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愛媛県 四国中央市

平成19年 3月定例会 03月08日−02号




平成19年 3月定例会 − 03月08日−02号







平成19年 3月定例会



         平成19年第1回四国中央市議会定例会会議録(第2号)



議事日程第2号

 3月8日(木曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 代表質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 代表質問

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

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欠席議員(1名)

  26 番   河  村  一  嘉

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 次長兼企画課長    鈴 木 裕 展

 総合政策課長     河 村 聖 載

 情報システム課長   中 野 義 孝

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 管理課長       木 村 昭 利

 収税課長       石 川 道 俊

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 次長兼環境課長    神 野 孝 光

 生活清掃課長     深 川 正 富

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 次長兼こども課長   石 川 健 治

 高齢介護課長     星 川   充

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 産業支援課長     福 田 裕 史

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 農林水産課長     渡 辺 五 郎

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 次長兼建設第2課長  紀 井 教 幸

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 建築住宅課長     石 村   弥

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 次長         河 村 敏 和

 学校教育課長     鈴 木   誠

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

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出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

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      午前 9時30分開議



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

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○石川初夫議長 この際,御報告します。

 河村一嘉議員から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

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○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において進藤 武議員,井川 剛議員を指名します。

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○石川初夫議長 これより日程第2,代表質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,申し合わせの発言時間内においてお願いします。

 通告者の発言を順次許します。まず,石川幸雄議員の御登壇を願います。

      〔石川幸雄議員登壇〕



◆石川幸雄議員 皆さんおはようございます。

 議席28番石川幸雄でございます。新政クラブを代表して質問をさせていただきます。

 四国中央市が誕生して4年目を迎えようとしています。合併当初の混迷期から一歩踏み出し,新市の進むべき道がようやく見えてきたように思われますが,振り返りますと合併前後の社会情勢の変化は目まぐるしく,国の三位一体改革の影響や当市においては合併前の旧市町村における大型建設事業や16年台風災害等により想像以上に厳しい財政運営を合併以来ずっと強いられ,これまでにない超緊縮型予算編成の中で,物件費や単独投資的事業のカットを初め,各種団体の補助金や職員の給与カットなど,緊急措置として苦渋の選択を余儀なくされ,井原市長におかれましては,市政の運営を行う上で思うようにならないもどかしさがあったものと心中を察するに余りあります。

 このような中で,市民の幸せを目指して信念と情熱を持って渾身の努力を傾注せられたことに対しまして,新政クラブを代表して心から敬意を表しますとともに,力強く思う次第であります。

 長引く景気低迷から脱却し回復の兆しがあるというものの,国,地方自治体の財政状況は依然厳しく,平成19年度の国の一般会計を見てみますと,予算規模は約82兆9,000億円で,歳入におきましては新規国債発行額が25兆4,000億円,率にして30.7%を占めており,一方歳出におきましても,国債の元利支払い額が21兆円と25.3%を占めており,国債残高がますます増加する中で,今や日本は国債残高の対GDP比が150%を超える主要先進国の中で最悪の水準となっております。国,地方合わせて770兆円を超える債務は,まさしく将来世代への負担の先送りにほかならず,少子・高齢化の進展も踏まえ,国民負担率や財政構造そのものを見直すなど財政健全化に向けた取り組みが急務となっております。

 そのような中,市町村合併や地方分権が加速度的に推進されておるわけでございますが,地方自治体においては,権限の拡大とともに今後ますます何事においても自己責任を持って自己決定をしていかなければならず,持続可能な自治体を構築し,将来を見据えた行政運営を行うために,経営感覚を研ぎ澄まし,政策や企画分野においてそのマネジメント能力を高めていかねばなりません。

 そういった意味で,今回の自治法改正に伴う副市長2人制によるトップマネジメント強化は,当市にとって最良の選択であると思っております。就任される副市長におきましては,井原市長のブレーンとして全面的にサポートしていただき,四国中央市の発展のために,また市役所改革宣言の指揮者として手腕を発揮し,尽力されることを切望するものであります。

 また,井原市長におかれましては,1期目を締めくくる仕上げの年でもあり,市役所改革宣言では,胎動,始動,躍動から改革を実感できる年として一応の節目を迎える大切な年であり,行政サービス調査の行政革新度639位から194位への455位ランクアップにあらわれているように,ここ数年の改革実績は評価に値するものであり,今や他市町村の議会を初め,自治大学や国の官僚等の受け入れのほか,講演実績から見てとれるように,常に改革の先頭を歩み続ける市長の取り組みは誇らしく思っている次第であります。今後ともマニフェストの完全達成に向け,四国中央市のリーダーとしてますます活躍されることを期待をしております。

 改革の中でも組織運営面でその根幹をなす構造改革は,非常に重要であります。定員適正化計画に基づいたアウトソーシング計画を実施していく上で,18年度,19年度は職員でできることは職員で行い,20年度からは徐々にアウトソーシング量をふやしていくこととなっております。

 特にここ二,三年はアウトソーシングがない分,職員の減少分をカバーできる体制整備が必要であり,1部7課を削減するとのことでありますが,今回の構造改革の内容と将来の組織機構のあり方をどのように考えておられるのかお示し願えればと思います。

 また,集中改革プランに明記されているアウトソーシングの受け皿となる市出資の総合サービスセンターの設立についてもお考えがあればあわせてお伺いをします。

 また,組織機構を考える上で,補助金支出や人的支援を行っている外郭団体についても,その経営改善や情報公開等を市民に説明していくことが肝要であると思います。他市においても独自の外郭団体に対する指導要綱等を定め,出資比率等に応じて分類し,市とのかかわり方の見直しや自主的,自立的な経営を行うための改善や透明性を確保するための指導等を行っているようでございますが,外郭団体に対し当市はどのような取り組みを考えているのかお示しを願いたいと思います。

 次に,当市の財政状況を分析しますと,経常収支比率が平成16年度決算時では91.3%であったものが,平成17年度には94.8%になり,財政がますます硬直化しているとともに,公債費比率も0.8ポイント上がり21.1%,実質公債費比率に至っては19.6%と警戒ラインを1.6ポイント上回っており,極めて苦しい財政状況と言わざるを得ません。旧川之江市,旧伊予三島市も昭和29年の合併時,夕張市と同様,財政再建団体に転落しており,その教訓を踏まえ,市長の施政方針でもあったように,「健全財政の上に市民サービスは成り立っている」ことを十分認識し,まずもって財政を健全化することが何よりも優先される最重要課題であると思います。

 合併時に策定した新市建設計画では,約922億円の普通建設事業を計画。そのうち約401億円の合併特例債を予定しておりましたが,単純に10年で割ると単年度で92億円の事業は,合併前と同様,大型事業を毎年続けることを意味し,到底実施できるものではありません。そのために,事業費精査をした結果,新市の総合基本計画では約600億円,合併特例債約202億円と下方修正しております。

 しかしながら,単年度60億円の普通建設事業費でも,現在の財政状況からしてみれば若干背伸びしていると言わざるを得ません。来年度実質公債費比率のピークを迎え,18%以下に比率を落とし合併特例債の有効活用を図るために,減債基金を積み立て,22年度に繰上償還する公債費負担適正化計画を策定しておりますが,平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として,平成4年5月までの財政融資資金・簡保資金からの借り入れのうち,金利5%以上のものの一部について,市町村の合併の状況,財政力,実質公債費比率または企業債元利償還比率等に応じ繰上償還を行い,補償金を免除する措置が発表されました。一括繰上償還を行うより,この特例措置を適用した方が有利と考えますが,市の考え方をお示しください。

 また,集中改革プランでは,財政健全化計画の策定・公表が今年度予定されているようでございますが,昨今の税制改正や税源移譲等,不確定要素が多いことから大変であろうと推察します。しかしながら,財政の健全化は当市の最優先課題であり,将来展望に立ち,行政改革を断行しながら着実に実行していくことが必要と考えます。

 そこで,現在検討を進めている財政健全化計画の策定状況や今後のスケジュールをお示し願えればと思います。また,わかる範囲で結構でございますが,今回の税源移譲と税制改正による影響額をどのように試算しているのかあわせてお示し願えればと思います。

 いずれにいたしましても,総合基本計画のスケジュール内にすべて完了するのは困難をきわめるものと推察します。具現化に当たっては,事業費のさらなる精査や実施時期の変更等,財政状況を勘案しながら実施計画において判断していくこととなると思いますが,当然事業費の精査には限界があり,高知市では10億円から12億円の不要事業の廃止や3億5,000万円の事業執行停止を決め,松山市においても199事業の廃止を行い,平成22年度までに一般財源にして27億4,000万円の縮減を発表するなど,大胆な措置をとっているようでございます。

 当市の財政状況も,規模は違うものの,歳入減は避けられず,さらなる歳出削減を考えざるを得ないと考えますが,歳出削減を行う上でも職員のモチベーションを向上させる組織力を高めていくため,20年度以降の職員給与カットを回避する方策の上で,めり張りのある人事評価を行い,各種計画を具現化していかなければならないと考える次第でございます。そういった意味で,総合基本計画の具現化に対する市の考え方をお示し願えればと思います。

 関連して,今後において事業の選択と集中による取捨選択は欠かせない手段であり,事業を見直す際でも必要性,有効性,達成度,効率性など多角的に分析する行政評価が必要不可欠であり,評価を公表し,説明責任を果たすことで市民の理解を求めながら決定していくことが肝要であると考えます。

 また,当市においてはバランス・スコアカードとの連動を模索しているとのことでありますが,大いに期待しているところであります。そこで,行政評価システムの構築に努力されていると存じますが,現在の進捗状況と今後の見通しをお示し願いたいと思います。

 次に,自治基本条例についてお尋ねします。

 核家族化の進展や地域におけるコミュニケーションの希薄化が著しく,戦後の高度成長期はみんなで力を合わせて盛り上げていこうという機運が高く,互いに助け合っていたよき時代があり,近所へのおすそ分けやしょうゆの貸し借りを初め,隣の子供も自分の子供も同様にかわいがるという向こう三軒両隣という精神があり,懐かしく思います。社会の成熟期を迎え,今こそ自助・共助の部分を地域レベルで再構築し,市民が主役の市民自治の原点に立ち返り,行政だけでは支え切れない部分を市民,議会,行政の3者協働によって乗り越えていかなければならない時期が到来していると思う次第であります。

 このようなことから,自治基本条例は協働のまちづくりを進めていく上で必要不可欠であり,地方分権下においては,新しい公共空間と言われるアウトソーシングと地域協働を確立した自治体が生き残っていくと言われております。その骨組みができるものと期待をしております。市民委員による検討委員会では延べ100時間,議会の小委員会と庁内プロジェクトチームで延べ100時間を費やし熱心に審議をしていただいたようでございますが,自治基本条例のこれまでの経緯や今後の予定等をお示し願えればと思います。

 次に,地産地消と食育についてお尋ねをします。

 最近の農業を取り巻く情勢は,農産物の輸入自由化により国際競争にさらされ,食糧の自給率の低下,農産物価格の低迷,それに伴う農業所得の減少を引き起こしております。農業従事者の高齢化,兼業化,後継者不足により農業構造全体が非常に脆弱化している状況にあります。

 このような中で,農林水産省は新たな食料・農業・農村基本計画に基づく効率的かつ安定的な農業経営を目指し,これまでの全農家を対象として進めてきた政策を,担い手に対象を絞り,経営全体に着目した対策に転換するため,平成19年度より品目横断的経営安定対策,農地・水環境保全向上対策事業等を導入することとしております。

 しかしながら,当市においては経営面積の小さな農家が非常に多く,圃場整備等未整備の農地も多いことから,大規模化,集落農業化が図られにくい状況にあります。担い手への支援の集中化や施策の重点化を図っていこうとする国の政策は,当市の農業の実態には合わない点も多いと考えられます。

 地域農業を担い手農家のみで支えていくことは困難であるため,今後とも食糧自給率の向上や食の安全安心の確保を図り,消費者の多様なニーズにこたえ,少量,多品目を生産する農業経営など,生産者と消費者をつなぐ地産地消の推進が重要であると考えます。

 また,「食育に根差した地産地消を推進する都市」を宣言している当市においては,食育基本法が施行された中,消費者への情報提供,食文化の継承,農林水産業体験活動など,将来当市を支えていく子供たちの食育の推進が重要であると考えますので,地産地消と子供たちへの食育について今後どのように展開していこうと考えておられるのかお示し願えればと思います。

 次に,新宮地区における小中一貫教育についてお尋ねします。

 四国中央市が内閣府に申請していた構造改革特別区域計画「小中一貫教育特区」が昨年11月16日に認可され,12月4日には首相官邸において,安倍内閣総理大臣より井原市長に認定書が授与されました。三島東中学校の教科教室型授業と同様,新宮地域における小中一貫教育も県内では初めての取り組みであることから,早くからマスコミも注目,県議会でも取り上げられるなど,今後も非常に関心の高いものとして注目されるであろうと思われます。

 そもそも新宮地域における小中一貫教育は,過疎化の進む新宮地域の教育環境と子育て環境の整備を進めることにより,新宮地域の活性化を図ることを目的に検討されてきたものであると認識いたしております。

 本年4月から開校予定ということでありますが,現在改修工事が順調に進んでいると聞いておりますが,工事の進捗状況,新学期以降の学校運営,さらには子育て環境の具体的方策等についてお尋ねをいたします。

 次に,少子化対策についてお尋ねします。

 厚生労働省は昨年12月に,日本の将来推計人口について5年前に公表した前回推計を大幅に下方修正し,今年から50年後の2055年には合計特殊出生率を2005年実績と同じ1.26と仮定した上で,総人口が現在より約3,800万人少ない8,993万人まで減少し,そのうち65歳以上の高齢者が40.5%を占めるという超少子高齢化社会を迎えるという厳しい予測を示しております。

 かねてより少子高齢化の進行は,産業経済や社会保障の問題にとどまらず,国や社会の存立基盤にかかわる問題としてさまざまな角度から国を挙げての対策に取り組んできたところでありますが,殊に井原市長におかれましては,子育て環境四国一をスローガンに子育て支援策を市政運営の3大目標の一つとして位置づけられ,先駆的な施策を次々と具現化されております。今後の政策展開に市民の熱い期待が寄せられております。

 政府は安倍新政権のもと,新たな少子化対策を幅広く検討するための子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議を今年2月に発足させ,塩崎官房長官が議長となって官邸主導による省庁の壁を乗り越えた政策連携を目指し,議論を進めているようであります。

 一方で,平成18年の人口動態統計によりますと,出生数や婚姻数にわずかながらも明るい兆しが見られており,これらを確かな流れとするための真剣な取り組みが求められております。こうした現状や政府の動向を踏まえた今後の当市の少子化対策について基本姿勢をお示しいただきたいと思います。

 次に,高齢者医療制度についてお尋ねします。

 高齢者医療は,75歳以上の後期高齢者を対象に創設する独立した医療制度と政府管掌健康保険や国民健康保険といった現行の医療保険に加入する65歳以上74歳以下の前期高齢者を対象とする2本立てになると承知しております。独立医療制度は平成20年度に導入され,運営は都道府県を単位として,県内すべての市町村が加入する広域連合が行い,保険料の徴収は市町村が行うと法律で定められておりますが,すべての後期高齢者から保険料を徴収し,年金受給者については,介護保険料と同様,年金から天引きされるようでありますが,介護保険料に加え後期高齢者医療制度の保険料と,高齢者にとっては負担が増すばかりとなります。そこで,年金暮らしや所得の低い高齢者について保険料の軽減措置が図られる制度がないのかお尋ねをいたします。

 高齢者医療制度に関連して,現在の業務システムにおける対応についてお尋ねします。

 この制度につきましては,広域連合と各市町とのデータのやりとりが基幹業務となるわけでございますが,具体的には住民基本台帳を初め,国民健康保険,市民税,収納といった各情報システム間の連携が不可欠であると考えます。つまり,現在運用している基幹業務システムを大幅に改修する必要があると認識しており,この問題への対応に関しましては,全国の自治体がいやが応でも多額の費用を計上せざるを得ない状況になると推測されるわけであります。

 そこで,四国中央市では今年度より情報システム再構築検討委員会を設置し,この問題を含めて基幹業務システムの方向性や今後のあり方について協議を行っているとお聞きしておりますが,四国中央市が誕生して以降,このような大規模な法改正への対応については前例がないことであろうかと存じますので,費用面も含め後期高齢者医療制度への情報システムの対応につきまして,具体的な内容をお示し願えればと思います。

 次に,介護保険についてお尋ねします。

 介護保険制度が平成12年にスタートし7年が経過しようとしておりますが,平成12年度には約3兆6,000億円だった介護保険の総費用は,平成18年度予算では約7兆1,000億円と2倍近い伸びを示しており,介護保険は社会保険方式であり,その財源の半分は税金で,残り半分は保険料となっております。国や地方自治体の財政負担や被保険者の方々の保険料の負担にもおのずから限界があり,これからは負担と給付の関係を念頭に置き,給付の合理化,重点化を図っていく必要があろうかと考えます。無理のない負担で必要な給付が得られ,将来にわたってこの制度を定着,継続させていくために平成18年度の介護保険制度の改正がなされたと聞いておりますが,そこで制度改正の大きな柱の一つである介護予防について,当市での取り組みや平成19年4月から開始する新予防給付の準備状況及び地域包括支援センターの事業内容についてお伺いしたいと思います。

 次に,独居高齢者施策についてお伺いします。

 最近,新聞等で独居老人の孤独死が,地方,都会を問わず目にすることが多々あります。本当に悲しい出来事であります。当市におきましては,平成18年4月1日現在,人口9万5,006人に対し65歳以上が2万2,211人とお聞きしております。高齢者比率は23.4%で,約4人に1人が65歳以上の高齢者であります。

 そこで,お伺いします。このような高齢化が進む中,当市の独居高齢者が何人おられますか。また,何かと不安を抱えてひとり暮らしの生活をしている高齢者に対して,日常生活の不安解消を含め,行政として今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。

 次に,地域産業の活性化についてお尋ねします。

 さきに述べたように,日本経済は長期にわたり景気拡大が続いており,戦後最長であるいざなぎを超えたと言われております。その一方で,地域間格差や業種間格差が拡大しており,地方レベルで勝ち組,負け組の色分けが進みつつあります。全国を見渡すと,経済発展が見られる地方は先々の都市像を見据えたビジョンを描き,熱の入った動きをしていると感じられます。地域間競争に打ち勝つ熱意,力,知恵を振り絞って取り組まないと,地方のまちはどんどんと取り残されていく厳しい時代であると感じています。

 そうした中,市長は就任時の公約の目玉の一つとして産業振興を掲げられ,都市経営の基本は産業活力による部分が大きいとの考えのもと,積極的な動きをとられてまいりました。これはまちの経済の発展が市民福祉の充実に必要であるという原理原則のもとでのお考えであるとは思いますが,四国地域でトップクラスの製造品出荷額を誇り,日本一の紙のまちである当市の状況下の中でも,危機感と厳しい視点を持って取り組まれている姿勢には敬服する次第でございます。

 施策の内容については,当地域が従前から取り組んできたハード整備中心の施策から,ソフト事業や個別支援という従来行政が苦手だった部分に着手するための組織づくりとして,専門セクションである産業支援課を立ち上げられ,長年の懸案事項であった市内企業の市外への流出抑制と,市外からの企業誘致を目的とした企業立地奨励制度設立や既存事業の改良点を探るなど精妙かつ活発な取り組みをなされてきたと感じております。

 また,就任2年後に見直されたマニフェストでは,四国一の産業都市を目指すことを打ち出しておりますが,これは他に誇れるダムや港湾施設の整備等,先人たちの長年の努力により築き上げられた産業基盤やエックスハイウェイ整備など,交通網の発展による当市の地理的利便性を考えると,まさにこれから私たちの目指すべき山の頂を的確に見据えていると感じております。

 そこで,今後続いていくであろう厳しい地域間競争に打ち勝ち,市長が提唱する四国一の産業都市を目指すために,企業の誘致,地場産業の振興,雇用状況の改善等についてどのようなお考えを持って取り組みを進められていくのかお聞かせ願いたいと思います。

 最後になりましたが,災害への対応についてお尋ねしたいと思います。

 近年,地球温暖化の影響と見られる異常気象が世界各地で頻発し,我が国におきましても平成16年の台風や中越地震,平成18年の豪雪など異常気象に見舞われ,各地に大きな被害がもたらされております。当地域は,年間を通じ温暖で小雨という瀬戸内式気候で,これまで大災害に見舞われたことはありませんでした。しかし平成16年の台風災害においては,局部的な集中豪雨により土砂災害が発生し,5名の方が亡くなるなど未曾有の被害を受けたことは記憶に新しいところであります。土砂災害や水害の恐ろしさを改めて痛感した次第であります。

 また,台風災害のみならず地震災害も危惧されております。今後30年以内に50%の確率で南海地震が発生すると言われております。南海地震が発生した場合,当地域も甚大な被害が予想されます。市では平成16年の台風災害を受け,これらの台風や地震など自然災害に対する各種防災対策を講じられ,災害に強いまちづくりを図っておられると思いますが,どのような取り組みをなされているのかお伺いをしたいと思います。

 以上で私の新政クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。何とぞ適切なる御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。御清聴ありがとうございました。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆さんおはようございます。

 ことしは非常に暖冬と言われておりますけども,けさは小雪が舞い散っておりましたけども,昨日テレビ等の報道を見ておりますと,ことしの桜の開花予想が発表されておりました。例年は高知とか鹿児島とか,いわゆる南から順次桜前線は北上していくわけでありますけども,ことしは史上まれに見る早い開花である上に,拝見いたしますと,瀬戸内海を中心にいわゆる太平洋ベルト地帯の方から桜が開花するということでございます。当市の地域が今月17日という最も早い開花と予想されておりまして,少々当市の桜まつりが葉桜にならないかという心配はしておりますけども,ことしの桜のごとく議会与党同志の皆さん方の協力をいただきながら改革に取り組んで,どこよりも早くそしてまた爛漫に合併改革後のすばらしい花を咲かせたいというふうに考えております。

 そういう中で,与党であり同志でございます新政クラブの石川幸雄会長の代表質問をいただいたわけでございまして,ともに同志として今後改革に取り組んでいただきたいという願いを込めながら答弁を申し上げたいというふうに思っております。

 それでは,私の方からは,組織機構改革について,そして財政問題等につきましての御質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず,組織機構改革についての御質問でございますが,石川議員御指摘のとおり,来年度はアウトソーシングがない分,職員への仕事量増大感を軽減する方策が喫緊の課題となっております。退職や他の地方公共団体等への派遣を合わせますと48名が減り,新規採用が13名となっておりますので,差し引き35名分が減員となることから,市民サービスの低下を招かないよう,市民に直結する部門に負担をかけず,できるだけ管理職でカバーする体制として1部7課を削減するものでございます。

 具体的には,部の再編といたしまして,市民保健部,生活環境部,福祉部の3つの部を「市民環境部」と「福祉保健部」の2部に,課の再編といたしましては,環境課と生活衛生課を統合し「環境衛生課」に,市民課と市民窓口センターを統合し新たな「市民窓口センター」に,人権課と人権啓発室を統合し「人権課」に,港湾課と臨海土地造成課を統合し「港湾課」に,議事課と庶務調査課を統合し「議事調査課」に,水道局の給水1課と給水2課を統合し「給水課」にしたいと考えております。

 また,市民保健部にありました保健推進課を新たな福祉保健部に編入するとともに,現在の農林水産課,農林土木課を「農業振興課」と「農林水産課」に再編し,農業委員会と農業振興課が中之庄埋め立ての農業振興センターで業務を行い,JAうまや県とともに農業版ワンストップサービスを展開し,市民の目線に立った機構改革を実施したいと考えております。

 また,新たな専門部署の設置として,障害のある子供一人一人のニーズに応じてきめ細やかな支援を行い,一貫した教育や療育ができる体制づくりとして,こども課に室として設置されれば全国4市目だそうでございますが,今年度中の室の設置を目指した「発達支援準備室」を,また浸水対策計画の具現化を図るため,建設1課に「浸水対策室」を,ごみ減量に向けた取り組みを強化するため,生活衛生課に「ごみ減量推進室」を設置したいと考えております。

 次に,将来の組織のあり方でございますが,アウトソーシング計画でもお示ししましたとおり,消防と水道局を除いた職員数を将来は約500人にしたいと考えております。国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと,少しショッキングな数値ではございますが,当市の2030年の推計人口は約7万人,2050年には約5万人となっております。500人という数値は,現状の9万3,000人の市民ニーズに対応するための数値目標でございますので,市民ニーズの高度化,多様化の動向を見ながら,先ではさらなる精査も必要になると考えております。

 組織機構面では,人数で申し上げますと,合併時部長職が15名,課長職が96名いたわけでございますが,19年度はそれぞれ16名,68名となる予定でございまして,合併時と比較すると課長職が28減ることになっております。待たれた方は少し心配になってるというふうに思って申しわけなくは思っておりますが,そういう職員の昇格ポストの問題もありますが,今後とも段階的にスリム化し,人口減少を勘案し,将来的には合併前の旧川之江市,旧伊予三島市がとっていた5部25課を少し膨らませた形ぐらいで臨みたいと考えておりますが,現行の部・課制度がいいのか,チーム制等多方面からの検証を行い,総合的に勘案しながら組織のスリム化を図っていく所存でございますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に,市出資の総合サービスセンター設立についてお答えをいたします。

 集中改革プランでは,市出資の総合サービスセンターにつきましては,平成21年度設立検討を予定いたしておりましたが,検討を進める中で,このたび母体となる受け皿が見つかり,前倒しで実施したいと考えております。つまり,設立する手間が省けるということでございまして,その受け皿には既に川之江で給食サービスという公的サービス業務を展開し,経験と実績のある有限会社川之江給食サービスが適切であると考えております。

 川之江給食サービスは,自校方式をとっております川之江地域の小中学校の学校給食調理業務を昭和63年4月から一手に請け負っている会社でありまして,行政改革の一環として安全で安心な給食を提供するため,また臨時・嘱託職員の雇用の安定やモチベーション向上等職場の環境や待遇改善を目的として旧川之江市が立ち上げたものでございます。本店は川之江総合支所の北西に隣接し,資本総額は300万円となっております。労働者派遣事業を行う場合,資産が1,000万円以上必要であることから,19年度当初予算で残りの増資分700万円を計上している次第でございます。個人出資分についても年度内に買い上げ,市100%出資の株式会社に移行し,事務所の位置についても川之江文化センターの1室を貸し出し,経費節減に努めたいと考えております。

 新会社設立当初は現在の給食サービスの継続となりますが,段階的に市がアウトソーシングを予定している事務事業や指定管理者制度を予定している施設の管理運営,他の労働者派遣事業等,業務拡大を行っていく計画でありますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 次に,外郭団体に対する取り組みについてお答えをいたします。

 当市においては,残念ながら現時点で外郭団体の定義はございません。議員御指摘のとおり,市と密接に連携しながら公共サービスを提供している外郭団体においても,行政改革の推進上,行政と同様な取り組みが必要であると考え,集中改革プランにおいても第三セクター出資法人等の経営健全化をうたっております。

 近年,他の自治体が既に取り組んでおります外郭団体等との連結バランスシートも視野に入れますと,なおさら急務であると考えております。現在検討を進めております自治基本条例の財政運営の中において,外郭団体及び補助団体等の情報の公開と指導に関する条文が盛り込まれているところでありまして,自治基本条例制定後速やかに外郭団体に対する指導指針や要綱等を作成したいと考えております。

 既に実施している他市においては,外郭団体を50%以上出資している法人,25%以上50%未満出資している法人,出資割合は25%未満ではあるが市の人的,財政的支援がある団体の3つに分類し,団体の統廃合,職員体制や給与の適正化,事業評価,情報公開,市の関与のあり方など,細部にわたる検討と指導を行い,経営改善や情報公開を通じて市民への説明責任を果たしているようでございます。

 現在当市においては,50%以上の出資法人等が土居の財団法人やまじ風スポーツ財団,四国中央市土地開発公社,新宮の株式会社やまびこ,財団法人四国中央市体育協会の4団体,そして25%以上50%未満が四国中央テレビの1団体,職員を派遣している団体が社会福祉法人四国中央市社会福祉協議会,社会福祉法人伊予三島施設協会,社団法人四国中央市シルバー人材センター,財団法人やまじ風スポーツ財団の4団体でございます。

 いずれにいたしましても,各団体においては設立目的を最大限果たしていただくため,民間事業者に負けない経営体制の構築を図る必要があります。本来独立した経営主体である団体みずから積極的に改革に取り組み,経営ノウハウを発揮できる基盤を確立していただけるよう適切な指導や関与を行いたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 次に,財政問題等についての御質問のうち,まず財政融資関係からお答えを申し上げてまいります。

 御案内のとおり,本市の財政状況は危機的状況にあります。その要因といたしましては多々上げられますが,やはり議員御指摘のとおり,財政の硬直化に尽きると言えます。特に歳出全体に占める人件費及び公債費のいわゆる義務的経費の割合が,類似団体に比べて非常に高いことが厳しさを物語っております。さらに,三位一体の改革等に見られますように,地方財政を取り巻く環境は厳しさを増すことが予想され,もはや夕張市は対岸の火事として傍観していることはできません。

 その対応として,本市では集中改革プランの中で,平成17年度に定員適正化計画及び公債費負担適正化計画を策定し,その実施に取り組んでおります。また,平成18年度は財政健全化計画の策定作業を進めていることは御案内のとおりでございます。

 そのような中,政府債のうち一定の条件を満たすものについて補償金なしで繰上償還を3年間認める臨時措置が昨年末に国から打ち出されました。通常の繰上償還では,本来支払うべき利子相当額を補償金として支払う必要がございますが,それが免除になるわけでございまして,償還する側からすると非常にありがたく,魅力的な措置でございます。現在策定しております公債費負担適正化計画では,5年間で16億円の減債基金を積み立て,それを財源として平成22年度に繰上償還を行い,平成24年度には実質公債費比率18%未満を達成しようとするものでございますが,償還額には2億3,000万円近くの補償金が含まれております。正直なところを申し上げますと,この減債基金の積み立ては今の本市にとって非常に重い負担でございます。また,後ほど触れさせていただきますが,財政健全化計画におきましても,この積立財源の確保が大きなネックとなっております。この国の措置の活用が少しでも財政負担軽減につながるのであれば,前向きに検討すべきと考えております。

 ただ,現在示されております資料によりますと,条件として行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減などを内容とした財政健全化計画の策定が義務づけられております。また,その実施を担保するためのチェックや未達成が見込まれる団体に対する措置などが盛り込まれており,そのハードルは決して低いものではないと認識しております。

 しかしながら,現下の危機的状況をかんがみれば,思い切った行政改革の断行は避けて通れず,これを千載一遇の機会ととらえ,ぜひ前向きに検討したいと考えているところでございます。

 次に,財政健全化計画についての御質問にお答えいたします。

 当計画は行政改革の一環として本市が置かれている現下の極めて厳しい財政状況を踏まえ,その要因を分析し,今後の方針,方策を多角的に検討することにより,早期の財政立て直しを目指す目的で自主的な策定作業を進めてきたものでございます。昨年7月に検討委員会を立ち上げ,現状の把握,分析と今後の財政見通しについて検討を行ってまいりましたが,本市の場合,定員適正化計画及び公債費負担適正化計画を国,県へ提出済みであり,両計画との整合をとる必要があります。言いかえるならば,これが制約要因にもなり得るわけでありまして,ここに一つの難しさがございます。

 特に減債基金の積み立てにつきましては,先ほど御説明させていただきましたとおりでございます。現在は今後健全化に向けてとるべき方策について検討中でありますが,国の臨時措置では健全化計画策定そのものが条件になっており,しかも臨時措置で義務づけられた条件をクリアした内容の計画策定が求められると考えております。

 具体的にどのような内容を盛り込んだ計画を策定し,実施する必要があるのか,またどのような検証がなされるのか,いましばらく詳細な情報を待つ必要がございます。

 以上の理由から,今後のスケジュールについては具体的に申し上げにくい状況にございますが,情報の収集に努めて,可能な限り早期に策定したいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,税源移譲と税制改正による影響額についての御質問にお答えいたします。

 まず,税源移譲に係る影響額でございますが,これは三位一体改革の一環で実施されるもので,所得税から住民税への税源の移しかえを行うものであります。試算によりますと増収額は6億6,000万円でありますが,一方で税源移譲の暫定措置として譲与されていた所得譲与税が6億1,500万円の減額となります。また,定率減税の廃止に係る影響額は2億6,000万円の増収,また老年者非課税措置廃止に伴う増収額が1,000万円と試算されております。逆に定率減税に係る補てん措置として交付されていた地方特例交付金は3億4,000万円の減額が見込まれ,減税補てん債は1億5,900万円の減収となっております。以上を集約いたしますと,税収では9億3,000万円の増収に対し,譲与税及び交付金等で11億1,400万円の減額が見込まれております。

 次に,財政問題の御質問のうち,総合計画の具現化についてお答えをいたします。

 議員御推察のとおり,基本計画どおりのスケジュール内完了は,はっきり申し上げまして困難をきわめます。行政改革大綱の行政システム改革では,総合計画を具現化するための裏づけの計画として集中改革プランや定員適正化計画に基づいたアウトソーシング計画,公債費負担適正化計画を策定し,既にお示ししているとおりでございまして,これらに加え,ことしじゅうに公共施設統廃合計画,財政健全化計画をお示ししたいと考えております。

 将来を見据え,重複施設の解消や耐用年数を迎えたときに施設を更新するのかどうなのか,四国中央市としての適正配置や規模等の問題は非常に重要な問題であります。市民の皆様のコンセンサスが形成された上で,これらの計画をもとに財政健全化計画において事業着手の見通しが立てられなければ,他市の例のように抜本的な見直しにより事業の取捨選択を行わざるを得ないことも想定されます。その際には行政評価システムが欠かせないと考えている次第でございます。

 一方で,議員御指摘のとおり,アウトソーシング量に見合う財源が確保されなければ,職員の負担増を招くことは必至であり,給与カットにも限界が見えており,組織力が低下しているのも事実であろうと思われます。今後目標管理や人事評価を導入し,職員のモチベーションやスキルを上げ,職員のやる気や政策能力を上げた方が結果としていい展開に向かうことも十分考えられ,早急な改善が必要であることは重々承知いたしておりますが,合併当初から申しますと実質約60億円相当,当初予算額が縮小されており,緊急措置として職員の皆様にも大変な御迷惑をおかけしているところでございます。

 総合計画基本計画を策定した時点で申しますと,国の政策展開は予想を上回る速度で加速しており,結果として当市は財政面で苦渋の選択を余儀なくされているわけでございますが,今後人口減少も視野に入れ,総合計画の人口推計やそれに伴う歳入予測といった根幹部分を見直さなければならないとも考えます。

 また,計画の中身そのものについても,ビルド・アンド・ビルドの考え方に基づいていることは否めず,スクラップ・アンド・ビルドの発想を取り入れるとともに,職員力をもって知恵と工夫によりさらなる歳出削減を図り,市民との協働も推し進め,この危機を乗り越えていかなければならないと考えます。

 いずれにいたしましても,総合計画を具現化することが市の使命であり,そのためには各種改革を着実に実行しなければならないと考えておりますので,議員各位におかれましては御理解,御協力のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。

 私から最後のお答えになりますが,行政評価とバランス・スコアカードの進捗状況及び今後の見通しについてお答えします。

 行政評価とBSC,いわゆるバランス・スコアカードにつきましては,昨年5月に行政評価BSCプロジェクトを立ち上げ,職員による制度構築を行うため,2月末までに12回の会合を持ち,主に事務事業評価制度の構築に取り組んでまいりました。

 具体的には,各課の事務事業を評価すべき単位に設定した上で,総合計画への体系化を行うとともに,評価シートの案ができつつある状況にございます。事務事業評価を導入済みの自治体では,評価すること自体が目的となってしまい,評価結果が事業の取捨選択につながっていなかったり,職員の事務負担増大感が生じるなど,さまざまな問題点も指摘されております。

 当市ではこれらを踏まえ,事業の選択と集中による行政資源の効率的,効果的活用を第1目的とした当市独自の評価制度の構築を目指しており,先ほど申し上げました事務事業を評価すべき単位に設定するのに多大な時間を要したことから,当初予定より若干おくれておりますが,プロジェクトでの案につきましては,近日中に議員や市民の皆様の御意見をいただき,修正を加えた上で今年度の出納閉鎖後の6月ごろ,18年度事業実施の評価に着手したいと考えております。

 行政評価につきましては,事務事業評価に引き続き施策評価の制度構築に取り組み,平成19年度中の試行を経て,平成20年度から本格導入を予定しております。

 また,BSCにつきましては,今年度先進自治体であります姫路市,松原市を視察し,制度の研究に取り組んでおりまして,来年度制度構築,試行,平成20年度からの本格実施を目指しております。

 BSCは御案内のとおり,組織としての目標を設定し,顧客,当市で言うと市民だと思いますが,顧客,財務,業務プロセス,組織と人材の4つの視点からその達成状況等を評価し,業務改善につなげるとともに,目標管理や組織の検証も行うもので,人事課で導入予定の人事評価制度との連動も欠かせないものであります。

 なお,新たな取り組みであります行政評価,BSCの実施に際しましては,職員研修を重ねることにより組織全体への浸透を図り,導入目的の一つでもあります職員の意識改革につなげていきたいと考えております。

 今後の見通しといたしましては,一部導入されております予算枠配分方式と今後制度化する行政評価,BSC,人事評価制度を平成20年度以降うまく連動させ,予算管理や組織力,職員力の向上を図っていきたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げ答弁といたします。



○石川初夫議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,石川幸雄議員の御質問のうち,質問項目4,子供についてのうち,まず地産地消と食育についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,将来を担う子供たちが心身ともに健康に生活する上で,食育と地産地消の推進による食生活改善が大変重要なことと考えております。本市におきましては,四国中央市地産地消推進委員会を核として食育活動を展開しており,学校給食に生産者の顔が見える地元産食材を積極的に導入するとともに,生産者,学校,保護者の御協力のもと,市内全体で学校給食米の田植えから収穫までの体験学習を実施するとともに,地産地消・食育フォーラム及び給食交流会を開催いたしました。

 また,土居,三島,川之江,新宮の各地産地消推進委員会におきましても,生産者の協力のもと,各地域の特性を生かした米づくり,ジャガイモづくり,シイタケ,お茶の栽培など,体験学習や給食交流会を行っております。

 このような体験活動は,子供たちに生産現場に関する関心や理解を深めるだけではなく,食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることへの理解を深める上で重要であります。今後とも生産者や関係機関との連携のもと,学校給食を中心に食育を進めることにより,食への関心を高めるとともに,地元農産物の消費による豊かで健康な食生活の実現を目指し,食育に根差した地産地消を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,2点目の新宮小中一貫教育についてでありますが,新宮地域の過疎化と少子高齢化,またそれに伴う小中学校の児童生徒数の減少は,新市として取り組むべき大きな課題でありました。子育て環境と教育環境の整備,この問題を解決することで市内での就労を可能とし,新宮地域に定住できる条件を整え,過疎化と少子高齢化に歯どめをかけ,地域を活性化することを目的とし,平成17年度より庁内に新宮地域小中一貫プロジェクトを発足し,検討を重ねてまいりました。

 これらの報告を受け,平成19年度からの新宮地域小中一貫校をさらに現実のものとすべく,教育委員会を中心として具体的作業に入りました。この中では,先ほど議員から御指摘をいただいた小中一貫教育特区の申請も必要であり,昨年11月16日に認定を受けることができました。

 このことにより,教育環境では9年間の連続性,継続性のある学習が可能となり,一部の教科書を早期に配布し,その内容を学ぶこともできます。特にコミュニケーション科の創設を行い,中でも英語教育などについては外国語指導助手を活用し,小学校低学年では英語になれ親しむこと,小学校5年生以上につきましては,教科書等を利用した英語教育を始めることとしております。

 また,一貫校の設置に当たりましては,寺内小学校の閉校と新宮小学校の移転という大きな問題もありましたが,地元住民の方々と保護者の皆さん方にも多大な御協力と御理解をいただきました。この場をおかりして改めてお礼を申し上げます。

 昨年12月議会におきまして,新宮小中一貫校関係予算について計上,議決をいただき,この事業が具体的にスタートいたしました。校舎改修工事につきましては,順調に工事が進んでおり,工期内に竣工予定であります。生徒の皆さん,教職員の方にはしばらくの間不自由をおかけしますが,4月には改装,改良した校舎で開校式を予定しております。

 また,4月からの学校運営に当たりましては,昨年から新宮地域3小中学校の校長が中心となり,制服や校則,授業方法や学校行事等について検討し,子供たちが戸惑うことのないよう準備を進めております。

 また,子育て環境の整備におきましては,現新宮小学校で放課後児童クラブを開設し,また新宮幼稚園では預かり保育を実施するなど,長期休業中も含めた体制で保護者の方々の就労等の支援を整えることといたしております。特に放課後児童クラブでは,地域性を配慮し,小学1年生から小学6年生までが利用できるよう体制を整えております。

 議員からも御指摘いただいたように,施設一体型の小中一貫校の設置は県下でも初の試みであります。開校前である現在も,先進地ということで視察依頼がありますが,開校後も先進地として保護者や新宮地域の方々と一体となって,小中一貫教育の充実を目指してまいりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 それでは,私から石川幸雄議員の代表質問のうち,関係部分についてお答え申し上げます。

 まず,3項目めの自治基本条例のこれまでの経緯や今後の予定についての御質問にお答えいたします。

 自治基本条例の必要性については,議員御指摘のとおり,地方分権下における新しい公共空間と言われるアウトソーシングと地域協働の確立に向け欠くことのできない仕組みづくりや制度づくりでございます。

 市民と行政が共通の危機意識を持って自治体の命運をともに乗り切っていくための協働の概念が醸成されていくことが絶対条件であります。そのためにも一刻も早く協働していくための基本ルールの構築が求められています。

 これまでの取り組みは,平成18年9月議会事務報告でも申し上げましたとおり,同年9月11日検討委員会から自治基本条例素案の提案をいただきました。その後,この素案をもとに庁内で自治基本条例関連条例・規則等整備プロジェクトを10月2日に立ち上げました。11月27日議会内に自治基本条例小委員会を設置していただきまして,議会と市による検討に入ったことは御案内のとおりでございます。

 当プロジェクトにおいては,これまでに計19回の会合に約84時間の時間をかけ,市民委員による条例への思い,理念を最大限に生かした条文案として検討を重ねているところでありますし,小委員会におかれましても,計7回,約23時間に及ぶ精力的かつ慎重な御審議をいただいております。現在策定過程から市民との協働による自治基本条例の本旨に基づき,現段階での素案を市民委員による検討委員会へフィードバックさせていただきました。

 検討委員会では基本的な骨格,構成についての理解はいただいているものの,市民による手づくり感,市民へのわかりやすさを求める声が上がっていることも事実でありますし,約50回,100時間に及ぶ素案への思い入れが一言一句に至っていることを改めて感じるところでありますが,できるだけこの思いを受けとめ,よりよい条例素案づくりに取り組んでいるところでございます。

 今後の予定につきましては,市報3月号でも御案内しておりますように,来週3月12日からパブリックコメントを募集し,また14日には市民フォーラムを予定しております。市民の皆様には一人でも多くの方々の御意見をいただく中で,再度自治基本条例小委員会にお諮りし素案を取りまとめ,できるだけ早い時期に上程できればと考えております。と同時に,既存条例等における整合を図り,市民と行政の情報の共有化,市民参加,市民の意見を反映させるために必要な条例の制定に向けた取り組みを始めるとともに,それを扱う職員の姿勢と意識改革にも努めたいと考えておりますので,議員各位のさらなる御指導,御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして,5項目めの高齢者対策のうち,後期高齢者医療制度への情報システムの対応についてお答えいたします。

 御指摘のように,平成20年4月に施行されます後期高齢者医療制度につきましては,医療制度改革(大綱)の取り組みとして実現を目指しております新制度でありまして,介護保険と同様に,IT基盤を前提とした制度でありますことから,今回の制度においては住民記録システム,税情報システム,国保システム,介護保険システムなど各基幹系既存システムに大幅な改修及び連携が必要となってまいります。

 また,後期高齢者医療システムにつきましては,今後要件の変更により改修規模が膨らむ可能性がございます。

 四国中央市におきましては,職員定数の適正化を初めアウトソーシング推進など,より効率的で質の高い業務運営を行えるように業務プロセスの見直しが行われておりますが,改善効果を最大限に引き出し,多様化する住民サービスの向上に重要な役割を担う情報システムの最適化,再構築は避けて通れない課題であります。さまざまな方向から検討いたしました結果,必ずしも全庁的視点で効率化や省力化が行われていない現在の基幹系情報システムにつきましては,全面的な見直しを図ることが最適という結論が出されました。対応時期につきましては,平成20年4月の後期高齢者医療制度の法改正の対応時期に合わせまして実施することが,同制度の不確定なシステムの要件を吸収することができ,最も経費の削減につながりますことから,平成20年4月新システム稼働を想定しております。

 情報システムの高度化や機能拡充に向けた要求があります一方,情報システムの費用に関してもさらなる抑制が求められております。歳出削減に向けました取り組みの中で,新たなシステムを構築する経費を極小化するとともに,現行かかっております費用を見直し,低価格で実現方法を模索することも不可欠でございます。

 新システムの構築につきましては,初期構築経費及び法改正時の経費削減のため,独自の機能を追加するカスタマイズを極力行わずに,ノンカスタマイズ適用を原則といたしまして,業務の標準化を促進できます高品質のオープン系パッケージシステムの導入により,情報システムのトータルコストの削減を図り,かつ情報技術の進展によります恩恵を最大限に享受することで原課部門の業務プロセスの見直しが図れまして,結果といたしまして行政全体のコスト削減が図られるものと考えております。

 システム再構築の具体的なスケジュールにつきましては,平成20年4月の制度改正に合わせまして,次期基幹系システムを安全に,また確実に稼働させますために,早急に公募型プロポーザル方式により募集開始をいたしまして,総合評価によりメーカー選定を行うこととしておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私から関係部分についてお答えをいたしたいと思います。

 まず,4項目めのうち,少子化対策についてお答えいたします。

 当市の少子化の現状を申し上げますと,合計特殊出生率では2004年の全国平均が1.29,県平均が1.33であるのに対しまして,あくまで参考値ではありますが,当市は1.48という平均よりも約0.2ポイント高い水準となっており,また15歳未満人口の総人口に対する比率であらわす少子化率は,2005年の国勢調査人口の速報値で全国平均が13.7%,県平均が13.6%であるのに対しまして,当市は14.1%であり,こちらもやや高目の水準となっております。

 しかしながら,いずれの数値も低下傾向にあり,子供の数自体が減少しているという点では共通の問題を抱えておりまして,地域で見かける子供の数が確実に少なくなっていることは私たちだれもが痛切に感じているところであります。

 こうした少子高齢化の流れに歯どめをかけるには,さまざまな社会の変化に即応した総合的な施策を幅広い分野において計画的かつ着実に実施していかなければなりません。

 政府においては,石川議員も触れられましたように,官邸主導による会議を立ち上げての議論がなされておりますが,具体策につきましては,経済支援などの基本戦略,働き方の改革,地域・家庭の再生,現行の対策の点検・評価の4分科会において検討され,2007年度の骨太の方針に盛り込まれる予定のようであります。

 また,国の新年度予算案における少子化社会対策関連予算は,対前年度比12.3%増の積極予算となっており,妊娠,出産から高校,大学までの子供の成長に応じた総合的な子育て支援策を講じるとともに,ワーク・ライフ・バランスの推進等の働き方の改革を進め,さらに社会全体の意識改革のための国民運動を進めることとなっております。

 具体的には,児童手当の乳幼児加算の創設や全小学校校区における放課後子どもプランの推進を初めとした子育て支援策の拡充や,育児休業の取得促進のための育児休業給付の拡充を初めとした働き方の改革のための諸施策等が示されているようです。

 当市におきましては,子育て支援策をまちづくりの根幹をなす政策として位置づけ,安心して子供を産み育てられる環境の整備に全力投球の姿勢で臨んでおります。既に御案内のとおり,四国中央市次世代育成支援行動計画を策定し,現在は平成17年度から21年度までの5カ年計画に基づく事業を推進しております。平成19年度においては,新宮小中一貫教育の実施に伴う放課後児童クラブの開設や新しくなった中曽根保育園における地域子育て支援センター事業の実施及び中曽根小児童クラブの開設,つどいの広場事業の三島・川之江地域における実施,さらには支援を必要としている子供を対象とした特別支援教育の実施を背景に,子供の成長段階に応じて一貫した発達支援を行う体制づくりのための発達支援準備室を子ども課内に設置したいと考えております。

 また,これらの事業に関しましては,市民参加による次世代育成支援対策地域協議会において,各年度ごとの進捗状況の評価と今後の計画見直しへの反映をお願いしているところであります。

 このような事業の推進は,基本的には国策に沿ったものでありますが,当然ながら一定の財政負担を伴うものであります。また,国の政策の目玉でもあります児童手当の乳幼児加算につきましても,昨年の三位一体改革による国庫負担率引き下げの影響により,税源移譲分を考慮しても市の負担増は必至となっております。

 昨年にも増して厳しい財政運営が強いられる状況下にはありますが,引き続き改革の断行による自主財源の捻出や新たな財源の確保に努め,次の時代への確かな布石となるよう少子化対策にこれまでどおり終始前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 続きまして,質問5項目めの高齢化対策についての御質問のうち,介護保険についての御質問にお答えいたします。

 初めに,介護保険制度改正による介護予防について,本市での取り組みについてでございますが,平成18年度制度改正により介護保険の基本理念である自立支援をより徹底する観点から地域支援事業が創設されました。地域支援事業は,要支援,要介護状態になる前から介護予防を推進する介護予防事業,地域における包括的,継続的なケア体制を構築する包括的支援事業,家族介護を支援するなどの任意事業の3事業で構成されております。

 市では,65歳以上の方で要介護状態となるおそれが高い方などが心身の状態に応じて介護予防教室や健康相談,通所型介護予防サービス,訪問型介護予防サービスなどが利用できるよう体制づくりを進めているところであります。

 次に,平成19年度からの新予防給付開始に向けての準備状況についてでありますが,4月から要介護度の区分が新しくなり,これまでの要介護1が,状態の維持,改善可能性の審査の後要介護1と要支援2に振り分けられます。要支援2の方は,要支援1の方とともに予防給付の対象となりますが,認定の有効期間の開始が19年4月以降の方に対しましては,介護認定審査会で既に新しい基準での認定を開始しており,4月からの新予防給付開始に向けての準備を行っております。

 次に,地域包括支援センターの事業内容でございますが,1つには,先ほども御説明いたしました包括的支援事業がございます。その内容は,地域の高齢者の介護や福祉サービス利用に関する相談を行う総合相談・支援事業,認知症により判断能力が低下した方に対する成年後見制度利用支援等の権利擁護事業,要介護認定を受けていない高齢者の方に対し介護予防のためのケアプラン作成などを行う介護予防マネジメント事業,地域の介護支援専門員を支援する包括的,継続的マネジメント事業がございます。

 これに加えまして,平成19年4月より新予防給付が開始されることになり,指定介護予防支援事業所としての新たな事業が始まります。これは要支援の方々を対象とする予防給付のケアマネジメントでございますが,新しい制度の円滑な導入のため地域包括支援センターの人員体制の整備充実を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,独居高齢者対策についての御質問にお答えいたします。

 現在,当四国中央市に独居高齢者の方は約2,400人おいでになります。当市ではこの方々を対象に緊急通報装置設置事業,福祉電話貸与事業,日常生活用具給付事業を実施しております。緊急通報装置や福祉電話貸与につきましては,安否確認や緊急時の迅速な対応を目的に,日常生活用具給付につきましては,日常の生活の不安解消等を含めた支援を行っております。

 また,独居高齢者を含めた高齢者世帯を対象として食の自立支援事業,軽度生活援助事業,生活支援ハウス事業を実施しています。食の自立支援は,お弁当を配達した際に声かけをして安否確認を行い,軽度生活援助については,生活上必要な作業ができない対象者に援助員を派遣,生活支援ハウスについては,在宅の生活に不安を抱えている方のために不安を軽減できるよう生活の場を提供しています。

 当市では,このほか民生委員,見守り推進員の御協力をいただき,独居高齢者を中心に訪問,相談事業を行い,地域ぐるみでの支援を深める取り組みを行っております。平成19年度につきましても引き続き前に述べました事業を実施し,今後とも高齢者施策における基本理念としております高齢者が可能な限り生涯健康で生きがいを保ち,地域の中でその人らしい暮らしができる活力のあるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと存じますので,御理解,御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私から5番目の高齢化対策についてのうち,1番目の高齢者医療制度についての御質問にお答えいたします。

 現役世代と高齢者世代の負担の公平化を図り,医療制度を将来にわたり持続可能なものとするため,75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が平成20年度から創設されますことは御案内のとおりでございます。

 この制度の特徴は,すべの後期高齢者から保険料を徴収するものでございまして,これまで政府管掌健康保険などの被扶養者であった方についても保険料を納めていただくことになります。

 議員御質問の負担軽減措置については,この制度にも低所得者対策として保険料の減免措置がございまして,世帯の所得水準に応じ7割,5割,2割の減額制度が適用されますし,政府管掌健康保険などの被扶養者であった方につきましては,激変緩和措置としまして2年間5割の減額賦課が予定されております。

 また,高齢者の自己負担の軽減を図るため,現行の高額医療費支給制度が継続してございますし,介護保険と後期高齢者保険の自己負担の合算額が上限額を超過した場合は,高額介護合算療養費の支給制度が設けられているのも特徴でございます。

 このように,給付面でも高齢者に配慮した制度となっておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宮崎晃一商工労働部長。

      〔宮崎晃一商工労働部長登壇〕



◎宮崎晃一商工労働部長 私から地域産業の活性化についての御質問にお答えをいたしたいと思います。

 地場産業の発展は,税収の増加,新たな就業の場の確保,市民所得の増加,新たな企業,人材の集積による既存企業の活性化など,市内経済と社会の発展に不可欠なものでございます。

 市といたしましては,まちづくりを進めていく上でのベースとなるこの分野を重点施策の一つに掲げて取り組みを続けておりますが,その意気込みとして,四国一の産業都市を目指すことを目標に設定し,本市が将来に向けて発展していくために,前例にとらわれず新たな発想を加えながら振興策を推し進めていきたいと考えております。

 その四国一の産業都市を目指しての取り組みについてということで具体的に御説明を申し上げたいと思います。

 まず,企業の誘致,とめ置きに活用すべく創設した企業立地奨励制度でございますが,平成17年10月の施行から指定が13件,うち1件は奨励金の交付要件を満たし,今年度に奨励金を交付しております。この1件につきましては,四国地域を統括して営業所を立地した企業でありまして,奨励制度の特徴として設けた拠点営業所立地奨励金の交付要件に該当したものでございます。

 今後も地理的優位性を生かした四国地域の活動拠点としての利便性のPRを続けてまいりたいと考えております。

 なお,当市のPRにつきましては,平成19年度から新たにふるさと大使を創設することにより,当市にゆかりのある著名人のネットワークの輪を広げるとともに,4月から愛媛県東京事務所に職員を派遣し,当市のセールスマンとしての当市の売り込みや情報収集を図ることで強化を図りたいと考えているところでございます。

 また,これらと連携し市長みずからも当市の旗振り役としてトップセールスを積極的かつ効果的に行い,国内を視点においた動きをとってまいりたいと考えております。

 さらに,これまで当市経済を支えてきた既存企業の市内への再投資を促進することにより,重層かつ多様な産業基盤を再構築し,本市経済の発展と市民生活の向上につなげていきたいと考えております。

 次に,地場産業振興策についてですが,平成17年度に実施した電源地域振興指導事業の成果,紙産業クラスター21世紀構想を受けて,平成18年度から市内経営者による経営者懇談会をおおむね月1回のペースで実施しております。

 この懇談会では,当市産業界の共通課題の解決策や日本一の紙産業クラスターという強みを生かしたビジネスモデル構築に向け,企業経営者相互による議論が深められております。

 今後さらに企業間交流の活性化を図り,産業クラスターの強化に向けて基盤整備の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,雇用問題についてでございますが,地域経済の発展の度合いは雇用状況に反映されると言っても過言ではないと思います。平成19年1月時点での市内の有効求人倍率は0.99倍で,四国地域の0.91倍を上回っておりますが,活力あるまちづくりを推進するため,基幹産業を中心に活性化を図り,安定した雇用環境を整えるよう各種制度の活用や県や関係機関と連携の中,雇用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 このように,当市が永遠に発展し続けるため,地域特性に合わせた支援策に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。



○石川初夫議長 大西博明総務部長。

      〔大西博明総務部長登壇〕



◎大西博明総務部長 それでは,私から石川議員の最後の御質問であります災害に強いまちづくりについてお答え申し上げたいと思います。

 平成16年に相次いで襲来した台風では,当市で5名のとうとい人命が奪われ,また災害救助法の適用を受けるなど,これまでにない甚大な被害を受けたことは今も鮮明に記憶に残っているところであります。

 また,台風災害とは別に,今後30年以内に50%の確率で南海地震が起こると危惧されており,これらの自然災害に対して住民の生命と財産を守るため,防災対策を講じて安全,安心なまちづくりを進めることが重要な課題であると考えております。

 防災対策の基本は,自助,共助,公助と言われており,地域防災力の強化を図る必要があります。平成7年の阪神・淡路大震災では,救出された約6割の方が家族や近所の方に救出されたと報告されており,自主防災組織の活動が有効な手段であると考えております。

 市といたしましても,その活動を支援するとともに,現在50%となっている組織率を自治会などを中心に組織の結成を推進し,地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 市民に対する啓発,防災情報等の提供につきましては,防災マップを市内全戸に配布し,危険箇所,避難場所,防災知識の啓発を行うとともに,広報無線,ケーブルテレビ,市のホームページへの災害情報の掲載を行うなど情報の共有化も図っているところであります。

 また,孤立対策といたしましては,市域の約8割近くを占める山間部に衛星系携帯電話の設置や救助,食料等緊急物資搬送のためのヘリポートを確保しているところでございます。

 また,大規模災害時の食料等生活物資の確保や災害復旧について,民間企業との支援協定の締結,社会福祉協議会とのボランティア活動支援協定の締結などを行い,より円滑なボランティアへの支援や活動ができるよう取り組んでいるところでございます。

 高齢者や身体に障害のある方に対する支援につきましては,個人情報に配慮しながら調査を進め,災害時要援護者支援プランを作成して対策を講じてまいりたいと考えております。

 地震を初めとする災害は,いつ発生するか極めて予測が難しく,災害に見舞われたとき的確に対応するには日ごろの訓練も必要であり,今後におきましては,市民,行政,消防等関係機関が一体となった防災訓練などの実施も検討してまいりたいと考えております。

 今後とも台風や地震などの自然災害に備え,防災対策に万全を期してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げお答えといたしたいと思います。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で石川幸雄議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前11時05分休憩

      午前11時15分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 次に,石川秀光議員の御登壇を願います。

      〔石川秀光議員登壇〕



◆石川秀光議員 おはようございます。

 それでは,保守クラブの代表質問をさせていただきます。

 まず初めに,既に退任されました藤田勝志助役を初め,本年3月をもって退職される多くの職員の皆様には,合併までは各市町村で,引き続き合併後の3年間の御活躍と御苦労に対し,保守クラブ一同心より敬意をあらわし,感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

 特にこの3年間におかれては,井原市長のリーダーシップのもとで,四国中央市が将来に向けて活力が失われることなく,道州制を視野に入れた自治体として地域間競争に勝ち残るために,それまでの経験と英知をもって業務を遂行されましたことは,当市の歴史に深く刻まれることと思います。今後ともそれぞれの立場で四国中央市発展のために御尽力くださいますようよろしくお願いいたします。

 井原市長は施政方針の中で,合併からの3年間を胎動の年,始動の年,躍動の年,そして19年度は実感の年と位置づけられて,それぞれの成果と四国中央市の目指す方向を示されております。自治体の中にいる市民や住民,また企業活動を行っている団体が,それぞれの活動の中で行政が長期展望に立った政策を実行し,その恩恵を実感できるのは,残念ながら長い年月が必要かもしれません。

 先週の土曜日3月3日に,国土交通省四国地方整備局と当市が主催となり,昨年12月に三島川之江港がリサイクルポートに指定された記念シンポジウムが開催されました。まことにすばらしい内容でありました。この地域が40年前に新産業都市の指定を受け,それらの恩恵に乗りおくれることなく国,県の支援を受けることができたのは,官と民の先人たちが官民一体となり協働して政策を発案,企画,実行に移したたまものであることがよく理解できました。

 そして,今回のリサイクルポートの指定は,国交省が言うには,これからの日本人が目指す国づくりであり,企業だけでなく全国民が対象の循環型社会を形成するのには,今後の社会資本整備事業の目玉となる港の指定であるとのことであります。この指定を受けたことにより,新産業都市の指定から四十数年たって行政のすばらしい結果が今その実感を得たような気がいたします。社会資本の整備の中で特に安定した水資源と設備の整った港は,自治体にとって後世に残せるどこへも持ってはいけない大切な財産であるとシンポジウムの中で語られていました。行政の卓越した施策でも,それを改めて実感できるのは長い年月が必要だとつくづく感じました。

 それでは,平成19年度新行政組織について質問いたします。

 平成16年四国中央市誕生のときには1,270名の職員がおりました。17年度は1,218名,19年度には13名の新規採用を行いながらも対前年30名余りの減員となり,この4年間で100名近くの省人化が達成されます。この成果を出すことができたのは,合併時の総合支所方式の行政組織をそのままに放置せずに,17年度より迅速な機構改正を行い,現在の総合支所分庁併用方式を取り入れた結果によるものだと理解しております。

 このような大幅な職員減少に対応するため,19年度は1部7課を削減し,現業部門に負担をかけないよう専任次長を廃止し,次長は課長兼任で管理職数の減員を行ったことは大いに評価できるものであります。

 しかしながら,組織のスリム化,職員数の減少を進めながらも,これからは多様化する市民のニーズにこたえられる市民サービス向上につながるさらなる行政組織と柔軟な組織運営をつくり上げる必要があります。

 そこで,お伺いします。19年度より新しく設置される3つの組織についてお聞かせ願います。

 まず,浸水対策室であります。

 平成16年度においては,たび重なる台風により全国的に,また当市においても潮位洪水水位や河川洪水水位により全市にまたがり低地地区の家屋や雨水排水路の未整備地区での浸水被害が発生しました。今後も地球温暖化による異常気象により,局地的集中豪雨が予測され,その対策が急がれる必要があると思います。

 市においては,その翌年の17年6月より,職員による浸水対策調査プロジェクトを立ち上げ,全市内について浸水に対する現状の把握,原因の調査を実施し,引き続きこの調査に基づき昨年の7月に浸水対策基本計画プロジェクトを設置し,低地地区における施設の検討と各水路網の整備状況を詳細に調査を行ったことから,国や県の補助対象についての研究を行い,報告書を作成中であることは既に承知しております。

 今回提出された第1次総合計画中の第2次実施計画では,浸水対策工事費として平成19年は5,000万円,20年度,21年度それぞれに1億円の事業計画が予定されております。

 そこで,川之江地域,三島地域,土居地域それぞれで早急に対応すべく基本計画での低地地区に対する事業,また国,県の補助がどうなっているか,わかる範囲でプロジェクトでの研究内容をお尋ねいたします。そして,今後浸水対策室がどのような取り組みをされるのか,あわせてお聞かせ願います。

 次に,農業振興センターについてであります。

 国においては,WTO農業交渉に伴う農産物の自由化や米等の重要品目に対する関税率の引き下げ等が継続審議中であり,またオーストラリアとの自由貿易協定の政府間交渉が始まる予定であり,これらに伴い国内農産物が大きなダメージを受けるため,JAグループでは重要品目を交渉から除外するよう政府に強く求めていると聞いております。

 平成16年から17年の愛媛農林水産統計によりますと,四国中央市は2,341名の農業就業者と兼業農業者により耕地面積2,350ヘクタールの田畑が保全され,農業産出額が69億円の生産を行っております。当市でも農産物価格の低迷による担い手不足,農業従事者の高齢化が進んでおり,これらに伴い増加した耕作放棄地による雑草や病害虫の発生による付近農地への悪影響,耕作意欲の低下等が問題になっていると聞いております。

 このような状況に対応していくには,市長のマニフェストに掲げられている農業振興センターを設立し,関係機関である市,農業委員会,県農業指導班,JAが一体となった農業ワンストップサービスの窓口を設置し,農家育成,地域営農への取り組み支援を行うには,この時期まことに的を射た組織づくりだと思います。

 3月1日の新聞紙上では,愛媛県内には既に愛南町と西予市に同様の窓口はあるが,当市四国中央市は常駐スタッフ30名規模で県内最大になるとなっておりますが,長野県飯田市を研究され,今後この組織がどのような方針で運営されるのか,具体的にお示し願います。

 続きまして,福祉保健部子ども課内に設置される発達支援準備室であります。

 これまでは小学校就学前の発達障害児は,当市では三島地域に昭和57年4月に親子ホームが,また昭和63年4月に川之江地域に通園ホームが開園され,保護者とともに長年にわたって子供たちそれぞれの個性や特徴に合った保育支援を受けてまいりました。

 また,井原市長におかれましては,政治課題として子育て支援を最重要施策としてこの3年間取り組まれており,その成果は市報3月号にも特集されているとおりであります。

 このような中,発達障害児のために全国で4番目,県内では初めての発達支援準備室が設置されることとなり,大いに期待するものであります。

 当市の親子ホーム及び通園ホームを卒園した子供たちは,平成9年度から平成17年度までの9年間で百十数名います。つまり,現在の小学校,中学校の義務教育を受ける年代の子供たちの人数です。そのうち市内小中学校には90名弱,養護学校には20名弱,それ以外の児童は児童養護施設を利用しております。

 学習障害や注意欠陥多動性障害,また高機能自閉症などの子供たちは,全体の6%以上いると言われておりますが,今までは法律のはざまがあって十分な支援が受けられてなかったのが実情であります。平成19年度より学校教育現場では特別支援教育が本格実施されますが,これにあわせて設置されるこの準備室が果たす役割とは一体どういうものになるのか。親子・通園ホームで蓄積された心のこもった支援の結果や子供たちの個性や特徴と保護者を含めた環境の現状の把握が,卒園後の子供たちにもどう生かされるのか。平成19年度から中曽根保育所内に新設されて市内3カ所となる就園前の子供と保護者対象の子育て支援センターとのネットワークをどう考えておられるのかをお伺いいたします。

 次に,財政健全化について,公債費の現状と見通し及び低減について質問いたします。

 理事者におかれましては,厳しい財政状況のもと,集中改革プランの実践に向け業務内容の見直しや効率的事業運営など経費の削減に日々努力されていることは承知いたしております。

 しかしながら,当市においては,都市部のような個人消費の伸びなど景気回復の兆しが実感できるまでには至っておらず,また地場産業である製紙産業は企業業績も回復傾向にはあるものと推測されますが,他市のような税収の伸びとして反映されるまでには至ってないのが実情ではないかと思われます。

 このような状況の中編成された19年度当初予算の一般会計予算規模は,前年度対比8%減少の超緊縮型となっており,非常に厳しい予算内容となっております。市長の施政方針によりますと,歳入面では法人市税や固定資産税など多くの項目,公債費や扶助費が大幅に増額したことが財政圧迫の大きな要因となったため,これら義務的経費以外の一般経常経費については枠配分方式を導入するなど,新たな編成手法で財源の重点的・効率的な配分と経費削減に苦労されたとのことで,その努力に敬意をあらわす次第であります。

 ただ,問題になる公債費や人件費,そして扶助費のいわゆる義務的経費が,予算305億3,200万円全体に占める構成比は56.8%,173億5,000万円と非常に高い比率となっており,この義務的経費のうちの35%が公債費であり,人件費は46%を占めております。まさに財政の硬直化が象徴される予算と言わざるを得ません。中でも公債費につきましては,前年度に比べ3.8%増加しており,財政健全化を目指す上で大きな負担となっております。

 また,平成17年度の実質公債費比率は19.6%と,県下でもワースト3という高い比率となり,基準の18%を超えたことにより,依然として起債の許可対象団体になっている状態は,今後の当市の市政運営に大きな影を落としております。

 これらの事態に対して,今年度公債費負担適正化計画を策定し,7カ年でその適正化を図っていくなど,理事者におかれましてはその対策に着手されたところでありますが,新市のまちづくりの財源として有利な合併特例債を有効に活用するためにも,この課題はできるだけ早い時期に解消されるべきであると考えるところであります。

 公債費のピークは,19年度から3年間続くと聞いておりますが,この公債費増加の要因や今後の見通し並びに公債費比率の低減のための取り組み状況などについて理事者のお考えをお示し願いたいと思います。

 次に,平成18年度知事要望を行いました既設国道11号の改良についての質問を行います。

 自由民主党愛媛県連主催により,毎年四国中央市内にある自民党4つの支部が知事に対して,市理事者とともに市の重要施策並びに問題解決のための行政支援を政治要望しております。平成18年度は知事選挙を前にした関係で昨年7月に実施されました。1月21日の知事選挙においては,県内でも当市の選挙結果は他市に比べ加戸知事に期待をかける市民の声が多く反映された結果となりました。

 このような背景の中で,4支部からの知事要望の中で,継続要望が3つ,新規要望を1つ行いました。この新規要望であります既設国道11号の改良についてお伺いいたします。

 要望内容を要約しますと,四国中央市内を東西に抜ける国道11号は,一部バイパスの開通にもかかわらず慢性的な渋滞となっております。特に地域の産業の活性度をあらわす1日当たりの大型車の交通量に関しては,四国中央市三島中央地区付近では1日7,882台と,県内でも最も多い交通量であります。2位とは2,000台近くの差となっております。それに加え,平成20年4月には金子埋め立ての多目的国際ターミナルとしてマイナス14メートルの岸壁が暫定供用となる予定で,実質この岸壁が有効に利用され始めると,三島中央地区付近にはなお一層の大型車の通行が予想されます。

 このような状況下で一般市民に迷惑をかけることなく,また港の機能が十分活用され,多目的ターミナルが当市の産業発展のさらなる活力に役立つよう,国道11号の交差点改良の早急な施行をお願いしたところであります。

 つきましては,昨年7月この要望のとき以降の県,国の対策とこの要望に対する進捗状況をお聞かせ願います。

 最後に,市民に優しい交通手段の導入についてお伺いいたします。

 四国中央市誕生の理念であります活力,交流,文化の中には,市民に優しい交通手段の導入が不可欠であります。合併前の協議内容から端を発し,平成17年の第1次総合計画にも盛り込まれて,第3節に円滑な公共交通を確保することが基本方針として決定されました。このような経過の中,昨年5月には公共交通プロジェクトも設置されたところであります。

 公共交通は,地域の経済社会活動の基盤であり,その活性化,再生によるモビリティー確保は,地域における重要課題の一つであります。当市の交通体系を見ると,東西軸は道路と鉄道の主要幹線が整備され,南北軸は一部道路の整備がされておりますが,まだまだ計画的な整備を推進しなければならない状況にあります。特にバス交通については,主に国道を運行しておりますが,利用者は減少傾向にあります。生活交通としての必要性は認識しているものの,経営環境としては厳しい状況であります。

 ある高齢者から,高齢者に優しい交通手段を導入してほしいという要望を伺いました。これからの少子高齢化の発展により,車,バイク,自転車などの自立的に移動が可能な高齢者の割合はますます減少し,家族やタクシーに頼る人が多くなることが予想されます。

 また逆に,本格化する高齢化社会において,交通弱者に対し公共交通の需要は増加すると考えます。高齢者の通院や買い物など外出の際,公共交通の需要はあるはずです。これに対応できる高齢者に優しい,高齢者が望む公共交通の手段を確保することが求められると思います。

 合併以来の懸案事項であります交通手段の導入につきましては,市長の施政方針において,基本的にはディマンド型交通を導入する方向を示されておりますが,これまでの検討状況を含め,今後の公共交通の充実をどう具体化していくのかをお伺いいたします。既に実施が予定されているような計画があればお示し願いたいと思います。

 以上で保守クラブの平成19年度の代表質問といたします。理事者におかれましては,簡潔な御答弁をお願いして質問を終わらさせていただきます。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,私も大変日ごろお世話になっております自民党三島支部の支部長でもございますし,また与党であります保守クラブの石川秀光会長の代表質問にお答えをいたします。

 まず冒頭,3月3日の三島川之江港リサイクルポート指定記念のシンポジウム,御出席いただきまことにありがとうございました。お話しありましたように,先人の皆様方の本当に官民一体となった取り組みによりまして港が形成されたと。私自身も深く先人に感謝の意を感じたわけでございますし,また今回この記念シンポジウムでありますけども,最近はスーパー中枢港とかそういうところにどうしても予算の関係上重点配分されるわけでありますけども,当市の港につきましては,国交省の大変な理解もいただいて,ほぼ要求どおり整備も進んでおります。これも先人の皆さんのおかげと,こういうふうに感謝もいたしております。

 また,今回主催は,四国中央市も共催ということでありましたけども,実際は森田 実先生やあるいはピンポンパンの酒井ゆきえさんとか,呼ぶのに大変お金もかかるだろうと思いますが,市は1円も使っておりませんで,すべて国交省がお世話いただいてできた事業でございまして,非常に感謝もしているところでもございます。

 それでは,私の方から石川秀光議員の御質問のうち,1,2,4項目についてお答えをさせていただきます。

 まず,1つ目の平成19年度新行政組織についての質問のうち,浸水対策室についてお答えをいたします。

 石川議員御指摘のように,平成16年の台風豪雨により本市の低地部にある家屋に床上・床下浸水等多数の浸水被害が発生したことから,市民生活の安全を図るべく,平成17年6月より11月にかけて職員6名による浸水対策プロジェクトチームを編成して,浸水報告のあった市内142カ所について被害状況,原因等を調査いたしました。

 さらに,平成18年7月からは,改めて職員7名による浸水対策基本計画プロジェクトチームを設置して,さきの調査に基づく浸水対策の実施に向け,対策区域の範囲や緊急度合いの評価と工法の検討等を行いました。昨年12月にこれらの取りまとめをいたしたところでございます。また,実施する場合の国,県の補助事業の有無や種別についての検討もしてまいりました。

 御質問のプロジェクトでの検討内容についてでございますが,早急な対応計画といたしましては,川之江地域では,川之江が一番ひどかったわけですけども,川之江地域ではポンプ施設7件,水路改良16件,概算事業費26億円,三島地域においては,ポンプ施設5件,水路改良4件で,概算事業費9億円,また土居地域では,ポンプ施設1件,水路改良4件で,概算事業費6億円で,3地域の総事業費として約41億円が想定されます。

 また,これらの浸水対策事業に対する国,県の補助ですが,国庫補助としては,下水道総合浸水対策緊急事業,まちづくり交付金事業,準用河川改修事業があります。しかしながら,いろんな角度から検討もいたしましたが,本市の場合,これら事業の採択要件を満たしておりません。

 しかし,一部地域につきましては,県費の合併市町周辺地域振興補助金交付と合併特例債への充当に関し,適用できるかどうか現在県と協議を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても,多額の事業費を要するため,何としても国,県の支援・協力をいただかなければならないと思っております。市といたしましては,浸水対策基本計画に基づく実施計画立案と施設整備が急務であり,浸水対策を重要課題として取り組むべく,平成19年度より浸水対策室を設置し,低地部や未整備水路地域での抜本的な浸水被害の軽減,解消を図ってまいりたいと考えておりますので,議員各位の一層の御協力をお願いを申し上げます。

 次に,農業振興センターの取り組みについてお答えをいたします。

 農産物のグローバル化の中,価格低迷が続いている状況でございまして,これらに伴い農業従事者の高齢化,耕作放棄地の増加が進んでいることは御質問のとおりでございます。

 また一方,遺伝子組み換え農産物の危険性あるいは農薬の不適正使用,産地偽装等社会をにぎわしましたことは記憶に新しいところでございます。

 このような状況の中,消費者は新鮮で安心,安全な顔の見える農産物を求める傾向にあることは御存じのとおりでございます。そのような中,平成15年度より始まりました学校給食における地産地消を市内全域に拡大し,取り組んでいるところでありますし,17年12月議会には身土不二である食べ物に宿る国土と人体に宿る国土が一致すれば体によいという精神のもと,食育に根差した地産地消を推進する都市宣言を県下に先駆けて取り組んだところであります。

 また,現在JAうま,じゃじゃうま産直市,中之庄でございますが,を土日曜日のみ開設いたしておりますが,学校給食の食材の安定供給を含めた農家の販路拡大に伴う経営安定を推進するため,本年12月ごろ常設化を計画しているところでございます。

 このことは,学校給食に顔の見える野菜の提供等をお願いしているわけでありますけども,当然農家の皆さん方にとりましては,それに伴って余る野菜が出るわけでございまして,これを市場で売れるようにというそういう意図でございます。これらを強力に推進するため,地産地消係を農業振興課に置くものでございます。

 また,平成19年度より国の新たな食料・農業・農村基本計画において,全農家を対象に品目ごとに支援する方策から,担い手の経営全体を重視した方策に転換することとしております。

 これは大規模農家しか対象とならず,事業展開から落ちこぼれる大多数の市内農家に対する地域に密着した施策の実施等と担い手農家を結び,効率的かつ有効に活用できるよう,各関係機関がより一層連携を強化し,地域農業を迅速かつ総合的に管理,調整,支援する機能を持ったワンストップ窓口を設置するものであります。これにより,各種情報の共有化の中で支援体制が構築できると考えております。

 また,設置場所につきましては,農家の方々の利便性を考えるとともに,JA営農組織との一体化の中で農業振興を図るため,庁外ではございますが,JA経済センター内に設置を決定したところでございますので,よろしく御理解,御協力を賜りますようお願いいたします。

 次の議員御質問のうち,発達支援準備室についてお答えをいたします。

 平成17年4月1日に施行されました発達障害者支援法において,発達障害の定義と発達障害への理解の促進,発達障害者に対する生活全般にわたる支援の促進,発達障害者支援を担当する部局相互の緊密な連携の確保がうたわれており,初めて発達支援に関する法整備がなされておりますが,この法のねらいは,乳幼児期から成人期までの地域における一貫した支援の促進,専門家の確保と関係者の緊密な連携の確保にあると考えております。

 四国中央市の現状を見ますと,就学前の児童に対しては,母子保健の分野では乳幼児健診が行われ,言葉が遅い,発達や発育が気になる幼児に対して行われるフォロー教室が実施されております。

 また,療育が必要な児童を対象とする児童デイサービス施設として,川之江の通園ホーム,三島親子ホームがあり,また小学校に設置されていることばの教室に幼児通級することも可能となっております。

 ただ,発達障害児に対する指導にはもちろん専門性が要求されるわけでありますが,個々の施設を見ますと,必ずしも満足な専門性を持っているとは言えない状況でもございます。

 また,小学校,中学校期では,議員御案内のとおり,平成19年度から特別支援教育が本格実施されることにより,特別支援教育コーディネーターが配置され,校内委員会も組織されることとなります。

 さらに,各学校に対しては,養護学校が特別支援学校として専門性を持って支援に当たることとなっておりますけども,残念ながら当市には特別支援学校の設置が見込まれない状況でございまして,市内の体制を充実させておく必要度も当然高いわけでございます。

 新年度に設置いたします発達支援準備室では,プロジェクトチームを組織し,個々の施設への専門的な支援のあり方の検討,乳幼児期から成人期までにかかわる各施設の連携の体制を検討し,19年度中を目途に準備室を発達支援室へ移行し,教育,福祉,保健分野を横断した連携のシステムづくりを行ってまいります。

 さらには,平成19年度には中曽根保育園に市内で3カ所目の子育て支援センターが新設されますが,これらとも協力し,市の資源として現在ある各施設を大事にしながら取り組んでまいりますので,よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に,2の公債費の現状と低減についての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり,全国的には景気は回復基調にあるとされております。しかし,当市の財政状況を取り巻く環境は依然として非常に厳しいものがあり,特に市税については,税源移譲の影響により対前年度比増となっておりますが,法人市民税や固定資産税の減収に加え,所得譲与税や地方特例交付金などの減額も重なり,苦しい台所事情となっております。

 このように伸び悩む歳入に対し,歳出面では,義務的経費が増加していること,中でも公債費については,先ほどお話ありましたように,前年度より3.8%増という状況が当市の財政硬直化の要因の一つとなっておりますことは御指摘のとおりでございます。

 平成19年度予算における公債費につきましては,60億3,439万5,000円を計上しており,前年度に比べ2億1,913万1,000円増加いたしております。この主な増加要因といたしましては,合併前に建設いたしました土居総合体育館などの元金償還が順次始まったことによるものでございます。これら大型施設の償還期間は,据置期間を含め大体10年から15年程度であるため,当面の間は財政健全化等に重くのしかかるものと思われます。

 御案内のとおり,地方債につきましては,平成18年度より許可制から協議制へと変更となりましたが,実質公債費比率が18%以上の団体は従来どおり許可が必要とされます。この実質公債費比率は,一般会計の公債費に加え,特別会計等への繰出金のうち元利金に充当されたものなどを合算して算出されることとなっており,以前の起債制限比率と比べおおむね,その特別会計への繰り出しが入りますから4%程度高くあらわされる結果となっております。

 平成17年度決算における当市の実質公債費比率は,単年度で20.0%,3カ年平均で19.6%となっておりますことから,地方債の借り入れには許可が必要な許可団体となっております。なお,現状のままでは平成19年度以降新規債の発行を行わない場合でも,公債費適正化計画期間中における協議団体への移行は難しいものと推計されております。

 地方債を借り入れるための許可条件として,公債費負担適正化計画の策定が義務づけられておりますが,これは実質公債費比率を計画策定年度から7年間で起債許可が不要となる18%以下に抑えるための計画であり,現在当市が愛媛県へ提出しております計画では,平成22年度に高利率の政府債や公庫債について11億円余りの繰上償還を行うことにより,計画最終年度の平成24年度に目標が達成される計画となっております。

 歳入の伸び悩みに伴い,頼みの綱となる財政調整基金の現状は,平成18年度末で9億500万円,また平成19年度末残額見通しは6億円余りと,基金残高は合併以後減少の一途をたどっております。

 このような非常に厳しい財政下ではありますが,適正化計画達成のためにはどうしても繰上償還のための財源としての減債基金を積み立てておく必要がありますことから,平成19年度予算におきましても3億円の計上を行ったところでございます。

 公債費の今後の見通しにつきましては,先ほど申し上げましたように,元利償還金のピークは平成19年度と考えておりますが,合併前後に借り入れた地方債の元金償還が順次開始されることから,実質公債費比率の急激な回復は期待できず,今後数年間はほぼ横ばいで推移するものと予測されております。

 現在の適正化計画では,高利の政府資金の繰上償還を予定いたしておりますが,先般総務省より徹底した行政改革を内容とした財政健全化計画を策定する自治体に限って補償金なしの政府資金の繰上償還を平成19年度から3年間に限って認める方針が出されたことを受け,本計画についても見直しを行っていく必要があると考えております。

 この繰上償還が認められるかどうかは,行政改革の実現が確実であることや,健全化計画の策定,公表などが前提の条件であり,また対象も借り入れから15年以上が経過した地方債で,かつ基本的に5%以上の高金利債との制限が設けられております。

 公債費負担の早期適正化が求められる当市にとりましては,まさに時宜を得た措置でございまして,この償還が認められるための条件整備に向け努力を傾注したいと考えております。

 いずれにいたしましても,今後はより効果的な公債費低減の方策を模索し,当市の厳しい財政状況を一刻も早く健全な状況に戻すことができるよう,引き続き最大限の努力を払ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に,4番目の市民に優しい交通手段の導入についてお答えをいたします。

 新しい交通手段の導入につきましては,平成17年9月に第1次四国中央市総合計画に位置づけられておりますが,これまでの経過と今後の導入の方向性について御説明をいたします。

 平成18年5月に庁内職員で構成する組織として公共交通プロジェクトチームを設置し,公共交通に関する検討を始めまして,これまでに18回の調査検討会議を重ねてまいりました。

 また,8月に公共交通システム計画に関する調査・実施計画策定業務を西日本電話株式会社愛媛支店に委託し,プロジェクトチームと協議しながら調査・実施計画の策定を進めております。

 人口分布等の地域特性,既存バスなどの運行,利用状況,また各地区の市民の移動傾向やニーズを把握するためのアンケート調査結果分析から,現状の課題として路線バスや福祉バス等について効率的な活用ができておらず,利便性にも不満を感じている人が多い。次に,土居町天満,蕪崎や川滝の下川町などの公共交通空白地帯が存在すること。次に,路線バスへの補助,通学バスの運行等に多額の財政支出をしていることなどが主なものとなっております。

 これらの課題を解決するために,さまざまな運行方法のイメージ化により検討を重ねてまいりまして,基本的には戸口から戸口まで送迎可能であり,予約状況に応じて柔軟に対応できるディマンド型交通を導入する方向で検討を進めていきたいと考えております。

 実際アンケートをとりますと,巡回型バスとかさまざまな意見もございますけども,四国中央市民の皆さん方はバス停まで数百メートル離れるとなかなか乗ってくれないというそういうアンケート結果もございまして,そういうことで戸口から戸口までまずは送迎可能でありというようなことに導き出されたものと思います。

 なお,ディマンド交通システムを全国で最初に導入いたしましたのは福島県小高町,現在の南相馬市が平成14年1月に本格導入し,現在では32の自治体が導入しており,単なる利便性の高い公共交通サービスの提供にとどまらず,財政支出の削減,高齢者の生きがい創出,商店街の活性化等,多種多様な効果をもたらしていると伺っております。

 今後の取り組みにつきましては,各種団体の代表者や公募市民等で構成する検討委員会や,それにバス,タクシー事業者などを加えた運行委員会において,運行の態様,料金,事業計画,運行計画などの協議を行います。

 さらに,運行委員会に運輸支局,道路管理者,県警察などを含めた地域公共交通会議での審議を経て,本年中には公共交通空白地帯など一部の地区での運行開始を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げ答弁といたします。



○石川初夫議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,私からは,石川秀光議員の御質問のうち,平成18年度愛媛県知事要望の既設国道11号の改良についてお答えさせていただきます。

 議員御指摘のように,市における主要な幹線道路であります国道11号は,片側1車線である上に交差点部における右折や左折レーンが短く,慢性的な交通渋滞を余儀なくされております。その上,造成中の多目的国際ターミナルが整備されれば,今以上の混雑が想定され,早急な渋滞緩和対策が市の重要課題として三島川之江バイパスの整備促進とあわせまして関係機関に強く要望をしてきたところでございます。

 国土交通省四国地方整備局におかれましては,その必要性の御理解をいただき,平成15年ごろより検討協議を重ね,多目的国際ターミナルへの進入路となります臨港道路金子ふとう線と国道11号との交差点,三島港派出所東側の交差点のことでございますが,この改良を進めていこうということを決定していただき,平成17年関係者への事業概要説明と現地測量調査をしていただきました。

 しかしながら,愛媛県の施行となります臨港道路金子ふとう線の平面線形につきましては,道路となる区間の埋め立ての完成にまだ数年を要することから,なかなか決定に至らず,交差点の計画がおくれておりました。

 このような中で,平成18年7月自民党の各支部によります愛媛県知事要望の中にこの項目を加えて力強い要望活動をしていただきましたことは,大変ありがたく感謝しております。

 新規要望ではございましたけれども,県においては早速平面線形を決定され,昨年12月国土交通省と協議をしていただきました。国土交通省におかれましても,すぐさま交差点の設計に着手していただき,平成19年度の早いうちに地元関係者と設計協議をしていただけるそうでございます。

 この協議が調いましたならば,用地測量,物件調査をした後,用地交渉,用地買収を行い,埋立事業と調整を図りながら工事実施ということになろうと思います。

 交差点改良と申しましても支障物件がたくさんあることから,多大な事業費が必要となり,事業完成まで数年かかるものと思われます。この事業が一日も早く完成いたしますよう,市といたしましても国,県に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので,市議会の皆様の御支援をよろしくお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問ありませんか。──



○石川初夫議長 以上で石川秀光議員の質問は終わりました。

 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

   ────────────────

      午後 0時07分休憩

      午後 1時00分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 次に,青木永六議員の御登壇を願います。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 皆さんこんにちは。

 それでは,日本共産党市議団を代表いたしまして通告に従いまして代表質問をいたします。

 国民と地方自治体に不安と痛みを押しつける構造改革路線の第2幕が,欺瞞的な美しい国づくりの看板を掲げる安倍首相によって始まりました。大企業,大資産家には大盤振る舞いで,国民に大増税,地方自治体へは引き続き新型交付税,補助金削減などで負担の押しつけが強められており,参議院選挙後の消費税増税を中心とする庶民大増税と一層の法人税減税などが予測をされており,もはや国言いなりでは国民も地方も滅ぶ時代と言わなければならないと思います。

 最初に,三位一体改革と税源移譲についてです。

 1つは,税源移譲の実際の中身についてですが,政府は3兆円の所得税をそっくり地方に回したなどと宣伝をしています。あらわれ方は異なるようで,当初予算では個人市民税9億2,600万円,25.8%増,所得譲与税6億1,500万円がそっくり減少など,定率減税廃止による増収などもありますが,実質収入は減少することが明らかになっています。

 また,新型交付税の行方についてですが,土木,行政,厚生費など行政分野別の測定単位,単位費用から算出をする交付税,単位を人口と面積に単純化,07年度は全体の1割を新型交付税を導入すると言われていますが,今後の見通しはどうでしょうか。

 また,県支出金の影響ですが,教育費県補助金2,308万9,000円が今年度は421万8,000円の大幅減少に見られる愛媛県の財政危機の影響がどの程度か,いずれもお尋ねをいたします。

 2つ目は,19年度の当初予算の中身についてです。

 一般会計305億3,200万円,前年比8%減の超緊縮型,特別会計は385億970万円の前年比1.4%の増,合わせて690億4,170万円です。ことしは合併の駆け込み事業の起債償還の始まりや国の三位一体改革,県の財政危機による補助金の削減,さらには原油高騰などによる製紙産業の利益の低迷による法人税の減少など,多くの歳入減少がある中,予算編成方針に述べる歳入見込み額から歳出予算を決める方向の枠配分方式を導入をしての苦肉の策を弄しての予算編成であります。

 編成に窮しての措置ではありますが,川之江小学校建設を1年おくらせたこと,また障害者福祉費は前年比1億2,244万円,22.8%の増加,浸水対策事業の開始や放課後子ども事業の拡充,子育て支援事業の前進などは評価のできるところであります。

 井原市政の特徴として,経済界や子育て支援と,幅広く一定の心配りがございますが,国が福祉に大なたを振るう中,全体として教育,福祉の方向に予算措置の比重を移していくことが必要と感じますが,どのようにお考えでしょうか。

 また,今日のような財政窮迫の中では,当面の措置として現在進行する事業でも年度をずらして財政運営の健全・円滑化を維持する必要があると思います。

 また,補助金は昨年の一律2割カットに続いて1,100万円の減額ですが,同和団体への補助金に限り完全聖域化されているようでもあります。補助金審議会審査結果がどう生かされたのかお尋ねすると同時に,ことし末の一般,特別会計の起債残高,財政調整基金残高,さらに直近の経常収支比率や起債制限比率,公債費比率,実質公債費比率,同時に財政力指数などについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 3番目は,機構改革についてです。合併しても役所はそのままで不便をかけません,御安心くださいと,このように言って実現をさせた合併ですが,余りにも非効率として将来の分庁方式をにらみつつ現在の総合支所・分庁併用方式にかじを切ったところ,一部市民からは役所のはしごではかなわんと批判を受けていますが,職員はたび重なる人事異動で,中にはいすの温まる間もなく落ちついて仕事ができないといって嘆いている職員も少なくありません。

 合併直後のことであり,ある程度の試行錯誤はやむを得ないと思いますが,まず大事なことは,職員の心を掌握をし,全市民に奉仕をする体制と構えを確立することだと思います。

 さて,今回の機構改革でありますが,目玉は地方自治法の改正で可能となった副市長2人制であります。市長を支えるトップマネジメント体制の確立を理由に上げていますが,現下の財政危機の中,退職金も含めると1年1人約1,300万円の報酬になります。職員削減,給与削減,アウトソーシングなど,次々に市民,職員に痛みに耐えることを求めている現状から,ここは自治法改正でいきなり副市長2人などとぜいたくを言わず,財政危機を市長みずから乗り越える範を示す意味からも,1人で頑張っていただくことを求めるものであります。

 ここでの2点目は,農業振興センターの開設についてであります。

 農業委員会,県,市,農協が一体となって農業版ワンストップサービスを展開するとのこと。農民,農協サイドからの利便性については確かに喜ばれ,効率が上がることだと思います。

 しかし,行政として秘匿に扱わなければならないこと,守秘義務のかかるものなど,民間にオープンにできないものがあるはずです。農協は単なる農業者団体だけではなく,今では金融,共済はもとより地域の有数の総合経済団体でもあり,このような立場からの慎重な検討を要すると考えますが,どのような検討がなされているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 4番目は,福祉行政についてです。

 その中の介護保険について。昨年4月から保険料が値上げをされた上に,改悪介護保険法が施行をされ,多くの高齢者が容赦なく公的介護サービスを奪われています。一昨年10月からは介護施設の居住費,食費が全額自己負担となったため,負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり,介護ベッドや車いすが取り上げられたり,ショートステイ,デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。

 政府・与党が宣伝をした介護予防,自立支援とは全く反対のことが起こっています。当市でも,例えば福祉用具貸与の支払いで見ますと,経過期間前の昨年の9月分は1,166万8,000円に対して,経過期間後の10月分は996万8,000円と,15%減少をしています。この比較で,経過期間の9月末を境に介護ベッドや車いすなどの利用が大幅に減っていることは明らかです。生きていく上で必要なベッドや車いすなどの取り上げがなされていないか。また,地域支援センターの役割にふさわしい体制がとれているか。特に報酬と扱い件数が大幅に制限をされたケアマネジャーはどうか。同時に事業所への指導監督体制についてもお尋ねをいたします。

 続いて,介護認定者の身体障害者の控除問題についてです。

 これは1970年の税制改正で,65歳以上の老人で障害の程度が身体障害者手帳の交付を受けている人と同じ程度であると自治体が判断をし認定書を発行すれば,所得税や住民税で障害者控除か障害者特別控除が受けられるというものです。

 全国的な運動で認定書を発行する自治体が広がる中,厚生労働省は02年8月,全国の自治体に事務連絡,老齢者の所得税,地方税上の取り扱いについてを通知をして,障害者の認定基準を示し,要介護者への認定についても,既に自治体が有している要介護認定にかかわる情報も参考にできると重要な判断を行っているところです。

 問題は,昨年3月市会での我が党の三谷議員の質問に理事者の答弁は,「介護保険法に基づく要介護認定と身体障害者福祉法に基づく障害認定は,その判断基準が異なり,要介護認定の結果のみをもってどの障害者に該当するかを判断することは困難であり,これは平成14年衆議院決算行政監視委員会での質疑の中で明確になっている」として一蹴をしました。

 これは国会質疑や厚生労働省事務連絡の都合のよいところのつまみ食いです。ここでのポイントは,要介護認定でもって一律に障害の等級認定ができないと言っているだけなのであります。この点は所得税法でも,障害の程度が障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている者とありますように,私たちは一律の判断を求めているのではなく,税法に基づいて要介護認定に使われた主治医の意見書や82項目にわたる身体や精神の状態に関する資料などにより,準ずるかどうかの判断を求めているわけであります。

 最近の税法改悪を中心に高齢者に対する負担の押しつけは目に余るものがあり,せめて税法に認める権利は尊重することが求められます。この点では福祉の心が問われる問題でもあります。そこで,改めて障害の程度が障害者に準ずるものかどうかの判断をしていただけるかどうか,御見解を伺います。

 身体障害者自立支援法についてですが,この問題は鈴木議員が一般質問を行うことになっていますので,私は障害者施設太陽の家についてお尋ねをします。

 太陽の家につきましては,御承知のように,施設の老朽化と入所者の部屋面積が4人部屋では5平米と,1人当たり1.25平米と余りにも狭いこともあって,合併前から建てかえ問題が議論をされてきましたが,結果として今日まで放置をされてまいりました。今回の自立支援法により,5年以内に居住スペースは1人当たり9.9平米拡充することや,新制度になってグループホームなどの形態を選択しなければならないようでありますが,どのような検討がされているのかお尋ねをいたします。

 5番目は,子育て支援についてです。

 さきの衆議院予算委員会で我が党の志位委員長は,子供の貧困問題を取り上げ,OECDが昨年7月発表した対日経済審査報告書で,その国の平均的所得の半分以下の所得しかない家庭の子供の割合を貧困ラインとしているのですが,OECD諸国の平均が12.2%のところ,日本は14.3%で,しかも近い将来平均の2倍まで高まる危険があるとされていること,また貧困が一人の子供の成長を阻むだけでなく,貧困が次の世代に引き継がれる危険をつくり出していると指摘されていることなどを紹介をしながら,改善を求めました。

 格差社会,ワーキングプアの言葉に代表される限りなく低所得階層を増大をさせる国の政治のもと,自治体の子育て支援策は極めて重要であります。

 当市では,市単独事業で3歳児の通院医療費助成など一定の子育て支援策がございますが,ここでは第3子よりの保育料の無料化を求めるものです。松山市が4月から18歳未満の子供が3人以上いる世帯を対象に減免の方針ですが,このように県下の施策も進んできています。

 もう一つの問題は,通告にありました医療費無料化の問題にかえまして,18歳未満の子供がいる世帯に対する被保険者証の交付について伺います。

 今高過ぎる国保料が払えず,資格証明書が発行され,受診がおくれ重症化をして,中には死亡に至るケースも発生をし,社会問題になっています。最近山形県下で,せめて子供がいる家庭には普通に病院にかかれるように保険証を渡すことを求める運動が進み,山形市を初め県下の6自治体では,資格証明書でなく保険証が交付をされています。当市においてもこの配慮を求めたいと思うわけですが,資格証明書の発行数などもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 6番目は,教育行政についてです。

 文部科学省のやらせやサクラを使っての世論誘導も明らかにされる中,自民党,公明党によって強行された教育基本法は,第1に国家が子供たちに愛国心を強制することは,思想,良心,内心の自由を保障をした憲法第19条に,第2に教育内容への国家権力の不当な支配を排除し,国家権力の無制限の介入に道を開くことは憲法第13条の幸福追求権や23条の学問の自由などに反するものであり,憲法違反そのものであり,元東京地検特捜部検事や法務省官房長などの経歴を持つさわやか福祉財団理事長の堀田 力さんは,愛媛新聞紙上で,安倍総理が目玉とする教育再生会議のイメージを,授業時間が10%ふえ,学力競争を強いられ,規範をたたき込まれ,いじめをすると出席停止,怖い先生が全員をにらみつけ行儀よくお勉強しろと叫び,言うことを聞かない子をはじき出すイメージであるとして,こういう管理教育を広げてきたために多くの子供がついていけなく,無気力になり,ストレスによるいじめ,不登校,残虐な非行などがふえたのではなかったか,このように指摘をし,子供たちが生き生きと生きる社会にするには,安倍内閣と正反対の教育をすればよいと,このような直言をしています。私もそのとおりだと思います。

 最近問題になっているいじめ問題,対策の検討として,最近文部科学省有識者会議では,初期段階のサインに敏感になる問題を第1に上げています。そこで,この問題も含め,知識を含めた子供の人間力を伸ばす教育を発展させるためにも,これらの基本的保障となる少人数学級を実現させる必要があると思います。この点で現状と30人学級の方向性を問うものであります。

 2つ目は,土居の給食問題についてです。

 子供の教育現場であってはならない事件であり,井原市長や宮崎教育長初め,関係者の心中をお察し申し上げる次第であります。

 この間多くの市民の方から,なぜ土居だけなのかと。この間の事件には解明できませんが,偶然性と犯罪性という2つの問題があると思いますが,多くの市民から同じように給食を実施している三島,川之江にはなくて,土居だけに集中していることで,教育や給食に何か違いがあるのではないかと,このような声が上がっています。この点について,難しい点もございましょうが,率直な問題点をお聞かせいただけたらと思います。

 7番目の問題は,入札と公契約の問題についてお尋ねをいたします。

 福島,和歌山,宮崎県などで官製談合発覚が相次いで,談合根絶の世論が急速に高まり,競争性を高めるため一般競争入札の拡大が進んでいます。全国知事会が昨年末,1,000万円以上の工事を原則として一般競争入札にするなどの方針を決めたことで,愛媛県では現行設計金額1億円以上を07年度3,000万円以上,08年度800万円以上へと一般競争入札を拡大をし,あわせて価格だけでなく技術力も加味する総合評価落札方式を拡充する方針を打ち出しています。

 当市では,昨年の平均落札率が,土木工事92.593%,その他工事が91.183%に対して,建築工事が95.871%という状況で,建築については合併後落札率が高過ぎると批判が出ています。一層の競争性を確保する上から,現行1億5,000万円以上の一般競争入札の拡大をどう図っていくか,またあわせて電子入札の導入についてのお考えを承りたいと思います。

 いま一つの質問は,公契約条例の検討の問題です。

 これは国や自治体が公共工事・委託事業を民間業者に発注するとき,その事業に働く労働者の賃金を適切に確保させる制度です。現在公契約法の制定を求める意見書決議が全国291自治体で決議をされ,条例制定には時間がかかることもあって,受注業者に適切な賃金支払いを文書指導する自治体などが広がっているようです。

 行政サービス関連の労働者は1,000万人以上,労働者全体の6人に1人と言われますから,生活改善だけでなく,雇用ルールの確立,地域経済の立て直しに大きな力を発揮するものです。財政難を理由に自治体自身が安ければいいという方向に流れて,安全,安心を損なって初めて公契約を考える自治体があるようですが,今から検討を要する重要なテーマの一つだと思いますが,御見解を伺うものであります。

 次は,農業問題についてです。

 今日本農業に2つの大問題が起こっています。1つは,今年4月から実施されようとしている品目横断的経営安定対策。内容は,米,麦,大豆,てん菜などを対象に,これまでの品目ごとの価格政策を廃止をして,北海道以外の都府県では個別経営4ヘクタール,集落営農は20ヘクタール以上の経営に限り一定の所得保障を行うというものです。

 もう一つは,平均規模が日本農業の1,800倍と言われるオーストラリアとの自由貿易協定交渉入りを決めたことです。国際競争に耐え得る農業,やる気のある農家を応援するなどと言っていますが,まさにやる気を奪うもので,小規模・家族農業で維持をされている農家の切り捨て政策そのものであります。品目横断的経営安定対策の実施を前にして,この影響と対策をどのように考えておられるのか,あわせて農業後継者と営農指導者の養成の取り組みなどについてもお尋ねをしたいと思います。

 続きまして,行政改革と労働問題についてお尋ねをします。

 小さな政府,官から民になどのスローガンのもと,地方自治体には集中改革プラン,アウトソーシングなどが政府から強引に押しつけられています。これは国の自治体への支出減らしとして,自治体の財政悪化で職員や人件費減らしなどが住民受けをする土壌の中で,福祉,教育,保育などこれまでの自治体の公共サービスを一気に営利企業のビジネスチャンスに提供しようという内容のものであります。

 この問題は,私自身は平成の大合併に続く自治体リストラ第2弾と考えています。当市でも市議会にも行革委員会が設置をされて議論が進んでいます。このような状況の中で,第1点は,それぞれなぜ公の業務として始めたのか,その目的や果たしている役割についてなど,改めて現場の声や専門家など幅広い意見を聞き,慎重な判断が求められると考えています。

 それは,一度アウトソーシングの道に踏み出すと後戻りは非常に困難であるからであります。そして,少なくとも子供の成長を保障する保育園や幼稚園,福祉の先端である障害者施設や文化の発展に欠かせない図書館などは,公の業務として維持することが必要と考えていますが,これらについて改めて御見解を伺うものであります。

 2つ目は,市職員の不安定雇用の問題です。

 非正規労働者は05年には1,633万人に達し,全労働者の32.6%を占めるに至り,今や重大な社会問題となっています。当市では,2月の資料で正規職員1,214人に対して臨時職員など非正規雇用者は529人ですので,非正規者は30%になっています。この人たちでそれぞれの現場がかなりな部分回っているというのも現実であります。例えば保育所では,正規職員93名に対して臨時,パートの職員が142名と逆転もいいところです。低い賃金で今日まで正規職員と同じように仕事をしてきた保母さんのような方がたくさんいます。これまでのツケが蓄積をしておりますので,一挙に解決はできませんが,合併前よりも収入が下がっていることに対し,せめて合併前に支給をされていたボーナスが欲しいというような要求は当然ですし,何としてもこれらは措置をする必要があると思いますが,どうでしょうか。

 また,派遣労働も問題になっています。先日我が党の殻田衆議院議員が,自治体の法律破りの派遣労働のあり方を追及した中で,問題発言の多い柳沢厚生労働相は,「民間,公的を問わず不安定雇用を促進することは全く望ましくない」と答弁をしています。

 今議会の予算には,川之江給食サービスの出資事業として700万円が計上をされ,新たな派遣会社を設立の計画案が示されていますが,法律上の問題点はないのでしょうか。

 この問題の最後に,労働基準監督署がなくなって非常に不便になっています。市役所内に監督署に労働相談を新居浜労働基準監督署にせめて取り次ぐ窓口が求められていると思いますが,あわせて御見解を伺うものであります。

 続きまして,環境問題についてです。

 最近国連がまとめた環境白書案で,京都議定書の採択などの対策にもかかわらず,大気汚染が再び悪化をし,自然状態の100倍の速度で生物が絶滅するなど,環境が過去20年間に大幅に悪化し,今のままでは改善は期待薄とされ,環境対策を意思決定の根幹に置くよう各国に求めています。

 さきの愛媛県議会で,県内の温室効果ガスの排出量を,1990年度から2010年度にかけて6%削減をする県地球温暖化防止指針に基づく取り組みの中で,03年度排出量は90年度比で20%を超え,この増加分の大半が紙パルプ産業で,石油価格高騰で石炭に転換したことが大きく影響していると報告をされています。この点,業界ではどのように受けとめて対応をされているのか。

 また,井原市長の施政方針にもありましたが,自治体にも温暖化対策実行計画の義務づけもされています。これらについて環境計画の進捗状況とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次は,滞納整理についてです。

 昨年から始まりました愛媛県地方税滞納整理機構,ことしも50件分の予算として725万円が計上をされています。昨年は県民税を含む総額約1億6,000万円分を整理機構に送り,そのうち約2,500万円が取り立てになっているとのことであります。一たん送られますと,血も涙もない強制取り立てに遭い,人生や生活が狂ってしまうほどの恐ろしい組織です。

 私も昨年知人が滞納整理機構から1つしかない生命保険が差し押さえられ,換価された後に本人ががんと診断され,今も入院治療をしていますが,仕事にならず,何らの保障金もなく,まさに悲惨そのものであります。取り立てる側にいろいろ言い分はあっても,そこは国民主権,納税者主人公の憲法を持つ民主主義国家です。あすから生活もできない地獄のふちに突き落とすようなことはあってはなりません。私たちはこのような人権無視の滞納整理機構は断じて認めることはできません。

 そこで,滞納者への対応についてでありますが,1つは,滞納者の生活権,生存権を尊重をした納税誓約書,支払い計画になっているかどうか。憲法が認める生活が保障をされているのか。2つ目は,滞納整理機構送りの前に,地方税法15条の7に定める執行停止が検討をされているかどうかについてお尋ねをしたいと思います。

 続きまして,税制改革による住民負担の問題についてです。

 この数年間の相次ぐ税制改悪は,税負担そのものだけでなく介護や医療などの負担もかつてなく押し上げていますが,質問は,定率減税半減などによる保育料アップの回避についてであります。現在の保育料は7段階に分かれていて,所得税額重視で保育料が定められています。したがいまして,定率減税が廃止をされ所得税が高くなると,自動的に保育料金が高くなる仕組みになっています。

 例えば当市の条例では,所得税を11万円払っている世帯の3歳未満児第1子の場合は,月額3万7,000円です。それが定率減税半減で1割高くなりますと,条例上では1ランク上がって月額4万2,000円と一月5,000円ほど高くなります。

 国会で我が党の小池 晃参議院議員や佐々木憲昭衆議院議員が要求したこともあって,定率減税半減が保育料に影響しないこととなったようでありますが,しかしこれは国の基準の範囲内のことであり,ほとんどの自治体が独自の基準をつくって国の基準よりも保育料を低くしており,放置をしておくと自動的に値上げになるわけですが,このようなことのないような措置がとられることになっているでしょうか,お尋ねをいたします。

 住民税の非課税の問題についてです。

 昨年65歳以上の高齢者で所得125万円以下の人に対する住民税非課税措置が撤廃をされました。この非課税措置が撤廃をされますと,介護保険料や高齢者医療費などに影響をし,負担が上がることになっています。ですから,低所得者層にとっては非課税扱いを受けるかどうかは,生活上非常に重要な意味があるわけであります。

 法律改定後,市民税非課税の適用を受けるのは,市税条例第24条に定める生活保護の受給者,障害者,未成年者,男女の寡婦で所得125万円以下の人などとなっていますが,介護保険ですと高齢介護課が税務課の課税情報に基づき保険料を決定をいたします。重要なのは税務課情報に正確な非課税データが入っているかどうか。基本は本人が申告をしておくのが基本ですが,昨年までの非課税措置もあり,低所得者は申告をする習慣がないということも考慮をして,福祉が所持するデータなど可能な限り正確なデータを提供していただく必要があると思うわけでありますが,この点お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして,市営住宅の駐車場問題についてであります。

 現在四国中央市が管理をする市営住宅は2,544戸で,これまでの質問で何回となく取り上げられてまいりましたが,老朽化が著しい住宅も多く,私の住む東寒川にも昭和30年に建てられ,強いやまじ風が吹くたびに倒れるんではないかと心配するような住宅もございます。

 この時代には低家賃の市営住宅に駐車場をつくるという発想はもともとなかったようで,駐車場が完備の住宅建設に変わったのはまだまだ新しいようであります。

 このような経過の中で,近年では駐車場は切実な問題です。確認をしますと,空き地をそれぞれ適当に利用しているところや,駐車場として舗装するなどして料金を徴収しているところなど,また家賃と一緒に料金を徴収をしているところや,入居者で自主的に管理組合などを組織をして管理してもらっているところなど,これまた多様な状況になっています。

 そこで,1つは,多様化している管理の現状と今後どのようにしていこうとしておられるのか。これが1点。

 もう一点は,山田団地,南部団地,城ケ谷団地などの管理組合による料金徴収,運営など自主管理をお願いしているところで,一部では何年も会計報告がないなどの入居者の苦情が聞こえてきていますが,入居者への会計報告やこれらに市の適切な指導がされているのか,お尋ねをしたいと思います。

 最後の公共交通についての問題につきましては,先ほどの石川秀光議員への答弁で,一部ことしじゅうに実施をするという井原市長からの答弁がございましたので,ぜひ実現をしていただくことを御期待を申し上げまして,これで私の代表質問を終わります。関係理事者の皆さんの明確な答弁をよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,日本共産党の青木永六議員の代表質問にお答えをいたします。

 私の方からは,質問項目1,2についてお答えを申し上げます。

 まず,その代表質問のうち三位一体の改革と税源移譲等について及び平成19年度当初予算についてお答えをいたします。

 国の三位一体の改革に伴う税源移譲に係る当市の収支につきましては,試算によりますと,所得税から住民税への移譲分として6億6,000万円の増収が見込まれております。一方で,税源移譲の暫定措置として交付されていた所得譲与税は6億1,500万円の減額となり,4,500万円の黒字となります。ただ,定率減税の廃止など他の税制改正分を含めますと,地方特例交付金と減税補てん債の減額の影響で1億8,400万円の赤字となる見込みであり,19年度の予算編成において苦慮した要因の一つとなっております。

 次に,地方交付税につきましては,御案内のとおり,基準財政需要額の一部を統合,再編して人口と面積の2つの要素で単純化して算定する新型交付税が19年度から導入されることとなっております。先日その影響額として本市の場合5,500万円の増額となることが報道されましたが,これはあくまで18年度の数字に置きかえて算定したものでございまして,19年度にその額が上乗せされて交付されるわけではございません。交付税の算定は,さまざまな測定単位や係数を使って算出される仕組みになっておりまして,その数値の設定次第では大きく増減するものでございます。したがって,この報道に一喜一憂するべきではないと認識をいたしております。

 むしろ三位一体の改革の一つの柱として地方歳出の抑制が掲げられる中,地方交付税の削減傾向を念頭に,今後の交付税改革を注視していく必要があると考えております。

 次に,県支出金の影響でありますが,御質問にあります教育費県補助金の減は,三島東中学校建設事業の完了に係るものであり,実質的には減となっておりません。ただ,浄化槽設置整備補助金については,対象が転換分のみに縮減され,870万円ほどの影響を受けており,たび重なる削減の経緯から,今後危惧がされるところであります。

 他の補助金では,シルバー人材センター助成金,地産地消推進事業補助金及び農作物鳥獣害防止対策推進事業補助金が廃止されることとなっております。

 次に,19年度当初予算についての御質問についてお答えをいたします。

 枠配分方式につきましては,試行として一部経常経費等につき導入したものでございますが,担当課は限られた枠内で予算を練り直す必要があり,事務事業の見直しや優先順位をつけることにより主体的に予算編成にかかわる契機となったという意味では,一定の効果があったものと認識いたしております。

 ただ,根幹となる歳入の見込みを立てるのが予想以上に難しく,また部局によって調整の難度にばらつきが避けられないなど幾つかの問題点も痛感いたしました。このため,今回の経験をもとに今後は本格導入の是非を含め,さらに研究検討を重ねる必要があるものと考えております。

 次に,大型事業についての御質問でありますが,12月議会での答弁でも申し上げましたとおり,現在取り組んでいる大型事業につきましては,大半が国の直轄事業や国の補助を受けて継続事業として行っているもので,事業の再評価を受け,早期進捗が期待されているところであります。

 また,その他の投資的事業につきましては,現下の厳しい財政状況にかんがみ,市民の生命や安全を確保するために真に必要とされ,かつ緊急性を要する事業として,例えば浸水対策事業や消防施設整備事業などに限定して取り組む方針で予算編成をいたしました。

 私は市長就任以来,弱者に優しいまちづくりを標榜し,教育,福祉行政に力を注いでまいりました。それが住みよいまちづくりの原点であると考えるからでございます。全体として教育,福祉の方向に心配りが必要であるとの指摘でございますが,19年度予算におきましても,厳しい財政事情のもとで事業の重点化が求められますところから,当面する緊急課題への対応として,新宮,中曽根地区における児童クラブの開設や中曽根子育て支援センター等の新規開設を中心とした子育て支援拠点事業,さらには放課後子ども教室や発達支援室への対応,そして障害児に対する教育支援員の加配など,教育,福祉施策に特に配慮をしたところであります。

 特に教育支援員につきましては,18年度は56人の支援員を市単独で配置しており,県下一の取り組みと自負しているところであります。

 また,補助金の見直しにつきましては,17年度から2カ年にわたり内部の検討委員会と外部の審査会で慎重に審議され,最終的には庁内の最終審議会において補助金額を決定したものであります。申すまでもなく,最終審議会においては内部,外部委員による検討結果を十分尊重した上で見直しを行ったものであり,その結果を予算に反映したところでございます。

 次に,起債残高等の御質問についてお答えいたします。

 まず,起債残高でございますが,18年度末見込みで一般会計が516億1,369万2,000円,特別会計も含めると1,061億3,468万2,000円となります。財政調整基金残高は,18年度末で9億500万円余りでありますが,19年度で3億円の取り崩しを予定しております。

 次に,財政指標でありますが,17年度普通会計決算ベースで経常収支比率が94.8%,起債制限比率が3カ年平均で15.9%,公債費比率が21.1%,実質公債費比率が3カ年平均で19.6%となっております。

 また,財政力指数は18年度で3カ年平均が0.837となっておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ答弁といたします。



○石川初夫議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,青木永六議員の御質問のうち,質問項目6,教育問題についてのうち,30人学級についてまずお答えいたします。

 いじめ問題の未然防止や早期解決には,小さなサインも見逃さないようきめ細かな指導や支援を行うことが大切であります。通常学級の1学級児童生徒数の基準は,法律で40人とされておりますが,愛媛県では2001年度から小中学校の1年生において35人学級が導入されております。今年度には小学校の1年生と小学2年生から4年生までの100人を超える各学年と200人を超える中学校全学年で35人の少人数学級が実現しております。

 30人学級の導入には,教員確保の面から非常に難しい状況にありますので,現時点では教職員研修に力を入れるとともに,学校と家庭,地域,教職員間の連絡を密にすることでよりきめ細かな指導を行っていきたいと存じます。

 次に,土居給食問題についてお答えいたします。

 本市の学校給食につきましては,地域の実情に応じて三島,土居,新宮地域がセンター方式,川之江地域が自校方式を採用して実施しております。

 給食施設の安全,衛生管理については,基本的に国の学校給食衛生管理の基準及び四国中央市衛生管理マニュアルに基づき対応しており,細部については各給食施設,設備の内容を検討し,衛生管理の徹底を図り,給食業務を実施しております。

 土居地域の学校給食での異物混入問題を受け,センターでは衛生管理の徹底はもとより,施設改修や服装のチェック体制等,ハード,ソフト両面で調理場内に異物を持ち込めない,持ち込ませない体制を最優先に万全を期して実施しております。

 さらに,学校においては,今回の事件を受け,安全で安心な学校給食となるよう,搬入時から再点検を行い,学校給食安全取り組みマニュアルを作成し,教職員の共通理解を図り取り組んでおります。

 また,教育活動においては,各学校では総合的な学習の時間や特別活動等において,学校の自主性,自立性を生かし,特色ある学校づくりを推進しております。

 しかし,各学校における教育課程は学習指導要領を基準として編成されており,基本的には授業時数等での違いはほとんどなく,適切な学校運営がなされている状態であるととらえておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 それでは,青木永六議員の質問のうち,関連部門についてお答え申し上げます。

 まず,第1点目の3つ目の質問なんですけども,副市長2人制の御質問についてお答えします。

 財政難の折,副市長は1人でいいのではないかとの御意見でございますけれども,当然そういった選択肢も十分検討した上で,現状の当市にとっては副市長2人制が望ましいという結論に達しまして今回議案を提出している次第です。

 御案内のとおり,今回の地方自治法の改正は,第28次地方制度審議会の答申を受けて法制化されたものでありまして,その柱は地方の自主性,自立性の拡大を図ることにあり,助役制度,収入役制度の見直しはその最たるものであります。

 自治体の副市長の定数は,それぞれの自治体の自己決定,自己責任において判断されるものであり,対応もさまざまであってしかるべきであると考えます。

 今回の法改正のねらいは,長を支えるトップマネジメント機能の強化,自治体の規範に即応した柔軟なマネジメント体制の確立にあり,合併時の問題が山積している当市の現状では,その課題解決が急務であるとともに,危機的な財政状況から脱却して持続可能な自治体経営を行っていくためには,より戦略的な政策が必要であることから当面2人制をとることがかえって四国中央市のためになると判断したものでございます。何とぞ御理解,御協力賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして,9項目めの行政改革と労働問題についての御質問に順次お答えします。

 まず,アウトソーシングに関係した質問についてでございますが,健全財政の上に行政サービスが成立していることは,財政再建団体の例からは言うまでもありません。当市にとっては今後とも非常に苦しい財政状況が予測される中,持続可能で健全な自治体を経営していくためには,行政改革大綱でお示ししたとおり,集中改革プラン,アウトソーシング計画,定員適正化計画,財政健全化計画,公債費負担適正化計画,公共施設統廃合計画,これらすべてを関連づけ総合的にかつ着実に実施していく必要があります。

 一方では,新しい公共空間の形成のため,地域協働も欠かせません。どの業務を残し,どの業務を外部に出すか,どの業務を地域協働していくか,それをはっきり示し,市民と行政が一体となって前進していくことが今求められているのは御案内のとおりでございます。

 その中で特にアウトソーシング計画に掲げられている保育所や幼稚園,図書館等を再検討すべきではないかとの御意見でございますが,将来にわたって市が専管的に行っていく,言いかえれば民間参入の余地のないいわゆるコア業務の洗い出しは既にお示ししているところでございまして,保育所,幼稚園,図書館は必ずしも行政の独占分野ではないと考えております。

 なお,この分野につきましては,これまで再三申し上げておりますとおり,経費削減が主目的ではなく,正規職員と臨時・嘱託職員の異常な人員構成による弊害にあり,正規職員と臨時・嘱託職員の同一職場,同一業務による給与格差とモチベーションの問題が最大の争点でありまして,その問題解決のために指定管理者制度を導入し,雇用の安定と勤労意欲の向上を図り,もって市民サービスの向上につなげたいと考えている次第でございます。

 民間参入やNPO等と協働を行っていく際,もう一点問題となりますのが,サービスの質の確保でございまして,保育所につきましてはそのようなことがないように,保育ガイドラインを作成し,サービスの提供主体がかわってもサービスの質が低下しないよう検討しているところであり,その他の施設についても,公共で行っていたときよりも受け手の創意工夫を通して従前よりサービスの質が向上できるよう協議してまいりたいと考えております。

 次に,臨時職員の待遇改善についての御質問にお答えいたします。

 派遣職員やパート職員など非正規職員の労働問題が現在大きな社会問題となっており,国におきましても,厚生労働省が処遇改善のために法整備を進めているところでございます。

 当市におきましても,住民福祉の向上を直接現場で担い,支えている臨時職員の処遇改善に関しましては,非常に厳しい財政状況下ではございますが,前向きに取り組んでいるところでございます。

 御案内のとおり,福祉や教育の現場における保育士,幼稚園教諭,介護員などの職種につきましては,今年度から経験年数を加味した賃金制度を導入したところであり,さらに新年度におきましては基本となる賃金単価のベースアップを予定しているところでございます。なお,今回の措置により保育士等の資格職の年収は,合併当初のボーナスを含めた水準にまで回復することになります。ボーナスの復元につきましては,地方公務員法に規定されておりますように,臨時職員の雇用期間が短期雇用が原則であり,法律の趣旨にそぐわない制度でありますので,再度,制度化することは適当ではないと考えております。

 次に,労働基準監督署の統合に関する御質問にお答えいたします。

 労働基準監督署の再編成により,平成17年3月31日から伊予三島労働基準監督署が新居浜労働基準監督署に統合されたことは御案内のとおりでございます。統合により,これまで市内でできておりました各種届け出や相談等は,新居浜労働基準監督署において行われております。しかしながら,労働保険届け出等の各種届け出につきましては,すべての様式が自治会館内に事務所のある四国中央地区労働基準協会にあり,記入後輸送での届け出が可能であることから,新居浜労働基準監督署へ出向かずに済ませることができます。

 議員御指摘の件につきましては,今後関係機関と十分協議をしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に,公共交通についてお答えいたします。

 新しい公共交通システムの導入につきましては,合併来からの懸案事項でございまして,第1次四国中央市総合計画に位置づけられておりますことは御案内のとおりでございます。

 この件につきましては,先ほどの石川秀光議員の代表質問でお答えしましたように,基本的にはディマンド型交通を導入する方向で検討を進めていきたいと考えております。今後検討委員会や運行委員会で協議を重ねまして,地域公共交通会議を経て本年中には一部の地区での運行開始を目指して取り組みを進めていきたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 佐藤 清農林水産部長。

      〔佐藤 清農林水産部長登壇〕



◎佐藤清農林水産部長 私からは,青木永六議員の御質問のうち,農業振興センター及び品目横断的経営安定対策についてお答えをいたします。

 初めに,農業振興センターについてお答えいたします。

 現在農業に関する機関が市内各所に分散し,不便を来している状況下にあり,農業従事者の高齢化,兼業化,担い手不足の急激な進行,これらに伴う耕作放棄地も増加している中で,地域農業の活性化を図るため,担い手と農地を結び,効率的かつ有効に活用できるよう各関係機関がより一層連携を強化し,地域農業を迅速,総合的に管理,調整,支援する機能を持ったワンストップサービス窓口を設置するものであります。

 組織の枠を越えた農業振興センターは,農業関係機関の業務を一本化することになります。当然同じ建物の中に行政と農業法人が同居する形になりますので,御質問のとおり,業務上知り得た個人情報及び個人データの保護につきましては,個人情報保護条例を遵守し,業務を遂行していきたいと考えております。

 続きまして,19年度から実施されます品目横断的経営安定対策については,全農家対象から意欲ある担い手へ転換され,一定の要件を満たす担い手,認定農業者もしくは集落営農組織に参画しなければ国の農業支援を受けることができないことになっております。

 集落営農組織設立に向けましては,各関係機関と協議し,研究を重ねてまいりましたが,四国中央市の現状では,栽培作物の取り組みの差異等により経理の一本化がネックになり難しいものがあります。担い手になるためには,認定農業者では面積要件を満たす者,特定農業団体または特定農業者団体と同様の要件を満たす組織になるような条件を整えていかなければなりませんが,今後担い手基準の対象外である小規模農家につきましては,担い手農家への育成・確保または集落営農組織の育成,集落環境に影響を及ぼす耕作放棄地対策等,地域に密着した施策の迅速な対応が必要となるのではないかと考えております。そのためには,農業振興センターの機能を最大限に活用していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,議員の御質問のうち,質問項目4番,5番,12番目の関係する部分についてお答えをいたします。

 まず,福祉問題についてお答えいたします。

 初めに,介護保険制度改正後の特殊寝台と車いすの利用状況についてでございますが,平成18年9月末までで福祉用具貸与の経過措置が終了し,10月からは要介護1までの軽度の要介護認定者に対しては,特殊寝台や車いすなどの品目は,認定調査結果等で一定の条件に該当しない場合は利用が想定しにくいという理由で保険給付の対象とならなくなりました。

 軽度者に対する特殊寝台の利用は,平成18年9月では106件,給付費81万9,900円ですが,10月では8件,7万2,000円となっており,車いすは9月では51件,75万8,700円,10月では15件,26万100円と,いずれも急激に減少しております。給付費抑制という点では一定の成果が上がっておりますが,例外的なケースも報告されているようであり,今後の制度改正を見据えて対応していきたいと考えております。

 次に,地域包括支援センターの役割と体制づくりについてでありますが,平成19年4月から新予防給付が開始されることにより,これまでの包括的支援事業に加え,指定介護予防支援事業所としての新たな事業が始まります。これは要支援の方々を対象とする予防給付のケアマネジメントでございますが,新しい制度の円滑な導入のため,地域包括支援センターの人員体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に,事業所への指導監督についてでありますが,制度改正により新しく地域密着型サービスが創設され,これらの事業所については県から市へ事業所の指定・指導監督権限が移譲されました。

 現在市内には認知症対応型グループホームと認知症対応型通所介護の合計15カ所の地域密着型サービスの事業所がありますが,今後増加することが予想され,指導に対する体制整備を図りたいと考えております。

 また,地域密着型以外の介護サービス事業所の指導についても,県との連携を図りながらより効果的な方法で対応してまいりたいと考えております。

 次に,要介護認定者の障害者控除についてでありますが,65歳以上の高齢者については,所得税法施行令,地方税法施行令の規定により,身体障害者手帳の交付を受けている者などのほか,身体障害者に準ずる者などとして,市町村長の認定を受けている者が障害者控除の対象とされているところであります。

 介護保険法に基づく要介護認定は,障害や機能の状況を直接判断するのではなく,介護の手間のかかりぐあいを判断するものです。一方,身体障害者福祉法に基づく障害認定については,永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判断するものであり,要介護認定と障害認定はその判断基準が異なっております。

 要介護認定情報によって障害者控除対象者の認定を行うことについては,一律の基準を持って行うことは困難であり,また個々の例ごとに判断するにしても,主治医の意見書や認定調査の情報は介護の手間のかかりぐあいを判断基準に置いたものであり,難しいとは考えますが,障害者控除対象者の認定方法につきましては,今後とも検討してまいりたいと考えております。

 それから,太陽の家の居室の改善についてお答えいたします。

 昭和61年の障害者施設開設当初は,1人当たりの床面積が3.3平方メートルでありましたが,その後6.6平方メートルと基準が改正され,その基準で改修計画を検討しておりましたが,平成18年4月障害者自立支援法の施行により,1人当たりの基準床面積9.9平方メートルが示され,新体系への移行を5年後には行わなければならないこととなりました。

 軽度障害者のグループホーム,ケアホーム,在宅等への移行も含めて検討していく必要があり,新サービスへの移行と整合性を図りながら,快適な生活環境の提供及び人権の尊重,プライバシーの保護等の観点から,大規模改修等を検討していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,保育料と医療費無料化の拡充についての御質問のうち,世帯における第3子からの保育料を無料化してはどうかとの御質問にお答えいたします。

 まず,保育園に在籍している児童のうち,世帯の第3子以降の児童数とこれらの児童にかかる保育料の額についての御質問でございますが,今年度該当する児童は230名でございまして,これらの児童にかかる保育料は年額約4,700万円となっているところでございます。

 次に,第3子からの保育料を無料化してはどうかとの御質問でございますが,現在当市では同一世帯から2人以上の児童が保育所に入所している場合の保育料の徴収につきましては,経済的負担が大きくなることなどから,2人目については半額,3人目以降につきましては10分の1に減額しているところでございますが,さらに保育所入所児童だけではなく,19年4月よりは幼稚園入所児童をも含めまして軽減してまいります。

 市としても,安心して子供を産み育てられる社会づくりのためには,広範な子育て支援策を推進することが重要であると考えており,議員御提案の第3子以降からの保育料の無料化につきましても,子育てにかかる経済的負担を軽減し,世帯の就労と子育ての両立を支援する一つの方法であり,今後検討してまいりたいと考えております。

 次に,税制改正による住民負担問題のうち,定率減税の半減による保育料アップの回避についての御質問にお答えいたします。

 保育所入所児童に係る保育料の徴収につきましては,市保育所条例施行規則において,所得税額等により7つの階層に区分し決定しているところでありますが,今回の定率減税の縮減により,所得や控除額が前年と同額であっても階層区分が変更となる場合があり,この場合には,議員御指摘のとおり,保育料が増額となるものでございます。この階層区分につきましては,国が定めた保育料徴収金基準額表により区分しているところでありますが,定率減税の縮減に伴い,国においてもこの階層区分の変更が検討されているところであり,今後の国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私から5番目の子育て支援のうち,18歳までの子育て世帯に資格者証ではなく被保険者証の交付をとの御質問についてお答え申し上げます。

 まず,資格証明書交付世帯数でございますが,平成19年2月末現在で305世帯ございまして,そのうち18歳までの世帯員がいる世帯の数は25世帯でございます。

 資格証明書の取り扱いにつきましては,国民健康保険法第9条第3項に規定されておりまして,1年以上の滞納があり,特別な事情がない者に発行しております。特別な事情に該当する者としては,財産の災害,盗難,生計同一親族の疾病,事業の休廃止及び著しい損失を受けたことなどがございまして,これらの要件に該当しない者に対しては資格証明書を交付する取り扱いを行っております。

 一方,納付の姿勢があり,先ほどの要件に該当するものに対しましては,被保険者証を交付しているのが実情でございます。保険料の納付が困難な者につきましては,納付相談を通して対応をしているところでございます。

 議員の御質問の趣旨であります子育て支援の観点からの被保険者証の交付につきましては,公平の観点からも検討を要する課題であると考えておりますので,何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 私から入札改革及び税関係についての御質問についてお答えいたします。

 まず最初に,国や県においては一般競争入札を拡大する動きがあるが,当市の今後の取り組みはどうかとの御質問についてでございますが,現在公共工事の発注は,特殊な専門工事等を除きましてできる限り市内業者が受注できるよう,旧市町村の地域枠の中での指名競争入札により実施をいたしております。

 一般競争入札につきましては,基本的には1億5,000万円以上の大規模工事を対象に実施いたしておりますが,先般の中曽根保育園新築工事に係る電気設備工事につきましては,予定価格が約3,000万円でありましたが,市内の電気工事業者を対象に一定の資格を条件とする一般競争入札により発注したところでございます。

 このように,現状ではただ金額ベースだけで区分をするのではなく,工事の種類,地域性,施行可能な業者の分布状況等をも検討した上で柔軟に運用している状況でございます。

 先ほど議員さんも申されましたように,先般の新聞報道等によりますと,愛媛県におきましては一般競争入札の対象とする下限の額を,現行の1億円から平成19年度には3,000万円に,さらに平成20年度には800万円にまで引き下げるとの方針が打ち出されております。

 当市におきましても,県の改善策等も踏まえ,当市の発注の規模や業者の状況等を考慮し,地域の実情に即した改善を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 具体的には,入札後審査型一般競争入札の導入や効率的な入札事務処理の改善策の検討とあわせ,これから事務作業を進めてまいります平成19,20年度の業者格付の更新結果や工事の発注規模,地域特性,工事種別による業者数等を十分に精査した上で,本年7月からの実施を目標に具体的な要件等を決定していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に,電子入札の導入についてでございますが,電子入札につきましては,県下では現在のところ愛媛県と松山市が実施をしている状況でございます。当市においては,工事,業務を合わせて年間の発注件数は約250件程度で,その4分の3以上が1,000万円未満の案件になろうかと思います。

 電子入札を実施するには,市,建設業者におきまして電子入札システムのハード,ソフトを整備しなければならず,また設計書や図面等をも電子データ化する必要があり,導入時におきましては相当の経費を要することとなります。また,運用後においても,システムの保守管理等の経常的なコストの問題もありますので,今後費用対効果の面も含めまして,先例地の情報等を収集し検討してまいりたいと考えております。

 次に,公契約条例の制定について実質的な検討をとのことでございますが,当市におきましては,公共工事や業務委託を民間業者に発注するに当たっては,その設計積算において適正かつ標準的な時間,数量に基づく労務費等を計上しており,予定価格の設定におきましても適正に行っているということは言うまでもないことでございます。

 また,入札,契約の段階では,入札案件ごとに最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入しており,不正なダンピング受注の防止にも努めておるところでございます。したがいまして,適正な労務費を確保した上での発注契約がなされているものと判断いたしておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に,滞納整理についての御質問の納税誓約書と生活保障についての件でございますが,滞納整理に当たりましては,滞納整理機構移管対象者に限らず,可能な限り滞納者との面談等を通じて生活状況の把握に努めておりまして,滞納等に係る納税相談のもとに双方合意の上で分割納付額を定めた納税誓約書の提出を求めているのが現状でございます。

 その納税誓約が仮に不履行となり,滞納処分や整理機構への移管を検討する場合におきましても,再度交渉し,誓約の履行を勧奨するなど,できる限り自主納税の方向で理解を求めているところでございます。

 なお,面談等を踏まえた上での税務調査を実施し,担税力のない方につきましては,執行停止処分の措置を講じているところでございます。いずれにいたしましても,滞納者との交渉が最重要と考えておりまして,今後もこの方針で滞納整理を進めてまいりたいと思っておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして,税制改革による住民負担問題のうち,市民税課の課税情報を活用して内部で自動的に処理をしてはどうかという御質問についてでございますが,所得税や市県民税の申告につきましては,みずからが申し出を行う自主申告が原則となっておりますことは御案内のとおりでございます。この自主申告は,障害者控除でありますとか寡婦控除など,そういったそのときの状況に変化が生じた際に対応していくもので,確定申告や事業所それから社会保険庁などへの届け出により大部分が把握できているものと思っております。

 議員より御提案のこれらの控除の未届け者に対する関係課情報を自動的に内部処理をしてはとのことでございますが,これらの控除対象者の中には,第三者に知られたくないことを理由にあえて控除を未届けとしている方もございます。こういったことで,個人情報保護の観点からも,届け出を原則ということで対応していきたいと考えております。

 なお,これらの控除に関しましては,広報紙への掲載や関係団体などへの周知をするとともに,申告の際におきましても周知を図ってまいりたいと思っておりますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○石川初夫議長 鈴木秀明生活環境部長。

      〔鈴木秀明生活環境部長登壇〕



◎鈴木秀明生活環境部長 それでは,私より環境問題について2点ほど御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 まず,1点目の急速に進行する地球温暖化を防止するための本市の取り組みについてでございますが,地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき,県は平成14年3月に愛媛県温暖化防止指針を策定し,京都議定書で我が国が約束しております基準年の1990年比で温室効果ガスの削減率6%を2010年までに達成するとしておるのは御案内のとおりでございます。

 本市といたしましても,こうした取り組みを推進するために,昨年4月に省エネルギービジョンを策定いたしまして,市のホームページに公開するとともに,家庭での温室効果ガスの発生量を簡単に試算する環境家計簿を掲載した概要版を各戸に配布いたしまして,市民や事業者に具体的な省エネルギー行動への積極的な参加を求めるなど啓発に努めておるところでございます。

 同時に,市役所が率先してむだなエネルギー消費を減らし,当該ガスの発生を抑制することが重要でございますことから,ISO14001の継続的な取り組みや環境省主導のチームマイナス6%への参加,また昨年9月からは通勤にマイカーを使用しないエコ通勤デーへの参加を全職員に呼びかけているなどしておるところでございます。

 なお,新年度におきましては,予算にも計上させていただいておりますが,市の全公共施設から排出される温室効果ガスの総量を把握するとともに,当該ガスの削減目標を設定する地球温暖化防止実行計画を策定する予定でございまして,策定後はISO14001ともリンクさせながら,職員への研修などにより温暖化対策をさらに推進してまいる所存でございます。

 次に,環境基本計画の策定状況についてでございますが,市民策定委員会の全体会を4回,部会を5回開催後,庁内策定委員会において市の総合計画などとの整合性をとるなど取りまとめを急ぎまして,先月開催の環境審議会で当該計画に係る基本的な考え方や方針を説明し,このほど素案ができたところでございます。なお,本計画につきましては,今後の本市の環境行政を方向づける極めて重要な計画でございますことから,さらに市民の皆さんから広く意見や提案をいただく必要があると考えております。

 このため,今議会で明許繰り越しをお願い申し上げ,御承認が得られますれば,市報の4月号で住民周知を図り,当該パブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。

 こうしていただきました意見等につきましては,十分検討し,必要に応じて修正するなど,原案として取りまとめ,早い時期に環境審議会に諮問をいたしまして答申を得たいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。



○石川初夫議長 高橋広美都市整備部長。

      〔高橋広美都市整備部長登壇〕



◎高橋広美都市整備部長 それでは,私から議員御質問のうち,13番目市営住宅駐車場管理についてお答えいたします。

 まず,市営住宅駐車場の管理状況についてでございますが,駐車場の管理形態といたしまして,自治会の総意により駐車場管理組合を設立し自主運営している団地,市が団地の駐車場管理組合に駐車場の管理を委託している団地,自治会等が自主管理している団地など,団地により管理形態が異なっているのが現状であります。

 これは,公営住宅建設時に駐車場の設置が認められていなかったことや,自治会組織の考え方などにより取り組みが異なっております。今後はこれらの背景を踏まえ,団地間の不均衡是正など適切な管理を目指してまいりたいと考えております。

 次に,自主運営の駐車場管理組合の収支報告と管理責任についてでございますが,管理組合の規約の中で,事業計画や予算及び決算に関しその事業年度に総会を開き付議するよう規定されています。また,市の市営住宅団地自動車保管場所に関する取扱要領の中で,会計年度ごとに管理状況の報告規定があります。しかしながら,管理組合によりましては総会での決算報告もおくれているようでございます。

 市といたしましても,行政財産の使用許可をしておりますので,改めて管理状況の報告を求めるなど,適切な管理運営がなされるよう指導してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○石川初夫議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 一通り答弁いただいたんですけど,何点か再質問させていただきます。

 副市長の2人の問題でありますけれども,答弁と異なるかもわかりませんけど,新聞報道では,井原市長の考えとして,当面はともかくとしまして,合併直後でもあり,先では財政等も考えて1人制にというような考えを持たれとるという報道がございましたけれども,この点ひとつお尋ねをしたいというふうに思うんです。

 それから,農業振興センターの問題なんですけれども,今答弁にございましたように,個人情報の保護法に留意するのは当然なんですけれども,これは少なくとも,例えばの話ですけども,部屋を別にするとか,そういう体制上の配慮もこれは少なくとも要るのではないかというふうに思うんですけれども,この点どうでございましょうか。

 それから,介護認定の障害者控除の問題なんですけれども,答弁は,これまでと余り変わらないです。医師の診断書とか82項目の調査表というのは,手間のかかりぐあいを見るという立場なんでというふうなことを言っておりますけれども,当然担当の方は百も承知のことなんですけども,中身は医師の診断書も82項目の調査表も,その人の体の機能がどうなんかということが具体的に類推,判断できる状況のものになっているんです。それですから,目的が手間のかかりぐあいを見るという目的であっても,実質的にはその人の体や精神の状況が障害者福祉法に基づいて,それと準ずるんかどうかという判断が私はできないことはないというふうに思っておるんです。

 この点では,やっぱり福祉のこの点,心が非常に大事だというふうに思うんです。再度この中身をひとつ思い出していただいて,答弁をいただきたいというふうに思うんです。

 それから,18歳未満の子供さんのいる家庭の保険証の問題ですけども,今の答弁にありましたように,25世帯というふうに私聞こえたんですけども,非常に数は少ないと。答弁では,公平の観点から検討するとおっしゃいましたけども,公平の観点からというたら,皆バランスとらないかんけんできんやいということにしかならない。ここのところは井原市長も市長になってから今までにも答弁もよくございましたように,本当に子育ての応援を頑張っておいでる。小さい子供さんがいる家庭に少なくとも保険証を渡してあげて,治療が受けられるようにひとつしてほしいと思うんです。これは市長にぜひひとつこの要望をしておきたいというふうに思うんです。

 それから,行革のところでの非正規雇用の問題なんですけれども,答弁には,今年度から臨時の方に経験年数を加味して昇給を考えとんだという答弁がございました。この点で,この経験年数というのは,過去の経験年数に踏み込んでの経験年数を含まれておるのかどうかお尋ねをしたいというふうに思うんです。

 それから,定率減税による保育料ですけども,当然国の動向を見るということはよくわかるんですけども,国の動向で補助金などが減ったらぐあいが悪いんですけども,少なくとも当市が国の基準よりも下げて,低く抑えてやっておるんですけども,この問題に限っていったら,父兄の税金は上がっても保育の費用が上がらないので,これは条例を是正をすれば足りる問題かなというふうに思うんですけども,この点再度お願いをしたいと。



○石川初夫議長 答弁を求めます。神田達郎企画部長。



◎神田達郎企画部長 まず,1点目の副市長の問題ですけども,今回の副市長の改正につきましては,まず第1点目に収入役制度の廃止がございまして,経費の面からいきますと当然今の現在の助役と収入役の金額を足した金額よりか,当然それ以下になるという考え方がございまして,今回の収入役制度が経過措置があるわけなんですけども,今回は収入役制度は廃止ということがまず第1点あります。

 それから,今後の問題なんですけども,先ほどの答弁で申し上げましたとおり,トップマネジメント機能の強化,それからもう一つは合併時の問題が山積しているということがございまして,当面,2人の副市長制度で行きたいということです。

 将来的には,本庁方式になった時点でこの問題については再度考えるということになっております。

 それからもう一点,非正規職員のことですけども,過去の経験年数は入りません。



○石川初夫議長 佐藤 清農林水産部長。



◎佐藤清農林水産部長 農業振興センターの守秘義務等の問題についてお答えいたします。

 一応4月からの発足時,農協の農業法人等は1階,それから行政側が2階ということで部屋が分かれておってスタートをするということになっております。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 議員さんから御指摘ありましたが,要介護認定者の障害者控除の件ですが,認定調査表や主治医の意見書をもとに個々に判断せえということでございますけども,先ほど御答弁申し上げましたように,主治医の意見書や調査表ですが,介護の手間のかかりぐあいを判断基準に置いたものでありまして,同じような答弁でございますけども,これ自体がそれほど簡単なものではないというふうに考えておりますので,障害者控除の対象者の認定方法については,これからも内部協議等を含めまして検討していきたいと,そのように考えております。

 それから,保育所の定率減税の関係で保育料の関係ですが,これにつきましては,今現在国の方でも階層区分の変更ということで検討しておりますので,その状況等も十分踏まえまして市としても対応していきたいと,このように思っております。



○石川初夫議長 神田達郎企画部長。



◎神田達郎企画部長 先ほど過去の経験年数は入ってないと申し上げたわけですけども,新市になってからは入りますので,合併以前の過去の経験年数は入りませんという意味でございます。よろしくお願いします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○石川初夫議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 何分残ってましょうか。



○石川初夫議長 5分です。



◆青木永六議員 介護認定,障害者の問題ですけど,しつこいようですけども,これぜひ進んで取り組んでいるところで,ひとつ勉強してほしいと思います。私たちも勉強もしてきて,ぜひ話し合いしたいと思うんですけども,目的はともかくとして,内容を見ましたら,やっぱり本人の体の状況がよくわかるんで,ひとつ前向きに考えていただきたいというふうに要望をしておきます。

 それから,神田部長,この行革問題のところで臨時の問題ですけども,合併前の過去の経験は入らないというふうにおっしゃったんですよね。これはどうでしょうね,ほかのことはもうほとんど合併以前の旧市のを皆引き継いでやってきとるんです。ここに来てやっぱり臨時の人たちはこれではぐあいが悪いという気になられて,一定の是正をしようじゃないかと。合併前よりも所得が下がっている。これではいかんと。せめてそれを回復をということですけれども,それはそれとして,一つ前進だと思いますけれども,少なくとも,るる申し上げましたように,現状では臨時の人たちがいないとなかなか現場は回らないと。この人たちにかなりの部分依存をして,今,回っておるわけですから,ひとつ合併以後じゃというようなことでなくて,もう少しさかのぼるような配慮ができないものかというふうに思うんですけども,再度御検討をいただくようなことにならないか,再度答弁をいただきたいなと。



○石川初夫議長 答弁を求めます。神田達郎企画部長。



◎神田達郎企画部長 この臨時職員の対応につきましては,行政改革のアウトソーシングの項目で申し上げましたように,確かに臨時職員の待遇改善の問題とやはり今後,雇用の安定の方面と所得保障の面から考えていくと,一番最初の答弁で申し上げました当然指定管理者制度とか民営化の方式で,新たな会社のとこに入っていただいて身分保障それから所得確保ができれば非常にその人にとってもええと思います。

 臨時職員の地方公務員法でいけば,本来的にいけば当然1年までしか更新できないということでございますので,法との整合性の問題からいきますと,今の臨時職員の配置が異常な状態であるとの認識の上から,臨時職員の待遇改善というよりかは,新たな方向づけの方が皆さんにとってよかろうというふうに判断しております。



○石川初夫議長 以上で青木永六議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

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      午後 2時35分休憩

      午後 2時45分再開

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○石川初夫議長 再開します。

 次に,進藤 武議員の御登壇を願います。

      〔進藤 武議員登壇〕



◆進藤武議員 公明党の進藤 武です。公明党会派を代表して質問いたします。

 最後となりましたので,他会派と重複するものも多々あろうかと思いますが,重ねて質問をすることをお許し願いたいと思います。

 公明党は,昨年9月の全国大会で太田昭宏代表を選出,新代表は闘う人間主義,生活現場主義を掲げ,大衆とともにの立党精神に根差した強固な党の構築を目指す方針を表明しました。

 闘う人間主義とは,国家のためにではなく,人間のための政治を目指すことであり,生活現場主義とは,生活の現場にこそ政治があるということです。

 また,今後の自公連立政権を連立第2期と位置づけ,自公両党の強い信頼関係のもと,時に自民党をリードする気概を持って教育改革や少子高齢化,格差抑制,アジア外交などの課題に挑戦する考えを強調しました。

 公明党の全国の所属議員は,衆院議員31人,参院議員24人を含む3,250人,そのうち女性議員は893人で,約27%を占めています。議会,党活動の最前線で当市の越智仁美議員のような女性議員が生き生きと活躍していることが公明党の特色の一つです。

 また,市区町村会議員,都道府県会議員,国会議員が緊密な連携をとり合って,ともに地域の課題を迅速に解決していくネットワーク型政党です。

 私ども四国中央市の議員も,多少性格の違いなどはありますけど,ともに同じ立党精神を堅持し,現場の声を行政反映すべく頑張っているところでございます。今後とも与党の一員としてよろしくお願いを申し上げます。

 地方自治法の一部を改正する法律が4月1日から施行されるのに伴い,当市も助役にかわり副市長が誕生することになります。また,副市長の定数は2人とするとの条例制定議案が提出されておりますが,私どもは現状においては大いに賛成するものであります。

 四国中央市誕生から4年目を迎えました。初年度は胎動の年,2年目が始動の年,そしてことしが躍動の年と,私も宙で言えるようになりました。そして,4年目はどんな年になるのかなと楽しみにしていたところですが,実感の年と表現されております。まさに井原市長の掲げたマニフェスト達成の成果を市民の皆さんに実感をしてもらう年であります。卓越した政治感覚と実行力は,井原市政を支える与党の一員として大変誇りに思うところでございます。

 新しく副市長になられる方は,市長の両腕となって改革を推進し,山積する諸問題に全力で取り組んでいただきたいとお願いするとともに,大いに期待を申し上げる次第です。本年定年を迎えられる職員の皆様には,長い間本当に御苦労さまでした。この場をおかりして心よりお礼を申し上げます。

 前置きが長くなりましたが,質問に入らせていただきます。

 ことし定年退職等で約40名の職員の減少が見込まれる中,その職員減の対応も含めた行政組織機構の変更案が示されましたが,その中の一部について内容の説明をお願いいたします。

 まず,平成19年機構改革のうち,農業版ワンストップ窓口センターについてお伺いいたします。

 去る2月22日市民会館三島会館で第32回四国中央農山漁村ふるさとづくり大会が開催されました。地元産の農産物をふんだんに使ったおいしい料理が腹いっぱい食べれるのが大変楽しみで,毎年欠かさず出席させてもらっております。

 大会の目的は,四国中央市の農業は元気な担い手により農村のすぐれた資源を活用し,環境に配慮した特産農産物が生産されている。このような中,担い手組織等が一堂に会し,食の安全安心と安定供給の確立,国産の強みを生かした農産物の生産強化や美しく活力のある農村社会づくりについてともに考えることをねらいとするということで,今大会のテーマは四国中央ブランドの情報発信で,今回は里芋,伊予美人ですか,を原材料にした宇摩の里芋ドレッシングをブランド商品として全国に宣伝販売していこうということになったようです。

 若い担い手さんの体験発表もよかったのですが,何といってもこの会のメーンは,基調講演で県内のある食品会社社長の「知り合わなければ発展はない きらりと光った農家との出会い」と題した講演で,大変有意義な楽しい夢のあるお話を聞かせてもらいました。多くの方が活力ある農山漁村づくりに取り組まれていることを再認識させていただきました。

 当市においては,第2種兼業農家が農業者の9割を占めているとのことで,その中でも現役の方の高齢化が進み,いつまでも農作業が続けられない,子供たちは会社勤めで時間的にも余裕がなく,日ごろから農業に携わっていないのでノウハウのわからない人が多くなっているとのことで,このままでいくと近い将来には担い手がいなくなり,休耕田がかなりふえるだろうと予測されております。

 こういった状況の中で,このたび市内に点在する農業関連機関の業務窓口を一本化する農業振興センターがJAうま総合経済センター2階に農業版ワンストップ窓口センターとしてオープンするとのことです。農業関係の諸問題が1つの窓口で解決できることは,関係者にとって大変喜ばしいことと思います。この後質問をいたします人口減少対策にもぜひとも御協力を願いたい窓口だと考えております。

 新聞報道では,「県内では南宇和郡愛南町や西予市に同様の窓口はあるが,当市の場合は窓口業務のほか多部門での通常業務を行うのが特徴」とあります。県下では初めての取り組みかと思います。他会派の代表質問と重複しておりますが,市民の皆さんへの宣伝の意味からも,重ねて内容をお聞かせください。

 次に,ごみ減量推進室についてお尋ねします。

 このたびごみ減量推進室を新たに設置するとのことですので,質問項目に入れました。ごみ問題については,市長の施政方針,生活清掃関連施策の中で細かく回答をいただいたところですが,質問通告を1日前に提出しておりましたので,重ねて答弁をいただくことになりました。

 これまで多くの議員からも質問も出されるなど,減量対策に苦慮されていることは十分承知しております。昨年のリサイクルプラザでの火災発生を契機に,ごみ出しマナーの改善などについての啓蒙など努力されているところですが,その効果はいかがでしょうか。収集方法などについて市民の皆さんとともに知恵を出し合って思い切った改革が必要な時期が来ていると思います。ごみ減量推進室での今後の取り組みなどをお聞かせください。

 ボランティアセンターが伊予三島商工会議所1階に整備され,社会福祉協議会が窓口になるとのことです。そこで,高齢者のちょっとした困り事に対応する支援サービスについて提案いたしたいと思います。

 超高齢化社会を迎える中で,高齢者向けのサービスの充実は大きな課題となっております。そうした中で,介護保険サービスのような大がかりなサポートではなく,ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事,ニーズに対応する支援サービスを導入している東京新宿区の例を簡単に紹介します。

 新宿区では,平成18年9月からちょこっと困り事援助サービスを開始しました。対象は75歳以上のひとり暮らしの高齢者または75歳以上を含む高齢者のみの世帯に属する方,日常生活でのちょっとした困り事で1人のボランティアが30分程度で解決でき,専門的技術を必要とせず,緊急性,継続性のないサービスを行います。例えば高いところの電球交換とか,重い家具の移動,荷物の上げおろしなどです。身体介護や家事援助に当たるものは行いませんというもので,利用料は1回200円,活動費は1つの活動に500円が支給され,差額の300円は行政が負担,年間予算は約100万円ということです。

 当市においては,地区社会福祉協議会,老人会,民生児童委員,防犯協会等のメンバーの方による独居老人の見回り,相談事の対応など手厚く実施されているところですが,いま一つ踏み込んで高齢者や障害者の不安を解消し,安心して自立した生活ができるよう,また四国中央市に住んで本当によかったと言ってもらえる環境をつくるためにも,こうした支援サービスの組織づくりに取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

 次に,平成19年度当初予算に関連した質問をさせていただきます。

 まず最初に,地方財政を取り巻く厳しい財政事情のもと,限られた財源の中で財政健全化を基本方針に据えながら,市民の生命や財産の安全性を確保するための施策を中心に,市民の立場に立った予算編成を行われた理事者に敬意を表するとともに,お礼を申し上げて質問に移らせていただきます。

 景気の回復基調を受け,全国的には企業収益が好調な伸びを見せているところですが,当市の場合,原油高騰や設備投資により法人所得が伸び悩み,法人市民税の減収が見込まれるとともに,固定資産税やその他国からの交付税なども大幅減少となることで,19年度の一般財源の確保は相当厳しいものが感じられます。

 このような状況のもとで,頼らざるを得ないのが財政調整基金であり,19年度においても3億円の繰り入れを予算計上されております。財政調整機能としての基金の重要性が高まることはよく理解しておりますが,財政担当者の説明では,平成18年度末の財政調整基金は約9億円で,10億円を切るところまで減少し,非常に心もとない状況と思われます。一般家庭で言いますと,いざというときの貯金が底をついているように感じております。今後の財政調整基金の見通しについてお示しください。

 次に,当市の財源として大きなウエートを占めております交付税についてですが,新年度予算から普通交付税の一部に新型交付税が導入されるとお聞きしました。前の竹中総務大臣が昨年の経済財政諮問会議に提出したもので,現在の複雑な交付税の算定基準を改め,簡単な算定方法に変えていくというのがそのねらいと聞いております。

 去る3月3日付のある新聞の記事に,新型交付税の影響額について県内市町村別の変動額の試算が発表されておりました。先ほど市長からもありましたが,それによると,当市の場合は5,500万円の増額が見込まれるとのことでありますけれども,19年度の交付税額が報道どおりに増額となるのかどうか答弁いただきましたけれど,重ねてお尋ねいたします。また,今までの交付税との違いについて,現在わかる範囲でお示しください。

 次に,他の会派の代表質問にありました財政健全化計画に関連した質問ですが,当市の実質公債費比率が19.6と他市と比較して高く,その大きな要因の一つに,下水道を初めとした特別会計への公債費に係る繰出金が影響しているのは間違いないように思われます。

 公債費負担の低減については,さきの代表質問でも答弁されておりましたが,平成19年度から国においては財政健全化計画を策定し,確実に行政改革をしていく自治体に対しては補償金なしの繰上償還を認める方針とのことですが,この措置を受けるための財政健全化計画については,一般会計だけではなく,下水道特別会計の公営企業経営健全化計画についても必要であると考えておりますが,どのようにお考えになっているかお示しください。

 次に,人口減少対策について質問いたします。

 当市の第1次四国中央市総合計画の中に,まちづくり目標フレームとして,人口の減少は予想されるけれども,「産業の高度化や高次都市機能の集積,定住環境の整備などを進め,人口流出の抑制及び若年人口の確保,増大を図ることにより,2014年度の総人口の目標を10万人とします」とあります。

 昨年より日本の総人口は減少に入ったと報じられる中,高い目標を掲げて目標達成に向かって全力投球していくことはすばらしいことだと思います。

 しかしながら,当市においても予想以上に人口の減少が進み,合併した平成16年4月の9万5,946人から2年半余りの昨年12月には9万4,974人と972人減少しています。これは住民基本台帳の人口ですが。わかりやすく16年4月から18年4月の2年間の平均を見てみますと,年間人口減少総数約300人で,その内訳は,年間出生数が約800人,年間死亡数約950人で,その差は150人です。(300−150=150)で,150人は何らかの理由で転出をしております。原因は多々あろうかと思いますが,調査結果がわかればお示しください。

 総務省は昨年5月,人口減少自治体の活性化に関する研究会からの報告書を公表しました。同報告書は,これからの人口減少社会において地方は危機意識を持って産業振興や地域間交流,魅力ある地域づくりなどいろいろな活性化策に取り組んでいくことが課題であると指摘し,特に今後の地方の活性化のためには,人材誘致,移住政策の必要性と意義について強調しております。

 国,地方とも厳しい財政状況のもと,自治体財政がこれまでと同じような水準で地方交付税や国庫補助金に依拠することは困難であることから,生活重視,人材誘致重視といった新しい発想に立った自治体経営が求められております。

 人材誘致,移住政策を展開していくに当たってのポイントの一つとして,地域全体で移住,交流のための受け皿を整備することの重要性が指摘され,そのために行政が行う事業や取り組みで完結するという発想ではなく,いかにしてビジネスとして成り立つようにしていくかという発想の転換が必要であるとし,行政は民間産業の創出に向けてコーディネーター的な役割を担うとともに,住民団体,NPOなど多様な団体との協働を図ることに留意すべきとしております。

 人口減少に歯どめをかけるべくいろいろな施策を講じておられることは重々承知しているところです。例えば少子化対策として就学前第2子以降の医療費無料化や不妊治療の助成制度などいち早く取り組まれたり,出産育児一時金の30万円から35万円のアップ,児童手当の1子,2子への増額等々,機敏に対応していただいております。

 また,企業立地促進条例の制定による企業誘致策も上げられると思います。その中でも,ことし4月に開校される四国中央医療福祉総合学院は,定員520人とのことで,人口増に向け大いに期待をしているところです。こういった施策は行政が行う事業や取り組みに該当するものと考えます。

 しかしながら,昨今の厳しい財政状況のもとでは,これまでの取り組みを継続していくには限界があるので,これからは発想の転換が必要だということです。言いかえれば,金のかからない方法を考えなさいということです。

 そこで,先進自治体の取り組み事例を1つ簡単に紹介いたします。

 長野県の飯山市の取り組みですが,平成15年に短期滞在から定住まで幅広く飯山暮らしを求める者に対して,インターネット等による情報提供,相談,体験事業等を実施するため,市のほかに農協を初めとする多くの民間団体が参加して飯山市ふるさと回帰支援センターを開設した。

 具体的には,都内でのふるさと暮らしセミナーの開催のほか,移住実践者との交流会等を通じて飯山市での実際の生活を体験できる飯山学び塾などを実施している。また,平成18年には農業の作付から収穫までを体験し,地域の魅力を体感して移住への足がかりとする百姓塾の開催を予定している。このほか農協が中心となって定住や交流の希望者に対して,古い民家や中古住宅の仲介を行っている。以上が事例の内容の一部です。

 こういった取り組みを4月から予定されている農業振興センターの農業版ワンストップ窓口センターなどを通じて,JAを初めとする各関連団体の皆さんの御協力をいただき,農家の人に限らず,定年を過ぎて家で元気な体をもてあましている人やシルバー人材センターに席を置いているけれども一向に仕事が回ってこないとぼやいている方,またことしから始まる団塊世代の多数の退職者等に対する幅広い受け皿としてうまそだちや伊予美人の作付から収穫までの体験をする百姓塾を開設してはいかがでしょうか。

 楽しく体験勉強して,近い将来には休耕田の利用者になってもらう等,また,第2の人生をエンジョイして末永く当市に住んでいただく等々,夢が広がります。時間はかかりますが,人口減少に歯どめをかける一助になると思います。そして,行政は協働の調整や連絡役としてこの事業を進めていってはいかがでしょうか,お尋ねいたします。

 次に,防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況についてお尋ねいたします。

 平成17年9月中央防災会議で,建築物の耐震化緊急対策方針が決定されました。その内容の一つに,公共建築物等の耐震化について次の方針が示されました。

 学校は避難場所等として活用され,病院では災害による負傷者の治療が,国及び地方公共団体等の庁舎では災害情報収集や災害対策指示が行われるなど,多くの公共建築物等が災害時には応急活動の拠点として活用される。このため,平常時の利用者の安全確保だけでなく,災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも,公共建築物等の耐震性確保が求められるとの認識のもと,強力に公共建築物等の耐震化の促進に取り組むとし,1つ,各施設の耐震診断実施結果をもとにした耐震性に係るリストを作成して,災害時の対策に反映するとともに,住民への周知を図る等の取り組みを積極的に促進する。

 2つ,被災直後から対策活動が求められる施設においては,倒壊を防止するだけでなく,施設内に設置された機材にも被害が生じないようにするなど,施設の特性に応じて対策を積極的に促進する。

 3つ,具体的な数値目標の設定に努めるとともに,緊急性の高い施設を絞り込み,重点化を図りながら着実に耐震性を確保する。

 以上が中央防災会議で決定された方針です。総務省は,平成13年から2年置きに調査を実施し公表しておりますが,平成17年の調査結果では,愛媛県の全公共施設7,235棟,うち耐震棟数が3,561棟,耐震率が49.0%で,47都道府県中41番でした。トップは東京都の79.3%,ちなみに47位は徳島県の39.7%でした。

 当市が平成17年7月に作成して市内全戸に配布された防災マップに示された避難施設は92カ所ありますが,耐震化の推進状況をお尋ねしたいと思います。

 最後に,早寝・早起き・朝ごはん運動の推進ですが,文部科学省は親と子供の豊かな育ちを支援するため,早寝早起きや朝食をとるなど,子供の望ましい基本的生活習慣を育成し,生活リズムを向上させる早寝・早起き・朝ごはん国民運動の全国展開を推進しております。

 昨年4月24日には,この運動に賛同する100を超える個人団体(PTA,子供会,青少年団体,スポーツ団体,文化関係団体,読書・食育推進団体,経済界等)など幅広い関係者による早寝・早起き・朝ごはん全国協議会が設立されたところです。

 子供たちが健やかに成長していくためには,適切な運動,調和のとれた食事,十分な休養,睡眠が大切ですが,近年よく体を動かし,よく食べ,よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ,それが学習意欲や体力,気力の低下の要因の一つとして指摘されております。例えば,テレビを見るなど夜更かしすると,体内時計と実際の時間とのずれが生じ,時差ぼけのような状態になってしまい,そうなると体調が崩れ,意欲が低下します。

 そこで,家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく,社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題として早寝・早起き・朝ごはんの運動が展開されることになりました。

 最近の調査では,就寝時間が午後10時以降という小中学生が過半数を占め,子供の生活の夜型化が進行。朝の欠食率は小学生は15%,中学生は22%に上っています。今文部科学省としても,基本計画にのっとり項目別に目標値を掲げ,自治体への推進を呼びかけております。

 たくさんの取り組み事例が紹介されておりますが,運動の結果として,「毎日朝食をとる子ほどペーパーテストの得点が高い傾向が見られる」など数多くの報告がなされております。

 当市においても地産地消や食育と,積極的に取り組まれておりますが,ともに連動した早寝・早起き・朝ごはん運動に取り組むべきだと考えます。

 深刻ないじめ,学力低下の問題が連日のように報道されている今,学校だけの問題とせず,市民総がかりで皆で子供を育てよう。地域も家庭も学校も,そして企業も町内会も,自治会も商店街もともに気持ちを1つにして子供たちを応援しよう。そのためにはちまちました小さなことかもしれないけれども,みんなで早寝・早起き・朝ごはんの運動を進めていきたい。これが我が党の考え方です。今後の市の取り組みやお考えをお聞かせください。

 以上でこの場での代表質問を終わります。ありがとうございました。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,生活現場主義といいますか,先ほどお話ありましたように,国,県,市等の議員の皆さん方が一堂に会し,勉強会とか情報交換とか共有されてる。本来の政党の姿であろうと思う公明党でございまして,実は私もよく愛媛出身の国会議員の先生には東京の人にならんとってよと最近よく言います。というのは,東京の感覚で,向こうは景気がいいですから議員会館建てたり議員宿舎建てたりしますけども,あれ1つ建てなかったら愛媛県に10億円戻ってきて,この市に何千万円戻ってきてと,こういうことを最近考えることがよくありまして,そういう意味で言いますと,地方と中央,情報を共有しながら勉強,情報交換会していただいている政党というのはすばらしいものだなというふうに実は思っておりますし,また福祉,環境,教育等にリーダーシップを発揮されている公明党の進藤議員の代表質問にお答えをしたいというふうに思っております。

 まず,私の方からは1,2点の機構改革そして新年度予算についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず,1点目の機構改革のうち,農業版ワンストップ窓口センターについてお答えをいたします。

 石川秀光議員,青木永六議員の代表質問でもお答えいたしましたけども,現在の農業を取り巻く状況はまことに厳しいものがございます。このような状況のもと,平成15年9月より関係機関が集まりまして,組織の枠を越えた農業版ワンストップサービス窓口設置に向け先進地視察を実施し,幾度となく協議を行い,開設準備を進めてまいりまして,4月2日にいよいよ県下最大規模の四国中央市農業振興センターを開設する運びとなりました。

 組織の枠を越えた農業版ワンストップサービス窓口は,農業関係機関の業務を一本化することによりまして,地産地消の推進,農業振興地域の整備,生産指導,農産物の販路確保,耕作放棄地対策,転用申請,農地の売買,利用権の設定等,農家から寄せられる多様な相談を一括して対応することができる窓口でございます。

 また,平成19年度より国の新たな食料・農業・農村基本計画において,全農家を対象に品目ごとに支援する方策から,担い手の経営全体を重視した方策に転換することとしております。このことは,大規模農家しか対象とならず,事業展開から落ちこぼれる大多数の市内農家に対する地域に密着した施策の実施などと担い手農家を結び,効率的かつ有効に活用できるよう市農林水産課の地産地消係,農政係,農業委員会,JA営農部,愛媛県四国中央農業指導班がより一層連携を強化し,地域農業を迅速かつ総合的に管理,調整,支援する機能を持った農業振興センターを設置するものでございます。これにより,各種情報の共有化の中で支援体制が構築できると考えております。

 また,設置場所につきましても,農家の方々の利便性を考えるとともに,JA営農組織との一体化の中で農業振興を図るため,庁外ではございますが,JA経済センター内に設置を決定したところでございますので,よろしく御理解,御協力を賜りますようお願いいたします。

 次に,2点目のごみ減量推進室の取り組みについてお答えをいたします。

 申すまでもなく,ごみ問題はその処理を担う地方自治体の財政負担の軽減を図る上からも,また地球環境保全の観点からも待ったなしの取り組みが求められている重要な課題であることは言うまでもございません。

 本市のごみ処理状況につきましては,平成15年度を境に4万トン前後で推移し,その減量が急務となっておりますことから,事業系ごみについては昨年1月に施設の使用料金を改定するとともに,ごみの搬入検査や搬入事業所への減量指導等を継続的に実施するなど抑制に努めてまいりました結果,15%程度の減量となるなど,一定の成果を上げておるところでございます。

 しかしながら,ごみの大半を占める家庭ごみについては,各種啓発活動にもかかわらずほぼ横ばいの状況でございまして,依然として多量に排出されているのが現状でございます。

 こうしたことから,当該ごみの資源化,減量化への取り組みが強く求められておるところでございまして,新年度よりごみ減量推進室を新設するなど組織の強化を図り,より積極的な対応を展開したいと考えております。

 なお,その活動内容についてでございますが,ごみは使えば資源,捨てればごみと言われるように,分別を徹底し,資源化できるものは極力資源化することが最も良策でございます。このため,2年後の実施を目標に市民の皆様方と協働してごみの再分別化や資源化の方策,また排出方法や収集方法等の抜本的な見直しを図ってまいりたいと考えております。

 ただ,どうしてもごみになるものにつきましては,今後の施設の更新や民間施設との連携等も視野に入れ,できるだけの燃料化や堆肥化等の有効活用方策についてあわせて検討してまいりたいと考えております。

 また同時に,より細分化された資源ごみを効率的に回収するため,集団回収や拠点回収の資源回収品目の見直しを初め,集団回収登録団体の育成や拠点回収の充実,さらには分別や減量,リサイクルについての積極的な啓発活動の展開等,ごみゼロを目指した取り組みを主な業務と位置づけ,市民や企業の皆さんとともに協働で企画立案し,実施してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 3点目のボランティア市民活動センターの取り組みへの御提案についてでございますが,貴重な御提案まことにありがとうございました。

 御提案の少額の金銭を介した日常生活における身の回りのお世話などの助け合い活動,いわゆる有償ボランティアによる住民参加型在宅福祉サービスは,住民相互の助け合い活動を推進するための大変有効な仕組みの一つであると伺っております。

 御案内のとおり,センターの設置目的は,ひとり暮らしの高齢者や障害者の家事援助,話し相手,外出時の介助などに関するニーズや子育て環境や防犯,防災などの地域課題がふえ続ける中で,活動内容や有償,無償などを問わず,人や地域のために行うさまざまなボランティア活動を推進,支援すること。そして,地域住民相互の助け合い,支え合いの輪を広げていくことを目的とするものでございます。したがいまして,一人でも数多くの市民の方が助け合い,活動に参加していただけるようさまざまな工夫や仕組みづくりが必要だと考えておりますので,御提案いただきました内容につきましても,取り組みの中で参考にさせていただきながら,センターが市民の皆様の助け合いの活動の拠点となるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 なお,有償性の住民参加型在宅福祉サービスというものにつきましては,実は市の社会福祉協議会が平成19年度において具体化を予定していると伺っておりますので,センターの機能や事業を調整し,連携を図りながらよりよいサービスが提供できますよう努めてまいりますので,御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に,2点目の新年度予算についてのうち,まず四国中央市の財政調整基金の見通しについてお答えをいたします。

 財政調整基金の残高は,平成17年度末現在で16億4,630万円余りございます。平成18年度予算では8億8,000万円取り崩すこととしておりますが,一方今回提出しております一般会計補正予算での財政調整基金積立金の計上額1億3,949万8,000円を差し引きますと,平成18年度中に基金額は約7億4,000万円減額し,年度末では9億500万円余りの残高見込みとなっております。

 議員御指摘のとおり,一般家庭で言いますところのいざというときの貯金であります財政調整基金がこれ以上目減りすることは何としても避けたいと考え,19年度当初予算においては従来の査定方法を改め,一部経費にではありますが,枠配分方式を取り入れ,経常経費の削減に努めたわけでありますが,残念ながら大幅な財源不足が見込まれ,苦渋の選択として各種事業の財源を基金に求めざるを得なかったのが現状でございます。

 平成19年度当初予算案には3億円の財政調整基金の取り崩しを計上しており,これにより19年度末の残高見込みは6億500万円余りとなる見込みでございます。

 先ほども申し上げましたように,財政調整基金は災害などいざというときのための備えとして一定程度の額は必要なものでありますので,財源の許す限り19年度中におきましても適切な基金額の確保に努め,これに当たりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いをいたします。

 続きまして,新型交付税についてでございますが,議員御案内のとおり,基本方針2006に沿って19年度より基準財政需要額の一部に人口と面積を単位とした簡素な算定方式による新型交付税が算入されることとなりました。従来の算定項目のうち新型へ移行される項目は,道路橋梁費と港湾費を除く投資的経費と経常経費の一部が予定されており,これにより算定項目が3割程度削減される見込みでございます。

 導入の基本的な考え方といたしましては,国の基準づけがない,または弱い行政分野から新型を導入すること,また算定に当たっては,人口規模のコスト差を反映するとともに,土地の利用形態によるコスト差を反映することになっております。その導入に伴う当市への影響につきましては,先日の新聞報道で5,500万円の増と報道されたところでございますが,先ほど申し上げたとおり,この額はあくまで18年度をベースとして試算されたものでございまして,平成19年度の交付税への影響額等については,ことし7月の算出結果を待たなければ現状においては申し上げることができません。

 総務省の指針によりますと,19年度については影響を最低限にとどめるための激変緩和措置がとられることになっておりますので,大幅な増減はないものと見込んでおりますが,ただ今後新型交付税の割合が高くなったとき地方の自治体には不利になるという懸念もされますので,新型交付税の動向については細心の注意を払ってまいりたいと考えております。

 次に,下水道を初めとした特別会計の経営健全化計画の策定についてでありますが,議員御指摘のとおり,平成19年度から徹底した行政改革を内容とした健全化計画を策定するなど,一定の条件を満たす地方公共団体を対象に3年間で5兆円規模の公的資金の繰上償還,補償金が要らないということですが,が認められることとなりました。公債費負担の適正化が大きな課題とされる当市にとりましては,非常に有効な措置でありますので,この償還が認められるための条件整備に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 実質公債費比率を引き上げる要因となっております下水道会計等の公債費を低減するためには,申すまでもなく高利債の繰上償還も急務でありますので,経営改善計画についても作成が必要になるものと認識いたしております。

 特に下水道事業については,19年度中に計画を作成できるよう鋭意努力してまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力をよろしくお願い申し上げ答弁とさせていただきます。



○石川初夫議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,進藤 武議員の質問項目の5の早寝・早起き・朝ごはん運動の推進についてお答えします。

 早寝・早起き・朝ごはん運動の推進につきましては,四国中央市教育基本方針の具体的な目標と施策に,健康に関する基本的な生活習慣の形成を図ることを取り上げ,校長会や市養護部会で取り組みを呼びかけるとともに,愛媛県教育委員会からのチラシを配布するよう依頼しております。

 学校においては,学級活動等の時間に睡眠時間の確保や朝食の大切さ等の学習を行うとともに,学校だより,保健室だより,PTA役員会等でこの国民運動を紹介し,保護者の協力をお願いしております。

 また,2月に開催されました四国中央市PTA研究大会において食育を取り上げ,研究主題を「幸せはダイニングキッチンから」とし,「地産地消でいただきます」「朝ごはんってすごい」「食育ってすばらしい」等をテーマとして分科会で話し合われ,継続した取り組みの必要が再確認されております。

 今後も早寝・早起き・朝ごはん国民運動が市を挙げての取り組みとなるよう,社会教育団体へ働きかけ広く市民に呼びかけるとともに,地産地消及び食育の取り組みとも関連を図り,積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 進藤議員の人口減少対策についての御質問にお答え申し上げます。

 御質問の中にありますように,人口減少自治体の活性化に関する研究会の報告書で,今後の展望では,我が国は人口減少局面に入り,かなりの都道府県において人口減少にますます拍車がかかり,地方と都市との経済力格差の拡大,地域社会の活力や集落機能の低下,耕作放棄地の増大や森林の荒廃による自然災害の発生,危険度の増大などが懸念され,その対策として人材誘致,移住政策の必要性を強調しています。

 また,平成17年度国勢調査速報では,愛媛県内におきましても全国同様,松山市近郊地域においては人口が増加しているものの,他の地域においてはすべて人口が減少しております。

 また,議員御指摘のように,当市でも年間300人程度の人口減少があり,そのうち150人は出生人口の減少であります。あとの150人については,17年度単年度ではございますけれども,転入転出を年齢別に分析をしたところ,10代後半で転出した人口が20代で7割程度しか転入していないことがわかっております。

 以上のことから,人口減少対策としては,若者定住策が重要であり,多種多様な企業の誘致や適正な賃金や労働条件で働けるような雇用の確保を図るとともに,若者に知的刺激のあるまち,憩える,楽しめるまちとして魅力を備えることが必要であると思われます。

 また,定住化を促進するためには,安心して子供を産み育てられる環境が不可欠であります。こういった政策は引き続きそれぞれの支援策を講じていきたいと思っております。

 次に,2点目の厳しい財政状況の中,お金のかからない人口減少対策は考えられないか,また長野県飯山市のようなふるさと回帰支援業務の取り組みはできないかという御質問でございますが,確かに当市におきましても,現在UJIターンや団塊世代の移住政策についての窓口が一本化されていないのが現状であります。

 これからの地域経営におきましては,行政機関,市民団体,企業,関係団体等が地域の課題解決の達成責任を共有することが高い成果を実現すると言われております。

 いずれにいたしましても,ふるさと回帰支援業務を農業版ワンストップ窓口センターで扱うかどうかも含めまして,関係団体とも協議の上,研究検討をしてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 大西博明総務部長。

      〔大西博明総務部長登壇〕



◎大西博明総務部長 それでは,私から防災拠点となる公共施設等の耐震化推進についてお答え申し上げたいと思います。

 御存じのように,阪神・淡路大震災では建築物に甚大な被害を受け,多くの人命が失われたことから,住民の生命,財産を守るため,地震に対する建築物の安全性の向上を図ることが喫緊の課題となっております。

 このようなことから,平成7年に制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律により,現行の耐震基準に満たない昭和56年以前の建築物で,多数の方々が使用する事務所,学校,病院,集会所等の建物については,耐震診断や必要に応じて耐震改修を行うこと,また行政区域内の耐震改修促進計画を定めることなどの努力義務が設けられたことは御案内のとおりでございます。

 当市の公共施設につきましては,昭和57年以降の建築物は建築基準法により耐震建築となっておりますが,それ以前の建物につきましては,耐震化が図られていないのが現状でございます。

 地域防災計画では,これらの公共施設について今後耐震診断を行い,計画的に建てかえや耐震補強を順次図ってまいることにいたしております。

 また,災害時の避難所として活用される学校や負傷者の治療が行われる病院などの公共施設につきましても,耐震性が確保できるよう指導してまいりたいと考えております。

 また,一般の木造住宅につきましては,現在耐震化を進めるための補助制度を導入し,耐震診断について支援を行っているところでございます。

 なお,耐震改修促進計画につきましては,国の基本指針に基づいて県が定める耐震改修促進計画が今年度中に策定されますので,市ではこの県の計画を受け,平成19年度策定に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げて答弁といたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆進藤武議員 議長。



○石川初夫議長 進藤 武議員。



◆進藤武議員 1点だけですが,新年度予算の関連質問となりますけど,国の予算方針の中で地方独自のプロジェクトをみずから考え,前向きに取り組む自治体に対して地方交付税等の支援措置を新たに講ずる頑張る地方応援プログラムというのが19年度から実施される予定になっていることなんですが,これを当市の場合利用されるかどうか。もし利用されるようでしたら,どういう該当プロジェクトがあるか聞かせていただきたいと思います。



○石川初夫議長 答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 今おっしゃられた頑張る地方応援プログラムについてでございますが,これはやる気のある地方自治体が自主的に独自の施策を展開することにより,魅力のある地方を創設するため地方独自のプロジェクトをみずから考えて前向きに取り組む自治体に対しまして,地方交付税等の支援措置を講じようとするものでございます。地方の頑張りの成果に対しまして,一定の成果指標をもとに交付税の算定に反映する仕組みが考えられております。そして,それに対しまして年間3,000億円程度の支援措置が行われることとなっております。

 また,自治体がプロジェクトに取り組むための経費につきましても,3年間特別交付税措置が講じられることともなっております。

 こういった国の方針に対して,当市がどう今後取り組んでいくかということでございますが,現在総務省におきまして大臣等が地方に出向いて各都道府県ごとに市町村長との懇談会を実施して,このプログラムについての周知を行うとともに,それぞれ地方からの提言等を受けるなど,この制度の取り組みに向けての意見交換を行うこととなっております。

 なお,愛媛県におきましては,来週になりますか,3月17日土曜日に松山市で開催されることとなっております。こういったことの懇談会を通じて地方の意見をも踏んだ中身として,最終的なプログラムの枠組みが決定されるものと考えております。したがいまして,それらの状況を見きわめながら,今後の対応を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜ったらと思います。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で進藤 武議員の質問は終わり,通告のあった代表質問は終了しました。

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○石川初夫議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 明日は9時30分から会議を開き,一般質問を行います。

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○石川初夫議長 本日は,これにて散会します。

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      午後 3時40分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  進  藤     武







              議員  井  川     剛