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愛媛県 四国中央市

平成19年 3月定例会 03月09日−03号




平成19年 3月定例会 − 03月09日−03号







平成19年 3月定例会



         平成19年第1回四国中央市議会定例会会議録(第3号)



議事日程第3号

 3月9日(金曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

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欠席議員(1名)

  26 番   河  村  一  嘉

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 次長兼企画課長    鈴 木 裕 展

 総合政策課長     河 村 聖 載

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 管理課長       木 村 昭 利

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 次長兼保健推進課長  川 口 吉 勝

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 生活清掃課長     深 川 正 富

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 次長兼社会福祉課長  大 西 史 郎

 次長兼こども課長   石 川 健 治

 人権課長       武 村 幸 義

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 産業支援課長     福 田 裕 史

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 農林水産課長     渡 辺 五 郎

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 建設第1課長     石 水 信 和

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼都市計画課長  徳 永 和 幸

 下水道課長      井 川 幸 久

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 次長兼教育総務課長  高 橋 章 夫

 次長         河 村 敏 和

 社会体育課長     井 原   稔

 学校給食課長     大 西 末 博

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

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      午前 9時30分開議



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

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○石川初夫議長 この際,御報告します。

 河村一嘉議員から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において宇高英治議員,原田泰樹議員を指名します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,鈴木亮祐議員の御登壇を願います。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 日本共産党鈴木亮祐です。

 最初に,新たな公共交通システムの導入が表明されたことは大きな喜びです。旧川之江市時代から市民の声を届けてきた私にとっては,感慨深いものがあります。財政の逼迫した時代に決断された井原市長,理事者,一貫して推進のために努力された議会の皆さんに厚く御礼を申し上げます。市民の喜びの顔が浮かんできます。

 質問に入ります。

 障害者自立支援法施行1年,問題点を検証する。

 2006年4月,障害者自立支援法の施行により,原則1割の利用者負担が導入されました。天下の悪法と,障害者,家族,施設関係者の怒りがわき起こり,改善を求める運動が各地で繰り返し行われました。昨年10月行われた「出直してよ,障害者自立支援法10・31フォーラム」には,1万5,000人を超える参加者があり,大きく盛り上がりました。改善を迫られた政府,厚生労働省は,年の瀬も迫った12月26日,都道府県,政令市障害者福祉関係主管課長会議を開き,総額1,200億円の特別対策を発表しました。これは,障害者,関係者の大きな運動の成果です。ただし,今回の特別対策は,1割の応能負担など,制度の根本に手をつけたものではありません。利用料軽減策も利用総額の24%にすぎず,かつ2008年度までの経過的措置となっております。

 お尋ねしますが,政府の特別対策では,自治体が既に実施している軽減策などにこの予算を補てんすることを禁止していますが,自治体独自の軽減策の中止や縮小を求めているわけではありません。当市は,どのような対応をいたしますか,お尋ねします。

 2番目に,事業所激変緩和措置についてお尋ねします。

 支援費対象事業所,知的障害者生活施設「なかまたち」豊岡町大町では,2006年4月から報酬単価が1.3%引き下げられ,支払い方式が月額制から日割り制に変更になり,年間総収入が1億8,000万円から1,000万円の減収になりました。3名の職員の削減を行わなくてはいけなくなりました。さらに,19年度は,3名の職員の削減をしないとやっていけないだろうと施設長が語っています。

 社会福祉法人澄心が運営している障害者居宅介護事業「ごきげんさん」では,利用者が1割の負担に耐えられないとサービス提供を断る(学童保育に障害児を受け入れてもらえないので,居宅介護支援を受けていたが,新たな負担に耐えられないので,サービスを断ってきている)方が出てくるなど幾つかの理由により,年間約300万円近くの赤字になっています。来年は,事業の中止を検討していかなくてはいけないだろうと話されています。障害児保育に独自支援を,政府,厚生労働省に支援要請をしてください。

 3番目に,地域生活支援事業,移動支援について。

 この事業は,自治体の対応によって格差が際立っていますが,当市では委託事業としている地域活動支援センター「あおぞら」「こころん」「シャボン玉」「光と風」「わかたけ」などは,利用料の徴収を行わず今日まできています。大変喜ばれております。保護者,利用者が今一番心配しているのが,利用料金の問題です。月4,000円から8,000円の収入で,1万5,000円以上の利用料を払うようなことになりますと,利用できなくなると心配しております。2008年度以降も支援が継続されるようにお願いします。

 移動支援ですが,この事業は,障害者が外出の際,介助者(ヘルパー)の支援を受けるサービスです。聴覚障害者にとっては,移動支援がないと病気治療にも困ります。移動支援で生活の場が広がり,「初めて喫茶店でコーヒーが飲めた」など,障害者家族から歓迎される制度です。支援員の確保とあわせて支援をお願いします。

 4,グループホームに支援を。

 障害者が共同で部屋を借りて共同生活をするところですが,四,五名で部屋を借りますが,障害者が共同生活をすることで,周りの理解が難しく,職員が一緒なら貸すということで,職員も寝泊まりすることで,経費と負担がかかります。市が市営住宅などの公共施設を貸してくれると助かるとの強い要望がありますが,いかがですか。

 5,職員の移動に車の支援を。

 「光と風」では,大人数を運ぶ10人乗りの車はありますが,居宅支援に行く車がない。車の支援があると助かりますと要望されました。車購入費の支援はしていただけないのでしょうか。

 就労支援をとの要望も強くあります。障害者雇用率,当市自治体は,1.8%の雇用率は満たしていますが,障害者が働く場を求めています。何とか働く場の確保に,自治体としてみずから雇用する,企業に要請するなど努力してほしいとの強い要望があります。

 以上の点について御答弁ください。

 2番目,人権同和問題について。

 住宅新築資金等未返済問題ですが,本年1月末で未返済額が3億円余りに達しています。旧土居町からの引き継ぎ部分が大半であることは,皆さん御存じのところです。県下の状況を聞いてみますと,他市町でも同じような問題を抱えて,解決に関係者が苦慮しているとお聞きしますが,件数においても,額においても,旧土居町が突出しているそうです。宅地取得,新築で償還期間25年,償還終了期があと二,三年で来る状況になっています。未返済者の大半は,借り入れてから数年間は返済しているが,その後は返済しない状況だそうです。債務者と保証人を相互にするなど,借入時にずさんな処理が行われたのではないかと推察されます。また,二十数年経過しますと,債務者の死亡,物件を他人に譲渡している,行方不明などなど債務者の確定をすることも相当な困難な状況になります。借り入れてから数年間は支払っている。その後一斉に支払いをとめている状況は,お金がないので払えないというよりも,連鎖的意思が働いているのではないかと推察されます。一方では,同じ地区でもきちっと支払っている方もおります。同じ市内でも,旧川之江は,ごく一部の払えなくなった方を除いて支払いは進んでいますし,全国的にも解決が進んできております。旧土居町では,顕現教育を真ん中に据えて,「みずからの生き方として許さず,解決に立ち向かう人間を育てる」と力強くうたわれていますが,市民に差別を許さない教育を徹底することで大きな努力が払われている様子はよくわかりますが,肝心の組織機構内部において,現代市民社会における社会のルールを守るという最も根本的なことがおろそかになっていると言えます。このような運動は,社会の支持を得られないし,反目し合うだけになります。差別をなくする活動に逆行します。およそ教育と名のつくものであれば,社会のルールを守ることを忘れて教育という名に値しませんと言えます。償還期間も終了時が近づいております。いつまでも先送りをして済む問題ではありません。公的資金を借りて土地の取得,住宅建設など財産をつくっているのですから,払わなくて済む問題ではありません。この問題を解決するには,一担当課の責任でできる問題を超えています。市長を先頭に,全庁挙げて取り組む課題だと思います。全力で取り組んでいただきたいと申し上げておきます。いかがですか,御答弁ください。

 次に,差別とは何かという問題です。

 1965年の同和対策審議会答申で,「それ(部落差別)を分類すれば,心理的差別と実態的差別に分けることができる」とありますが,私は,差別とは心理的なものでなく,差別とは実態的なものではないでしょうか。意識や観念レベルのものではありません。差別とは,基本的人権が,何らかの差異を理由に実質的に制限されたり犯されたりすることをいうのであって,隣の人がどのような意識や観念を持っていようと,そのことで何らかの実害を与えるものではなく,差別ではありません。実害を与えないものを差別とは言えないことを心理的差別と表現すること自体が誤りであると私は思います。差別意識が存在しないとは言えませんが,意識であって,差別ではありません。人権同和教育を推進している方々とお話ししていて,差別の概念について一言議論する必要があると思いましたので述べさせていただき,市の見解をお聞きします。

 次に,下水道計画についてお聞きします。

 下水道事業は,普及率,三島86.1%,川之江46.6%,料金は12月議会で8.79%の値上げで,一般家庭で月平均2,150円に,債務残高は約151億円ということですが,私が活動している地域,旧川之江では,市民から「早く下水道を通してください」認可区域に住宅新築された方は,合併浄化槽の設置をするが補助金は出ない。下水が来るのはいつかわからない。下水が来ると合併浄化槽の使用は禁止されるということで,大きな怒りがたまっています。生活様式の変化,高齢化で洋式トイレで水洗化の要望が強くなっております。市財政が逼迫し,一般会計からの繰入額も抑える,借り入れも抑えるということで,下水道建設は遅々として進みません。一方では,市民の要望は強まり,市民要望とのミスマッチが起きています。年度別の建設計画を明らかにすることにより,市民も予定が立ちます。特に要望が強い金生町住吉地区の建設計画を詳しくお知らせください。

 認可区域内の合併浄化槽設置については,布設が相当先になる場合は補助金を出すなど,方針転換が必要です。市民ニーズの把握に努め,要望が強ければ,事業の進行を早める方向をとるなど,方向性を定めて必要な手を打っていくべきではないでしょうか,御答弁をお願いします。

 最後に,県の新税,森林環境税と資源循環促進税についてお尋ねします。

 平成17年に森林環境税が,19年度から資源循環促進税が県税としてつくられ,新たな県民負担の増大をもたらしております。これら目的税の創設は,2000年度の地方分権一括法の施行によって,法定外目的税を地方の課税自主権として与えられたことを契機として,森林環境税の導入が広がり,2003年に高知県が初めて導入し,現在,16県まで広がっております。地球の温暖化が進行する状況で,森林の保全,植林,荒廃林の整備は重要な課題です。本来なら目的税とはいえ,新たな税の創設ではなく,一般財源で賄うべきものです。そこで問題は,納めた税金の使い道です。県民にどのように還元されるのか,どのような使い道があるのか,17,18年度の実績などを紹介願い,市民にとって有益な使い方があるとすれば紹介ください。

 資源循環促進税は,初年度税収見込みが税率3分の1で7,400万円余りと報道されています。うち四国中央市では6,500万円ぐらいになるのではと予想されているそうです。これは,製紙業界,産廃業者の負担増が,ひいてはコスト引き上げ要因にならないかと心配です。納めた税に見合うだけの還元を要求すべきであると思いますが,具体的考えがありますか,お尋ねします。

 以上で私の質問を終わります。適切な答弁をお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 おはようございます。

 それでは,きょうから一般質問ということでございまして,最初に共産党の鈴木議員からは,思いもかけず御礼をいただきまして,私の方こそ感激もした次第でございますけども,明るい気持ちで答弁に入りたいと思います。

 私の方からは,4番目の御質問のうち,県の新税の森林環境税と資源循環促進税についてお答えを申し上げます。

 まずそのうち資源循環促進税でございますが,御承知のとおり,資源循環促進税については,その税収を原資に,産業廃棄物に係る各種行政施策の展開はもちろん,課税行為自体により,事業者の排出抑制を誘引する等,循環型社会の構築を目的に創設され,本年4月より施行される県の目的税でございます。具体的には,最終処分場に搬入される燃え殻や汚泥,廃プラスチック類,瓦れき類等,廃掃法に規定する20種類の産業廃棄物に対し課税されるもので,議員御質問のように,本市の特性からも,本税に占める本市の事業者の納税額割合は相当なものになることは容易に推察できるものでございます。

 次に,当該税の使途についてでございますが,そのあり方に関する報告書では,基金を設け,透明性を確保するとともに,当面多量に発生する焼却灰等の減量や有効利用に関する研究・開発の推進,または,助成及びいわゆるエコタウン事業など,環境ビジネスの振興や優良な処理業者の育成並びに監視指導体制の拡充・強化に優先的に配分するのが適当とされており,県の新年度予算でも,その意を反映し,監視カメラの増設など,不法投棄防止対策や講習会など,税の適正運用確保事業,また,資源循環優良モデル認定などの環境産業の振興やバイオマスエネルギープロジェクト推進等の経費が計上されておるようでございます。もちろん議員がおっしゃっていましたように,当市の基幹産業であります製紙産業が多く税を払うということでございまして,私も当時からこの税の新設,新税につきましては,提言,要望等も繰り返してまいったわけでございます。このうちそのようなことで議員も心配されております本市への還元についてでございますが,当面はエコタウン事業やバイオマスエネルギープロジェクト等に対し,直接,間接的になされるものと考えております。まず,エコタウン事業につきましては,県のえひめエコランド構想の中で,宇摩地域,いわゆる本市において紙のまちエコタウンを推進することが明示され,ハード部分では当市だけでございますから,そのハード事業として再生填料製造施設や製紙スラッジ焼却灰の各種再生資源化施設が上げられております。また,バイオマスエネルギープロジェクトにつきましては,現在,本市の大手製紙会社が進めております代替燃料化への取り組みも含まれるものでございまして,そのほかのものも含め,県も納税に見合う相応の還元を十分念頭に置かれるものと考えております。

 なお,さらに先のことにつきましては,今のところ十分承知はいたしておりませんが,先般のリサイクルポートの指定もございますことから,相互に作用し合い,本地域にとりましては,必ず有用に活用されるものと期待いたしております。また,必要に応じ活用方策の提言等も県に対しまして十分行ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

 次に,森林環境税についてお答えをいたします。

 森林環境税は,森林環境の保全と森林と共生する文化の創造を目指して,個人年額500円,法人は現行の県民税均等割額の5%相当額を納めていただく県税でございます。この税を活用した施策は,「森をつくる」「木をつかう」「森とくらす」の3つのテーマで,それぞれ県民から取り組みを公募する公募事業と,愛媛県が使途を定める指定事業の2つの方式で事業を実施しております。

 公募の事業は,森林ボランティア等の活動支援や里山林,樹木等の保全活動,森林にかかわるイベントの開催支援,木質資源の新用途開発支援等に当てられ,当市では18年に地域の里山林を整備し,その材を利用した炭焼きを行う活動に交付をされております。

 また,指定事業は,規模が大きく,森林整備を行うことが困難な場所などでの森林づくりや森林と親しみ共生する文化を創造するための公共施設の内装木質化などの事業に当てられ,当市では,人家裏や集落に近い急傾斜地で,17年度は6.5ヘクタール,18年度は11ヘクタールの森林で間伐を実施いたしました。また,公共施設の内装木質化事業でございますが,18年度,三島東中学校屋内運動場の建設に190立方メートルの木材使用について,また,中曽根保育園の建設に189立方の木材使用について環境税が交付されております。

 この森林環境税を活用し,これまでの森林蘇生対策では行き届かなかった分野の整備を進めるとともに,身近に森と触れ合える機会を提供することとし,地域住民総ぐるみの森林づくり運動を盛り上げていきたいと考えておりますので,御理解いただけますようお願い申し上げて,答弁といたします。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私から関係部分についてお答えを申し上げます。

 まず最初の障害者福祉に関する御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり,障害者自立支援法が施行されまして1年を経過しようとしております。この間,制度的には大きな混乱もなく,同法に規定されますところの新サービス体系への移行が進んでおりますが,利用者の負担がこれまでの所得割から原則として1割負担となったことから,全国的に一部のサービスにおきましては,利用者の控えや施設からの退所などが見られるようでございます。これを受けての今回の特別対策でありますが,その内容は,簡単に申し上げますと,利用者の負担上限額の引き下げと軽減対象世帯の所得,資産ベース上の拡大でございます。特に,この負担上限額の引き下げにつきましては,これまで2分の1という軽減措置であったものを4分の1にまで引き下げるという時限措置であります。

 まず最初にお尋ねの市独自の軽減策でありますが,担当といたしましては,法定サービスと市単独のサービスの両者に係る利用者負担額の合計額に上限を設ける方向で昨年来検討してまいりましたが,年度をまたぐことなく,国が急遽今回の特別対策を講じる事態となりまして,市といたしましても,影響額の把握等,再度の試算やその効果の見直しなどを余儀なくされております。また,この特別対策が経過措置ということもあり,市の軽減策の実施時期もまた考慮が必要な状況となっておりますので,いましばし時間をいただきますよう,お願い申し上げます。

 次に,事業所における激変緩和措置でございますが,これも簡単に申し上げますと,前年度収入の9割まで保障しましょうというものでございまして,19年4月からの措置となっております。したがいまして,現時点におきましては,その正確な影響等の把握は不可能かと考えるものでございます。また,報酬計算の日割り化につきましても,国はその影響を注視し,必要な対策を図っていくということとなっております。昨年来,報酬単価の切り下げにより,事業所がサービス停止を検討しておりました障害者の日中預かりに対しましては,市独自に委託契約を交わすなど,サービスの確保と維持に努めておりますので,どうか御理解を賜りたいと存じます。

 作業所の利用料でありますが,自立支援法の施行を機に,全国で有料化に踏み切る作業所が見受けられます。当市の作業所は,4月以降,新体系の地域活動支援センターに移行いたしますが,当面の間は,これまでどおり,利用料は徴収しないこととしております。また,移動支援事業につきましても,これまでの移動介護サービスと変わらぬ内容で,安定したサービスを提供しておりますので,どうか御安心いただければと存じます。

 次に,グループホームへの支援をという御質問でございますが,この事業は,御指摘のとおり,近隣の住民の理解が不可欠な事業でありますが,障害者の地域生活への移行を進める上で,重要な役割を果たすものであります。今後,優良物件のあっせんや市が保証人となる居住サポート事業の導入,さらに御指摘の市営住宅の提供など,可能性のあるところから地道に,また根気よく支援してまいりたいと考えております。

 事業所における車の購入に補助をという御質問でございますが,先ほど御説明申し上げました今回の国の特別対策における事業者の激変緩和措置の中において,車の購入を対象経費に含んだ補助事業がございます。こうした点につきましても,さらに事業者に周知,あっせんを図りたいと存じます。

 最後の御質問であります障害者の就労支援,特に市役所としての雇用拡大の問題でありますが,市といたしましては,現在,合併公約ともいえます職員の300名に余る削減を実施中であります。既に想定以上の削減を達成しておりますが,なお鋭意取り組んでおる状況でございまして,まずはこの事情に御しんしゃく賜りたいと存じます。しかしながら,障害者の雇用促進も重要な課題であり,今後就労支援部門の強化やネットワーク化,さらに地域活動支援センターや新体系の就労移行支援サービス事業所等への委託事業の掘り起こしなど,目を詰めて支援してまいりたいと考える次第でございますので,どうか御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして,住宅新築資金等未返済問題についてと差別とは何かについてお答えいたします。

 まず,住宅新築資金等未返済問題についてでございますが,今までの議会におきましても御質問をいただき,未返済額の削減,償還のさらなる推進について御指摘,御指導賜り,未返済額の削減に努めてまいっているところであります。今後も未返済者の個々の生活状況等を引き続き訪問,面談調査等をすることにより,実態を十分把握した上で,個々の未返済要因の分析と方策に努めてまいりたいと考えております。

 なお,困難なケースにおきましては,返済方法について収入状況に応じての分納指導並びに文書,電話,面談等による納入指導を引き続き推進してまいります。また,状況によっては,連帯保証人への請求も検討してまいる所存であります。この件につきましては,市にとりましても重要な責務であり,全力を挙げて取り組むべき課題ととらえております。今後さらなる体制づくりを含め推進していきたいと考えております。

 次に,差別についての考え方でございますが,実態的な差別以外には,言葉,態度,落書き,パソコンによる書き込みなどにより,人を傷つける事例はたくさん見られます。実害を与えるとか与えないとかで判断するのではなく,人権を尊重できる社会を築くことが最も大切なことですから,それを阻害している差別意識の誤りを正す方法として,教育や啓発により,心理的差別を解消していくことが必要と考えておりますので,何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 高橋広美都市整備部長。

      〔高橋広美都市整備部長登壇〕



◎高橋広美都市整備部長 それでは,私から3番目の御質問,下水道計画について数点のお尋ねがございましたので,お答えいたします。

 まず1点目と3点目についての具体的計画,市民ニーズの把握についてでございますが,川之江処理区における今後の具体的計画といたしましては,近年,宅地化の進んでいる妻鳥町と金生町住吉地区を推進していく予定であります。御質問の住吉地区の整備方針といたしましては,丸住製紙川之江工場南側から南へ200メートルの区域,約4ヘクタールをおおむね3カ年で整備を行い,それより南の区域につきましては,予算等を考慮しつつ,順次整備を進めてまいりたいと考えております。また,整備に先立ち,早々に説明会等を開催し,地元の皆様の御理解と御協力などの合意形成が整い次第,着手したいと考えております。いずれにいたしましても,現在,未整備区域の皆様の御要望を十分に踏まえ,財源の確保に努めながら,効果的に管渠の整備を進めたいと考えております。

 次に,2点目の認可区域内の合併浄化槽の設置についてでございますが,合併処理浄化槽設置に対する補助金制度については,その対象区域を公共下水道事業認可区域の外に限らせていただいております。これは,同じ地域における国の補助制度の重複適用は認められず,公共下水道事業と合併処理浄化槽整備事業との調整が図られているところであります。今後も関係課と連携を図り,公共下水道と合併浄化槽の一体的な推進を図ってまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○石川初夫議長 鈴木亮祐君。



◆鈴木亮祐議員 住宅新築資金などの未返済問題ですが,この問題は,部長から,市としても重大問題として受けとめておるというふうな答弁があったわけなんですけれども,私が質問の最後の方に,市長が中心になって全庁挙げて取り組まないかん問題でないのかというふうなことを質問させてもろたんですけれども,やっぱし私はこの問題,いつも,毎議会のように取り上げるんで,いろいろ意見の方もあるかと思いますが,法のもとに平等,公正な社会という点で,この地域だけが,こういうところだけが十分な法のもとの平等を外れとってもええかということにならないし,また,行政においても,担当者が,聞いてますといつもやっぱり頭痛めておると。しかし,ちょっと踏み出せないという状況になっております。そういう点で,やっぱし滞納整理機構の問題とか市営住宅の整理の問題など踏み込んでやっぱしやっとるとこもあるので,この点もやっぱり旧合併前の引き継ぎという点で,新市にとっては重い課題でありますが,解決していただきたい。市長,ひとつ答弁をお願いしたいんですけど。



○石川初夫議長 答弁を求めます。宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 今後におきましても,鋭意努力してまいりたいと考えております。



○石川初夫議長 以上で鈴木亮祐議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,宇高英治議員の御登壇を願います。

      〔宇高英治議員登壇〕



◆宇高英治議員 おはようございます。議席番号9番宇高英治です。

 ことしは,暖冬の影響か,花粉症の大発生が懸念されているようです。ここ数年,なぜ花粉症がひどくなってきたのか。ある植物の生態に詳しい方にお話を伺いますと,当然の自然の摂理であると,そういう弁を持たれております。戦後,空襲によって焼け野原で建築ブームが起こり,日本じゅうで木材の供給が間に合わなくなり,植林を次々に進めたのがこの日本です。その結果,自然の雑木林,林や森が姿を消し,画一化され,そして整列した商品価値の高い杉,ヒノキが日本じゅうを覆ってしまいました。ところが,近年,この商品価値の高い日本産の杉やヒノキ,こういった商品が,海外からの安い木材に市場を奪われ,価格維持ができなくなってしまいました。その結果,今まで管理されていた森や林は,荒廃へとつながってきたわけです。自然の雑木林は,常緑樹や落葉樹が,自然の連鎖を繰り返すことによって,1種類に偏った品種が多く入るという一極集中に偏らないようにすることで,森の緑と水を守ってきたわけです。戦後,その自然界の連鎖を人間が変えてしまったわけです。現在,下草の整備や間伐の世話ができていない山が,環境が悪化した状態で拡大しています。杉やヒノキたちは,今の環境が自分たちの子孫繁栄に適していないという判断をし,木々は危機管理室から胞子の拡散室にいつもより多くの胞子を枝の先からばらまくように指令をし続けているという,そういう説です。寒い冬を迎えていないことしは,なおさらに多く胞子がばらまかれているようです。これもすべて人間が原因であるようです。杉やヒノキは,自分の子孫の育つ環境が悪いと感じると,多くの胞子をまいて子供の数をふやす,生存確率をふやす直接対応をしているようですが,人間はすぐに直接対応はできません。ここ数年取りざたされております子供の出生率,日本も特殊出生率については,前年より今年度は増加したようですが,世界の先進国から見れば,低い水準を維持しています。アメリカの出生率は2.05%,フランスは1.9%,どこの国も子供を産みふやすことに重きを置いております。国家を守るための国や自治体の取り組みが,日本でも早く実を結ぶことを願っております。

 それでは,通告に従いまして,子供を取り巻く問題についての一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は,子供たちの学校給食について絞り込んで伺います。

 まず最初に,給食費未納について,当市の対策と考え方について伺います。

 全国的な報道でもこの問題はクローズアップされていますが,今までなぜ問題視されていなかったのでしょうか。給食費を納めていない保護者とそれを管理する学校の両方に問題があり,表面化していなかったようです。当然,給食費を納めていない保護者が悪い,これがまず第一です。意図的に納めていない場合と生活困窮による未納があるようです。経済的に納められない家庭については,生活的な保護を受けるか,はたまた母子家庭などの申請をすることで一定の補助が行政から受けられますが,問題は経済的に支払う能力があるのに給食費を滞納している家庭についてどう対応しているのか,今回その対応策を伺います。

 また,現在,市内の幼,小中学校それぞれの給食費滞納数,生徒数とそこに含まれる意図的に滞納している数をもお答えいただければと思います。

 また,この滞納増大の引き金の一つになっている銀行引き落としについて,以前の学級単位での手集金のころとの滞納数の差も伺えたらと思います。

 さて,昔から給食費未納の事態の数は大小あったようです。なぜ余り問題にされなかったか,絞り込んで問題を押さえてみますと,4つのポイントが上げられます。まず1つは,あくまでも生徒の個人のプライバシーがかかわる,2つ目には,月単位で教師が把握できていない,銀行振り込みなど,結果的に年度末,年単位での金額把握ということになります。そうなりますと,滞納数の金額が多くなるというのも現実です。3つ目には,それぞれの学校を卒業すれば,後を追うことはほとんどないという責任の不明確さがあります。そして4つ目,これが一番水面下での問題となっておりますが,未納金の補てんは,学校それぞれが違う方法で補てんしていたということです。購買部での利益を入れたり,また,本来はやってはいけないPTA費からの補てん,また,最終的には学校教師が自腹を切っていたなどという例もあります。

 以上のような下地が,給食費未納増大を一般に告知,発表できなかった原因と思われます。給食は,大切な事業の一つですが,お金の回収は二の次のようです。校長先生以下,お金の話で父兄ともめたくないという本音もちらほらと見えております。しかし,新聞等の報道によれば,ちりも積もれば山となるで,全国で10万人近い滞納者となったわけです。1食250円で年間200日で計算しますと,毎年毎年50億円近くの滞納金額ということになります。一体どこからこの滞納金を補てんされていたかということも別の意味での問題となります。四国中央市,この未納金回収をどのようにするか,回収システムを伺うと同時に,学校単位で未納金補てんがあったとしたらどういう形で補てんしていたかも伺います。

 続いて,2つ目の質問になります。

 食の安全マニュアルについて伺います。

 昨年末から,土居給食センター管轄の学校で,給食異物混入が続いております。以前,旧土居町時代にも,卵が原因での食中毒が起きたのも記憶に新しいところですが,今回の事件は,意図的な異物混入とも受け取れます。昨年末以降,センターや地域の方々の並々ならぬ取り組みに脱帽するところでございますが,給食センターの宿命,1カ所でも問題が起きれば全域中止という大きなリスクもあります。土居地域においては,異物混入事件発生以降,給食中止となりましたが,早く給食再開を望む保護者の声と,給食センター安全倫理のボーダーライン設定のはざまで,学校給食のあり方自体が揺らいだのも事実のようです。センター,自校式を含む学校給食の安全管理体制を伺います。また,安全という観点から当市で先進的に取り組んでおります地産地消,先日の代表質問で石川幸雄議員も触れておられました。この地産地消について,当地域でとれた作物を給食にするとき,作物自身の安全性,どのように対応しているか伺います。農薬,また鶏肉などの伝染病,魚などの鮮度などなど,どのような基準を設けているか,安全管理を伺います。

 3つ目,最後の質問になります。ここからは少し明るい未来の給食について伺いたいと思います。

 まず,現在並行しておりますが,給食センター方式と自校方式,今後当市はどのような方針で進めていくか,基本的考えを伺います。

 2つ目には,現三島給食センターは,非常に老朽化が進んでおります。このセンター自体,今後どのような方向をとるのか,三島給食センターの方向性を伺います。給食づくりの現場は,非常にじめじめ湿気で暑い作業場ということで3Kなどと言われております。こういった環境の改善,どのように対応していくか,センター自体の建てかえなども含めてお伺いしたいところです。

 そして3つ目になりますが,全国の先進地では,既にウエット方式のじめじめ追放,完全なドライ方式への移行が始まっております。また,施設によっては,オール電化や20年計画でセンター運営自体を請け負う民間組織なども出てきております。未来の給食室について,今後の行政計画にどう取り組むかを伺います。次世代の給食室,四国中央市はどう考えているか,お答えください。

 以上,本日は1つ目に給食費未納の件,2つ目には給食の安全性について,そして,3つ目には今後の学校給食,そしてセンターのあり方についての展望を伺うところです。適切なる御答弁をいただきたく思います。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,宇高英治議員の学校給食についての御質問のうち,まず1点目の給食費未納について,当市の現状と対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,学校給食費の負担については,学校給食法の規定により,施設整備費や人件費以外の食材費等は保護者が負担することと定められていますが,本市におきましても,学校給食費の未納問題について,対応に苦慮しているところでございます。本市の平成17年度学校給食費につきましては,各学校の徴収努力にもかかわらず,未収件数が23件,未収金額は給食費総額の約0.2%となる64万8,320円となっており,次年度より繰り入れて決算している状況にあります。給食費の未納問題については,マスコミでも取り上げられるなど,全国的な問題となっております。その一番の問題点は,支払い能力があるのに支払わないということが強く指摘されているところであります。本市におきましても,保護者としての責任感や規範意識が原因と思われる事例が60.9%となっており,学校給食の意義,役割や未納により生じる教育上の問題を各保護者に認識していただくよう努力しているところでございます。給食費の徴収方法につきましては,口座引き落としとなっている学校に比較して,手集金の学校が滞納件数が少ない状況にありますことから,未納状況の早期把握に努め,保護者の自覚を促す取り組みを進めております。

 このような中,未納問題の解決を図るため,毎学期末に未納状況を調査し,早期に状況を把握し,就学援助制度の利活用も含め,保護者への面談,家庭訪問,督促状の送付等を当該学校と連携,協力して対応しており,平成19年2月末現在におきましては,未収件数が23件のうち9件,38万1,720円を回収しておりますが,まだ14件,26万6,600円が未回収の状況にあります。学校給食を円滑に実施するためには,学校給食費の適正な徴収が不可欠なことから,今後とも学校給食課と各学校が連携,協力し,この問題の解決に努めてまいりたいと考えております。

 次に,2点目の学校給食の管理体制,安全についてお答えいたします。

 学校給食の安全,衛生管理につきましては,国の学校給食衛生管理の基準及び四国中央市衛生管理マニュアルに基づき対応するとともに,特に土居地域での異物混入を受け,その防止のためさらに安全管理体制の強化を最優先に取り組んでおります。細部については,各給食施設の内容を踏まえ,学校薬剤師等の協力も得て,栄養士,調理員が中心に検討し,安全,衛生管理体制の徹底を図っております。さらに,各学校では,給食の受け取りから児童生徒による配ぜんの各段階を見直し,安全管理体制を確保しております。

 学校給食で使用する地産地消の農産物の安全性につきましては,可能な限り,減農薬,減化学肥料による栽培に取り組み,生産日誌の記帳等により,生産履歴がわかり,生産者の顔が見える安心,安全な農作物の導入に努めております。

 また,肉,魚,冷凍食品等につきましても,細菌検査結果や牛肉のBSEの検査結果の提出を納入業者に求め,使用食材の安全性を確認いたしております。

 次に,3点目の今後の学校給食のあり方についてお答えいたします。

 センター方式と自校方式につきましては,一般的に,センター方式は,施設,設備の効率的な導入により,衛生管理や労働安全衛生面で評価されており,一方,自校方式は,温度管理や身近な給食施設としての教育的効果の面で評価されております。学校給食の調理方式につきましては,地域の実情,施設整備費,両方式のメリット,デメリット等を十分に検討して対応してまいりたいと考えております。

 なお,三島学校給食センターにつきましては,昭和52年11月に竣工し,29年経過しており,施設の老朽化が進む中で,衛生管理の充実したドライ方式の施設への建てかえについて検討してまいりたいと考えております。

 本市の学校給食調理場は,土居学校給食センターがドライ方式を採用しておりますが,その他の11施設につきましては,ウエット方式のため,可能な限りドライ運用で対応しておりますが,今後調理員の働きやすい環境づくり,施設,設備の衛生面,調理の作業能率を向上させる観点からも,御提案のありました施設のオール電化も含め,ドライ方式の施設導入について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○石川初夫議長 宇高英治君。



◆宇高英治議員 本日は市長から御答弁がなく,少々寂しいのですが,再質問させていただきます。

 非常に当初,全国的な数字から見ますと,お答えいただいた未納金額が少なくて安心している部分がございます。ただできれば先ほどもちょっとお話触れましたが,生活に非常に困窮している方々に対してのお声かけですね,こういったものも含めて,職員の方と行政マンが二人三脚でそういった家庭,それぞれを対応していただけたら,なお一層きめ細かな対応ができるのではないかというのを1つ思っております。

 それと,非常に意図的に未納しておられる方々,こういった方々,もう少しいろいろな形で,個人名を出すわけにはいけないと思いますが,非常に給食費未納ということは非常に大きな問題だということを,行政の立場からももっと強く言っていただけたらと思います。非常にここでは言いにくいのですが,学校ではまだ学級費とか教材費といった同様のものが未納という問題も山積みにされております。こういったものも含めて,お金を納めている人が損をするような,本来,普通と思われる部分がおかしいというような世相になっておりますが,ぜひ声高らかに言っていただくことにより,ゼロに近づけていただけたらと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○石川初夫議長 以上で宇高英治議員の質問は終わりました。

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○石川初夫議長 次に,鈴木邦雄議員の御登壇を願います。

      〔鈴木邦雄議員登壇〕



◆鈴木邦雄議員 14番議席鈴木邦雄です。

 この冬は暖冬のようで,海抜1,043メートルの塩塚高原もほとんど積雪がなく,昨日の雪もその日のうちにほとんど消えたようで,わずかに山頂に残っている程度のようです。また,雨量も少なかったため,既に工業用水が一部制限されており,これから迎える夏の渇水期の水不足が大変心配されております。

 さて,この3月は,団塊世代の方々の定年を迎える年にもなり,当市においても,本議会を最後に定年を迎えられる部長さんを初め職員の方々,あわせて自己都合退職の方数名も含め四十数名の方が退職されると伺っております。最後の数年は,合併に伴う準備作業や合併後の機構改革,調整業務等大変御苦労も多かったと存じます。長年の御奉職に心からの敬意と御慰労を申し上げる次第であります。今後もどうかお体御自愛の上,市の発展のため,大所高所でのお力添えをいただければ,大変心強い限りであります。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 新宮地域の教育環境についてでありますが,市の教育行政では,昨年11月に三島東中学校が校舎を新築し,教科教室型の運営方式を県下で初めて導入し,本年度4月から,新宮の小中一貫校が,これも県下で最初の開校となります。昨日の新政クラブの石川会長の代表質問と教育長からのるる御答弁があり,重なる部分もあると思いますが,お許しをいただきまして,進めさせていただきます。

 小中一貫校では,平成17年の9月議会で,過疎地域における教育環境の整備について私の一般質問に対し,その構想を市長より御答弁いただき,2カ月後にプロジェクトチームが結成され,昨年1月に市長と保護者による新宮地域の子育て環境の整備について話し合いが行われて以降,ほとんど夜間の会合ではありましたが,市長,助役,プロジェクトチームの行政側とPTA,地域審議会,地区の種々団体等と20回近くにも上る話し合いを重ね,地域の理解を得,2月号の市報にも詳しく掲載されているように,昨年11月に内閣府より特区認定され,12月に安倍総理より井原市長に認定書が授与されたことは御案内のとおりであります。私の記憶では,過去の新宮での学校統合では,長年の時間を要しております。今回も学校がなくなるという寂しさやあきらめ,新しいシステムへの不安も一部抱えつつ,現場の先生方も含め,行政側の新宮地域の教育環境の改善,改革と子育て支援に取り組む誠意と御熱意が短期間に地元として市を信じての結論を出し,開校の運びになったと理解しております。地域の一人としても,誠意あるお取り組みに感謝と敬意を表するものであります。

 さて,開校に向けての準備状況ですが,校舎の改修工事は,この2月末で進捗率75%とは伺っておりますが,備品も含め,ハード面,ソフト面での4月開校に向けての準備状況と見通しをお伺いをいたします。

 2点目の今後の児童減少問題の対策についてでありますが,まずは,この一貫教育が,県下のモデルケースでもあり,成功することが一番重要なことは言うまでもありません。過疎や少子化の問題は,国レベルの問題でもありますが,当市でも毎年300人ほどの人口減少のようでありますが,それぞれの自治体や地域の人口減少の歯どめは,人の流入を図る以外に現状で方法がないのではないでしょうか。最近,マスコミによく取り上げられている地区に,この2月末に視察に行ってまいりました。一部紹介をいたしますと,徳島県の南東部の合併前の由岐町,現美波町に,三方を山に囲まれた平地のほとんどない人口現在130人の漁村集落があります。昭和30年ごろの一番多いときで400人ほどの人口が,一番少なかった時点では100人を割ったようであります。この集落がマスコミによく取り上げられるのは,「学校の灯を消すな」を合い言葉に,地域ぐるみの活動で,留学生を保護者ともども受け入れ,人口が30人もふえ,児童も小中学生合わせ現在22名中,地元のもともとの児童は現在1名だそうです。13年ぶりに赤ちゃんも生まれ,地元にとどまる若者もふえ始めたとのことであります。高齢化率も25.75%と過疎対策にも成功しているからでありましょう。ここと比べ,当地の山間地域の条件面では,まだまだ恵まれており,今手を打たねばと思いつつ感心した次第であります。児童減少対策としては,例えば,定住の促進,校区の特例,留学制度,住宅政策等々,その他も含め行政として考えられる施策があればお伺いをいたします。

 3点目が,保育と子育て環境の方向性ですが,今回,小学6年生までを対象にした放課後児童クラブの開設もしていただき,また,幼稚園2園を統合し,延長保育を行うことになり,今までよりもはるかに子育て環境は充実をします。今後,制度の問題も絡んでまいりましょうが,学校教育法によって運営される幼稚園,児童福祉法によって運営される保育所,最近その両方の機能をあわせ持つ認定こども園制度も県の条例で制定されたようでありますが,共働き家庭が安心して子育てができるこれらの幼児保育の方向性についてお伺いをいたします。

 最後の質問ですが,道の駅の誘致についてでありますが,旅する者にとって大変ありがたい施設であり,また,必要な施設でもあります。調べてみますと,四国内に現在73カ所の施設が運営されており,この8月に,高松市牟礼町に「源平の里むれ」がオープン予定で,3月2日に国土交通省の認定がおりたのが一番新しく,74カ所目となるそうです。ここは災害時の防災拠点としての活用や足洗い場があるお遍路さんの休憩所も設置するようで,他に余り例がないユニークな計画のようでもあります。ちなみに県別では,愛媛県が23カ所,香川県が牟礼を入れて18カ所,徳島県13カ所,高知県が20カ所。道の駅の登録案内要綱を見ると,一定水準以上のサービスを提供できる休憩施設を道の駅として登録し広く案内することにより,道路利用者の利便性の向上と施設の利用促進を図り,安全で快適な道路交通環境の形成並びに地域の振興に寄与することを目的とするとあり,数点の設置基準の中に,道の駅相互の機能分担の観点から,適切な位置にあることとなっており,近隣では,香川県の道の駅とよはま,新居浜市のマイントピア別子があります。現在の市の財政状況ですと,早急な設置は無理でしょうが,当市にも88カ所霊場もありますし,観光客やまた公務関係者,産業関係者の方々の来訪者にもエックスハイウェイの拠点地域としても必要な施設ではないかと考えます。また,地域からは,地元の農産物の産直市や製紙関連商品を初めとする産業製品の紹介や銘菓,地酒など地元の商品の宣伝,販売等々地域おこしの一つにもなるメリットがあるのではないかと考えます。御見解をお伺いする次第であります。

 済みません,1点飛ばしておりました,失礼しました。同時にめくってしまいました。順番が間違って済みませんでした。

 最後に,新宮の観光施設,霧の森,霧の高原の状況についてお伺いをいたします。

 御案内のように,この施設は,井原市長が代表取締役を務める第三セクターやまびこが運営をしております。最近,全国的にも自治体の財政状況の悪化に比例し,第三セクターの破綻が伝えられております。愛媛県内でも,4割ほどが赤字になっているようですが,この施設は,市直営の温泉施設交湯〜館との相乗効果や大福のヒット商品もあるかと予想するのですが,社員の経営努力と市の適切な経営指導などが相まって黒字もふえているように伺っております。

 そこで,18年度の実績見通しと直営の交湯〜館の利用状況及び季節,時期的な利用者の特色などがわかればお伺いをいたします。

 次に,ミュージアムは,現在改装中だと思われますが,リニューアル後の戦略と展望も含め,19年度の計画,見通しについてお伺いをいたします。新宮地域の存亡は,この観光事業の成功継続と小中一貫教育の成功にかかっていると言っても決して過言ではないと私は思っております。

 以上で質問を終わります。



○石川初夫議長 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時42分休憩

      午前10時51分再開

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○石川初夫議長 再開します。

 休憩前の鈴木邦雄議員の質問に対し,理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 危うく私も答弁ができないように項目が飛んでおりましたけども,思い出していただいて,大変ありがたく思っております。(笑)

 鈴木議員におかれましては,今回の小中一貫校実現につきまして,大変な御尽力をいただいたこと,この場をかりて心から感謝を申し上げます。霧の森の答弁に入る前に,私の考え方を申し上げますと,過疎対策としては,基本的に今から申し上げる交流政策と,もう一つは先ほどの子育て環境が前提となりますけども定住政策と,この2つが相まって初めて過疎対策になるというふうに考えております。この小中一貫校に関しましては,大変お褒めの言葉もいただきましたが,私自身は,あくまで子供の最適な教育環境とかあくまで子供の最適な学級の規模とか,こういうことをやはり前提に,勇気を持って統合等も考えなければならないだろうと思っております。と申しますのは,通学等の距離は,財源,お金でどうにかなりますけども,しかし,子供の最適な教育環境というのは,お金ではどうすることもできませんから,まずその視点について今後の少子化の中では考えていかなければならないというふうに思っておりまして,今回のこの小中一貫校は,そういう中の一つの大きな改革の一歩であるというふうに私自身も新宮町の皆様方に心からの感謝も申し上げる次第でございます。

 それでは,私の方からは,質問項目2ですけども,3番目になりましたが,3の観光施設霧の森,霧の高原の現況についての御答弁を申し上げます。

 まず,霧の森,霧の高原における本年2月末での入り込み客数でございますが,ですから11カ月ということになりますが,霧の森が約9万人でございます。霧の高原が約7,000人,合計霧の森施設全体で9万7,000人となっております。また,アンテナショップ松山店を含めた施設全体の本年1月末での収支状況についてでございますが,レストラン部門等赤字もありますけども,それを補って余りある霧の森大福等の販売がございまして,年度途中ではございますが,若干不確定要素もございますが,収益として約5,000万円程度にはなるのではないかと聞いております。

 次に,霧の森交湯〜館における本年2月末での利用状況でございますが,入湯者数が3万8,859名,研修室利用件数が154件,研修室利用者数が3,408人となっております。この交湯〜館のおかげで,かなりお話のとおり相乗効果が出ていると感じておりますし,おふろに来ていただいて霧の森でお金を落としてくれていると,このような状況になっているんだろうと思っております。また,御質問にありました季節別,月別の利用状況の特徴でございますが,8月は6,200人と他の月の約2倍の利用数となっております。これは,夏休み期間中の観光客やお盆の帰省客による急激な増加であると思われます。研修室の利用といたしましては,市内のサロンを初め,各種団体の会合あるいは企業等の研修機会がふえる春と秋が多い傾向となっております。

 2点目の19年度の計画で,霧の森の改善計画と今後の見通しについてお答えをいたします。

 霧の森については,ミュージアム休館以来,新宮茶をコンセプトとした新たなリニューアル計画に現在,鋭意取り組んでおり,今後,茶フェと名称を変更してオープンする予定となっております。茶フェの内容といたしましては,新宮地域と新宮茶の歴史と文化を学ぶことができる新宮茶ミュージアム,新宮茶を使用した洋菓子の製造が窓越しに見える茶フェ工房,新宮茶や新宮茶によるアレンジ茶とともに,工房でつくられた洋菓子がゆったりと楽しめる喫茶,霧の森茶フェの3つのエリアが予定されております。茶フェがオープンすることにより,霧の森施設での滞在時間を大幅にふやすことができるほか,全国的にも珍しい無農薬栽培の新宮茶をより多くの人に知ってもらうことにより,全国に新宮ファンをさらに拡大できるものと確信いたしております。また,未整備でありました茶室周辺のグレードアップや遊歩道の整備など,来場者へのおもてなしも従業員がみずから予算をかけず,労力と原材料支給のみで取り組んでおり,まさにゼロ予算事業モデルと言える頑張りをいたしているところであります。また,霧の高原におきましても,塩塚高原を拠点とした自然あふれる景観を生かした業務運営や地域住民との触れ合いイベントの実施,四季を通じたレクリエーションに対応できる運営が行われる予定でございます。今後,株式会社やまびこが,霧の森,霧の高原の運営を適正に行い,四国中央市の観光の拠点になるよう,市としても全面的に応援してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ,答弁といたします。



○石川初夫議長 宇高 馨教育部長。

      〔宇高 馨教育部長登壇〕



◎宇高馨教育部長 鈴木邦雄議員の御質問のうち,新宮地域の教育環境についてお答えいたします。

 1点目の小中一貫校の開校に向けての準備状況でありますが,まず,小中一貫校の開校に当たりましては,先ほど市長からお礼の言葉がありましたが,教育委員会といたしましても,鈴木邦雄議員には,多方面にわたり御尽力をいただきました。おかげをもちましていよいよスタートできる運びとなりました。改めてお礼申し上げます。

 さて,小中一貫校となる現新宮中学校の改修工事につきましては,現在,順調に進んでおりまして,3月末には竣工する予定となっております。今後は,器の中身が大切になってくるものと考えております。4月9日には開校式を行うこととしており,現在,施設面,また備品購入を含め,その準備を最終的に進めているところであります。

 また,学校運営についてでありますが,昨年より新宮地域の3小中学校の校長先生,教頭先生が中心となり,制服や校則,授業方法,体育祭や運動会,修学旅行などの学校行事等,小学校と中学校においてそれぞれ違いのある事項について一つ一つ検討し,施設一体型の小中一貫校としてスムーズに学校運営ができるようにしております。

 2点目の今後の児童数減少問題の対策についてでありますが,小中一貫校の設置とあわせ,子育て支援についても検討を進めてまいりました。新宮地域に子供たちを夕方まで安心して預けることのできる環境をつくることで,保護者の方が市内で就労し,新宮に定住できるよう,新宮小学校に放課後児童クラブ,また,新宮幼稚園においては,預かり保育を実施することとしております。特に,放課後児童クラブでは,地域性を考慮し,小学1年生から6年生までの児童が利用できるようにしております。これらのことについては,改修工事,学校運営の件も含め,既に新宮地域の幼稚園,小中学校の保護者の方々に説明をしており,開校に当たって地域の皆さんに理解していただけるように努めております。児童数の減少は今後も心配されますが,校区外の保護者が通わせてみたいと思うような魅力ある小中一貫教育にしていかなければならないと考えております。その上で,新宮地域の皆さんにも御理解をいただき,定員を設けるなどして,校区外からの受け入れが可能になればと考えております。

 3点目のゼロ歳児からの保育と子育て環境についてですが,現在,乳児は市内4カ所の保育所で保育をしておりますが,今のところ新宮地域からの入所はありません。しかしながら,保育所については,校区制がないので,今後保護者の就労状況等により,入所希望があれば,そのときの保育所の状況にもよりますが,受け入れは可能であります。今後は,新宮地域における幼稚園のあり方を検討し,認定こども園制度等の活用も含めた中で,子育て環境の整備を進めていく必要があると考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,私からは,鈴木邦雄議員の御質問のうち,道の駅の誘致についてお答えをさせていただきます。

 道の駅は,道路利用者のための休養機能,道路利用者や地域住民のための情報発信機能,さらに活力ある地域づくりを行うための地域の連携機能の3つの機能を果たす施設として平成5年に制度ができましたのは御案内のとおりであります。市町村が単独で整備する単独型の道の駅と,文化施設や地域振興施設を市町村が整備し,駐車場やトイレ,案内板などを道路管理者が整備する一体型の道の駅があり,開業後の維持管理は第三セクターや市町村が行うことになっております。過去に旧川之江市においても,国道11号沿いに道の駅を設置,計画,検討しておりましたが,諸般の事情で断念した経緯がございます。しかし,道の駅制度ができて以来,道の駅を取り巻く社会状況も変わってきております。これからの道の駅は,一層本来の休憩施設としての基本的機能とあわせて,鈴木邦雄議員御指摘のように,地域の特性を生かし,地域の文化,名所,特産物を活用した多様なサービスを取り入れ,地域の活性化につなげるとともに,情報発信機能,地域連携機能を果たすための創意工夫を凝らした発展的機能が求められるものと思います。当市におきましても,四国の高速交通体系の整備とともに,広域交流経済圏が形成され,人,物,情報の交流が広域化,活性化し,近年交通量も非常に増大しております。このような中,四国の中心都市として道州制を目指す当市にとりましても,一定水準のサービスをドライバーに提供していくような休憩施設を整備することも必要であると考えます。今後,市内の主要道路などの交通状況,また11号バイパス事業との関連性も含めまして,国,県の動向も見ながら,道路に付随した施設として,検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げまして,お答えとさせていただきます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆鈴木邦雄議員 議長。



○石川初夫議長 鈴木邦雄君。



◆鈴木邦雄議員 先ほどは失礼をいたしました。通告しとる内容について,るる御丁寧な御答弁があったわけなんですが,過疎地域の子育て支援,子育て状況の改善等については,先ほど質問の中でも紹介しました例の伊座利地区へ行ってみても,行政に依存することなく,自分たちで逆に行政に手助けしてもらえる部分を見つけ出して,自分たちの置かれておる状況の暗い面じゃなくて,私2時間ほど話を聞いてきたわけなんですが,その間にも,将来に向けての気迫をひしひしと感じた次第です。また,「消える村,生き残るムラ」という藤井 満氏の最近出されておる著書の中にも,県下のこれまでの合併やダム等で水没した過疎あるいはこの地域ですと別子銅山,佐々連鉱山,新宮鉱山等の閉山による人口減少等の状態を,「消える村,生き残るムラ」ということで詳しく紹介しておりますが,この両方を見ましても,行政に依存しとるとこほど過疎化の進捗が早いというように書かれております。私は,すべて立場上も行政にあれもしてくれ,これもしてくれということではなく,地域がまずそれに取り組むという姿勢があり,行政がタイアップしていくという姿が一番望ましいし,効果があると思うんであります。過去旧新宮村でも,若者の定住施策として,十四,五年前になりますか,定住推進に関する条例というのをつくり,6戸区画の住宅団地を造成し,低額で20年間の賃貸をし,20年後に無償で本人にお渡しをするという事業を行いまして,もちろん現在,6戸とも入られておるわけなんですが,うち5戸は地元の若者の定住として,あと一戸はIターンの方が来られて,新宮で現在も子育てをされておると,こういうことがございます。非常に平地の少ない地域ですけれども,あと近年高速道路のトンネル工事の残土を埋め立てて,2カ所ほどの市有地になる平地がございます。原野山林を市が買収し,公団が残土を捨てて埋め立て,整地をして市や地主に払い戻すと,こういうことでございまして,聞いてみますと,この3月ぐらいに公団から市への引き渡しがあるようでございますが,こういう市有地を利用しての定住化政策について,これは行政としての施策の分野にもなるかと思うんでありますが,このこと自体には通告をしておりませんので要望事項となりますが,常々市長の方も,地域の定住や少子化の歯どめについていろいろ今回の統合の話し合いの中でも,地域のPTAや地域の皆さん方にもお話をしておりますので,要望事項ではありますが,何かありましたら一言お願いをしたいと思います。



○石川初夫議長 井原 巧市長。



◎井原巧市長 再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど申し上げましたように,子育て環境はあくまで定住策のスタートであるというふうに思っております。もう一つは,旧新宮村につきましては,私自身も立地条件に恵まれた過疎地域であると,こういうふうに思っておりまして,実は働く場は四国中央市内,多くある産業都市でございまして,そういう意味で言いますと,本当に他の過疎地域とは少し趣が違うのかなというふうに思っております。今の時代でございますから,企業等の誘致は非常に難しい時代かもわかりませんけども,しかしながら,新宮町に住みながら,川之江地域,三島地域に就業の場があるわけでございまして,実は当この市役所から土居町に行くよりも新宮の方が近いというぐらいの立地条件に恵まれております。今後は,先ほどお話ありましたように,平成11年の1月だったと思いますが,新宮村定住化推進に関する条例というのがございまして,その条例は,今も実は暫定条例ということで,利益に供する人がいらっしゃいますから残っているわけでございます。今後はそういう趣旨も踏まえまして,せひとも新宮地域に住みながら,地域で働くなりあるいは他の地域に出ていくなり,それは結構でありますけども,定住施策としてこういう住宅等につきましても今後施策として取り組んでまいりたいというふうに考えてもおりますので,よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で鈴木邦雄議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,吉田善三郎議員の御登壇を願います。

      〔吉田善三郎議員登壇〕



◆吉田善三郎議員 議席番号5番,吉田善三郎です。よろしくお願いいたします。

 私は,いつも何か当市の収入財源になるものはないかと考えているんですが,そのやさき,こんなものを見つけました。これです,ちょっと見ていただきたいんですが,こんなものなんですが。これは,「ポスト様,場所代を」という新聞記事です。これは,しめしめと思いまして,この記事を読んでみると,その内容としては,今まで公道や公有地に無料で設置されてきた郵便ポストから占用料を徴収する自治体が出始めたというものでした。その理由として,2003年4月の日本郵政公社発足により,郵便事業の官業の色合いが薄れたことに加え,厳しい財政状況から少しでも収入をふやしたい自治体の事情がその背景にあるのではないか。さらに,ことしの2007年10月に郵便事業が民営化されると,今までの特別待遇をなくする自治体がさらにふえそうだと,新聞記事には書かれております。皆さん御存じのように,電柱だと1本当たり四国電力で1,000円,NTTで930円いただいていて,他の埋設物も含めると2社で年間1,860万円という大きな占用料が市に入ってきているわけですから,これはひょっとすると当市でもポストの本数がたくさんあれば,かなりの収入になるのではないかと思い,わくわくしながら当市のポスト数を管理課で調べてもらったわけです。するとどうでしょう。皆さん四国中央市の市道などもを含め,公有地にある郵便ポストは何本あったと思いますか。これは残念ながら,ポストの数は,電柱のように公道には一本もなくて,本庁と各支所にあるだけで,答えはわずか7本ということでした。このときばかりは,私の思惑が外れてしまい,その心境は,あのギター侍の波田陽区の心境でした。ポストの場所代が入るというから調べてみると,たったの7本しかないじゃないっていうやつですね。それで残念ということになってしまったわけです。ちょっとがっくりしたんですが,でもこれに懲りずに,これからも新しい収入財源を探していこうと気持ちを新たにした次第でございます。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 まず最初の質問は,ゼロ予算事業の創出とその取り組みについてお伺いいたします。

 ゼロ予算事業という言葉は,まだ余り聞きなれない言葉だと思うのですが,文字どおり予算なしで実施する事業で,既存の資産や機能を有効に活用し,職員の知恵と工夫を生かして,市単独あるいは地域との連携によるなどして,きめ細かい住民サービスを提供していく事業であると理解しております。ゼロ予算事業という考え方を一番最初に導入し,施策としてスタートさせたのは長野県であると聞いておりますが,平成15年度から取り組みを始めているようです。予算がなければ事業ができないという今までの固定観念を捨てて,職員一人一人が県民の皆様が真に求めるサービスのために,意欲を持って創意工夫をしていくというこの長野県の取り組みは,今では信州モデルといわれ,ことしの平成18年度も243ものゼロ予算事業が実施されているようです。

 二,三,例を申し上げますと,庁舎等の環境整備事業として,庁内の清掃や雪国ですから冬場の除雪などを業者に委託することなくゼロ予算でやっていますし,歩道パトロール点検事業として,地区の職員の歩行パトロールによる歩道点検を行い,安全で快適な歩行空間の確保を図ることをしているようです。このような動きは,時事通信社の「地方行政」や日本経済新聞社の全国面に大きく掲載されるなど,全国的にも注目を集めておりますが,この流れに呼応した形で,愛媛県でも平成18年度よりえひめのゼロ・チャレンジとして新しくゼロ予算事業の施策展開を始めたことは皆さん御案内のとおりだと思います,愛媛県では,職員の技術,経験,知識を生かす形での人材の有効活用事業として,専門技術を有する職員が,自治会や学校等からの要請に応じて出前講座の講師を務める事業などを今年度実施しているようです。このゼロ予算事業というのは,まだまだなじみが薄く,予算なしで実施することから,事業そのものは決して派手ではありませんが,地道に県民の皆さんのニーズにおこたえしていきたいと,愛媛県ではホームページ等を通じて県民に対し御理解,御支援,御協力を求めているところであります。また,これらの事業のほかに,ある自治体では,証明発行,申請代行事業「届ケール」と銘打って,お年寄りや障害者など,庁舎まで出てくることが困難な住民にかわって,住民票交付やその他申請手続を近所に住む職員が代行するといったゼロ予算事業を実施しているようです。

 翻って,当市の財政状況はと言えば,平成19年度一般会計予算の編成方針の中で述べられておりますように,財政調整基金が平成18年度末で合併時の5分の1の7億円余りに減少するなど,危機的な状態にあると言えます。そうした状況の中での予算編成の対策として,一部に枠配分方式を採用したり,人件費の給与カットの継続や補助金の1,100万円余りの減額,さらには,全事務事業の見直しをするなどして,平成19年度は正念場の予算編成に全庁挙げて取り組まれたことだろうと思いますが,なお一層の創意工夫が求められるところだと思います。

 そこで,このような財政状況の厳しい中で,当市においても,ぜひこのゼロ予算事業というものをはっきり意識した形でしっかりと把握し,当市のサービスの中に取り入れていく必要があるのではないかと提言申し上げる次第でございます。予算なしでどのような事業ができるのか,お金を使わずとも市民の皆さんにどのようなサービスができるのか,皆で考える必要があります。これについては,現在策定途中の自治基本条例の中にもうたわれている協働の視点から,市民から広く提案を募集することも一つの方法でしょう。が,何より,1,200人に余る職員の方々の知恵と創意工夫によりゼロ予算事業を見つける,また,創出していくことができたら,これは何よりすばらしいことだと思います。また,来年度行う事務事業の中に,工夫によってはゼロ予算でできる事業があるかもしれません。また,現在,業者に委託したり外注したりして予算を使っている既存の事業の中にも,職員が頑張ればできることもあるのではないかと思うわけでございます。事業の洗い直しは当然やるべきでしょう。ここまで申し上げて,一見,ゼロ予算事業というのは,職員にだけ負担がかかるように思えるかもしれませんが,そうではないと思います。このような厳しい財政状況の中で,何といっても四国中央市には職員1,200人の人材がいる。その職員が知恵を持っている。アイデアがある。知識と経験がある。そうした職員が一人一人時間の有効活用をするならば,お金を使わなくてもできる市民サービスを見出していくことは可能だと思うんです。みずから汗をかき,知恵でもって市民サービスをしていけることは,実にすばらしいことだと思います。

 以上,お金をかけなくてもできるゼロ予算事業を,一つのジャンルとして確立し,実施していくことができれば,少なからず予算不足の解消にも当然つながってくるでしょう。すばらしいことだと思うのですが,理事者のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に,市の平成19年度組織機構についてお聞きします。

 組織機構図といった形と組織機構運営といった両面からお尋ねしていきたいと思います。

 四国中央市の行政組織機構については,平成16年の合併時以来,毎年のように見直しが行われております。そして,4月からは,平成19年度の新しい組織機構が,副市長2人制を組み入れて編成されているわけですが,正直申し上げ,部課の統廃合や部課名の呼び名が,毎年猫の目のように変わり,その所轄事務が変更になったりするので,私たち議員でもついていくのがやっとの思いです。ですから,市民の皆さんはもっと大変だろうと思うんですが,その一方で,私は常々感心しているのですが,これほど毎年組織と部署名がくるくる変わってもついていける職員の皆さんの順応性には,正直なところ感服しているところであります。ただこれは,合併して間もない当市にとっては,ある程度いたし方ないことかなとも理解しております。言うまでもなく,市の行政というのは,市民の要望にこたえ,市民の満足が得られる行政サービスを提供することがその使命ですから,職員の多様な人材や施設等の活用を図り,つまり適材適所に配置し,市民の要望が実現できるよう,組織機構のあり方を考えていかなければなりません。

 ここでまず最初の質問です。

 平成19年度から新しく副市長2人制が採用される予定となっており,組織機構の中で配下の部署はそれぞれ2人の副市長に分担されます。このように,所轄部署を2つのグループに分けた理由はどこにありますか。今までは1人の助役の下にほぼすべての部署が所轄されております。このように分担しないで,市長のもとに2人の副市長を置いて,その下にすべての部署が所轄されるというスタイルもあると思います。また,今回,部署を2つのグループに分けていますが,その分担基準は一体どこに置かれているのか,お伺いしたいと思います。

 また,お二人の副市長には,地域別担当という意味合いもあるのでしょうか,そのあたりをお伺いいたします。

 次に,今回の組織機構の見直しでよく市長が言われるところの行政のスリム化と市民へのわかりやすい組織機構が実現できたかどうか,お聞きいたします。まず,職員数は何人減のスリム化になりますか。次に,部署数と階級ですが,例えば,平成19年度の予定の部課係の数は,類似団体と比べて多いのか少ないのか,職の呼び名で,市長,副市長,部長,次長,課長,課長補佐,専門員,係長,主査という階級的な呼び名は多過ぎはしないか,また分掌事務については,素早く対応できるように権限移譲するなどして,手続を簡素化するような組織機構になっているか,そのあたりをお伺いしたいと思います。

 よく行政は縦割りと言われ,融通がきかないとかたらい回しになるといった点が上げられます。そのためには,まず簡素でスリム化した組織機構が求められるでしょうし,横のつながりを持ったフラット化した融通のきくものになっているかが重要なことになります。また,部や課の名称が,市民にわかりやすいかどうか。以前,何でもやる課とかすぐやる課などを新設していた自治体がありましたが,そこらの工夫があってもおもしろいのではないでしょうか。

 ここで1つ提言があります。それは,市民にわかりやすく,親しみの持てる組織とするためには,市民との距離感を縮める必要があります。そこで,新年度の市報に掲載される組織機構図には,ぜひせめて部長以上は顔写真を載せてほしいと思うんですが,いかがでしょう。本当は,課長や公民館長の顔写真があれば最高です。実は,平成17年度の市報4月号には顔写真があって,非常に親しみやすかったのですが,平成18年度の市報4月号には顔写真はなく,温かさに欠ける感じがいたしました。そこで19年度からは,ぜひ掲載をお願いしたいと思います。にこやかな顔写真によって,行政と市民との距離感がぐっと縮まること受け合いです。よろしくお願いしたいと思います。

 次に,新年度の組織機構において,特に配属職員数を多くして力を入れる分野はありますか。つまり,増員したり減らしたり,めり張りをつけた見直しになっているのかどうか,お伺いしたいと思います。

 市民からの声として,時々は聞くのですが,役所には忙しいところと暇なところがあるのではないか。忙しいところはめちゃ忙しくて,暇なところは結構ゆっくりしている。そういった人員配置になっていないでしょうか。部署の仕事にむらがあってはもったいないことです。そのあたりの配慮は十分にできているのかどうか,お伺いしたいと思います。

 最後に,このようにして立派に組み立てた組織機構が,有機的に機能するためには,最後は職員の動き,働きにかかっていると思うのですが,その中身,いわば組織機構は生き物のように血が通った情報が縦横無尽に行き交うような仕組みができているかどうかをお伺いいたします。例えば,毎日の仕事,業務をこなしている職員,部員,課員の方の下から上への業務報告のようなものはあるのでしょうか。つまり,ホウレンソウと言われる報告,連絡,相談が,日報あるいは1週間に1度の週報のような形でよいと思うんですが,そのようなシステムができているのかどうか,また,逆にトップダウンの指示命令は,下までスムーズに届くような仕組みになっているかどうか,お伺いしたいと思います。毎日の仕事のあかしとでもいいましょうか,その足取り,蓄積は,1年間もすれば大変な量の情報になるでしょうし,また,それが後々のための行政運営のノウハウとなると思うんです。市民にわかりやすく,親しみの持てる組織機構にするためにも,市報等には組織機構の表向きの形だけでなく,目に見えない中身,つまり,組織運営についても今回の組織機構の見直しのねらいなどとして掲載する必要があるのではないでしょうか,お考えをお聞きしたいと思います。

 最後の質問は,四国中央市の市の花,木,鳥,歌等の制定についてお伺いいたします。

 我が四国中央市も,誕生して早いもので早くも丸3年が経過しようとしております。来年度は,初代井原市長の1期目の最後の年を迎えるわけですが,新市としての一体感もかなり深まってきているのではないかと思われます。

 さて,新市のシンボルとして市のマーク,いわゆる市章については,いち早く四国中央市の誕生に際して公募し,全国各地から寄せられた1,636作品の中から,現在のすばらしい市章が制定されたわけですが,丸3年がたって,私たちにも既にかなりなじみが深いものになってきていると思います。私たち人間というものは,まとまっていこうとするときには,一つのシンボルというか,旗印のようなものを欲しがるものです。愛媛県下でも,今回の平成の大合併で新しく誕生した新市において,一つのまちの一体感を醸成していくために,次々とそのシンボルが決められていっております。我が四国中央市も,来年度の平成19年度は,新市が誕生して早くも4年目に入ります。もうそろそろ私たちが住んでいるまちのシンボルとしての市の花,木,鳥,歌等を制定する時期が来ているのではないかと思われます。市章に続いての市の花,木,鳥,歌等の制定は,市民のみんながより一体感を醸成していく上で大変効果的なものであろうと思われます。ちなみに合併前の旧川之江市の花は菊,木は松,旧伊予三島市の花はツツジ,平成6年からはコスモス,木はクスノキ,旧土居町の花は同じくツツジ,木はゴヨウマツ,そして旧新宮村の花は茶,木は山桜でした。鳥については旧土居町だけがまちの鳥としてメジロを制定していたようです。歌については,旧川之江市と旧土居町にあったようです。宇摩合併協議会では,項目調整方針の取り決めの具体的内容として,市の花,木,鳥については,新市発足後速やかに制定のための組織化を図り,公募により決定するとしております。市の歌なども含め,新しい市のシンボルとしての花,木,鳥,歌の制定について,当局のお考えをお聞きいたします。

 以上で私の質問を終わります。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。ありがとうございました。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,吉田議員の御質問にお答えいたします。

 冒頭,郵便ポストの収入の話がありまして,大変いい話だと思いながら,数が少ないのに私もショックは受けましたけども,ただ先般も愛南町の方で,役所の中に郵便局が入るということがありました。市民の利用サービスの面からも,郵便局が市役所と一緒な場所にあるということは,非常に利点もあろうと思いますし,加えて家賃をいただけたら言うことないのかなあと,こういうに思っておりまして,そういうことも含めて,今後取り組めたらいいなというふうには考えております。

 私の方からは,ゼロ予算事業の創出とその取り組みについての御質問についてお答えいたします。

 お話のとおり,長野県での取り組みに始まり,全国的な広がりを見せているゼロ予算事業につきましては,そのほとんどが職員の直営によるもので,当然,職員に対する人件費は要しており,あくまで人件費以外の歳出予算を伴わない事業であると認識いたしております。実際には,私自身の感想でありますけども,県等広域的地方自治体ということでございますけども,そういう県等の取り組みは規模も多く,少し派手でもございますけども,実際には,市民に最も身近な市町村こそ,これまでも意識はなかったかもわかりませんが,ゼロ予算の思想のもと,住民のために取り組んでいる分野は多いのではないかなというふうには感じております。また,愛媛県は18年からだそうでありますけども,当市は一足早く取り組んでいるとも考えております。その理由でもございますけども,当市では,職員過多等もございまして,平成17年度に策定したアウトソーシング計画で,平成17年度から19年度までの3年間を委託見直し期間として,原則職員でできることは職員での方針に基づき,それまで業者委託をしていた業務を一部直営による実施に変更しております。具体的には,駐車場等の施設管理や庁舎の清掃,庁舎間の文書送致,加えて図書送致,広報紙の配送業務等で取り組んでおりますし,また例えば当市の嶺南地域におきましては,市の職員がバス停まで送り迎えもするサービスを行っております等で,金額なかなか出ませんけども,単年度で約2,000万円の経費を節減しているところでございます。これらの中には,以前職員に募集した経費節減アイデアによるものも含まれております。また,新たな取り組みといたしましては,職員自身が講師となって職員研修を行うスキルアップ講座をもう既に昨年来実施しておりまして,企業や団体に職員を講師として派遣する出前講座につきましても,準備を進めているところでございます。議員御指摘のとおり,厳しい財政状況のもと,幅広い分野におけるいわゆるゼロ予算事業の拡大は必要であると考えており,既に実施している事業のさらなる充実を含めて,市民の皆様からのアイデア募集や事業への参画などの研究を進めるとともに,行政改革推進本部会の専門部会を中心として,全職員からの意見も吸い上げ,意識をして検討,実施してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○石川初夫議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 それでは,私から吉田議員の関連部門についてお答え申し上げます。

 まず,2番目の19年度組織機構についてからお答え申し上げます。

 まず,2人の副市長の所管部署の分担についてでございますが,市長のもとに2人の副市長を置いて,その下にすべての部署が所轄されているスタイルや地区別担当を設けている自治体もあろうかと思いますが,新設や編入等,合併の諸条件,また財政問題等それぞれ自治体の置かれている背景が異なることや,地方分権下,自治体の自己決定,自己責任をしなければならないことから考えますと,自治体の実情に応じて対応が異なるものと思われます。当市においては,副市長2人制を採用したいと考えておりますが,副市長の事務分担の基準は設けておりません。さきに御提示をいたしました機構図案は,あくまで2人副市長になった場合,それぞれ副市長が事務を分担するということをわかりやすく図示した資料でございまして,実際の事務分担につきましては,基本的な考え方としては,合併後間もなく総合支所,分庁併用方式を採用していることや,合併後いまだ未調整の行政サービスがあること,さらに行財政改革を強力に推進していくことを主眼に,副市長人事とも関係することから,慎重に協議,検討して決定して,議会最終日には御提示したいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,組織機構,職員数のスリム化についてお答えいたします。

 職員数につきましては,石川幸雄議員の代表質問でお答えしたとおり,派遣等も考慮しますと35名が減員となる見込みでございます。階級数及び権限移譲につきましては,当市の職階は,愛媛県や他の類似団体の職階制度に準じており,合併時の職員の処遇維持も考慮した制度となっております。議員御指摘のとおり,組織の簡素化,迅速な意思決定の観点から制度見直しが必要であると考えており,19年度は給与処遇上の職階として次長は引き続き維持いたしますが,事務決裁上はこれを廃止したいと考えております。今後は,給与処遇上においても,次長制度は廃止し,専門員,係長につきましても,係長に統合したいと考えているところでございます。また,事務決裁上の権限につきましても,職階の整理にあわせて権限の移譲を拡大し,簡素で効率的な組織機構を構築してまいりたいと考えております。

 部や課のわかりやすい名称につきましては,貴重な御提言として承りたいと思います。

 次に,部署別の配置職員数についてでございますが,地方分権が進展する過程において,地方公共団体の事務は,複雑,多様化しております。定員適正化計画に基づき,職員数の削減を推し進めている中,分野によって職員数を増員することは非常に厳しい状況でありますが,19年度においては,介護や子育て支援など,医療,福祉分野等におきまして,制度改正や住民ニーズにこたえるべく増員を予定いたしております。また,組織全体を通しての人員配置につきましては,仕事のむらをなくするため,市民課と市民窓口センターを統合するなど,縦割りの壁を取り除くよう組織改正を進めながら,人員配置の最適化に取り組んでいるところでございます。

 次に,下から上の業務報告のようなものはあるかとの御質問につきましては,一例を申し上げますと,総合政策課では,課員が共有する課のスケジュールのホルダーを設置して,2カ月分のスケジュール管理と,個人,個人が1週間ごとに5つのするべき業務を優先順位の高い順に掲載し,完了した事務から網かけをし,互いに業務の進行管理ができるシステムをとるとともに,さらに毎日の朝礼で確認し合い,相談し合いながら業務を行っております。ただこのようなシステムが全課で実施されているとは言えず,各課で業務管理に取り組めるよう工夫してまいりたいと考えております。

 逆に,トップダウンの指示命令が下までスムーズに届くような仕組みにつきましては,機構上は整備されておりますが,それが下まで届くかどうかは,それぞれの部署の連絡体制によるところが多く,再確認の意味を含めて,今後徹底する必要性があると考えております。

 なお,部長会で話し合われた内容につきましては,全職員が閲覧できるよう,市のイントラネットに掲載しておりますが,いずれにいたしましても,情報の共有を図ることが組織力アップの第一条件ととらえ,さらなる検討を加えたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に,市報に発表する組織機構図に,ぜひ顔写真をという質問にお答えいたします。

 吉田議員御指摘のとおり,市民に親しみやすい市役所,市報であるという観点から考えてみますと,部長級の顔写真にとどまらず,市民と直接対応する各部署担当者の顔写真を市報に掲載するのが本来とは考えますが,紙面の関係から難しいことは御理解いただけると考えます。平成16年4,5月号,合併創刊号については,組織機構図のみの掲載で,平成17年4月号につきましては,部長までの氏名及び顔写真を掲載,平成18年4月号につきましては,顔写真の掲載はできませんでしたが,課長級までの氏名掲載といたしました。今年4月号につきましては,部長の氏名及び顔写真の掲載,また各部の業務紹介に重点を置いた内容にする予定としております。今後市報アンケートなどを利用し,市民からの御意見をいただきながら,親しみやすい市報作成を心がけてまいりますので,御理解よろしくお願いいたします。

 次に,四国中央市の市の花,木,鳥,歌等の制定についての御質問にお答え申し上げます。

 四国中央市も合併しはや4年目を迎えようとしております。議員御指摘のように,宇摩合併協議会項目別調整方針の具体的内容におきまして,市の花,木,鳥については,新市発足後,速やかに制定のための組織化を図り,公募により決定するものとするとあり,また,市の歌等については,新市において別途協議することとなっております。

 現在,県下でも合併後,市の花,木が制定されていないのは西条市と当市のみとなっております。平成20年は市制5周年を迎えることから,平成19年度中,今年じゅうに市民公募も入れた制定委員会を設置し,十分協議したいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆吉田善三郎議員 議長。



○石川初夫議長 吉田善三郎君。



◆吉田善三郎議員 市長,部長の御答弁ありがとうございます。特に,神田部長は,たっぷり御答弁いただきましてありがとうございます。

 ちょっと何点か再質問ということなんですが,ゼロ予算事業につきましては,市長おっしゃいますように,確かに当市でも職員の皆さんの努力によりまして,事業がもう既にやられておるんですよね。清掃とか市報を広報委員に持っていくとかということをやられております。今回私がここで申し上げたかったのは,そういうふうな事業をやっているよということを,うちの四国中央市の中でゼロ予算事業,これはネーミングはどうでもええと思うんです。愛媛県みたいにゼロ・チャレンジとか,そういうふうなことにもなろうかと思うんですが,うちではこういうことをやっておりますと。予算の張りつかない事業として,こういうことを別にやっておりますよということは,一つちょっと別な形で,ジャンルとして確立して,成果報告書なんかの1ページにでも書けたらええんじゃないかと思うんですよ。ことしはこういうふうなことに取り組みましたというふうなことは書いて市民にお知らせすれば,また市民からの評価もいただけるし,理解もいただけると思いますので,その辺をちょっと後で御答弁いただきたいと思うんです。一つのものとして,何かの報告書等に成果表のような形で載せたらどうかという提言に対して,ちょっと後で御答弁をお願いしたいと思います。

 この間,余談になりますけど,川東村松線で植樹祭のセレモニーがあったんですけど,これなんかは,地元の小学生を呼んできて植樹してもらうだけの事業だったんですけど,あれなんかもお金使わずにアイデアだけでできた事業だと思うんで,そういうふうな事業も何かそんなことでPRできるんでないかなと思った次第です。

 ゼロ予算事業については以上です。

 もう一つ,組織機構ですけど,顔写真については,今年度,19年度,これは載せていただけるということで,御答弁をお聞きしました。実行していただけるということで,ありがとうございました。これで市民の方にうんと近くその市報というか,みんなの組織が近づいたんでないかと思います。これはもうぜひ続けていってもらいたいと思います。

 1つ,日報とか週報の件なんですが,その職員の方が働かれる,働いているあかしというものを,日報とか週報という形でちょっと残して上に上げるというのは,普通民間企業だったら営業日報とかなんとかということでやっているんですね。私もスーパーやってたんで,店長日報とか営業日報やってたんで,そういうことは何かの形で,やっぱりうちも残していってくれたらいいんじゃないかなと思うんですが,このことについてもちょっと後で御答弁願いたいと思います。

 あと最後の市の花とか木については,20年に募集するということですので,期待したいと思います。

 以上,答弁よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 答弁を求めます。神田達郎企画部長。



◎神田達郎企画部長 ゼロ予算の関係でございますけれども,ジャンルとして成果報告書等で報告したらどうかという提案と受けとめるわけなんですが,今後検討したいと考えております。

 それから,2番目の業務報告等の問題につきましても,一部の課では既にやられている課もおりますので,全庁的な取り組みとしてどうするか等については,まず部長会等で十分協議をしたいと考えております。



○石川初夫議長 答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。吉田善三郎君。



◆吉田善三郎議員 最後に歌のことでちょっと忘れとったんじゃけどね,歌はまたその花とか木の次になると思うんで,ここではええと思うんですけど。

 最後にちょっとお時間いただきまして,今年度を最後にやめられる部長さん初め,ちょっと早目にやめられる方もおるんですけど,定年退職される方,心より御慰労申し上げたいと思います。特に,今年度私の同級生ということで,感慨無量でございます。いぬ年といのしし年ですから,時には忠実に,時にはイノシシのように猪突して一生懸命市の行政に努められたと思います。私はまだ60というても退職するわけにいきませんので,皆さんは退職されて,一度はゆっくりされて,また今後も市の行政にアドバイスいただけたらと思います。御苦労さまでした。



○石川初夫議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,山本照男議員の御登壇を願います。

      〔山本照男議員登壇〕



◆山本照男議員 通告に従いまして発言させていただきます山本照男でございます。よろしくお願いいたします。

 今週月曜日,日本列島は,日本海の発達した低気圧の影響で,台風並みの強風が吹き荒れ,春の嵐となり,全国的に被害や事故が多く発生したところであります。この強風にあおられ,人が転倒し,トラックが横転し,運転手が重傷を負うニュースが報じられました。各地で最大瞬間風速が30メートルを超す強風が吹き,松江や札幌では,3月としては観測史上最大と言われ,また,南風で気温も上昇し,5月の中旬,下旬並みの気候だったそうです。まだ3月の初旬で春が来ようとしている時節なのに,突然の強風に幾分か気候の変化が感じられます。毎年海面の温度が上昇し,地球温暖化が進む中,数カ月もすると夏を迎え,また台風シーズンが到来すると思うと,平成16年の災害を思い出し,ことしも災害や被害が気になり,心配するところであります。

 また,ここ数年,いじめが学校現場で問題となっていますが,平成18年,19年は,毎日のようにニュースにならなかった日はなかったように思われます。いつの時代からか,人と人とのつき合いができなくなってきたのか,人を思いやる心が失われたのか,また時代が人を変えたのでしょうか。

 それでは,私からの一般質問をさせていただきます。

 まず,中学生海外派遣事業についてですが,次代を担う子供たち,中学生という思春期の時期に,海外の文化,生活習慣を体験し,国際感覚を高め,国際人としての人材育成を図ることはとても大事なことであり,必要なことであると思います。昨年11月14日より11日間にわたり,参加生徒24名がニュージーランド国立オレワカレッジを訪問し,交流事業やホームステイなどを通じ,異文化に触れることにより,国際感覚を高める貴重な体験をしたことと思います。近年では,日本の子供たちの読解力や学力の低下について話される中,直接海外の学校や家庭で言葉や文化を学べることは,とてもいい体験ができたと思います。多分子供たちには,言葉がうまく話せなく,生活習慣などの違いで,最初は戸惑いがあったことと思います。しかし,ホストファミリーとの日々の触れ合いの中から少しずつ異文化に溶け込んでいったのではないかと感じます。現在の国際社会が進むにつれ,英語の重要性も感じたと思います。今回の体験から,24名の友達やホストファミリー,外国の人たちとの触れ合いから優しさや感動など,いろいろなものを学んできたと思います。

 そこで,この事業については,合併前にも各自治体で派遣事業が実施されていたと聞いていますが,各自治体において,海外派遣先や各家庭に対しての参加依頼,補助金などが異なっていたと思います。その事業は,合併後どのような形で引き継がれたのか,当事業において,海外でホームステイをした生徒は,思春期の多感な時期にすばらしい出会い,すばらしい体験ができたことと思いますが,海外と日本の文化や習慣の違いが子供たちにどう映ったのか。帰国後,生徒たちは,友人や家族に自分たちの知らなかった体験を楽しく話をしたことでしょう。そして,海外派遣事業という短い間の交流体験の中で,生徒たちは,学校生活,日常生活にどう生かされているのか,また,派遣事業の成果が得られたと感じられたのか,海外から受け入れ態勢や計画など,今後の事業の継続は考えられているのかをお聞きいたします。

 続きまして,スポーツ振興策についてお尋ねいたします。

 スポーツと言えば,記憶に新しいところで,三島高校ラグビー部が愛媛県大会を勝ち抜き,決勝では強豪新田高校と対戦し,雨の中接戦を制し,創部以来初の全国大会出場を果たしました。また,全国大会では,1回戦で岐阜県代表の古豪関商工と対戦しましたが10対27で惜しくも破れ,初陣を飾れなかったものの,後半ツートライを決めるなど粘りを見せ,大会スタンドや母校の体育館,また,テレビを見ながら応援していた人たちに,夢と感動を与えたことは記憶に強く残っていると思います。この三島高校ラグビー部の活躍の裏には,今回,三島高校ラグビー部が全国大会に出場して知った方もいるかと思いますが,四国中央市では,地域の指導者が,幼児からのラグビー教室を開き,中学,高校へと一貫したラグビー指導や,県内外のラグビーチームとの交流や日本を代表するプレーヤーによる実技指導や後援などによる選手育成が行われたことにより実を結んだものと思います。ラグビー教室においては,幼児というこのように小さいときからラグビーというスポーツでボールに触れたり,土にまみれたりする練習が,体力や運動能力の向上であったり,精神面の強さになっていると思います。幼いころよりなれ親しむことは,スポーツを好きになる要件だと思います。

 そこで,お聞きいたしますが,四国中央市では,幼児から小学校へ,小学校から中学校,高校へと続くスポーツに対する振興対策として,継続性のあるスポーツとして,当市においてはどのような取り組みがあり,どういうスポーツがあるのかをお聞かせください。また,ことし2月10日から12日までの3日間で当市において行われました第1回四国中央市長杯伊予三島リトルシニア野球大会では,四国地区を初め,九州地区や中国地区,近畿地区から23チームの参加の中,大会が開催され,熱戦が繰り広げられた中,当市から出場した伊予三島リトルシニアは3位,そして川之江リトルシニアが優勝という成績でした。この野球大会の主催をした伊予三島リトルシニアは,中学生の硬式野球チームでありますが,突然の不慮の事故により亡くなられた前監督川上啓二さんが,21年前にチームを立ち上げ,地元から甲子園への夢と目標を持ち,甲子園へ導く選手の育成を目指していました。野球に対する指導やあいさつ,礼儀にはとにかく厳しい人でしたが,グラウンドを離れると,野球と子供が好きで,だれからも慕われる方でした。当市には,熱血漢あふれる指導者がいたということをお話しいたします。

 中学校の部活動についてですが,近年,部活動をする生徒が少なく,また,部活動を指導する先生も少なくなり,学校での部活動に費やす時間が少なくなっているのではという声を聞きます。学校現場では,どういう状況になっているのでしょうか。小学校ではスポーツ少年団があり,保護者や地域の指導者の方が,ボランティアで協力して活動をしています。野球は,暖かい季節と決まっていましたが,今は1年を通して,子供たちの試合や育成をしています。お話をしましたとおり,当市には,子供が好きで,子供を地域で育てていこうという熱意のある方が多くいます。日ごろは接することのない学校の部活以外の地域の団体と交流を持ち,また学校教育に地域より熱意のある指導者の外部派遣はできないものでしょうか。スポーツを通し,学校と地域で連携をとり,子供たちを指導し,守り育てていくことはできないものでしょうか,お聞きいたします。

 次に,平成29年愛媛県国民体育大会の開催についてお伺いいたします。

 昭和21年第1回大会より,国民の間にスポーツを普及し,スポーツ精神を高揚して,国民の健康増進と体力の向上を図り,あわせて地域スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに,国民生活を明るく豊かにする目的の国民体育大会が,平成16年3月の愛媛県議会において,国民体育大会招致に関する決議が議決され,開催要望書を提出していたところ,国体委員会で審議,了解され,理事会において平成29年第72回国民体育大会の開催県として内々定したと聞きました。開催に当たっては,愛媛県内の各市町において競技を振り分けて開催されることになると言われています。そうなれば,当市においても誘致を考えることと思います。当市は,愛媛県では一番東に位置するところでありますが,四国の真ん中ということで,地域的には利便性のいい地域であると思います。スポーツ振興策についても申しましたように,幼いころからスポーツになれ親しんだ子供たちが,国民体育大会においても活躍する場面があると思います。またそうであることを期待したいと思います。

 そこで,四国中央市としては,誘致が可能なのかどうか,もし誘致するとすれば,どの程度の競技種目とどのような競技の誘致を考えているのか,誘致に当たり,まずは交通手段を考えれば車両での移動が多いものと思われますが,道路状況で言えば道路整備が必要になるかもしれませんし,現在の施設や用地で対応可能なものか,新設を必要とされないのでしょうか,お聞きいたします。

 次に,ボランティア市民活動センターについてですが,ボランティアの語源は,ラテン語で,その意味は「自由意思,みずから進んでやること」と言われています。その原則として,自発性,無償性,社会性,創造性があり,その活動として,ボランティア活動ですが,優しい言葉では,自然な思いやりのやりとりではないでしょうか。ヨーロッパでは,古くから貧しい人々や病気の人々を救済する慈善活動が行われていたようです。日本では,古くより5人組,町内会,自治会,消防団など,相互扶助の慣習があったため,外部からのボランティアを広く呼びかけ受け入れる必要性は少なかったと言われています。しかし,近年,都市化,核家族化が進み,このような結びつきが薄れてきました。こういった状況を改善する相互扶助として,ボランティアが注目されています。また,ボランティアにもいろいろな活動があります。学習支援,高齢者支援,障害者支援,また,使用済みの切手,はがきやアルミ缶,ベルマークなどを集めて支援団体に送ることも立派なボランティアであります。集められた多くは,福祉や海外支援などに活用されています。また,高齢者の施設でのお話の相手,塾などに通えない子供たちに自宅などで学習支援を行っているボランティアもあると聞きます。当市においても,幼児,小学生に本の読み聞かせをボランティアで行っている方もたくさんいらっしゃると聞いております。1995年,阪神・淡路大震災で,全国から多数のボランティアが被災地に駆けつけ活躍したことから,この年をボランティア元年とも呼ばれ,震災当日を防災とボランティアの日となっています。今議会において,四国中央市ボランティア市民活動センター条例の制定が提出されています。ボランティアにおける人材の確保は,非常に大切なものになります。この大切な人を育てること,人材の育成は,どのような形で行われるのでしょうか。また,21世紀前半にも起こり得ると言われている南海地震,東南海地震に備え,災害時におけるボランティアは,四国中央市として確保できるのでしょうか,また,その体制づくりはどのようにするのでしょうか,お尋ねいたします。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○石川初夫議長 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

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      午後 0時01分休憩

      午後 1時00分再開

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○石川初夫議長 再開します。

 休憩前の山本照男議員の質問に対し,理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,山本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 私からは,質問項目3のボランティア市民活動センターについてでございますが,その前に2につきましてスポーツ振興の中で触れていただきましたように,先般,急逝されました川上啓二監督の追悼の市長杯ということで,リトルシニアの野球大会を当市で行っていただき,四国各地から,また四国を越えて関西圏からも多くの野球チームに参加していただいて盛大に開催できましたこと,お世話いただいて心から厚くお礼を申し上げます。また,川上啓二監督は,私も教えていただいた一人でありますけども,葬儀にも参列いたしましたが,300人を超える教え子や保護者が参列されている姿を見まして,当市におけるスポーツの振興あるいは青少年の健全育成において果たした役割は大変大きなものがあったというふうに思っておりまして,心から追悼の誠を申し上げる次第でございます。

 それでは,ボランティア市民活動センターの御質問についてお答えを申し上げます。

 まず1点目の人材育成に関する御質問についてでありますが,人材の育成には,さまざまな機会づくりを通して,ボランティア活動に参加する人をふやすこと,ボランティアマナーの向上,活動を発展,充実していくための技術,能力の向上,地域,組織におけるリーダーの養成,ボランティア団体やNPO法人の管理運営能力の向上,ボランティアを受け入れる施設のコーディネーターの技術の向上などがあり,これらは豊かなボランティア社会を築いていく上で重要な事業であります。人材育成のための具体的な取り組みにつきましては,広報による啓発を初め,それぞれの目的に応じた研修会や講演会などを企画,実施していくことになりますが,指定管理者による管理運営の場合,事業の具体的な企画,実施につきましては,指定管理者の創意工夫による立案に基づき行われることになりますので,指定管理者と十分協議,検討し,連携しながら効果的に実施できるよう努めてまいります。

 2点目の災害ボランティア活動支援に関する御質問についてでございますが,御案内のとおり,平成17年11月に,市と社会福祉協議会で,災害ボランティア活動支援等に関する協定を結び,災害に備え,双方が協働して資機材の準備や体制づくりを進めていくこと,災害発生時には,社会福祉協議会が速やかにボランティアセンターを設置し,市が場所や資材の面で協力することといたしております。そのため,体制づくりの一環として,社会福祉協議会においては,マニュアルを備えて体制を整えるとともに,市では災害ボランティア事前登録制度を設け,社会福祉協議会と協働して,研修会も実施しているところでございます。しかし,災害規模によっては,決して十分な体制であるとはいえず,市民と協働した体制づくりや広域的な活動団体等とのネットワークの構築が必要でございます。また,災害時には,被災市民から,ボランティア市民活動センターへの問い合わせがあることが予想されるとともに,災害時の対応は,センターの本来機能として期待されるものと考えられます。したがいまして,ボランティア市民活動センターにおきましても,常設のセンターとしての機能を生かし,事業活動を通した体制づくりを進めていくことが求められているところであります。

 災害時のセンターの実際の活動につきましては,災害の種類や規模によっても異なり,想定しがたいところではございますが,災害ボランティアセンターと連携した相談・連絡窓口や災害ボランティア事前登録者や市民活動団体の協力を要請する窓口などとして機能させることが考えられます。いずれにいたしましても,災害時にも社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターや市民活動団体と連携するボランティア支援拠点として機能し得るよう,機能整備に努めてまいりたいと存じますので,御理解,御支援を賜りたくよろしくお願い申し上げて,答弁といたします。



○石川初夫議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 それでは,山本議員の質問のうち,中学生海外派遣事業についての御質問にお答え申し上げます。

 当事業は,合併前から各自治体で実施されておりまして,新市発足後,平成17年度からは,四国中央市国際交流協会がこれを引き継ぎ,市内すべての中学3年生を対象に,毎年実施しているところでございます。これからの時代を担う若い世代に,海外での生活体験や学校交流などの研修を通じて,国際感覚を高める機会を提供し,将来,国際人としてのリーダー的人材の育成を図ることを目的としております。

 事業内容につきましては,ニュージーランド国立ヒルモートンハイスクール及び国立オレワカレッジ校を隔年で訪問しておりまして,学校交流や同校の生徒宅でホームステイ交流が行われております。今年度の参加者は,市内各中学校から4名ずつの合計24名の生徒が参加し,渡航期間は11日間,参加経費につきましては1人約30万円程度で,半額を自己負担し,差額を協会が補助しております。

 なお,来月12日から,国立ヒルモートンハイスクール校の生徒ら14名が当市を訪問する予定でございまして,10日間にわたり一般家庭でホームステイ体験をしながら,三島高校で交流事業を行う予定でございます。

 次にその成果についてでございますが,参加生徒は,渡航前後に計10回の研修を経た後,まず,各中学校において,全校生徒を対象に報告会を実施しております。そして,最終的には,保護者らも同席の上,協会主催によるホームステイ事業研究成果報告会を開催しております。このように,市民に幅広くその成果を報告し,国際交流の大切さを啓発しているわけでございます。

 また,過去に当事業に参加しました生徒の進路についてでございますが,過去10年間で,市内から200名を超える中学生が当事業に参加しておりまして,さまざまな進路に進んでおります。中でも外国語を専攻する大学へ進学する生徒も多く,大学あるいは高校在学中に海外へ留学する生徒もいると聞いております。このように,子供たちは,この研修により,生きた英語を学びながら,文化の違いやよさを直接肌で感じることができ,将来の大きな財産になるものであると確信しております。つきましては,四国中央市から一人でも多く,次世代を担う真の国際人が育成されますよう,今後も事業を継続してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宇高 馨教育部長。

      〔宇高 馨教育部長登壇〕



◎宇高馨教育部長 山本照男議員の御質問のうち,スポーツ振興についてお答えいたします。

 幼児,小学生,中学生,高校生へのスポーツ振興対策についてでございますが,幼児から高校生までの一貫性,継続性のある指導育成につきましては,先ほど山本議員からも御紹介がありました昨年末花園へ初出場した三島高校ラグビー部の選手の多くは,地元ラグビー協会が幼児から指導育成した選手であります。このように,ラグビー協会等,各種目協会単位が,幼児から受け入れて指導育成しているのが現状であります。また,小学生につきましては,スポーツ少年団を初めとして,各種育成団体の活動が充実しております。しかし,中学校へ進学後,スポーツを継続する生徒が減少しつつある状況であります。

 当市としましても,平成29年に開催されます愛媛国体に向けて,選手の育成強化のために,幼児から高校生までの一貫指導が必要と考えております。中学生における部活動の活性化においては,市民の中からすぐれた指導者を募り,外部講師などとして活用できないか検討中でありますので,御理解くださいますようお願い申し上げます。

 次に,平成29年愛媛国民体育大会についてお答えいたします。

 まず,当市の国民体育大会の誘致についてでございますが,県より第1回の国体開催の基本調査,開催地希望調査の依頼,2回目の市町村希望調査を経て,平成18年10月に会場地市町第1次内定案に対する意向調査において,最終的に当市と体育協会との協議の上,フェンシング,ラグビーフットボール(少年の部),空手道の3競技種目を開催希望市として県の国体準備委員会に誘致の申し出をしているところであります。当市が現有するスポーツ施設を最大限に利活用し,愛媛国体に貢献できるよう努力いたしたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆山本照男議員 議長。



○石川初夫議長 山本照男君。



◆山本照男議員 御答弁ありがとうございます。

 まず,中学生の海外派遣事業なんですが,この時期,幅広い視野で国際感覚を養うというような部分で,結果,成果ともに出ているというようなことで,ぜひともまた継続してお願いできたらなと思います。

 次に,スポーツ振興の方なんですけども,小学校まではスポーツ関係等が子供もやっているということなんですけども,中学校に入ってくると減少するというようなことは,私の一般質問の方にもありましたように,やはり中学校側の方で指導者っていう部分が本当に減っているんじゃないかなと思います。そういう意味合いでも,検討中というようなことですけども,地域にはお話ししましたように,本当に熱意のある指導者が大変多くおいでますので,ぜひともそういった部分での検討委員会等立ち上げていただいて,早い時期のそういった外部派遣をお願いできたらなと思います。1つには,やっぱり地域でやっぱり子供たちを育てていくというようなことでよく言われてますようないじめとか,そういう部分の中でも,そういった部分で役立てていけるんじゃないかなと,そういうふうに思っております。

 あとボランティアの方なんですけども,以前にもありました災害のときもですけども,電話とかそういう部分で初めてのことでもあったりとかで,なかなか戸惑いとかそういうような部分もあったんだろうとは思うんですけども,やっぱりこういうふうなのは,なったときにどういうふうな対応ができるかというようなことになってくると思いますので,その辺のところを十分検討していただいて,災害時には十分な対応ができるように心がけていただけたらと思います。要望ということでよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で山本照男議員の質問は終わりました。

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○石川初夫議長 次に,越智仁美議員の御登壇を願います。

      〔越智仁美議員登壇〕



◆越智仁美議員 議席番号1番,公明党越智仁美です。

 公明党は,先日,「緊急提言,現場からの教育改革,希望が持てる教育改革へ」を発表しました。対策の柱としまして,1.いじめに立ち向かう強いきずなづくり,2.不登校をつくらない安心サポート体制,3.パパママ・スクールの推進,4.教育の機会均等のために公教育を充実の4つ,さらに,教員の資質向上,学校活性化などの諸問題に対する考え方を示し,その中で,いじめレスキュー隊の設置,子供が安心できるほっとステーションづくり,土曜スクール,放課後塾の推進など,教育現場から声を聞き,さまざまな提言をいたしております。子を持つ親にとりましても,教育再生は重要課題です。今後の議会質問に生かしてまいりたいと考えております。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 この4月から,特別支援教育が本格実施になります。特別支援教育において,特に重要なのは,人的体制の整備です。全国的に小中学校への特別支援教育支援員の配置が課題となっております。当市におきましては,市長の御配慮により,保育所,幼稚園,小中学校合わせますと県下一の配置と伺っております。ここでは,当市の支援員配置の考え方についてお伺いいたします。

 何を基準に,どこでどう配置決定されるのでしょうか。〇〇ちゃんの個人の支援員,それともクラス全体に配置されるのでしょうか。支援員をどう考え,今後の特別支援教育の中ではどのように配置されるのでしょうか,お聞かせください。

 さて,4月,待望の発達支援準備室が設置されます。そのことで何が変わりますかと教育委員会にお尋ねしましたところ,今まで地域別に行われていた就学指導委員会が一本化になると伺いました。

 そこで,支援員配置との関連でお伺いいたします。

 今までの対応から,障害にかかわらず,保護者の要望で支援員をつけてもらって地元の学校に行ける,行かそうと保護者は考えていました。しかし,今年度は,その子の将来を見据えた上で,今どこを選択するのが望ましいのかという本来の就学指導委員会の役割を果たした指導,助言があり,保護者との考えの違いが埋まらず,就学先がなかなか決まらないという御相談がありました。保護者と就学指導委員会の考えの違いを埋めるためには,現状では,就学前の親子で通う通園施設や言葉の教室の果たす役割は大きいと考えますが,就学前いよいよになって考えるのではなく,日々の生活の中で,子供の将来の自立を見据え,今何が必要か,今後何が必要か考えることが保護者として大切かと思います。そう考えられるように,ともに悩み,ともに考えてくださるところが必要で,今後そのような役割を発達支援室が果たしてくださるのかなと考えております。発達準備室にかける期待は非常に大きいのですが,取り組みと今後の予定をお聞かせください。昨日の代表質問にもありまして,重ねての質問となりましたことをお許しください。よろしくお願いいたします。

 次に,妊婦健康診査についてお伺いいたします。

 現在,妊婦の健康診査は,妊娠23週までは4週間に1回,35週までは2週間に1回,36週以降毎週です。1回の健診に現在約5,000円かかります。2週に1回だと1カ月1万円,毎週だと生まれる前は1カ月2万円必要となります。私も2人目以降の出産では,少しずつ日にちをずらして,健診の回数を少なくしたりしました。若い世代にとって,健診費は大きな負担となっております。現在,国は妊産婦健診費用助成,2回分として,全体で130億円を用意し,全額国の負担で賄っております。子育て支援事業としての200億円と合わせて330億円だったものを,19年度予算案では,少子化対策事業費として約700億円に大幅に拡充しております。700億円拡充に当たって,想定する項目として,児童虐待防止対策の推進,地域における子育て力の強化,ファミリーフレンドリー企業の普及促進,そして妊産婦健診費用助成の拡大が上げられております。

 新聞報道によりますと,1月29日付で,全額を国の負担で賄う無料健診回数を,現在の原則2回から5回以上に拡大することを厚生労働省は決めたとありました。これは,少子化対策の一環で,3月末までに各市町村に通知,平成19年度じゅうの実施を目指すとあります。国から地方交付税として配分されて,少子化対策事業費に組み込まれておりますが,当市におきましても,無料健診の回数拡大について,厚生労働省の全国基準規模での取り組みをお願いいたします。

 さて,出生数の減少とは逆に,低出生体重児の出生割合は年々増加していると母子保健指導者研修会で学びました。低出生体重児は,その未熟性により,疾病にかかりやすく,また死亡率も高いそうです。少子化対策で,出生数の減少を防ぐ手だてが進められる中で,低出生体重児の増加のことを学び,これは大変だと思いました。原因は,妊娠時の飲酒,喫煙,さらに歯周病,歯槽膿漏等の感染症によるそうです。研修会に参加されていた歯科医師さんいわく,歯周病菌が血液を通して子宮に入り早産を促すと。実際に,2003年,HASEGAWA医師が切迫早産との関連性を報告,切迫早産であった妊婦さんは,歯周病原菌と血液中の炎症を示す物質の割合が多かったと報告し,早産と歯周病に関連性があることを示唆されております。

 そこで,少子化対策の努力が生かされるよう,もう一歩踏み込んで,低出生体重児の出生の原因を取り除くために,さらに,歯の健康の最も効果的な時期での意識改革ができ,子供から一生涯にわたる歯の健康予防に発展することもできるという利点から,妊婦無料歯科健診の提案をいたします。妊婦健診自体にお金がかかり,歯科医はたくさんあるにもかかわらず行きませんし,行くことすら思いつきません。さらに,虫歯があっても,妊婦さんのこの時期は我慢しがちですし,出産後はさらに行けなくなります。だからこそ,この時期の無料歯科健診の1回の果たす役割は,非常に大きいと考えられます。妊婦無料健診の回数拡大の一部を利用することで実現できないでしょうか。

 さて,最後の質問です。

 先日も紹介がありましたが,3月の市報に当市のさまざまな子育て支援事業が紹介されております。まず,ファミリーサポートセンターについてお話しさせてください。

 子育ての援助を受けたい依頼会員と,援助する会員との助け合いで,援助会員に登録している友人が,先日の情報交換会での話を紹介してくれました。援助会員の話では,援助をしている側が,実は助けられている。つまり,援助会員は,既に子供が中学生,高校生だったり,または定年後の方で,乳幼児を預かることが,援助会員の家族全体の楽しみや会話の場,コミュニケーションの場の創出となり,実は助けられていると感じています。助けられる方はもちろん,助けた側も実は助かっている現実に私はとてもうれしくなりました。地域の方の力をおかりする事業が,新たな喜びや楽しみにつながっており,さらに多くの方の助けや楽しみにつながるよう,事業の発展に期待いたします。

 この話を聞き,19年度地域の力をおかりして新たに創設される放課後子どもプランについても期待が膨らみます。これは,教育委員会主導で,福祉部局と連携を図り,原則としてすべての小学校区で,放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し,総合的な放課後対策として実施されます。文部科学省と厚生労働省で合わせて327億円の予算で取り組まれる予定です。昔,私が子供だったころ,空き地や路地裏で子供たちが主体的に遊びをつくり,広げながら,異年齢の子供社会をつくっていました。家庭においても,何世代もの同居家族で,異年代間の中で生活をしてきました。しかし,今は,社会環境の変化で,家庭外での外遊びや自由遊びが安心してできる場もなくなりました。さらに,昼間保護者が留守の家庭が増加し,たくさんの子供たちがともに安心して過ごせる新しい仕組みづくりの必要性が増大しました。まずは,先進的取り組みをされている江戸川区のすくすくスクールについて紹介いたします。

 各家庭の責任で参加する一般登録と,保護者が就労されている児童のための学童クラブ登録があり,放課後の教室,校庭,体育館などで児童が伸び伸び,すくすくといろいろな活動をしています。場所を学校が,経費を行政が,人材を地域が提供し,一体となって取り組んでいます。すくすくたんぼとかそろばん,ピアノコンサート,よさこいソーラン等,地域の方の力を生かした取り組みで話題となっております。

 当市におきましては,19年度地域子ども教室から引き継がれて,3校区で放課後子ども教室に発展すると伺い期待しておりますが,どのような活動になるのでしょうか。

 関川小学校と小富士小学校における現在の子ども教室は,保護者が留守の家庭の低学年対象で週1回。今回,放課後子どもプランになることで,子供の安心,安全な放課後となるように毎日実施できないものでしょうか。さらに,放課後児童クラブ未開設の長津小学校と北小学校においても,空き教室を利用して,このような取り組みができないものでしょうか。

 19年度中曽根小学校と新宮小学校において,新たに放課後児童クラブが開設されます。あとは土居地域の4校区を残すのみとなりました。放課後の子供たちの安心,安全な居場所として,早急に取り組んでいただきたいのですが,放課後子どもプランの中でどのような対応が可能でしょうか。

 金生第一小学校の地域子ども教室は,放課後児童クラブと別の取り組みになっており,今後の放課後子ども教室の推進に期待いたしております。

 また,地域子ども教室ではありませんが,三島小学校におきましては,保護者が公民館の力をおかりして,週休2日になった年から,月1回,土曜日に親子で何かをしようと取り組んできましたわくわく広場の活動があります。七夕飾りづくり,ケナフ植え,ケナフ収穫,お弁当づくり,英語教室などいろいろなことに取り組みましたが,最近は保護者がパワー不足を起こしております。地域の方の力がおかりできればと考えているところです。こうした各学校での保護者の取り組み,公民館との取り組み,地域の方との取り組みを,放課後子ども教室へ発展できないものでしょうか。放課後子どもプラン推進のための運営委員会を設置していただき,各学校での取り組みを調査し,放課後子どもプランの全校区での実施につなげていただきたいと考えます。今後の市の取り組みについてお聞かせください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,いつも母の立場,親の立場で御質問いただいております越智仁美議員の御質問のうち,特別支援教室と発達支援準備室についてお答えを申し上げます。

 まず,質問項目1の支援員に対する市の考え方についてお答えを申し上げます。

 お話のとおり,他市における教育支援員の配置状況でございますけども,宇和島市が当市と人口ほぼ同じでありますが6名でございます。松山市が106名,今治市が35名,西条市が11名,お隣の新居浜市が22名でございまして,四国中央市においては,現在,幼,小中合わせて56名配置しており,幼児,児童生徒の割合から見ると,県下随一の教育支援体制でございまして,就学前から義務教育段階に至る教育活動の強力なバックアップ体制をとっているところでございます。今後は,教育支援員の資質の向上が課題ととらえております。

 四国中央市における教育支援員の配置に対する基本的な考え方は次のとおりといたしております。1点目は,特殊学級の教育活動の支援としてであります。2点目は,知的,情緒,肢体不自由,難聴,病弱等の障害のある児童とその学級の子供たちの安全確保のための支援としてであります。今後も市の就学指導委員会や県及び市の教育相談判定結果や教育支援員配置具申書等を十分考慮,検討し,特定の障害のある幼児,児童生徒へのかかわりを目的とした教育支援員の配置と,障害のある幼児,児童生徒の在籍する各幼,保,小中学校や学級の教育活動を支援することを目的とした教育支援員の配置を適切に行ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に,発達支援準備室の取り組みと今後についてでございますが,発達障害と言われる方々への支援におきましては,子供一人一人のニーズに応じ,また幼稚園,保育所から小中学校,高校,そういった発達段階に応じた支援を,関係機関が相互に連携しながら進めていくことが重要だと考えております。ただこの連携のあり方につきましては,地域ごとに既にある社会資源が異なるため,四国中央市の現状に合ったシステムづくりを行っていく必要がございます。例えば,就学前の児童に対しましては,保健分野の幼児健診後のフォロー教室や福祉分野の児童デイサービス事業,教育分野の言葉の教室での幼児通級もございます。こうした地域資源を大切にしながら,地域内の学校における特別支援教育や専門機関における相談・支援にうまくつなげていくことのできる包括的な体制の確立が発達支援準備室の目指すところでございます。そのためには,各小中学校に配置されている特別支援教育コーディネーターや支援員,さらには市教育委員会の就学指導委員会とも緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。当面は,関係部門職員でプロジェクトチームを組織し,個別支援計画の作成のあり方や各段階での円滑な連携の方策について具体的に検討するとともに,支援に必要不可欠となる専門性の確保にも努めてまいります。

 なお,19年度中を目途に準備室を発達支援室へ移行したいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げて,答弁といたします。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私から2番目の妊婦健康診査についてお答えいたします。

 母子保健法第13条に,市町村は必要に応じ妊産婦または乳幼児に対して健康診査を行い,または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとなっております。第13条の規定による健康診査のうち,医療機関に委託して行う妊婦一般健康診査の実施に関しましては,市町から契約締結の委任を受けた愛媛県知事と医療機関において委託契約され,妊婦1人当たり2回の無料券を交付し,県内の産婦人科で受診可能となっております。また,35歳以上の妊婦に対しましては,超音波検査を公費で受けることができます。御存じのとおり,妊娠は病気ではないため,保険が使えず,出産までに10回以上受ける健診は,妊婦の実費となり,経済的負担も大きくなっております。今後は,県下一子育てに優しいまちづくりを目指しまして,前向きに取り組んでいきたいと思います。

 次に,妊婦の無料歯科健診についてでございますが,妊娠期は,女性ホルモンの影響により,口腔内にトラブルを起こしやすい時期で,歯周病による早産や低体重児出産のリスクになると考えられています。当市では,平成18年5月から12月末までに,母子健康手帳の交付時に469人の妊婦の健康状態を聞き取り調査いたしました。その結果,妊婦の歯の健康や食生活の改善に関する取り組みが必要であることがわかりました。妊婦無料歯科健診の取り組みを実施している市町は,県内にはなく,香川県において3カ所,徳島や高知でも実施市町はありませんでした。人口規模や出生数がほぼ同じ京都府の亀岡市では,妊婦一般健康診査2回分のうち,1回分を妊婦歯科健診に移行し,自己負担の500円で実施していると伺っております。当市におきましては,子育て支援の考えから,現状の母子保健サービスを低下することなく,先駆的に取り組んでいる自治体の情報を参考にしながら,宇摩歯科医師会との学習会を重ね,前向きに検討してまいりたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宇高 馨教育部長。

      〔宇高 馨教育部長登壇〕



◎宇高馨教育部長 越智仁美議員の御質問のうち,放課後子どもプランについてお答えいたします。

 放課後子どもプランは,文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブが連携を図り,総合的な放課後児童対策として,原則,すべての小学校区で放課後の子供が安全で健やかな活動場所の確保を図る目的で創設されようとしています。平成18年10月に県から放課後子どもプラン事業概要の説明があり,11月に放課後子どもプラン実施意向調査が行われまして,現在,県の委託事業として,金生第一小学校,関川小学校,小富士小学校で開設している放課後子ども教室を,現行,そのまま引き継いだ形で行うこととしております。議員御提案のとおり,地域の力をおかりすることに着目し,今後設立する運営委員会においては,プランの策定,活動内容やボランティアの確保,事業の運営方法等を十分検討していく機関として,地域,学校,行政が積極的にかかわっていくことのできる人選を行い,運営を検討していきたいと考えております。

 また,議員から御提言のありました江戸川すくすくスクールは,放課後子どもプランの指針となる先進的事例ととらえ,十分研究しながら,学校施設の有効利用を検討し,放課後子ども教室と放課後児童クラブ両事業を並行して実施できるよう検討していきたいと考えております。

 子供たちが安全で健やかに成長していくことができるよう,また,働く母親が安心して子育てができる環境づくりにこの事業が役立つよう,今後市の全域にわたっての取り組みを検討していきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で越智仁美議員の質問が終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,谷 國光議員の御登壇を願います。

      〔谷 國光議員登壇〕



◆谷國光議員 17番谷 國光でございます。

 前段は抜きにいたしまして,早速一般質問に入らせていただきたいと思います。

 まず1点目の逼迫した財政にあって思うこと。建築物の入札執行後における請負契約の増額は,断じてあってはならないことと認識するが,理事者の見解を問うについて質問をさせていただきます。

 早いもので,合併後間もなく4年目を迎えようといたしておりますが,厳しい財政状況の中,余儀なく選択を迫られた合併自治体が,ますますの苛烈なまでの財源不足に陥り,どぶ板陳情が日課のごとくの議員にとってまさに手足を縛られ,あるいはもぎ取られている感のいたすきょうこのごろであります。やはり,先立つものはお金。がけ崩れにおびえる集落の危険回避を今すぐ何とかしてほしいとまでは言わないまでも,ガードレールやカーブミラー,道路補修や小河川改修等と,日常の生活に直結しながら,それほど大きな予算を伴わないものまでも,二言目には予算がないという返事がまるでオウム返しのように返ってまいります。市民からの素朴な要望や清楚に託された思いや願いというものを,それぞれ一つ一つ真摯に受けとめ,いかにその実現を見るかにごとく,選良としてこの道を選択し,そこに身を置く者にとっては,何ともやりきれぬ思いで悔しい限りであります。そして,逼迫した財政状況に,職員の方々も大変であることを見るにつけ,お願い先の担当部課長,職員の人とともに,どうしようもない現実を再確認するだけの繰り返しに終始することもしばしばであります。

 そんな中で,工事変更請負契約の締結という一見わかりにくい議案が出てきたわけですが,これが入札執行後の請負契約の増額であり,今回,問題として指摘をさせていただいているところであります。

 平成16年12月議会で提出された議案第80号土居町火葬場新築工事変更請負契約の締結についてでは,変更前の工事請負契約金額4億2,000万円が,変更後4億4,100万円に2,100万円増額となったのを皮切りに,翌平成17年6月議会には,議案第91号として,住民研修交流センター新築工事変更請負契約の締結についてで,5億3,392万5,000円が5億4,419万2,000円に約1,000万円増額になり,昨年平成18年9月には,議案第114号四国中央市立三島東中学校改築事業校舎新築工事変更請負契約の締結についてで,16億6,740万円が16億9,954万2,000円になり約3,200万円の増額となり,同じく議案第115号四国中央市立三島東中学校改築事業屋内運動場新築工事変更請負契約の締結についてでは,4億2,892万5,000円が4億3,891万6,000円になり,約1,000万円の増額と,2年足らずの間に変更額の合計が実に7,300万円に達しております。

 この額は,平成18年度の当初予算の河川費4,700万円をはるかにしのぐ金額でありますことを考えますと,これだけのお金があれば,今このときもがけ崩れにおびえるくだんの地域住民の安心を買うことができるあるいは危険な通学路の整備改修や浸水対策にと頭に思い浮かべるのは私ばかりではないはずであります。一般社会での常識的な考えを持ってすれば,一度取り決めた約束を書面にしたものが契約を交わすということでありますから,これは約束を守らない,契約違反ということであります。ましてや,議会で議決された案件が,再度変更という名目で増額されるという感覚は,どうにも理解できかねるところであります。それでなくても,至って高どまりにある落札額が,限りなく100%に近くなってしまう,そのような請負契約をどのように考えておられるのか,これも理解に苦しむところであります。百歩譲って,仮にもしも無理からぬ変更理由があったとしても,納得のいくその説明責任が果たされてないことが,また連動する問題でもあります。

 前段でも申し上げたように,まちの御用聞きとかどぶ板陳情と言われるもので,私も現在多くの市民からの要望を聞いております。前述のカーブミラーやガードレールの設置,小河川改修といったものは,すべて市民の生命と安全を脅かす,まさに危急的危機にあるものであります。それがゆえに,急がなくてはならないのですが,それとて予算待ちの状態であることは御案内のとおりであります。市民の安全,安心と行政の信頼が得られるであろうわずか数十万円単位の予算確保が,これほど難しい中にあって,千万円単位の補正が変更請負契約の締結という名のもとに簡単に上がってくる繰り返しは,余りにも不条理,かたい言葉ですと議会軽視ということにつながるのではないかと存ずる次第であります。そしてなお,懸念をいたすことは,他の議案もまた同じような認識で変更,増額されるという連鎖であります。既にさきの12月議会において,ケーブルテレビ工事等の議案第138号,議案第139号,議案第140号3件の合計1,377万1,000円に上る変更請負契約が提出されたように,それなりの理由がつけばくらいの感覚で増額されるのでは,何のための入札か,何のための議会議決事項なのか,その意義さえも失ってしまいそうであります。やがてそんな当たり前意識が蔓延する危惧さえ覚えるのであります。台所事情が厳しければ厳しいほど,入札案件にも精査に精査を重ねて,また一方で,請負業者にもその十分な理解と協力を得ながらの予算執行が,入札制度本来のあるべき姿であろうと考えます。理事者の見解を伺う次第であります。

 次に,2点目の学校教育について思うこと。教育現場でのコミュニケーション不足にエンカウンターの導入の提言について質問をさせていただきたいと思います。

 生活環境も,学校環境も,そして四国中央市議会も,一体どこまで変わるのだろうと,何か変だと思いながらこの原稿を書いておりますが,昔に比して,特に学校での教師と生徒,保護者のコミュニケーションのとり方が非常に難しくなったのではないでしょうか。いじめや不登校といった問題も,その根源はコミュニケーションの欠如であることは論をまたないところでありますが,学校環境も著しく変化した中で,それに呼応したコミュニケーション方法も開発,浸透されているようであります。その一つがエンカウンターというものでありまして,教師のスキルとしての一考を提言いたすものであります。エンカウンターとは,カウンセリングを超えるものとか,高級井戸端会議とかといわれ,コミュニケーションを図る手段としては,非常にすぐれた手法として注目されておりますことは御案内のとおりであります。教育現場のみならず,一般の会社や企業でも取り入れられているところがあるようであります。学校に限って一口で言えば,みんなが仲よしになるための勉強であります。間口は広く,奥行きは深いエンカウンターを実践するのは,リーダーの資質に係るところが大きく,また,そのマニュアルも複雑でたくさんありますが,とりわけその原点は,触れ合い,自己発見,他者理解の3点と至ってシンプルであります。そこに本音で語り,本音の交流をすることがエンカウンターの実践となるのでありますが,これ以上の説明は釈迦に説法となりますので省かせていただきますが,私が読んだ2冊の本からは,小中学校教師が大きく変わったとその体験談を寄せておりました。教師が変われば生徒が変わる。ゆとりができた教師は,ゆとりのある生徒をつくり出す。そこに相手への気配りが生まれる。言葉を必要としないコミュニケーションが自然発生する。そんな思いでエンカウンターの勧めを提言いたすわけであります。

 エンカウンターを実践したかどうかは定かではありませんが,大いにヒントとなる,ここに1人の教師と1人の生徒の心の触れ合いの感動的な実話がありますので,ぜひ紹介をさせていただきたいと思うのであります。

 ある小学校の先生が,5年生の担任になったとき,1人服装が不潔でだらしなく,どうしても好きになれない少年がいたそうであります。先生は,少年の悪いとこばかりを見て評価をしておりました。そんなある日,少年の1年生からの記録が偶然目にとまったそうであります。それには,「ほがらかで友達が好きで人にも親切,将来が楽しみ」と記されてあり,それは間違いであろう,他の生徒の記録に違いないと思ったそうであります。2年生の記録を見ると,「母親が病気で世話をしなければならず,時々遅刻する」と書かれており,3年生では,「母親の病気が悪くなり,疲れていて,教室で居眠りをする」と書かれておりました。その3学期に母親が死亡。「生きる希望を失い悲しんでいる」と記されてあり,4年生になると,「父は生きる意欲を失い,アルコール依存症となり,子供に暴力を振るう」と。その先生は胸に激しい痛みが走ったそうであります。だめと決めつけていた生徒が,突然,深い悲しみを背負い,生き抜いている生身の人間として,自分の前に立ちあらわれてきて,大きく目を見開かされたそうであります。放課後,少年に声をかけ,「先生は夕方まで教室で仕事をするから,あなたも勉強していかない。わからないところは教えてあげるから」とその先生が言うと,少年は初めて笑顔を見せたそうであります。それから毎日,少年は教室の自分の机で予習,復習を熱心に続けたそうであります。そして,授業で少年が初めて手を挙げたとき,先生に大きな喜びがわき起こり,それを見た少年もまた自信を持ち始めていたのでありました。その年のクリスマスの午後,少年は小さな小包を先生の胸に押しつけてきて置いていったのであります。後であけると,それは香水の瓶で,きっと亡くなったお母さんが使っていた大切な形見に違いない,そう思ったその先生は,その1滴をつけ,少年の家を訪ねたのであります。雑然とした部屋で1人本を読んでいた少年は,気がつくと飛んできて,先生の胸に顔を埋めて叫んだそうであります。「ああ,お母さんのにおいだ,きょうは素敵なクリスマスだ」と。その6年生では,先生は少年の担任ではなくなりましたが,卒業のとき,1枚のカードが届き,それには「先生は僕のお母さんのようです。そして今まで出会った中で一番すばらしい先生でした」と書かれていたそうであります。

 そしてそれから6年がたち,1枚のはがきがまた届いたそうであります。それには「あすは高校の卒業式です。僕は5年生で先生に担任してもらってとても幸せでした。おかげで奨学金をもらって医学部に進学することができます」と記されてあったそうであります。さらに,10年を経て,また届いたはがきには,先生と出会えたことへの感謝と,父親にたたかれた経験があるから,患者の痛みがわかる医者になれると書かれており,最後に,「僕はよく5年生のときの先生を思い出します。あのままだめになってしまう僕を救ってくださった先生を神様のように感じます。大人になり,医者になった僕にとって最高の先生は,5年生のときに担任してくださった先生です」と締めくくられていたそうであります。そしてその翌年,昨年の話ですが,届いたカードは,結婚式の招待状であったようであります。そしてそれには,「母の席に座ってください」と1行書き添えられていたということであります。余りに暗いニュースが多い中で,本当にいい話を聞いたものですから,ぜひの思いで紹介をさせていただきましたが,実はこれもだれにでもある小さいころの忘れられない出来事がその人の一生を変えたというその一例にほかならないと私は考えております。前段でエンカウンターの原点は,触れ合い,自己発見,他者理解の3点に尽きると申し述べましたが,まさにその手本がこの逸話であろうかと思います。教育現場の積極的な新しい取り組みに期待をいたす次第であります。教育委員会の御所見を伺いまして,私の一般質問を終わります。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 谷 國光議員の御質問のうち,学校教育について思うことについてお答えいたします。

 先ほどお話がありました教師の事例につきましては,佐賀のがばいばあちゃんという映画を見たり,本を読んだりいたしまして,本当に胸の熱くなるのを覚えております。そのような教師がいるということ,本当に教師冥利に尽きるんじゃないかと,そのように思います。私たちもそういう教師であり続けたいと,そのような気持ちを決意をしたところでございます。

 それでは,順を追ってお答えいたします。

 近年,少子高齢化,情報化などによる生活様式の変化,さらにはコンピューターやテレビゲームの普及などにより,子供たちのコミュニケーション能力が低下してきていると言われています。

 このような状況の中で,子供たちがよりよい人間関係を築き,心豊かな生活をしていくには,学校の果たすべき役割は大変重要であると考えております。学校においては,家庭や地域社会との連携を図り,子供たちがよりよく生きるための価値観や豊かな心を,意図的,計画的に養う場として,主に道徳や学級活動,総合的な時間などがあります。そうした時間において,豊かな人間関係づくりとして,これまでいろいろな手法により授業を行っていますが,中でも効果的手法の一つとして,グループ・エンカウンターがあります。この手法につきましては,話し合い活動や体験活動により,自分の心を開き,他者とのかかわりの中で,みずからの存在や個性に気づいていく体験を意図的に実践しようというものであります。発達段階に応じて,信頼体験や他者理解,自己理解などをねらいとした課題を導入し,仲間とかかわりながら学習を進めていくものであります。こうした取り組みは,既に年間指導計画を作成して積極的に取り組んでいる学校もございますが,校内授業研究会などで導入し,教職員研修として取り組んでいる学校もあります。今後,さらに研究・実践が推進されるよう,各学校に紹介しますとともに,教職員の実践的指導力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 私から変更契約についての御質問についてお答えいたします。

 まず,建築工事の請負契約について増額の変更を行うことは許されないのではないかとのことでございますが,建築工事に限らず,請負契約におきましては,当初の設計を変更し,請負金額を変更することは,決して好ましいことではございません。しかしながら,特に土木工事では,地中を掘削していくうちに,強固な岩盤や埋蔵物が支障となることなどによりまして,設計を変更せざるを得なくなることが多々発生をいたします。

 また,建築工事は,地上での構築作業が主体と思われますが,長年にわたり安全に使用していくためには,しっかりとした土台の上に建物を構築することが絶対条件となり,大規模な施設の建築工事になるほど,より広範囲にわたり相当の地耐力,地盤の強化が求められ,そのため十分な試験,調査のもとで設計をしておりますが,やはり現場では予期せぬ地層や地質,わき水などといったことにより変更せざるを得なくなることがございます。また,建築工事は,設計の中でも仕様書により施工する部分が多く,多種にわたります設備,備品の配置や仕様におきまして,現場での取り合わせ的な変更が多々生じる場合がございます。こうした中で,市の指示に基づき,設計内容の変更を行うこととなりますが,当然,当初の設計金額や数量におきましてもそれぞれ増減が生じ,その結果,契約金額につきましても,増額あるいは減額が生じることとなるものでございます。地方公共団体が発注いたします工事の請負契約におきましては,変更金額の多寡にかかわらず,実態に即した契約変更が必要であることから,契約規則や工事約款に基づき,変更契約を締結しておるところでございます。いずれにいたしましても,これらの契約変更の目的は,施設の安全性の確保や機能の拡大及び利用者の利便性の向上を図るなど,よりよい効果をおさめるためのものでございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆谷國光議員 議長。



○石川初夫議長 谷 國光君。



◆谷國光議員 真鍋財務部長,ありがとうございました,答弁。一つの例えで言いますと,山を見たことのない人間と海を見たことのない人間がお互いに話し合って話ししても,どこまでいっても平行線だというふうなことは前々から私も思っているんですが,私ども,一般社会に身を置いて,そして私も紙の中,紙,紙という中で生活をして,紙とともに生きてきたわけですけれども,その中では,1枚1銭,1枚何銭,1円,2円という厳しい競争があって,そういう中で生き抜いてきたわけですね。あるいは,加工仕事なんかしておる私の知り合いの会社なんかを回りますと,そこには昔の小説でいう野麦峠の女工さんみたいな,そんな感じでそれこそトイレへ行くにも駆け足で行って,そして機械の前について,オペレーターというんですけど,オペレーターの方々,皆さん仕事していらっしゃる。それで,月に幾ばくかの収入を得ているわけですけれども,そういった中で,そういった方たちを見てますと,金額の大まかさというんですかね,それを大まかさという言葉では片づけられないような予算執行というのがどうしても我々としては理解に苦しむところなんです。それは,そういった行政マン一筋として生きてこられた方に幾ら話ししてもなかなかこれは接点を見出せないとは思うんですけれども,ただ本当に市政にあって働く方々は,1枚何銭あるいは何円というふうな世界の中で生きて,そこから利益を生じて,そしてその会社から給料をもらっているというふうなことを我々認識していただいたらなあというふうなことを思う次第であります。ちょっとそのあたりで,そういった認識を持つということは,どんなんでしょうか,部長,別に部長を個人的にどうこういうんでないんですけれども,そういう認識を少しでも持っていただいたらと思うんですけれども,ちょっと答弁いただけないでしょうか。



○石川初夫議長 答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 一番最初の御質問の際にも,予算執行の関係でのことがございましたが,どちらにいたしましても,これらの変更に関しましては,例えば,入札減少金があるからであるとか,予算の残があるから,この際に追加工事をと,そういったことは断じてございません。補正予算の,最終の見ていただいたらわかりますように,私たちも非常に厳しい中での予算執行でございます。特に,そういった財源につきましては,本当に市民の皆さんが緊急を要するだとか,そういったことに財源留保をしてでもそれに充てるでありますとか,それから翌年の財源調整のためにそういった入札減に伴う分でありますとか,予算執行残につきましては留保いたしまして,財政調整基金の財源とする,そういうふうな方向で考えております。あくまでも,これまでの工事の変更につきましては,先ほども申し上げましたように,当初要望をしておる,その施設の最良というんですか,利便性であったり安全性の確保のための必要最小限の変更を行っておるということで,再度御理解賜ればありがたいと思います。



○石川初夫議長 答弁は終わりました。再々質問はありませんか。



◆谷國光議員 議長。



○石川初夫議長 谷 國光君。



◆谷國光議員 精査に精査を重ねていただきますよう,よろしくお願いいたします。

 それから,教育長,先ほど答弁していただきましてありがとうございます。これからも学校教育について,教育長が柔道のすぐれた指導者ということで,攻めの柔道を指導されたように,学校教育についても,攻めの学校教育をぜひ提唱していただきたいというふうに思います。

 以上で再々質問を終わります。



○石川初夫議長 以上で谷 國光議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午後 2時07分休憩

      午後 2時17分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 次に,石津千代子議員の御登壇を願います。

      〔石津千代子議員登壇〕



◆石津千代子議員 議席15番石津千代子でございます。

 皆様お疲れのことと思いますが,あと少し時間をいただきたいと思います。

 ことしは,暖冬のせいか,桜の木々のつぼみが,いつもの年より膨らみが早く,開花予想も17日とかつてない早咲きになりそうです。暖冬の裏には,地球の温暖化や環境の変化もあります。先日も突然の異常気象に襲われた富山県の方では,強風で大型トラックが何台も横倒しになったニュースがありましたが,これからは自然災害に対しての危機管理が大切です。また,3月は,新しい出会いと旅立ちの季節でもあり,気持ちが新たになる月です。市職員の方々も,四十数名の方が退職されるようですが,長い間御苦労さまでした。また,いろいろとお世話になりました。厚くお礼を申し上げます。これからそれぞれ第2の人生を楽しみながら,有意義にお過ごしになられ,また,今までの経験を生かして,行政へも御指導くださいませ。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に中心市街地活性化についてですが,現在,三島の宮川周辺地区整備事業でのにぎわいの再生や道路改良工事など,おおむねでき上がりが見えてきております。

 そこで,川之江地域の中心市街地活性化計画についてお伺いいたします。

 川之江商店街周辺も,人通りが少なく,日々寂れていく感じが強く,地域の人々からは,川之江は市の周辺地域になってしまうという厳しい声を聞かされます。今,国の方でも,昨年8月に改正された中心市街地活性化法は,従来よりもより広い範囲で支援措置が拡充され,補助金制度や交付金制度ができてきているようです。例えば,都市福利施設を整備する事業として,中心市街地における居住者などの共同の福祉,または利便のため必要な施設として教育文化施設や社会福祉施設,また,高齢者福祉施設などの整備事業が上げられております。また,街なか居住の推進のための事業として,中心市街地ににぎわいを取り戻すためには,街なか居住の推進を図ることが極めて重要であるということで,中心市街地に共同住宅供給事業や高齢者などにとっても利便性の高い暮らし方ができる街なか居住促進がうたわれております。ちなみに,青森市では,冬の雪深い中で,高齢者への生活支援も大変だということで,高齢者などの中心市街地への住みかえを支援する事業で,中心市街地活性化基本計画の認定を受けたそうです。当地域でも,中心市街地活性化計画の中に,街なか居住推進の事業を取り入れたらどうでしょうか。民間住宅やアパート,また空き家などを利用して,小規模の高齢者福祉住宅なども入れ,中心部に高齢者が住みやすい住宅政策を考えていってはどうでしょうか。居住人口の回復を図り,商店街の活性化や高齢者が暮らしやすい機能を持った中心市街地をつくっていくことが,これからは必要だと思います。今の段階での川之江地域の中心市街地活性化計画では,どのようなまちづくりを考えているのか,また,計画がどのように進められているのか,教えてください。

 2番目に,三世代ふれあいセンターについてお伺いいたします。

 平成17年度に出された第1次四国中央市総合計画,18,19年度の実施計画の中でも,主要事業として取り上げられております老人憩いの家の老朽化に伴う児童館,公民館,商店街を含めた三世代ふれあいセンター建設について,その後どのように取り組まれているのでしょうか。できるだけ詳しくお答えください。

 3番目に,学校図書費についてお伺いいたします。

 一般図書館については,市長の施政方針にもうたわれておりましたが,生涯学習の拠点施設として,市民の教養と文化の向上に資すために,資料の整備,充実に努めていただき,厳しい財政の中にあっても,図書購入費については,昨年同様に計上していただきましたことは,大変ありがたいと思っております。

 一方,学校図書費について,今子供の活字離れが問題になる中,読書環境を充実させるため,文部科学省は,全国の公立小中学校の図書館蔵書購入費用として,2007年から2011年の5年間で約1,000億円を地方交付税として措置すると決められましたが,当市の学校図書費は,小学校547万2,000円,中学校315万円と昨年より1割減の金額です。私は,平成12年に一般質問をさせていただき,平成13年度に学校図書費を小学校1校当たり15万円を倍額の30万円に,中学校は30万円を50万円に引き上げていただいてから7年目になり,ことしは年間約200億円の交付税措置もあり,予算が増額されるものと期待をいたしておりましたので,予算減というのはとても残念で仕方ありません。文部科学省では,学級数などに応じて,学校図書館蔵書の標準冊数を定めており,実際に標準に達している学校の割合が,小学校が38%,中学校が32%です。1,000億円がそれぞれ図書費として措置されれば,5年後には全国のすべての学校で標準冊数に到達することが可能とされています。ちなみに,当市の学校でも,学校図書館図書の標準冊数を達成している学校は,小学校で6校,中学校で4校,達成していないのが小学校で14校,中学校で3校もあります。達成率は,小学校が30%,中学校57.1%で,まだまだ図書費の不足をあらわす数字です。今子供の論理的思考力を含む読解力の低下が問われ,子供の読書が重要視されております。このことを考えても,ぜひ予算の増額をしてください。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。何とぞ適切なる御答弁をお願い申し上げます。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,石津千代子議員の御質問にお答えをいたします。

 後ほど図書館については,これ教育委員会の所管でございますが,私自身,図書館につきましては,今後持続可能な発展的な拠点として,維持,発展しなければならないと,こうは考えておりますし,学校図書についても同様でございます。その図書館につきましては,教育委員会から答弁申し上げるといたしまして,私の方からは,中心市街地活性化計画についてお答えを申し上げます。

 旧川之江市につきましては,平成12年に中心市街地活性化基本計画を策定し,華やぎのあるまち,住み続けたいまち,文化をはぐくむまちを基本方針として,空き店舗の活用や定期イベントの補助等を行ってまいりました。しかし,中心市街地の現状は,依然として厳しい傾向にあり,居住人口等が減少しております。そういった中,まちづくり三法が見直され,平成18年8月に中心市街地活性化法が改正されました。新しい中心市街地活性化基本計画は,議員御案内のとおり,補助制度や交付制度等のさまざまな支援が拡大されておりますが,国による選択と集中の仕組みが導入され,内閣総理大臣の認定が必要となっております。そのため,策定には,1つには,中心市街地活性化協議会の設立と十分な協議,2つ目には,具体的活動に裏打ちされた事業の厳選,3つ目には,定量的な目標の明確化,4つ目には,コンパクトシティーの理念に基づいた中心市街地の区域の設定,5つ目には,具体的で詳細な根拠に基づいた事業計画などの要件を満たさなくてはなりません。今後,計画策定には,商工会議所と密接に協議する必要があることから,会議所の今合併が討議されておりますけども,会議所の合併を視野に入れながら,庁内関係各課から成る組織を立ち上げ,議員御提案の街なか居住の推進事業等を積極的に取り入れることを含め協議を行ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に,三世代ふれあいセンターの取り組みのその後についてお答えいたします。

 三世代ふれあいセンターの建設につきましては,平成19年度中に,仮称でありますが,川之江地区まちづくり推進委員会を設立し,現計画の見直しや議員御提案の居住人口の回復を図り,商店街の活性化や高齢者が暮らしやすい機能を持った中心市街地の核としての施設となるよう,十分協議した上で,20年度に都市再生整備計画を国に提出,そして21年度から5カ年の事業実施を計画いたしております。私自身も考えますのに,中心市街地は非常に人口が減っております。ですから,市が持っております有効な土地等も十分活用して,今までどおりの施設の整備の仕方でいいのか,あるいは空地を利用した,もう少し高い官民一体となった取り組みのある,人が住んでいただくようなことにも資するものを考えればいいのか,そういうことも今の時代に沿って取り組むべきというふうに思っておりまして,いずれにいたしましても,地元住民の皆様と協働で事業を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力のほどお願い申し上げ,答弁といたします。



○石川初夫議長 宇高 馨教育部長。

      〔宇高 馨教育部長登壇〕



◎宇高馨教育部長 石津千代子議員の御質問のうち,学校図書費についてお答えいたします。

 学校図書館の図書につきましては,平成5年3月に設定された学校図書館図書基準に基づき,学校の規模に応じて整備するべき蔵書数の目標を定めております。議員御指摘のとおり,全国的にもこの基準を達成している小中学校は,それぞれ30%台と低く,学校図書館図書基準達成のためにふやすべき冊数を整備するための経費として,平成14年から平成18年度については毎年130億円,総額650億円の地方財政措置が講じられてきました。また,平成19年から新たに新学校図書館図書整備5カ年計画として,平成23年度まで毎年200億円が財政措置されることとなっております。学校図書館の設置目的は,児童生徒の健全な教養を育成することにあります。その目的を達成するためには,図書館資料を質,量ともに整備し,常に蔵書の更新を図ることが必要であると認識しております。新学校図書館図書整備5カ年計画に基づくよう予算確保に努めるとともに,現在,図書費については,各学校とも同額を図書備品購入費として配当しておりますが,このような現状を考慮し,児童数による案分方式を検討するなど,すべての学校の図書基準の達成に向け,今後鋭意努力してまいりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆石津千代子議員 議長。



○石川初夫議長 石津千代子君。



◆石津千代子議員 御答弁ありがとうございます。

 図書費についても前向きに取り組んでいただけるというように理解いたしますし,市街地活性化についても,非常に前向きにいろんな件を検討していただけるということで,私ども地域住民とともに楽しみにいたしておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で石津千代子議員の質問は終わりました。

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○石川初夫議長 これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

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○石川初夫議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

 3月12日は9時30分から会議を開き,一般質問を続行します。

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○石川初夫議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 2時35分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  宇  高  英  治







              議員  原  田  泰  樹