴木秀明市民環境部長 それでは,私から環境対策についての御質問のうち,2点目のごみの減量対策についてお答えいたしたいと思います。

 ごみ問題は今や大きな社会問題であり,その減量対策が急がれることは議員御指摘のとおりでございます。

 このため,本年4月生活清掃課内にごみの減量推進室を新設いたしまして,鋭意ごみゼロを目指した取り組みを行っておるところでございます。

 現在の取り組み状況につきましては,市民の皆さんとの協働を進めるべく,公募による市民委員の選出や団体,事業所等には委員の推薦をお願いするなど,目下今月末の本市ごみ減量推進協議会設置に向けて準備を進めておるところでございます。

 今後はこの協議会を中心に,ごみの細分別化や資源化の方策,また排出方法や収集方法の見直し,あわせて民間施設との連携による燃料化や堆肥化等の有効方策について検討していきたいと考えております。

 本年度中には何とか原案を取りまとめ,次のステップへと移行するなど,2年後の完全実施に向けより精力的に作業を進めてまいりたいと考えております。

 また同時に,集団回収や拠点回収における回収品目の見直しや団体育成及び拠点の拡充に努めますとともに,あらゆる機会をとらえ分別や減量,リサイクルについて啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆井川剛議員 議長。



○石川初夫議長 井川議員。



◆井川剛議員 一通り御答弁をいただいて理解はさせていただいたんで,再質問ももういいかなとも思うておりましたけれども,時間が少しございますので1点だけお伺いいたしたいと思います。

 寒川の海水浴場についてでございますけれども,ハード,ソフト面両面においてこういう厳しい財政状況でございますので,潤沢な予算で事業が進められているとまだいまだに思われている方がございます。この厳しい状況の中でそういうふうに思われているのが,僕は非常に理解できないんですけれども,実際は質問でも申し上げましたように,当初の計画からいうと大分カットされて,厳しい状況の中で事業が進められていると,そういう状況ではないかなと。担当者の方も大変御苦労されているんじゃないかなと思います。

 先ほどの答弁の中には,駐車場は60台ぐらいしか確保できてないというような,そういうところを見ても大変御苦労されているんじゃないんかなと,そのように思うわけでございます。そのあたりはこの4月まで財政課の方で手腕を振るわれていた担当部長としては,十分身にしみて現場の苦労というのを今実感されとるんでないんかなと,そういうふうに思うわけなんですけれども,例えば当初予算80万円の委託金から実行委員会の補助金に振り替えられたのを見ても,一部は補助金として負担するけれども,足りない部分は民間のお力をおかりしてどうにかそのあたりでやってほしいという,そういう考えが見受けられてくるんですけれども,そのほかとして,この限られた予算の中で有効にその予算を活用していく中で,何か努力されている部分があるんでしたらお答えをいただきたいなと思います。



○石川初夫議長 答弁を求めます。加地商工労働部長。



◎加地健商工労働部長 限られた厳しいその財政状況のもとで,どういうふうな予算が海水浴場について工夫をしておるのかというふうな御質問かと受けとめさせていただきましたけども,先ほど答弁でも申し上げましたとおり,この海水浴場のハード面,ソフト面での一つの体制といたしましては,1つはいわゆる駐車場用地として確かに60台という台数は多い台数ではなくて,これで十分かなどうかなという確かにそういう御懸念はあろうかと思いますが,その駐車場用地にいたしましても,一応当初は取得をするというふうな予定であったと思いますけども,これにつきましては,こういう財政事情のもとで借地ということで対応をしていこうというふうなことが,これまず第1点あろうかと思います。

 それとあわせまして,いわゆる現在ありますトイレ,シャワーにプラスして増設を計画いたしておりますトイレ,シャワーにつきましても,仮設の設備で一応対応していくというふうなことで,そういう点でも経費的な面で節約を図ってきておるというふうなことが申し上げられようかと思います。

 それと,イベント経費,当初80万円委託料としてとっておりまして,今回補正予算で補助金に組み替えを計上して御審議をいただくことになっておりますけども,このイベントの予算につきましても,先ほど申し上げましたとおり,実行委員会を組織して各種団体のお力をおかりしてイベントを実施していこうということで,まさに地元市民の方々との協働作業,協働事業というような形で計画をしておるわけでございまして,そういう点ではそういうことによって限られた財源で大きな成果,効果を期待できるのではないかというふうに思っておるところでございまして,そういうふうな点でいろいろ努力をしておりますので,何分にもいろんな面での御協力をお願いいたしたいと思います。



○石川初夫議長 答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で井川 剛議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

   ────────────────



○石川初夫議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

 あすは9時30分から会議を開き,一般質問を続行します。

   ────────────────



○石川初夫議長 本日はこれにて散会します。

   ────────────────

      午後 2時44分散会



───────────────────────────────────────

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  谷     國  光







              議員  曽 我 部     清