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愛媛県 四国中央市

平成19年 3月定例会 03月02日−01号




平成19年 3月定例会 − 03月02日−01号







平成19年 3月定例会



         平成19年第1回四国中央市議会定例会会議録(第1号)



議事日程第1号

 3月2日(金曜日)午前10時開会

 ※開会宣告

 ※市長の議会招集あいさつ

 ※開議宣告,議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

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日程第4

 議案の上程

 議案第1号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 議案第2号 四国中央市副市長定数条例の制定について

 議案第3号 四国中央市議会議長等の報酬の特例に関する条例の制定について

 議案第4号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第5号 四国中央市職員の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第6号 四国中央市ボランティア市民活動センター条例の制定について

 議案第7号 四国中央市地域包括支援センター条例の制定について

 議案第8号 四国中央市建築物駐車施設附置条例の制定について

 議案第9号 四国中央市事務分掌条例の一部を改正する条例について

 議案第10号 四国中央市議会議員等の報酬に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第11号 四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第12号 四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について

 議案第13号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第14号 四国中央市立小学校設置条例の一部を改正する条例について

 議案第15号 四国中央市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について

 議案第16号 四国中央市高齢者生活福祉センター条例の一部を改正する条例について

 議案第17号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第18号 四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第19号 四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について

 議案第20号 四国中央市富郷キャンプ場条例の一部を改正する条例について

 議案第21号 四国中央市新宮観光交流施設条例の一部を改正する条例について

 議案第22号 四国中央市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 議案第23号 四国中央市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

日程第5

 議案の質疑

   ────────────────

日程第6

 議案の上程

 議案第24号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)

 議案第25号 平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第26号 平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第27号 平成18年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第28号 平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第29号 平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第30号 平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第31号 平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第32号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第33号 平成18年度四国中央市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第34号 平成18年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第3号)

日程第7

 議案の質疑

   ────────────────

日程第8

 議案等の上程

 議案第35号 平成19年度四国中央市一般会計予算

 議案第36号 平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第37号 平成19年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計予算

 議案第38号 平成19年度四国中央市老人保健事業特別会計予算

 議案第39号 平成19年度四国中央市介護保険事業特別会計予算

 議案第40号 平成19年度四国中央市交通傷害保障事業特別会計予算

 議案第41号 平成19年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第42号 平成19年度四国中央市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第43号 平成19年度四国中央市福祉バス事業特別会計予算

 議案第44号 平成19年度四国中央市港湾上屋事業特別会計予算

 議案第45号 平成19年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第46号 平成19年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第47号 平成19年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第48号 平成19年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第49号 平成19年度四国中央市下水道事業特別会計予算

 議案第50号 平成19年度四国中央市駐車場事業特別会計予算

 議案第51号 平成19年度四国中央市介護サービス事業特別会計予算

 議案第52号 平成19年度四国中央市簡易水道事業特別会計予算

 議案第53号 平成19年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計予算

 議案第54号 平成19年度四国中央市介護予防支援事業特別会計予算

 議案第55号 平成19年度四国中央市水道事業会計予算

 議案第56号 平成19年度四国中央市工業用水道事業会計予算

 議案第57号 平成19年度四国中央市上野財産区特別会計予算

 議案第58号 平成19年度四国中央市北野財産区特別会計予算

 議案第59号 平成19年度四国中央市蕪崎財産区特別会計予算

 議案第60号 平成19年度四国中央市土居財産区特別会計予算

 議案第61号 平成19年度四国中央市土居天満財産区特別会計予算

 議案第62号 平成19年度四国中央市畑野財産区特別会計予算

 議案第63号 平成19年度四国中央市入野財産区特別会計予算

 議案第64号 訴えの提起について

 議案第65号 四国中央市ボランティア市民活動センターの指定管理者の指定について

 議案第66号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について

 議案第67号 土居天満財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第9

 議案等の質疑

   ────────────────

日程第10

 先議議案の審議(議案第66号、第67号、諮問第1号)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

日程第4

 議案の上程(議案第1号〜第23号)

日程第5

 議案の質疑

日程第6

 議案の上程(議案第24号〜第34号)

日程第7

 議案の質疑

日程第8

 議案等の上程(議案第35号〜諮問第1号)

日程第9

 議案等の質疑

日程第10

 先議議案の審議(議案第66号、第67号、諮問第1号)

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

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欠席議員(1名)

  26 番   河  村  一  嘉

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 人事課長       瀬戸丸 泰 司

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 高齢介護課長     星 川   充

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 臨海土地造成課長   山 地   讓

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 下水道課長      井 川 幸 久

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 次長兼庶務課長    山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

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      午前10時00分開会



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。よって,これより平成19年第1回四国中央市議会定例会を開会します。

   ────────────────



○石川初夫議長 市長より今期議会招集のごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆さん,おはようございます。

 平成19年第1回定例会の開会に当たり,一言ごあいさつを申し上げます。

 ことしの冬は殊のほか暖かく,春のような陽気が続いておりますが,一方では雨が大変少なく,当市の水がめであります銅山川3ダムの貯水量も徐々に減少いたしておりまして,工業用水では,2月16日から25%の取水制限を行うなど,水不足が大変心配される状況となってまいりました。

 このような中,本日,平成19年第1回定例会を招集いたしましたところ,議員各位におかれましては何かと御多忙の中,御参集いただきましてまことにありがとうございました。議員の皆様方には,平素市政各般にわたりまして格別の御理解と御協力をいただいておりますことに,改めて厚く御礼を申し上げます。

 さて,皆様既に御存じのとおり,藤田勝志氏におかれましては,昨年末より体調を崩され入院加療中でございましたが,御本人より病気療養に専念したいとの申し出がございまして,去る1月31日をもって助役を退任されました。藤田勝志氏には,宇摩4市町村の合併に際しまして土居町長として,また,合併後は市長職務執行者として,助役として,卓越した行政手腕を発揮され,新市の発足,市政の安定運営に御尽力をいただきましたが,今回,御本人の強い申し出があり,まことに残念ではありますが,御本人の体調のことを考えまして,退任を認めることといたした次第でございます。これからは病気療養に専念され,一日も早い回復をお祈り申し上げる次第でございます。

 さて,国の三位一体改革により,当市の行財政運営はまことに厳しい状況下にありますが,財政の健全化や地方自治体の自主自立の拡大,強化を図るため,今定例会には,平成19年度当初予算案や四国中央市副市長定数条例など,市政各般にわたります重要案件を提案させていただいております。どうかよろしく御審議いただき,適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げまして開会のごあいさつとさせていただきます。



○石川初夫議長 以上であいさつは終わりました。

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○石川初夫議長 この際,御報告します。河村一嘉議員から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

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○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第1号のとおりであります。

   ────────────────



○石川初夫議長 まず,日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において吉田善三郎議員,玄翁光雄議員を指名します。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第2,会期の決定を議題とします。

 お諮りします。今期定例会の会期は,本日から3月23日までの22日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。したがって,会期は22日間と決定しました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付の会議日程表案のとおりでありますので,御了承を願います。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,日程第3,諸般の報告をします。

 まず,地方自治法第121条の規定により,市長以下関係理事者の出席を求めております。

 次に,市長から,報告第1号から報告第6号をもって地方自治法第180条に基づく軽易事件の専決処分の報告がありましたので,お手元に配付しております。

 次に,報告第7号をもって平成19年度四国中央市土地開発公社事業計画についての報告がありましたので,お手元に配付しております。

 次に,監査委員から,四国中央市監査報告第158号から第160号,第168号から第170号をもって例月出納検査の結果報告がありましたので,本日その写しをお手元に配付しております。

 次に,議長会関係の会議概要につきましては,お手元に配付の報告書によりその概要を御報告しております。

 次に,本日市長から,議案第1号から議案第67号をもって議案67件,諮問第1号をもって諮問1件の提出がありましたので,御報告します。

 次に,議長において受理しました請願2件につきましては,請願・陳情文書表を配付しております。

 次に,お手元に配付してありますとおり,会派構成等の変更届が提出されましたので,御報告します。

 以上で諸般の報告を終わります。

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○石川初夫議長 日程第4,議案第1号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてから議案第23号四国中央市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてまでの23件を一括議題とします。

 ただいまから平成19年度の所信表明並びに上程議案について説明を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,平成19年度に向けまして市政運営に対する所信を申し上げ,議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 早いもので,19年度は,私が市長に就任いたしまして1期目の任期を締めくくる節目の年度となります。公表しております私のマニフェスト「市役所改革宣言」では,1年目を全体像をつかみ土台づくりの準備のための「胎動の年」,2年目を数々の施策着手とともに改革が動き出す「始動の年」,3年目を改革が本格的に目に見える形で大きく動き出す「躍動の年」,そしてことしを改革の効果が実感できる「実感の年」として位置づけ,さまざまな改革に取り組んでいるところであります。

 改革にゴールがあるわけではありませんが,実感できる年として一応の節目を迎えるわけでございます。改革の効果が実感できるというのはなかなか難しいことではありますが,目に見える指標として,行政ランキングの飛躍的上昇やe都市ランキングの評価は,改革の一応の成果であったと思っております。これもひとえに職員の努力はもとより,議会や市民の皆様の御理解,御協力のたまものと厚く御礼を申し上げます。

 さて,新市の総合計画では,26年度までを3つのステージに分け,折しも19年度は再編,構築期,いわゆる第1ステージの仕上げの年度であり,かつ第2ステージとして位置づけている創造,展開期への節目の年として非常に重要な時期でもあります。第1ステージのまちづくり重点施策といたしまして,東中学校や新宮小中一貫校などの学校教育施設整備やケーブルテレビ整備等のハード施策を初め,企業立地促進条例やリサイクルポート等の産業活性化策,また,ソフト施策として,病後児保育や第2子以降就学前医療費無料化,特定不妊治療費助成制度創設などの子育て支援策,「こんぱす」や「ココロン」の整備,親子ホーム増設等の障害者支援策にも厳しい財政状況の中,取り組んでまいりました。そのほか,自治基本条例や行政評価システム,公共施設統廃合計画,財政健全化計画等,各プロジェクトを立ち上げ,将来を見据えた条例やシステム,計画づくりに鋭意取り組んでいるところであり,近くその全容をお示しできるものと思っております。

 19年度は仕上げの年として,最高規範であります自治基本条例制定後,関連する個別条例の制定や制度の確立,また,自治基本条例と整合性を図るための既存条例の改正等を行い,持続可能でより透明性の高い市政運営を行うとともに,市民の皆様が市政に参画でき,真の意味での協働のまちづくりが推進できる体制づくりに傾注したいと考えております。申すまでもなく,総合計画の具現化,それが市政の最大の使命であることは重々承知いたしておりますが,財政面に目をやりますと,19年度は起債償還のピークを迎え,中長期的に見ても依然厳しい財政運営を強いられ,新規事業着手は非常に困難な局面を迎えていると言わざるを得ません。また,三位一体改革に見られますように,国の財政再建に軸足を置いた行政改革が推進され,ますます地方財政を取り巻く環境は厳しさを増しており,19年度においては,特に優先度の高い市民の生命や財産の安全性を確保する施策に力を注ぐとともに,総合計画で予定されている各種事業の準備のため,財政の健全化にまずもって取り組んでまいりたいと考えております。

 このようなことから編成いたしました新年度予算でありますが,予算編成の初めての試みとして,一部経費に枠配分方式を導入いたしました。義務的経費などを除く一般経常経費等について,部局ごとに一般財源所要額を配分し,その枠内で予算編成を行うことにより,経費の節減,財源の効率的配分を図ったところであります。この手法により,一般経常経費については,一般財源ベースで原則4.5%のカットを行ったほか,人件費についても前年度と同様の給与カットを引き続き実施せざるを得なかったところであります。また,補助金については,17年度からの見直し作業の結論を踏まえ,総額1,100万円余りの減額を行いました。投資的経費についても,三島東中学校建設事業やケーブルテレビ整備事業等の完了に加え,緊急性や真の必要性を勘案し,事業の絞り込みを行った結果,大幅な減額となりました。しかし,それでも最終的には3億円余りの財源不足は克服できず,財政調整基金等からの繰り入れを余儀なくされたところであります。

 このように,厳しい財政環境下ではありましたが,基本構想の「四国のまんなか,人がまんなか」の理念を念頭に,財源の重点配分,行政経費の節減,合理化等を通じて,子育て支援,防災対策等,当面する諸課題に適切に対応するための予算として編成をいたしました。

 なお,歳入面では,12月議会において議決をいただきましたとおり,下水道使用料を約8.8%引き上げ,受益者負担の適正化を図ることといたしました。

 以上の結果,19年度の一般会計の予算規模は305億3,200万円,前年度比26億5,800万円,8.0%の減の超緊縮型予算となりました。

 また,特別会計は385億970万円,前年度比で5億4,820万円,1.4%の増となり,一般・特別会計合わせた予算規模は690億4,170万円となっております。

 水道事業会計では,収益的収入22億3,410万円,収益的支出21億8,250万円,資本的収入7億1,850万円,資本的支出17億4,160万円となりました。

 工業用水道事業会計にあっては,収益的収入39億7,880万円,収益的支出37億860万円,資本的支出12億1,877万2,000円となっております。

 それでは,行政各分野におきます19年度の主要な施策について申し上げます。

 まず,機構改革の取り組みといたしまして,地方自治法改正による副市長の設置と収入役廃止に伴いまして,副市長2人体制をもって,地方分権下に対応したトップマネジメントの強化を図りたいと考えております。

 また,大幅な職員減少の対応として,1部7課を削減し,組織のスリム化を図るとともに,専任次長を廃止し,新たな次長を設けず,できる限り現業部門に負担をかけない方針で臨みたいと考えております。

 部の再編といたしまして,市民保健部,生活環境部,福祉部の3部を市民環境部,福祉保健部の2部にする予定でございます。

 公共交通につきましては,新たな交通手段として,基本的にはディマンド型交通を導入する方向で検討を重ねております。19年度中には,市民の目線で,利便性,経済性を追求した交通手段の実現化を目指して取り組みたいと考えております。

 補助金につきましては,内部,外部の2つの審査機関及び庁内の最終決定機関による見直しを行い,審査結果につきましては,19年度予算からの反映を予定しており,両機関から提出されました提言書に基づき,今後も引き続き適正な補助金交付に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,ふるさと大使制度の創設についてでありますが,当市出身者や当市にゆかりのある方で,豊富な経験,知識,技術,ネットワークを持つ方が全国で数多く活躍されておられますので,これらの方々に広域的な観点から,市の活性化方策等に関する助言等を得るとともに,市のイメージアップや認知度向上への支援をいただきたいと考えております。

 文化ホールについてでありますが,この1月に庁内プロジェクトチームの立ち上げを行いました。これから市民の方にも御参画いただき,調査研究などを行いながら,本格的に文化施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 県からの権限移譲についてでありますが,本年1月に愛媛県権限移譲推進計画に基づき,権限移譲具体化プログラムが策定されたところでございます。19年度からは,農地の権利移動の許可等に係る事務など4件,20年度からは旅券の申請受理と交付に係る事務など8件,21年度からは開発の許可等にかかわる事務など2件の事務が移譲されることとなっております。

 情報システム最適化推進計画につきましては,今後情報システム再構築検討委員会におきまして策定したいと考えております。

 ボランティア市民活動サポートセンターについてでございますが,19年度に伊予三島商工会議所1階に整備いたします。センターは,ボランティア,NPO活動の支援拠点として,そして,人と人を結ぶ活動のネットワーク拠点として,市民の皆様に積極的に御利用いただきたいと願っております。

 ケーブルテレビ事業につきましては,昨日,自治体エリアが正式開局いたしまして,市内全域をカバーする情報インフラ網が完成したところでございます。今後,ケーブルテレビが地域情報,行政情報など市民生活に役立つ市民メディアとして,また,インターネットなどの情報通信分野の新たな担い手としての役割を果たすものと考えております。

 次に,保健施策についてでございますが,市民の健康増進と生活習慣病等の発病を予防し,健康寿命を延伸するため,健康づくり計画を活用し,食生活,運動,歯,たばこの4分野ごとに必要な情報を発信してまいります。

 また,母子保健事業につきましては,思春期や妊娠期の健康づくりに重点を置き,命を大切にはぐくむ人づくりに取り組んでいきます。

 老人保健事業については,予防活動として,総合健診の受診率向上及び行動変容につながる健康教育等に取り組み,自分の健康は自分で守れるよう支援してまいります。

 地域支援事業としては,高齢者が地域で生き生きと生活していくために,介護予防のための知識の普及啓発を行い,また,自主的な介護予防活動を実施できるように,高齢者のリーダー及び運動を指導するサポーターの育成を行います。

 急患センターにおきましては,市民の要望等にこたえ,診療時間を小児患者が多い時間帯を考慮し,午後7時半から午後10時に変更し,また,旧医師会館へ場所を移転し,市民にとって利用しやすい急患センターを目指していきたいと考えております。

 福祉施策についてでありますが,昨年スタートいたしました障害者自立支援制度への円滑な移行に努めたいと思います。当制度の積極的な活用と運用を図り,その枠組みの中で利用者負担のさらなる軽減等を図り,利用しやすい制度として定着に努め,障害者の皆様が安心して利用できる制度としたいと考えております。

 子供の育成関係では,こども課に発達支援準備室を設け,発達障害児の幼児から小中学校等,さらにはその後の生活に至るまでの一貫した支援体制の構築を目指したネットワークづくりを図ります。

 また,次世代育成支援行動計画に基づき,つどいの広場事業の拡充を図り,新たに2カ所の設置を行う等,一層の子育て支援に努めてまいります。

 高齢者施策につきましては,介護保険制度改正による要支援者への新予防給付が本年4月から始まります。そのための予防プランの作成や体制整備等,地域包括支援センターの充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして,環境関連施策について申し上げます。

 現在,環境基本計画を策定しておりますが,審議会の答申を待って,同計画をともに推進していただく市民の皆さんを養成するための講座の開講や推進組織を編成してまいりたいと考えております。

 また,昨年7月に認証取得いたしましたISO14001につきましては,本年6月に認証維持審査が予定されておりますが,新年度より外部審査適用外の施設につきましても,当該適用施設と同様,ISO14001の取り組みを行うよう,計画的に進めてまいりたいと考えております。

 なお,地球温暖化対策の推進に関する法律で,地方公共団体に温暖化対策実行計画の策定が義務づけられておりますが,新年度におきまして,市役所の全施設から排出される温室効果ガスの総量把握や削減目標等,当該計画をISO14001との整合を図りながら策定してまいりたいと考えております。

 交通安全対策につきましては,交通安全都市宣言に基づき,関係機関と連携し,さらに交通安全運動の徹底や交通安全思想の普及促進等,交通事故のない安全な交通環境の整備に引き続き努力をいたします。

 生活衛生関連施策についてでございますが,公共下水道事業認可区域外での合併処理浄化槽の整備に努めてまいりましたが,新年度からは,県の新築住宅に係る補助が廃止され,単独処理浄化槽等からの転換分のみが補助対象になることとなりました。これまでも補正による減額分を市が負担してまいりましたが,これ以上の負担は難しく,やむなく当該事業に係る補助金の限度額を変更いたしました。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 生活清掃関連施策についてでございますが,昨年来,事業系ごみの抑制に努めてまいりました結果,事業系ごみが15%程度減量となるなど一定の成果を上げることができました。しかしながら,処理量はなお膨大であり,かつ経費も多大でありますことから,新年度におきましては,新たにごみ減量推進室を設置するなど,組織の強化を図り,ごみの細分別化,資源化や収集方法等の抜本的な見直しなど,ごみゼロを目指した取り組みを住民,企業等とともに企画,立案し,協働で実施してまいりたいと考えております。

 また同時に,不法投棄ごみ対策として,ごみの不法投棄撲滅に向け,不法投棄監視ボランティアや協力者の育成を積極的に進め,市民と協働で地域の環境美化を推進してまいりたいと考えております。

 なお,ごみ処理施設につきましては,長期補修計画に基づき適正な施設の維持管理に努め,安全で衛生的なごみ処理に努めてまいる所存でございます。

 次に,商工観光行政のうち,産業支援についてでございますが,企業立地奨励制度を施行して1年半が経過しましたが,これまでに十数社の申請があり,企業の支援,誘致の体制が整いつつあります。また,昨年5月から実施しております経営者懇談会では,当市産業界の共通課題や日本一の紙産業クラスターという強みを生かしたビジネスモデル構築に向け,企業経営者相互による議論が深められています。これらの施策を中心に,四国の真ん中である利点を生かした企業誘致や産業支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて,観光関係についてでありますが,昨年9月末で休館した霧の森のいまはむかしミュージアムにつきましては,今議会に名称を「茶フェ」と変更する議案を提出しております。新宮茶を気軽に楽しめる施設としてお茶コーナー,洋菓子工房,茶フェを配置し,今春にはリニューアルオープンしたいと考えております。

 また,11年度より休止しておりました寒川海水浴場については,海岸管理者である愛媛県の海岸環境整備事業が18年度末に工事が完了することから,ことし7月には一般開放できる見通しとなり,駐車場などの便益施設整備を進めたいと考えております。

 次に,農業関係についてでございますが,本年より食料・農業・農村基本計画が本格的に実施され,新たな経営安定対策の取り組みが求められておりますが,地域の農村集落と継続的な農業を守るため,農業委員会,県,市,農協が一体となり農業版ワンストップサービスを実施する農業振興センターを4月から開設いたします。

 林政関係につきましては,森林の有する国土保全や地球温暖化防止等,多面的機能の確保を図るため,森林受託管理事業,森林整備地域活動支援交付金等により,多様で健全な森林の整備保全を推進するとともに,特に人家に直接災害を与えるおそれのある危険度の高い未整備森林については,愛媛県集落防災緊急森林整備事業を活用して,防災機能の高い健全な森林整備を図ってまいります。

 水産業につきましては,漁業経営の振興を図るため,漁業環境整備事業はもとより,漁業資源の持続的発展を図るための稚魚等の中間育成事業による栽培漁業や共同利用施設の整備支援に努めるとともに,各種イベント等を通じ,魚食普及を推進してまいります。

 農林土木についてでございますが,農業生産基盤の整備として,土居町天満地区では,換地等の作業を進めておりました。圃場整備事業は,19年度より工事着手し,農地の集団化等耕作条件の改善に努めたいと考えております。

 また,基幹水路施設,ため池整備,海岸保全対策事業等につきましても,県と連携をとりながら,引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に,国土調査についてでございますが,引き続き川之江町余木の一部,三島中央3丁目,4丁目,新宮町新瀬川の一部1.74平方キロの地域を調査実施いたします。

 次に,道路整備について申し上げます。

 まず,主要な市道の整備についてでございますが,下井出藤原海岸線,大谷川通り線,新宮中央線を引き続き早期完成に向け事業促進を図ってまいります。

 次に,国道11号バイパスでございますが,この3月には,国道319号から旧三島西中学校のありました市道宮東光明線までが完成し,供用開始となる予定でございます。また,川之江側の上分工区600メートルにつきましては,19年度に工事着工予定でございます。

 なお,国道11号バイパス残区間及び国道319号の法皇バイパス並びに新宮から山城町に至る区間の拡幅改良,国道11号の豊岡歩道整備,三島港付近の交差点改良等につきましても,円滑な推進を図るため,国,県との連携を図りながら,強く要望してまいります。

 さらに,浸水対策でございますが,体系的,計画的な事業推進を図るために,浸水対策室を設置し,降雨に対応する内水排除施設としてポンプ施設や排水路等の対策事業の推進により,現在の排水施設の能力不足を補い,浸水の緩和を図ってまいります。

 次に,港湾整備並びに臨海土地造成事業について申し上げます。

 まず,金子地区で実施されております国の直轄事業につきましては,18年度末55%程度の進捗となっており,19年度につきましては,マイナス14メートル岸壁の裏埋工,エプロン舗装工,防波護岸ケーソン据えつけ,既設防波堤の撤去,泊地しゅんせつ等を実施し,19年度末のマイナス14メートル岸壁暫定供用に向け,鋭意努力をしていただいております。

 また,県営事業につきましては,金子地区内の道路整備,マイナス14メートル岸壁埠頭用地整備のための仮締切工,埋立工を予定しております。

 川之江地区小型船だまりの整備につきましては,浮き桟橋設置工,浮き桟橋護岸整備工を予定しております。

 寒川東部造成事業につきましては,ほぼ順調に工事が進捗いたしまして,19年度は南半分となる1工区の工事がおおむね完了する予定となっております。

 なお,東部造成地の未売却地並びに寒川東部造成地の予約未契約の用地につきましては,18年度に引き続き,譲渡並びに予約契約を締結できるよう努力し,住工分離,住環境の向上,操業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に,公共下水道事業でございますが,19年度の管渠整備は,国道11号バイパス,塩谷小山線,村松及び寒川汚水圧送幹線,妻鳥地区ほか市内の整備を図り,普及率の向上に努めてまいります。

 また,川之江処理区の合流改善事業につきましては,合流式下水道の緊急改善計画に基づき,雨水滞水池の増設工事を行う予定でございます。

 浄化センターの関係でございますが,三島・川之江浄化センターの改築事業は,老朽化した機械,電気設備などの工事を行い,施設機能の維持向上を図ってまいります。

 次に,住宅行政でございますが,当市が現在進めております住宅マスタープラン等につきましては,国や県の上位計画を十分に見きわめて策定する必要から,19年度へ繰り越して策定し,住宅行政における指針にしたいと考えております。

 また,17年度より取り組んでおります大規模地震に対する既存木造住宅の安全性を確認する木造住宅耐震診断補助事業を19年度も引き続き実施してまいります。

 市営住宅の管理につきましては,市営住宅の耐震診断事業,住宅用火災警報器設置事業及び納付相談室による納付指導や法的措置による家賃滞納整理を引き続き実施し,負担の公平性の確保を図るなど,市営住宅の健全な管理運営に努めてまいります。

 次に,都市計画関係では,17年度より着手しております都市計画マスタープラン策定につきましては19年度完了予定であり,当市の総合的な都市づくりの指針にしたいと考えております。

 また,まちづくり事業につきましては,引き続き住環境の向上やまちのにぎわいの再生などを目指し,江之元地区住宅市街地総合整備事業,宮川周辺地区まちづくり整備事業の早期完成に向け精力的に取り組むとともに,街路整備では11号バイパス,塩谷小山線,中曽根三島港線など一層の推進を図り,また,公園整備につきましては,市民の皆様が安全,快適に利用できるよう,効率のよい管理体制を図るなど,都市機能の充実に努めてまいります。

 次に,消防関係について申し上げます。

 消防の広域化につきましては,24年度までに市町村の消防の広域化を実現するという基本指針が定められたことに伴い,愛媛県においては,消防の広域化の枠組み等に関する推進計画を定めるべく,知事を会長に,各市町長等により検討協議会を立ち上げ,消防の広域化や消防救急無線の広域化,共同化,デジタル化及び消防指令業務の共同運用について検討を重ねているところでございます。

 消防施設整備につきましては,消防ポンプ自動車,高規格救急自動車,高度救命処置用資機材などの整備を計画的に努めてまいりたいと考えております。

 また,救急業務の高度化推進につきましては,引き続き救急救命士の養成を初め,薬剤投与等の追加講習及び病院実習による認定救命士の養成等々,救急隊員の資質向上に努め,救命率のさらなる向上を推進してまいりたいと考えております。

 教育行政について申し上げます。

 まず,学校教育関係でございますが,各学校においては,豊かな人間性や生きる力の育成を目指して,基礎学力の定着と向上並びに基本的な生活習慣の確立を図ってまいりたいと考えております。4月からはいよいよ新宮小中一貫教育がスタートいたします。地域との連携のもと,小中学校の教職員が一体となり,9年間を見通したカリキュラムの中で,それぞれの学年での教育活動をしっかりと行い,子供たちを健やかに成長させ,小中一貫教育の目的を達成していきたいと考えております。

 次に,学校施設関係でございますが,三島東中学校改築事業につきましては,今月末をもってすべて終了予定であり,4月9日に落成式を挙行いたします。また,3月25日には,新宮地域において,寺内小学校閉校式及び寺内幼稚園閉園式が行われ,その長い歴史の幕を閉じることとなります。現在,新宮中学校校舎の改修工事が進められており,4月9日,新宮小中学校において開校式が予定されております。

 続いて,社会教育関係でございますが,各種社会教育関係団体の統一がなされ,一体感の醸成が図られており,今後はそれぞれの団体の活性化や活動内容の充実に向けての取り組みができるよう,環境整備をより一層図ってまいりたいと考えております。

 人権・同和教育関係では,18年度から取り組んでおります身元調査お断り運動を全市的に強力に推進していくとともに,ことし6月に4支部の人権教育協議会が一本化される予定でございまして,行政との連携の中,あらゆる差別の解消に向けて,さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 少年育成センターにつきましては,相談機能の充実とネットワーク化を推進し,子供たちの抱えるさまざまな問題に対応できるよう,基盤整備を図ってまいります。

 次に,文化振興関係でございますが,各文化施設において企画展や講座等を開催し,また,四国中央ふれあい大学の開講により,市民の方々にすぐれた芸術や文化の鑑賞及び学習機会の提供を行います。また,市文化協会との連携のもと,文化祭等の開催など,文化の振興,発展を図るとともに,郷土芸能の伝承活動に取り組んでまいります。

 また,向山古墳発掘調査につきましては,四国最大規模の長方形墳であるとともに,四国で最長の横穴室石室であることが確認されるなど,多くの成果を得ております。今後は,国指定史跡を目指し,関係機関と協議を進めながら,その保護,活用を図っていくとともに,埋蔵文化財については,その調査区域を市内全域に拡大し,文化財確認の調査活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に,社会体育関係でございますが,昨年4月1日,財団法人四国中央市体育協会が設立され,これまで以上に市民の社会体育意識の高揚が図られるとともに,学校や地域と連携し,スポーツを通じた世代間の交流を深め,また,これからの高齢化社会に向けて,市民の健康保持と体力の増進に努めてまいります。

 学校給食関係につきましては,安心で安全な給食を児童生徒に提供することを最重要課題とし,学校給食に関するすべての業務につきまして点検,改善を徹底して行ってまいります。

 また,環境学習の一環として,学校給食に出される牛乳パックのリサイクルを今年度より市内すべての小中学校におきまして実施いたします。

 また,地元産農産物につきましては,食育を推進する観点から,可能な限り,給食に提供できるよう努めてまいります。

 図書館におきましては,生涯学習の拠点施設として,市民の教養と文化の向上に資するため,資料の整備,充実に努め,市民が気軽に利用できる身近で親しみやすい図書館づくりに努めてまいります。

 以上,平成19年度に臨みます施政方針を申し上げましたが,今年度は改革の総仕上げを行い,次なる飛躍につなげたいと考えております。子孫や未来に誇れる「四国一質感の高いまちづくり」を目指し,市民の皆様が改革の成果を実感し,また,合併してよかったと実感できる年となるよう努力いたしますので,よろしく御理解,御協力のほどお願い申し上げます。



○石川初夫議長 この際,お知らせします。ただいまの市長の所信表明に関する資料につきましては,昼休みに配付の予定であります。大西博明総務部長。

      〔大西博明総務部長登壇〕



◎大西博明総務部長 それでは,私から議案第1号ほか6件について御説明させていただきます。

 議案書1ページをお開き願いたいと思います。

 議案第1号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように定めるものでございます。

 第1条,監査委員制度の見直しでございますが,監査委員の数は,条例で増加することができるというものでございます。

 次に,2条及び7条については,「吏員」から「職員」への名称変更でございます。

 3条から6条及び8条については,助役にかえて副市長を置き,収入役を廃止するというものでございます。

 なお,第4条において,副市長の給料を月額70万円とするものでございます。

 なお,附則として,この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 次に,2ページをお開き願いたいと思います。

 議案第2号四国中央市副市長定数条例を次のように定めるものでございます。

 地方自治法の規定に基づき,副市長の定数は2人とするものでございます。

 附則として,この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 次に,3ページをお開き願いたいと思います。

 議案第3号四国中央市議会議長等の報酬の特例に関する条例でございます。

 1条で議会議長及び同副議長の報酬は,前年に引き続き3%削減するものでございます。

 2条におきましては,議会議長及び同副議長の期末手当の額は,3%減額するものでございます。

 この条例は,平成19年4月1日から施行し,平成20年3月31日限りでその効力を失うものでございます。

 次に,4ページをお開き願いたいと思います。

 議案第4号市長等の給与の特例に関する条例を次のように定めるものでございます。

 本条例では,市長,副市長及び教育長について,給料並びに期末手当を10%,常勤の監査委員については同じく5%を削減するものでございます。

 附則として,この条例は平成19年4月1日から施行し,平成20年3月31日限りでその効力を失うものでございます。

 次に,5ページをお願いしたいと思います。

 議案第5号四国中央市職員の給与の特例に関する条例を次のように定めるものでございます。

 同じく本条例では,職員の給料を一律2.7%,管理職手当を20%削減するものでございます。

 附則として,この条例は19年4月1日から施行し,20年3月31日限りでその効力を失うものでございます。

 次に,9ページをお開き願いたいと思います。

 議案第9号でございます。四国中央市事務分掌条例の一部を改正するものでございます。

 本条例におきましては,組織機構を再編するため,本条例の一部を改正するものでございまして,具体的な改正の内容につきましては,市民保健部,生活環境部及び福祉部の3部を市民環境部,福祉保健部の2部に再編するものでございます。

 この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 次に,11ページをお開き願いたいと思います。

 議案第11号四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めるものでございます。

 本条例では改正点は3点ございます。

 まず1点目,扶養手当において,3人目以降の扶養親族の支給月額を「5,000円」から「6,000円」に改め,一律6,000円に統一したものでございます。

 2点目といたしまして,愛媛県東京事務所へ職員を研修生として派遣するに当たり,勤務地が東京都特別区となるため,地域手当の条項を追加し,当該地域の物価水準に準じた給与を支給することとしております。

 3点目といたしまして,管理職手当について,年功的な給与処遇を改め,管理職員の職務,職責に応じた支給とすべく,定率制から定額制になるためのものでございます。

 なお,この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 議案第6号四国中央市ボランティア市民活動センター条例の制定について御説明を申し上げます。

 四国中央市ボランティア市民活動センターを開設するに伴いまして,本条例を制定するものであります。

 センターの場所は,伊予三島商工会議所1階でありまして,施設の内容といたしましては,事務スペース,相談カウンター,印刷作業スペース,情報コーナーなどを設ける予定でございます。

 センターの事業につきましては,第3条に規定するとおり,ボランティア市民活動に関する情報の提供,相談,案内,広報,啓発等,連携交流の促進といった事業を行い,活動支援拠点としての基本的な機能を整えてまいります。

 第4条は,指定管理者制度の導入のための条文であります。

 第6条から第7条は,開館日,時間などについて定めておりまして,休館日は月曜日,祝日の翌日及び年末年始,開館時間につきましては,午前10時から午後6時30分まで,土,日,祝日は午後5時までといたしまして,必要に応じて変更できる規定を設けています。

 第11条では,センターの効果的かつ効率的な運営を図るため,ボランティア活動推進協議会でその運営について審議することを定めております。

 なお,この条例は平成19年4月から施行することといたしております。

 以上,よろしく御審議,御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 私からは,議案第7号,議案第12号,議案第16号について御説明を申し上げます。

 まず,議案第7号四国中央市地域包括支援センター条例の制定について御説明を申し上げます。

 議案書つづりの7ページをお開きください。

 本条例の提案理由といたしましては,介護保険法(平成9年法律123号)に規定する介護予防支援事業を新たに行うため,地域包括支援センターの設置及び運営に関し条例を定めるものであります。

 その内容といたしましては,第1条は四国中央市包括支援センターの設置,第2条に名称及び位置,第3条に事業内容,第4条に利用できる者,第5条に利用料,第6条に休業日,第7条に利用時間,第8条に委任について定めております。

 そしてこの条例は公布の日から施行することとしております。

 続きまして,議案書つづりの12ページをお開きください。

 議案第12号四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本条例の提案理由といたしましては,介護保険法に規定する介護予防支援事業を新たに特別会計を設置することによって行うため,本条例の一部を改正するものであります。

 四国中央市特別会計条例の一部を次のように改正いたします。

 第1条に次の1号を加えます。第19号,介護予防支援事業特別会計,介護予防支援事業。

 この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 続きまして,16ページをお開きください。

 議案第16号四国中央市高齢者生活福祉センター条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本条例の提案理由といたしましては,国の定める高齢者生活福祉センター運営事業実施要綱の規定に準じて,利用対象者の年齢制限を緩和し,利用拡大を図るため,本条例の一部を改正するものであります。

 四国中央市高齢者生活福祉センター条例の一部を次のように改正するものであります。

 第6条第2号を居住事業の利用対象者,60歳以上のひとり暮らしの者,夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難な者で,自己または夫婦で日常生活を営むことができ,独立して生活することに不安がある者。

 なお,この条例は,従来は65歳以上とあったものですが,60歳以上というふうに改めるものであります。

 なお,この条例は平成19年4月1日から施行することとしております。

 以上でございます。どうかよろしく御審議,御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 高橋広美都市整備部長。

      〔高橋広美都市整備部長登壇〕



◎高橋広美都市整備部長 続きまして,私から議案第8号及び議案第13号について御説明申し上げます。

 それでは,議案書の8ページをお開きください。

 議案第8号四国中央市建築物駐車施設附置条例の制定について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが,伊予三島,川之江及び土居の3つの都市計画区域が四国中央都市計画区域とされたことに伴い,これまで伊予三島都市計画区域を対象としていた暫定条例を廃止し,四国中央都市計画区域を対象とする本条例を制定するものでございます。

 本条例は,道路の効用を保持し,円滑な道路交通を確保するため,暫定条例を踏襲し,駐車場法の規定に基づき,適用地区の建築物における自動車の駐車のための施設の附置及び管理に関し必要な事項を定めるものでございます。

 附則でございますが,暫定条例の廃止及び経過措置規定を設けまして,この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして,13ページをお開きください。

 議案第13号四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は,宅地造成と規正法に基づく事務の一部が愛媛県から移譲されることに伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容でございますが,本条例第2条第1項中,第35号を第37号とし,第32号から第34号までを2号ずつ繰り下げ,第31号の次に次の2号を加えるものでございます。

 第32号は宅地造成工事許可申請手数料,第33号は宅地造成工事変更許可申請手数料でありまして,その額は記載のとおりでございます。

 附則といたしまして,この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 宮崎晃一商工労働部長。

      〔宮崎晃一商工労働部長登壇〕



◎宮崎晃一商工労働部長 それでは,私から四国中央市議会議員等の報酬に関する条例の一部を改正する条例ほか3件について御説明を申し上げます。

 10ページをお開きください。

 議案第10号四国中央市議会議員等の報酬に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。

 改正の内容でございますが,別表2条関係中,中小企業融資審査委員会の委員の項を削るものでございます。

 提案理由でございますが,四国中央市中小企業融資審査委員会を廃止したため,本条例を改正するものでございます。

 附則といたしまして,この条例は公布の日より施行するものでございます。

 次に,19ページをお願いいたします。

 四国中央市中小企業融資条例の一部を次のように改正するものでございます。

 改正の内容でございますが,本条例第17条を改正するものでございまして,「融資を受けようとする者は,保証協会が定める基準に適した連帯保証人を定めて申込書を提出しなければならない」と改正するものでございます。この改正に伴いまして,基本的には,第三者保証人を徴求しないものとするものでございます。

 提案の理由でございますが,中小企業振興資金の融資に係る連帯保証人の資格基準が改められましたことに伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 附則といたしまして,経過措置を設けるとともに,平成19年4月1日から施行するものでございます。

 次に,20ページをお願いいたします。

 議案第20号四国中央市富郷キャンプ場条例の一部を改正する条例でございますが,第3条第1号の開設期間を,「7月1日から8月31日まで」を「7月から8月までの間において市長が定める期間」に改正するものでございます。

 提案の理由でございますが,富郷キャンプ場施設の効率的な運営に資するため,本条例の一部を改正するものでございます。

 内容についてでございますが,児童生徒の夏休みの式の状況や冷夏等気象状況における影響を考慮して,毎年開設期間を定めようとするものでございます。

 附則といたしまして,平成19年4月1日から施行するものでございます。

 次に,21ページをお開きください。

 議案第21号四国中央市新宮観光交流施設条例の一部を次のように改正するものでございます。

 第5条第3項第1号中,霧の森が年間を通して毎週月曜日を休業日としておりましたものを,9月1日から翌年3月31日までの間のみ,毎週月曜日を休業日に改正するものでございます。

 次に,別表第1,霧の森の項の施設の種類の欄中,「いまはむかしミュージアム」を「茶フェ」に改めるものでございます。

 別表第2,施設の名称の欄中,「いまはむかしミュージアム」を「茶フェ」に,「茶店聴水庵」を「茶室聴水庵」に改め,同表コテージの項,利用料金の欄中,布団利用1万6,800円以内,ベッド利用2万6,250円以内を,布団部屋2万2,050円以内,布団・ベッド兼用部屋3万2,550円以内に改正するとともに,同表の入館料の項を削るものでございます。

 提案の理由でございますが,いまはむかしミュージアムの用途変更及びコテージの料金改正に伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 附則といたしまして,平成19年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますよう,よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 宇高 馨教育部長。

      〔宇高 馨教育部長登壇〕



◎宇高馨教育部長 議案第14号及び議案第15号について提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書14ページをお開きください。

 まず,議案第14号四国中央市立小学校設置条例の一部を改正する条例についてでありますが,平成19年4月から,新宮小中学校が開校され,小中一貫教育がスタートすることに伴いまして,現在の新宮小学校が新宮中学校の位置に変更となります。また,これに先立ち,寺内小学校が3月末をもって閉校となりますため,本条例における寺内小学校の項を削り,新宮小学校の位置を新宮中学校の位置に変更するものでございます。

 附則といたしまして,この条例は平成19年4月1日から施行することとしております。

 次に,15ページをお開きください。

 議案第15号でございます。四国中央市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について提案理由の御説明を申し上げます。

 平成19年4月に新宮幼稚園と寺内幼稚園が統合され,このことにより,寺内幼稚園が3月末をもって閉園となります。これに伴い,本条例の寺内幼稚園の項を削り,条例の一部を改正するものでございます。

 附則といたしまして,この条例につきましても,平成19年4月1日から施行することとしております。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私から議案第17号について御説明申し上げます。

 議案書の17ページをお開きください。

 議案第17号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが,国民健康保険法施行令の改正に伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容は,基礎賦課額の限度額を53万円から56万円に引き上げるものです。

 附則でございますが,この条例は平成19年4月1日から施行するもので,経過措置として,この条例による改正後の条例第15条の6及び第21条の規定は,平成19年度以後の年度分の保険料について適用し,平成18年度までの保険料については,なお従前の例によるものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,私から議案第18号につきまして御説明申し上げます。

 議案書の18ページをお願いいたします。

 議案第18号四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は,愛媛県資源循環促進税が平成19年4月1日より導入されることになります。これに伴いまして,西部及び金子処分場に搬入される産業廃棄物のうち,ガレキ類の処分につきまして,現行では1トン当たり1,800円でございますが,西部廃棄物最終処分場におきましては,別表第4の(4)ガレキ類の処分手数料を2,000円とし,当該税の対象となる金子地区産業廃棄物最終処分場におきましては,別表第5の(3)ガレキ類の処分手数料をトン当たり1,667円とし,排出事業者が両処分場を利用するに当たり,投棄に要する排出事業者の負担額を2,000円に統一するため,処分手数料を改正するものでございます。

 また,条文第22条の見出し中,「産業廃棄物」を「産業廃棄物等」に改め,同条第1項中,「産業廃棄物」の次に「及び建設発生土」を「当該産業廃棄物」の次に「及び建設発生土」を加え,条文の整備を行うものでございます。

 なお,附則といたしまして,この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 松本孝芳水道局長。

      〔松本孝芳水道局長登壇〕



◎松本孝芳水道局長 それでは,私からは議案第22号四国中央市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例及び議案第23号四国中央市水道事業給水条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 議案書の22ページ並びに23ページをごらんいただきたいと存じます。

 まことに恐縮でございますが,議案の朗読につきましては省略をさせていただきたいと存じます。

 この簡易水道事業及び水道事業に係る給水条例の一部を改正する条例でございますが,平成15年7月に消費税法の一部を改正する法律が公布され,平成16年4月1日から,あらかじめ商品の価格を表示するときは,消費税額を含めた価格,いわゆる総額表示をしなければならないこととされております。御承知のとおり,総額表示義務の対象となる水道料金等に対する消費税額の特例の経過措置については,平成19年3月31日までの期間と定められておりますので,今回,水道料金及び加入金等関係部分について消費税額を含めた総額表示に改めるものでございます。

 この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 以上,簡単でございますが,議案の説明とさせていただきます。どうか御審議,御決定を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で所信表明並びに提案理由の説明は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第5,これより議案第1号から議案第23号に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 これで質疑を終了します。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前11時11分休憩

      午前11時21分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 日程第6,議案第24号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)から議案第34号平成18年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第3号)までの11件を一括議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から議案第24号について御説明申し上げます。

 議案書の24ページをお開き願いたいと思います。

 議案第24号平成18年度四国中央市の一般会計補正予算(第6号)は,次に定めるところによるものでございます。

 第1条,歳入歳出予算の補正でございますが,今回の補正は,歳入歳出予算の総額の変更はございませんが,各事務事業に係ります補助内示や実績に基づき精査を行い調製したもので,第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。

 次のページをお願いします。

 歳入の補正の主なものは,1款市税2億円の減額で,個人所得割6,000万円,法人税割1億4,000万円を実績見込みにより減額するものでございます。

 10款地方交付税は1億8,261万9,000円の補正で,これは普通交付税でございます。

 次のページをお開き願います。

 21款市債9,800万円の補正でございますが,これは法人税等の減収に伴います減収補てん債ほかでございます。

 次の歳出でございますが,歳出の主なものは,2款総務費1億6,946万7,000円の補正で,これは財政調整基金の積立金1億3,949万8,000円や勧奨退職に係ります退手組合特別負担金の補正でございます。

 次のページ24−5ページをお願いします。

 10款教育費の6項保健体育費の補正でございますが,これにつきましては,土地開発公社が所有しておりますスカイフィールド用地の買い戻しに係る補正でございます。

 次のページの第2表地方債補正の追加でございますが,これは先ほど申し上げました税の減収に係ります減収補てん債で,借り入れの限度額を1億9,200万円と定めるものでございます。

 次のページをお願いします。

 次のページの変更分でございますが,これにつきましては,それぞれ起債の許可予定に基づき精査するものでございまして,ケーブルテレビ施設整備事業ほか15件につきまして,起債の限度額や利率を変更するものでございます。

 なお,起債の限度額,起債の方法,利率,償還の方法につきましては,記載のとおりでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私の方から,議案第25号,議案第27号について御説明申し上げます。

 議案書25ページをお開きください。

 議案第25号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,000万円を減額し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ95億8,000万円とするものでございます。

 25−2ページをお開き願います。

 歳入でございますが,4款国庫支出金1億1,719万3,000円の減額,6款県支出金158万5,000円,7款共同事業交付金6,560万8,000円,9款繰入金2,000万円等の増額補正でございまして,平成18年度に改正及び新設されました高額医療費共同事業並びに保険財政共同安定化事業の概算通知に伴う精査によるものでございます。

 25−3ページをお開きください。

 歳出でございますが,2款5項葬祭諸費92万円の増,5款共同事業拠出金2,958万2,000円の減額は,高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の概算通知によるものです。

 以上で議案第25号の説明を終わります。

 続きまして,議案書27ページをお開きください。

 議案第27号平成18年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正,第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,600万円を追加し,歳入歳出予算の総額を103億7,380万円とするものでございます。

 次,27−2ページをお開きください。

 歳入でございますが,1款支払基金交付金1億7,671万1,000円,2款1項国庫負担金5,568万8,000円,3款1項県負担金1,392万1,000円,4款1項他会計繰入金1,365万6,000円は,医療給付費及び医療費支給額の増に伴い,それぞれ負担割合に応じて増額補正するものでございます。

 次,27−3ページをお開き願います。

 歳出でございますが,2款1項医療諸費は2億6,626万5,000円の増額補正で,医療給付費及び医療費支給費の不足が見込まれるため,増額補正するものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定賜りますようお願いいたします。



○石川初夫議長 後藤光雄新宮総合支所長。

      〔後藤光雄新宮総合支所長登壇〕



◎後藤光雄新宮総合支所長 それでは,私から議案第26号について御説明を申し上げます。

 議案書の26ページをお開きください。

 議案第26号平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第3号)は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の補正,第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,480万円とするものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明を申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 まず,歳入でございます。

 1款診療収入は,診療費の精査によるもので,入院収入で470万円の増額,外来収入で830万円の減額,その他診療収入で120万円の増額を補正するものでございます。

 4款1項繰越金の290万円は,前年度繰越金の確定により増額補正するものでございます。

 次に,歳出でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1款1項施設管理費170万円の減額は,人件費の精査によるものでございます。

 2款1項医業費240万円の増額は,診療に必要とする医薬材料費,臨床検査委託料等でございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,議案第28号,議案第32号について御説明を申し上げます。

 議案書の28ページをお開きください。

 まず,議案第28号平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ200万円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億600万円とするものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明を申し上げます。

 歳入について御説明いたします。

 3款1項支払基金交付金195万3,000円の減額でございますが,これは地域支援事業支援交付金でございます。

 4款2項国庫補助金96万5,000円の増額でございますが,これは介護予防事業交付金157万5,000円の減額と医療制度改正に伴うシステム改修国庫補助金254万円の増額によるものであります。

 5款2項県補助金78万7,000円の減額でございますが,これは介護予防事業交付金でございます。

 28ページの3をお開きください。

 歳出について御説明をいたします。

 1款1項総務管理費433万4,000円の増額でございますが,これは医療制度改正等に伴うシステム改修業務委託料533万4,000円の増額と人件費の精査による100万円の減額によるものでございます。

 3款2項介護予防事業費700万円の減額でありますが,これは介護サービス事業特別会計繰出金でございます。

 5款1項基金積立金119万8,000円の増額ですが,これにつきましては,介護保険財政調整基金積立金でございます。

 次に,議案第32号について御説明したいと思います。

 議案書つづりの32ページをお開きください。

 議案第32号平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第4号)について御説明いたします。

 第1条,歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ800万円を減額し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ8億2,670万円とするものであります。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明を申し上げます。

 第1表歳入につきましては,1款1項介護給付費収入640万円の減額予算となってございます。これは,豊寿園,萬翠荘短期入所生活介護収入及び豊寿園,すいは居宅介護サービス計画費収入で利用者の増が,またしかし一方で,豊寿園,萬翠荘並びに新宮診療所介護サービス費収入では,利用者の実績見込みに基づき減となってございます。

 5款1項他会計繰入金300万円の減額予算となってございますが,これはみどり荘,ひうち荘の特定高齢者介護予防事業等の利用者の実績見込みに基づくものでございます。

 次のページをお開きください。

 次に,歳出について御説明申し上げます。

 1款1項居宅介護サービス事業費50万円の増額補正は,ひうち荘の施設用備品に故障が発生し,備品購入費に不足が生じるため補正をお願いするものであります。

 2項施設介護サービス事業費784万8,000円の減額補正は,豊寿園,萬翠荘費の人件費の精査に基づくものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,私から議案第29号と議案第30号につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の29ページをお願いいたします。

 まず,議案第29号平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条,歳入予算の補正,第2条,継続費の補正並びに第3条,地方債の補正でございますが,3件とも次のページ以降で御説明申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,今回の補正は,国が支払うべき漁業補償金を当市が立てかえて支払っておりましたので,国の直轄事業の進捗割合に応じた国庫負担金5,000万円を受け入れ,同額の負担金を減額するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 継続費の補正でございますが,県の小型船だまり整備事業の遅延により,継続費の年割り額を1年延ばし平成20年度まで繰り延べて実施することによるものでございます。総額に変更はなく,年割り額の変更のみでございます。

 次のページをお願いいたします。

 地方債の補正でございますが,平成18年度事業の逓次繰り越しを予定しており,平成19年度に利率の上昇が見込まれることから,地方債の利率を現行の年3%以内から年5%以内とするものでございます。

 なお,限度額,起債の方法,償還の方法については変更はございません。

 続きまして,議案第30号について御説明申し上げます。

 議案書の30ページをお願いいたします。

 議案第30号平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条,地方債の補正でございますが,この件につきましては,次のページで御説明いたします。

 次のページをお願いいたします。

 地方債の補正でございますが,平成18年度事業におきまして,埋立地盤の安定に時間を要することから,明許繰り越しを予定しており,同様に平成19年度に利率の上昇が見込まれることから,地方債の利率を現行の年3%以内から年5%以内とするものでございます。

 なお,限度額,起債の方法,償還の方法については変更はございません。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 高橋広美都市整備部長。

      〔高橋広美都市整備部長登壇〕



◎高橋広美都市整備部長 続きまして,私から議案第31号について御説明申し上げます。

 それでは,議案書の31ページをお開きください。

 議案第31号平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は,歳入歳出それぞれ100万円を減額し,歳入歳出の総額を31億3,360万円とするものでございます。

 第1条第2項及び第2条につきましては,次のページ以降で御説明いたします。

 次のページをお開きください。

 歳入でございますが,4款1項他会計繰入金は100万円の減額でございます。

 次のページをお開きください。

 歳出でございますが,各款,各項とも,委託料,需用費及び工事請負費等の精査によるものでございまして,総額100万円の減額でございます。

 31−4ページ,第2表地方債補正でございますが,資本費平準化債の借入利率を,金利の動向にかんがみ年3%以内を年5%以内に変更するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 松本孝芳水道局長。

      〔松本孝芳水道局長登壇〕



◎松本孝芳水道局長 それでは,私の方から,議案第33号及び議案第34号について御説明申し上げたいと思います。

 議案書の33ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず,議案第33号平成18年度四国中央市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正につきましては,水道料金収入及び施設改良費等の見直しによるものでございます。

 まず,第2条の収益的収支の収入では,水道事業収益で,節水意識の高揚並びに年度当初より夏場にかけての降雨量が多かったことなどにより,家事用,工場用及び営業用等の使用水量が減少したことによる水道料金の減額及びワンルームマンション等の増加に伴う加入金の増により,差し引き1,917万5,000円を減額し23億3,932万5,000円とするものでございます。

 次に,支出でございますが,水道事業費用で,水道料金及び施設改良費の見直しにより,消費税を151万5,000円増額し22億5,713万6,000円とするものでございます。

 次に,第3条の資本的収支の支出でございますが,建設改良費の施設改良工事費で,入札による精査並びに施設改良事業実施の見直しなどにより,5,100万円を減額し20億8,570万円とするものでございます。

 続きまして,議案書の34ページをごらんいただきたいと存じます。

 議案第34号平成18年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第3号)についてでございますが,わずかながら景気の好転が伝えられておりますが,当地域の紙産業では,いま一つその様子が感じられず,積極的な営業活動を行っておりますが,18年度においては,新宮水系,富郷水系合わせまして700トンの増量にとどまっており,新宮及び富郷工業用水道事業の給水収益につきまして,実契約水量に基づき減額補正をするものでございます。これにより,第2条の収益的収入及び支出でございますが,新宮工業用水道事業では,収入額を83万8,000円減額し12億7,746万2,000円,富郷工業用水道事業につきましては,事業収益を2億5,594万3,000円減額し22億4,105万7,000円にするものでございます。また,事業費用につきましては,営業収益の減額に伴い,新宮工業用水道事業で消費税4万円を減額し8億7,664万3,000円に,富郷工業用水道事業で消費税1,218万8,000円を減額し26億434万6,000円にするものでございます。

 以上で議案の御説明とさせていただきます。どうか御審議,御決定を賜りますよう,よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第7,これより議案第24号から議案第34号に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 一般会計の補正予算(第6号)からお尋ねしたいと思いますが,県の支出金が大幅に,県負担金が1億1,533万円減額補正となっておりまして,その主なものが児童扶養手当の負担金が1億500万円減額になっておりますが,これはどういう事情によってこういうふうに負担金が大幅に減額になったのか,その背景等をお示しいただけたらと思います。

 それから,国民健康保険特別会計ですけど,資料ナンバー4によりますと,財政調整交付金が1億1,877万8,000円減額の補正ですが,この財政調整交付金が大幅に減額になった理由も教えていただきたいと思います。

 それから,先ほどの水道会計の議案第34号ですけど,富郷工業用水の収益が2億5,594万円減額になっておりますけど,ということは,未売水がどれぐらいあるのかということ,1日未売水どれぐらいあるのかということをちょっとお示しいただけたらと思います。



○石川初夫議長 答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 県支出金の関係についてでございますが,児童手当に関しましては,三位一体の改革によりまして,国庫負担金が4分の3から3分の1に18年度から引き下げられたわけでございます。この際に県から3分の1の負担があるものというふうに聞いておったわけでございますが,実質上,それが措置されなかったということでございまして,この3分の1の分,1億500万円が市の負担となったということで,今回措置させていただいたものでございます。



○石川初夫議長 松本孝芳水道局長。



◎松本孝芳水道局長 それでは,三谷議員の未売水に関係する御質疑ですが,平成16年4月,いわゆる合併当時に,富郷,新宮合わせまして1万5,330トンほどの未売水がございました。現時点で富郷だけですが1万3,180トンの未売水ということで,実質2,400トンぐらいの水が売れたという状況でございます。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。



◎石川敏郎市民保健部長 三谷議員の御質疑の財政調整交付金の減額でございますが,先ほど御説明しましたように,高額医療費の共同事業,それと保険財政の共同安定化事業が平成18年10月から新しく制度が変わりまして,この拠出金につきましては減額になったわけですけれども,この高額分については国保連合会の方で県下まとめて,拠出金とか交付金を今回概算通知されました。当初予算を組む段階で,その数値については把握できないこともありまして,調整交付金の方で調整をしておりましたけれども,今回概算通知がありまして,交付金等入りましたので,ここで調整したわけでございます。



○石川初夫議長 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 これで質疑を終了します。

 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

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      午前11時50分休憩

      午後 1時00分再開

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○石川初夫議長 再開します。

 日程第8,議案第35号平成19年度四国中央市一般会計予算から諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの34件を一括議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から議案第35号ほか9議案について順次御説明を申し上げます。

 資料ナンバー2の平成19年度一般会計・特別会計予算書をお願いします。

 1ページをお開き願いたいと思います。

 議案第35号平成19年度四国中央市一般会計予算は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算,第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ305億3,200万円と定めるものでございます。

 次の2項から第3条までにつきましては,次のページ以降で御説明申し上げます。

 第4条の一時借入金でございますが,一時借入金の借り入れの最高額は50億円と定めるものでございます。

 次に,第5条,歳出予算の流用でございますが,地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により,歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるものでございます。

 次のページをお開きください。

 次の2ページから8ページまでの第1表歳入歳出予算でございますが,歳入歳出関係について,それぞれ主要な施策等につきましては,市長から施政方針で詳細にわたり御説明があったところでございます。また,予算の増減等につきましても,さきの議案説明会で当初予算大綱に沿って御説明も申し上げましたので,まことに恐縮ではございますが,省略させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 次に,9ページをお開きください。

 第2表債務負担行為でございますが,平成19年度において四国中央市土地開発公社が金融機関より借り入れる事業資金に対する債務保証について,期間を平成19年度から償還完了まで,限度額を23億円と定めるものでございます。

 道路台帳管理委託事業は,期間を平成20年度,限度額を2,000万円と定めるもので,これは合併後,道路の新設改良に伴います台帳整備を実施していないため,平成19,20年度の2年間で実施をしようとするものでございます。

 次に,電算基幹システム再構築事業でございますが,現在のホストコンピューターのリース期間が本年9月に満了となることや後期高齢者医療制度や国保医療制度改正などに対応するため,現行のホストからオープン系システムに再構築するもので,期間を平成20年度,限度額を1億2,000万円とする債務負担をお願いするものでございます。

 次に,第3表地方債でございますが,中曽根保育園建設事業ほか16件につきまして,起債の限度額を総額で22億4,250万円と定めるものでございまして,起債の方法,利率及び償還の方法については,ここに記載のとおりでございます。

 以上でございます。

 続きまして,資料ナンバー1の議案書つづりの方をお願いします。

 37ページをお開きください。

 議案第57号平成19年度四国中央市の上野財産区特別会計予算でございますが,第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ126万円と定めるものでございます。

 次のページをお願いします。

 歳入の主なものは,2款繰越金で125万3,000円でございます。

 次のページをお願いします。

 歳出の主なものは,2款の総務費90万7,000円で,その内容は,現地作業賃金及び間伐事業費でございます。

 次の議案第58号から議案第63号までの各財産区予算につきましても,歳入歳出予算の内容が,先ほど申し上げたものとほとんど同じでございますので,予算の総額のみを申し上げ,説明にかえさせていただきたいと思います。

 議案第58号平成19年度四国中央市の北野財産区特別会計の予算の総額は,歳入歳出それぞれ76万8,000円と定めるものでございます。

 次に,39ページの議案第59号平成19年度四国中央市の蕪崎財産区特別会計の予算の総額は,歳入歳出それぞれ30万6,000円と定めるものでございます。

 次に,40ページをお願いします。

 議案第60号平成19年度四国中央市の土居財産区特別会計の予算の総額は,歳入歳出それぞれ48万8,000円と定めるものでございます。

 次,41ページの議案第61号平成19年度四国中央市の土居天満財産区特別会計の予算の総額は,歳入歳出それぞれ295万2,000円と定めるものでございます。

 次に,42ページをお願いします。

 議案第62号平成19年度四国中央市の畑野財産区特別会計の予算の総額は,歳入歳出それぞれ45万8,000円と定めるものでございます。

 次に,43ページの議案第63号平成19年度四国中央市の入野財産区特別会計の予算の総額は,歳入歳出それぞれ24万6,000円と定めるものでございます。

 次に,44ページをお開き願います。

 議案第64号訴えの提起についてでございます。

 本件は,余木検問所用地の登記未済土地について,所有権移転登記手続請求の訴えを提起するため,地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 事件の内容でございますが,本件用地,四国中央市川之江町余木字枡ケ底の土地3筆,総面積657.17平方メートルにつきましては,川之江市が昭和43年11月21日に川之江町農業協同組合との土地売買契約により取得したもので,翌月の12月1日には,当該土地について川之江市と三島警察署との間で使用貸借契約を締結し,現在に至るまでの38年間余り,駐在所や検問所の用に供しており,また,地元自治会や二名保育所等の行事にも利用している現状でございます。しかし,一昨年の平成17年12月の国土調査の際,土地登記名義が個人名義となっており,所有権移転登記が未済であることが判明をいたしました。そのため,川上員男氏及び川上常郎氏,この方,故人でございますが,この相続関係人6名に対しまして,土地の取得の経緯でありますとか,民法第162条に規定いたします取得時効等について説明をして協議を重ねた結果,相続関係人のうち,3名の方については円満に承諾を得られたものの,残る相続関係人3名及び川上員男氏につきましては,再三の協議にもかかわらず承諾が得られず,今後のまた新たな展開も期待できない状況でございます。よって,長年の実行占有の事実に基づき,所有権移転登記手続請求の訴えを松山地方裁判所西条支部に提起しようとするものでございます。

 続きまして,46ページをお開きください。

 議案第66号愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更についてでございます。

 本件に関しましては,昨年12月の本会議において,地方自治法の一部改正に伴う規約改正の議決をいただいたところでございますが,さきの改正の一部の字句を訂正する必要が生じましたので,規約の一部変更の議決を再度求めるものでございます。

 なお,字句の変更のみで,内容については全く変更がございません。

 以上でございます。御審議,御決定を賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私から議案第36号及び議案第38号について御説明申し上げます。

 予算書の11ページをお開き願います。

 議案第36号平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算,第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ99億4,000万円と定めるものでございます。

 2項につきましては,第3条の説明の後,次のページ以降で御説明いたします。

 第2条の一時借入金でございますが,地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は,1億円と定めるものでございます。

 第3条,歳出予算の流用でございますが,地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により,歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は,次のとおりと定めるものでございます。

 (1)に計上した給料,職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用でございます。

 次のページをお開き願います。

 第1表歳入歳出予算でございますが,本特別会計の編成につきましては,前年度医療費等の動向から見込み額を推計いたしておりますが,現時点では未確定な要素が多いため,暫定予算として編成いたしております。今後平成18年度の決算見込み等を勘案し,6月議会で歳入歳出全般について見直しを行い,本格予算といたしたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは,12ページの歳入から,その主なものについて御説明申し上げます。

 1款1項国民健康保険料は25億5,400万円,この保険料は暫定で,所得割等の算定基礎となる市民税確定後に必要額の精査を行いまして見直したいと考えております。

 2款1項国民健康保険税693万円,これは保険税を採用いたしておりました旧伊予三島市,土居町,新宮村の平成15年度以前課税分の計上でございます。

 4款国庫支出金26億7,728万9,000円で,内訳といたしましては,1項国庫負担金17億2,992万3,000円,これは医療給付費等に対する国の負担金でございます。

 2項国庫補助金9億4,736万6,000円は,普通調整交付金及び特別調整交付金でございます。

 5款1項療養給付費等交付金は25億747万5,000円で,退職被保険者等の医療給付費等に係る支払基金からの交付金でございます。

 6款県支出金が3億8,681万9,000円で,1項県負担金は4,141万5,000円,これは高額医療費共同事業に対する県負担金で,2項県補助金3億4,540万4,000円は,三位一体改革による財政調整交付金でございます。

 7款1項共同事業交付金は,高額な医療に対する国保連合会からの交付金及び18年10月から実施されました保険財政共同安定化事業に係る交付金で,11億6,469万5,000円の計上でございます。

 9款繰入金は5億5,148万円,一般会計からの繰入金でございます。内訳は,保険料軽減に係る基盤安定分ほかでございます。

 歳入につきましては以上でございます。

 次に,歳出予算について御説明申し上げます。

 14ページをお開き願います。

 1款1項総務管理費1億222万5,000円,主に職員の人件費等でございます。

 2項徴収費は8,638万7,000円,人件費,物件費等でございます。

 続きまして,2款1項療養諸費58億350万円,2項高額療養費6億2,300万円ほかでそれぞれ計上するものでございます。

 3款1項老人保健拠出金は,老人医療費に係る拠出金で15億9,189万7,000円の計上でございます。

 4款介護納付金は,介護2号被保険者に係る納付金でございまして,4億4,006万9,000円の計上でございます。

 5款共同事業拠出金は,高額な医療費に対する共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業に係る拠出金で,10億8,137万1,000円の計上でございます。

 6款保健事業費は,短期人間ドック補助金,高額療養費貸付金,国保ヘルスアップ事業委託料等で1億163万1,000円の計上でございます。

 9款諸支出金は968万円を計上しております。

 2項繰出金642万6,000円は,国保診療所事業特別会計への繰出金ほかでございます。

 以上で議案第36号の説明を終わります。

 続きまして,議案第38号について御説明をいたします。

 予算書の21ページをお開き願います。

 議案第38号平成19年度四国中央市老人保健事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算,第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ98億5,600万円と定めるものでございます。

 2項につきましては,次のページ以降で御説明いたします。

 22ページをお開き願います。

 まず,歳入でございますが,1款1項支払基金交付金51億8,716万7,000円は,医療費等に係る負担割合に応じた交付金でございます。

 2款1項国庫負担金30億6,647万3,000円,3款1項県負担金7億6,661万8,000円は,医療給付費等に係るそれぞれの負担割合に応じて金額を計上するものでございます。

 4款1項他会計繰入金8億873万円は,医療費や事務費に対する市の負担分でございます。

 6款1項雑入2,701万1,000円は,第三者納付金ほかでございます。

 次に,歳出でございますが,1款1項総務管理費4,156万円は,人件費及び物件費等でございます。

 2款1項医療諸費は98億1,402万3,000円,医療給付費,医療費支給費,審査支払手数料でございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 後藤光雄新宮総合支所長。

      〔後藤光雄新宮総合支所長登壇〕



◎後藤光雄新宮総合支所長 それでは,私から議案第37号,議案第43号について御説明を申し上げます。

 まず最初に,議案第37号でございます。

 予算書の17ページをお開きください。

 議案第37号平成19年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計予算は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算,第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ1億9,300万円と定めるものでございます。前年対比で2,500万円,14.9%の増であります。その原因につきましては,歳出のところで申し上げます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明を申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 まず,歳入でございます。

 昨年と大きく変わったところのみ御報告を申し上げます。

 3款1項他会計繰入金6,423万4,000円は,一般会計からの繰入金でございます。前年対比で2,810万1,000円の増となっております。

 次に,歳出でございます。

 歳出につきましても,昨年と大きく変わったところのみ御報告を申し上げます。

 1款1項施設管理費1億1,571万9,000円は,職員の人件費及び光熱水費等でございます。昨年対比で1,256万3,000円の減となっております。これは介護業務に係る職員の人件費を介護サービス特別会計へ移行したことによる人件費の減でございます。

 3款1項公債費5,568万3,000円は,長期債の償還金でございます。前年対比で3,879万円の増となっており,この増額により19年度予算の増となりました。これは,平成15年度に建設いたしました国保診療所の起債償還の据置期間が終了し,元金が償還に加算されたためでございます。

 なお,これら借入金は,過疎対策事業債であるため,返済につきましてはこの診療所特別会計で支払われますが,地方交付税で7割の交付税措置があります。

 以上で議案第37号の説明を終わります。

 続きまして,議案第43号でございます。

 予算書の43ページをお開きください。

 議案第43号平成19年度四国中央市福祉バス事業特別会計予算は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算,第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ1,270万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明を申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 まず,歳入でございます。

 1款1項使用料279万9,000円は,福祉バスの運賃収入でございます。

 2款1項他会計繰入金990万円は,一般会計からの繰入金でございます。

 次に,歳出でございます。

 1款1項福祉バス事業費1,246万円は,運転手の人件費及びバスの維持経費でございます。

 2款1項予備費として24万円を計上いたしました。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 議案第39号,議案第41号,議案第51号,議案第54号について御説明を申し上げます。

 予算書の25ページをお開きください。

 第1条,歳入歳出予算総額は,歳入歳出それぞれ65億6,100万円と定める。

 第2項につきましては,次のページで御説明いたします。

 歳入について御説明いたします。

 1款1項介護保険料11億294万1,000円でございますが,これは65歳以上の第1号被保険者の保険料であります。

 それから,3款1項支払基金交付金19億4,603万円で,これは介護給付費交付金と地域支援事業交付金であります。

 4款1項国庫負担金は11億534万7,000円で,これは介護給付費の国庫負担分であります。

 同じく2項国庫補助金は4億7,034万7,000円で,これは調整交付金と地域支援事業交付金であります。

 5款1項県負担金9億2,455万1,000円で,これは介護給付費の県負担分であります。

 同じく2項県補助金は2,281万5,000円で,これは地域支援事業交付金であります。

 次に,7款1項他会計繰入金は9億8,717万2,000円で,これは一般会計からの繰入金で,給付費等の市負担分と事務費分でございます。

 27ページをごらんください。

 9款2項雑入は145万3,000円でございます。これは主に地域支援事業利用料でございます。

 次に,歳出について御説明いたします。

 28ページでございます。

 1款1項総務管理費は1億2,473万5,000円でございますが,これは介護保険業務に関する経費で,主に人件費であります。

 それから,3項介護認定費5,546万2,000円は,要介護認定に係る経費でございます。

 続きまして,2款1項介護サービス諸費62億4,584万9,000円は,介護保険サービスの給付費でございます。

 3款地域支援事業費は,2項介護予防事業費3,312万5,000円,3項包括的支援事業2事業費9,311万7,000円でございます。

 5款1項基金積立金324万5,000円は,介護保険財政調整基金への積立金でございます。

 6款1項償還金及び還付加算金179万5,000円は,保険料還付金100万円と財政安定基金償還金79万2,000円などでございます。

 次に,35ページをお開きください。

 議案第41号平成19年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御説明をいたします。

 予算総額は,歳入歳出それぞれ3,040万円でございます。

 次のページをお開きください。

 歳入の主なものは,貸付金の元利収入2,977万7,000円であります。

 また,歳出につきましては,公債費の3,003万6,000円の支出となっております。

 次に,議案第51号平成19年度四国中央市介護サービス事業特別会計について御説明いたします。

 75ページをお開きください。

 第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ8億5,000万円と定めるものでございます。

 次のページをお開きください。

 歳入につきましては,1款1項介護給付費収入5億2,332万7,000円で,介護報酬費9割相当分でございます。

 また,2項自己負担金収入9,494万5,000円は,食費並びに居住費等の1割負担相当分によるものであります。

 次に,5款1項他会計繰入金2億813万6,000円は,介護保険法の一部改正に伴う介護報酬費の減算による萬翠荘,豊寿園施設繰出金の増によるものでございます。

 次に,77ページ,歳出でございますが,1款1項居宅介護サービス事業費1億9,814万1,000円は,豊寿園,萬翠荘内にありますデイサービス,短期入所生活介護及び居宅介護支援事業所の施設管理運営費でございます。

 2項施設介護サービス事業費5億3,547万1,000円は,豊寿園,萬翠荘及び新宮診療所の適切な施設管理運営に図るための経費となっております。

 続きまして,89ページをお開きください。

 議案第54号平成19年度四国中央市介護予防支援事業特別会計について御説明をいたします。

 当会計は,平成19年度から新たに介護予防支援事業を実施するに当たり設置した特別会計でございます。

 平成19年度四国中央市介護予防支援事業特別会計予算は,次に定めるところによる。

 第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ6,310万円と定める。

 第2項につきましては,次のページで御説明いたします。

 90ページをお開きください。

 歳入につきましては,1款1項予防給付費収入は3,320万1,000円でございます。これは,介護予防サービス計画費であります。

 2款1項他会計繰入金2,989万8,000円でございます。これは一般会計繰入金2,730万6,000円と介護保険事業特別会計繰入金259万2,000円であります。

 91ページをごらんください。

 次に,歳出について御説明をいたします。

 1款1項介護予防支援事業費は6,296万3,000円でございます。これの主な内容といたしましては,人件費とコンピューター保守委託料100万8,000円や介護予防支援委託料1,092万5,000円,介護サービス事業特別会計繰出金の100万円などでございます。

 以上で説明を終わります。どうかよろしく御審議,御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 鈴木秀明生活環境部長。

      〔鈴木秀明生活環境部長登壇〕



◎鈴木秀明生活環境部長 それでは,予算書の31ページをお願いいたします。

 それでは,議案第40号平成19年度四国中央市交通傷害保障事業特別会計について御説明をいたしたいと思います。

 本予算の歳入歳出予算の総額につきましては,歳入歳出それぞれ2,000万円と定めるものでございます。

 2項につきましては,次ページ以降で御説明申し上げます。

 次ページをお願いいたします。

 まず,歳入でございますが,1款1項負担金1,666万6,000円を計上いたしております。これは,加入者負担金でございまして,2万8,510人,加入率30%を見込んでおります。そのほか2款1項他会計繰入金225万6,000円,3款1項繰越金1,000円,4款1項雑入,これは事務取扱手数料でございますが,107万7,000円を計上いたしております。

 次に,歳出でございますが,1款1項総務管理費1,995万8,000円を計上いたしております。これの主なものは,保険料が1,710万6,000円でございます。そのほか予備費といたしまして4万2,000円を計上いたしております。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定をお願いいたします。



○石川初夫議長 高橋広美都市整備部長。

      〔高橋広美都市整備部長登壇〕



◎高橋広美都市整備部長 続きまして,私から議案第42号及び議案第49号について御説明申し上げます。

 それでは,予算書の39ページをお開きください。

 議案第42号平成19年度四国中央市公共用地先行取得事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ4,950万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明いたします。

 次のページをお開きください。

 歳入でございますが,1款1項他会計繰入金,一般会計より4,950万円を受け入れするものでございます。

 41ページ,歳出でございますが,1款1項公債費4,944万2,000円は,浜公園の用地取得に係る長期債の元利償還金でございます。

 続きまして,67ページをお開きください。

 議案第49号平成19年度四国中央市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ32億6,600万円と定めるものでございます。

 第2項及び第2条,第3条につきましては,第5条までを説明の後,次のページ以降で御説明いたします。

 第4条でございますが,一時借入金の借り入れの最高額は25億円と定めるものでございます。

 第5条は,歳出予算の流用についてでございます。

 次のページをお開きください。

 歳入,主なものでございますが,1款1項負担金6,910万9,000円は,下水道受益者負担金でございます。

 2款1項使用料7億910万2,000円は,下水道使用料ほかでございます。

 3款1項国庫補助金4億3,240万円は,浄化センター建設事業等の補助金でございます。

 4款1項他会計繰入金は,一般会計より9億2,960万円を受け入れするものでございます。

 6款1項雑入1,366万8,000円は,公共事業等保証金ほかでございます。

 7款1項市債11億1,170万円は,下水道建設債ほかでございます。

 69ページ,歳出,主なものでございますが,1款1項総務管理費8,585万9,000円は,下水道使用料賦課徴収委託料ほかでございます。

 2款1項施設管理費3億9,522万4,000円は,三島,川之江処理区における浄化センターの管理費でございます。

 3款1項下水道建設費10億7,446万6,000円は,管渠整備事業,浄化センター建設事業ほかでございます。

 4款1項公債費17億832万円は,長期債の元利償還金でございます。

 次のページをお開きください。

 第2表債務負担行為でございますが,19年度予算で計上の浄化センター改築事業,合流改善事業は,その事業特性から期間が2カ年にまたがりますので,平成20年度分につきまして,それぞれの事業につき記載のとおり債務負担行為をお願いするものでございます。

 第3表地方債でございますが,下水道建設事業として5億1,760万円,資本費平準化債で5億円,特別措置債で9,410万円でございます。

 なお,起債の方法,利率及び償還の方法につきましては記載のとおりでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,私から議案第44号から議案第48号までの5件につきまして順次御説明申し上げます。

 予算書の47ページをお願いいたします。

 まず,議案第44号平成19年度四国中央市港湾上屋事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億5,700万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページで御説明申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,主なものといたしまして,1款1項港湾施設使用料が5億5,619万4,000円でございます。

 次に,歳出でございますけれども,主なものといたしまして,1款1項上屋管理費1億9,956万7,000円となっております。

 次に,2款1項公債費といたしまして3億5,056万2,000円でございます。

 以上が港湾上屋事業特別会計予算でございます。

 続きまして,議案第45号につきまして御説明申し上げます。

 同じく予算書の51ページをお願いいたします。

 議案第45号平成19年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額を,それぞれ2億1,100万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページで御説明をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,主なものといたしまして,1款1項財産売払収入920万円,2款1項繰越金2億180万円でございます。

 次に,歳出の主なものといたしまして,1款1項臨海土地造成事業費6,575万2,000円でございますが,このうち当造成地が平成18年度末に公共下水道の認可区域に入ることに伴い発生する下水道受益者負担金5,297万1,000円を計上しております。

 なお,この負担金につきましては,土地の売却代金に含まれているため,市が一括して下水道特別会計へ支払うものでございます。

 2款1項公債費1億4,382万5,000円,長期債の元金及び利子でございます。

 続きまして,議案第46号について御説明申し上げます。

 同じく予算書の55ページをお願いいたします。

 議案第46号平成19年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計について御説明申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億8,000万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページで御説明いたします。

 第2条といたしまして,一時借入金の最高額を6億4,000万円と定めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,主なものといたしまして,2款1項手数料1億1,214万1,000円,産業廃棄物の処理手数料,3款1項財産売払収入5億6,292万2,000円,土地売払収入でございます。

 5款1項雑入8,818万7,000円,延納利息でございます。

 次に,歳出でございますが,1款1項臨海土地造成事業費1億2,668万3,000円,これは造成地の管理費及び周辺地域の海域の環境調査委託料等でございます。

 2款1項公債費6億5,110万9,000円,長期債の元金及び利子でございます。

 続きまして,議案第47号につきまして御説明申し上げます。

 同じく予算書の59ページをお願いいたします。

 議案第47号平成19年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億2,800万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページで御説明いたします。

 第2条の地方債でございますが,62ページの第2表によるものでございます。

 第3条といたしまして,一時借入金の最高額を18億円と定めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,主なものといたしまして,1款1項負担金8億9,000万円でございますが,入居予約企業からの負担金でございます。

 2款1項手数料3億3,300万円,産業廃棄物の処理手数料でございます。

 4款1項市債6億450万円でございます。

 次に,歳出でございますが,1款1項臨海土地造成事業費6億9,575万円でございますが,これは造成地の管理費及び内港護岸,埋立地内道路,排水路工事等でございます。

 2款1項公債費11億3,020万円,長期債の元金及び利子でございます。

 続きまして,議案第48号について御説明を申し上げます。

 予算書の63ページをお願いします。

 議案第48号平成19年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億7,400万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページで御説明いたします。

 第2条の地方債でございますが,これは66ページの第2表によるものでございます。

 第3条といたしまして,一時借入金の最高額を35億円と定めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,主なものといたしまして,1款1項負担金6億5,497万8,000円でございますが,これは入居予約企業からの負担金でございます。

 4款1項市債30億6,200万円でございます。

 次に,歳出でございますが,1款1項臨海土地造成事業費30億7,100万円でございますが,護岸,道路,排水工事等の工事請負費30億4,000万円が主なものでございます。

 2款1項公債費7億232万3,000円,長期債の元金及び利子でございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宮崎晃一商工労働部長。

      〔宮崎晃一商工労働部長登壇〕



◎宮崎晃一商工労働部長 私から議案第50号平成19年度四国中央市駐車場事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書の71ページをお開きください。

 議案第50号平成19年度四国中央市駐車場事業特別会計予算は,次に定めるところによるものでございます。

 第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ1,900万円と定めるものでございます。

 2項以降につきましては,次のページで御説明申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,1款1項使用料1,772万4,000円は,駐車場使用料でございます。

 2款1項繰越金126万8,000円は,前年度繰越金でございます。

 次に,歳出でございますが,1款1項総務管理費1,871万2,000円のうち主なものは,駐車場管理委託料と一般会計繰出金でございます。

 予備費は28万8,000円でございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 松本孝芳水道局長。

      〔松本孝芳水道局長登壇〕



◎松本孝芳水道局長 それでは,私の方から議案第52号平成19年度四国中央市簡易水道事業特別会計予算ほか4件につきまして御説明申し上げます。

 資料ナンバー2の特別会計予算書の79ページをごらんいただきたいと思います。

 まず,第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億600万円と定めるものでございます。

 2項以下につきましては,次ページ以降で御説明申し上げます。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 歳入歳出予算でございますが,本予算は,上小川ほか5地区の簡易水道の運営に係るものでございます。歳入の主なものでは,当該簡易水道の加入金として,1款1項分担金で275万円,水道料金など2款1項使用料で1億1,714万8,000円,一般会計繰入金として,5款1項他会計繰入金で7,039万8,000円,また,新宮地区簡易水道整備事業に係る3款1項県費補助金で384万円,7款1項市債で560万円及び前年度繰越金として6款1項592万7,000円を計上いたしております。

 次のページをお願いします。

 歳出でございますが,当該簡易水道に係る運営経費といたしまして,1款1項簡易水道運営費9,959万8,000円,また,事業債元利償還金といたしまして2款1項公債費1億433万5,000円及び3款1項予備費で206万7,000円を計上いたしております。

 次のページをごらんいただきたいと存じます。

 地方債でございますが,新宮地区簡易水道整備事業債といたしまして560万円を計上いたしております。起債の方法,利率,償還の方法につきましては,議案書に記載のとおりでございます。

 次に,83ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第53号平成19年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 まず,第1条で,歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,300万円と定めるものでございます。

 2項以下につきましては,次ページ以降で御説明申し上げます。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 歳入歳出予算でございますが,本予算につきましては,東宮ほか2地区の簡易水道及び田尾地区飲料水供給施設の運営並びに小富士・長津地区の統合簡易水道事業整備事業に係るものでございます。

 まず,歳入では,当該簡易水道及び飲料水供給施設の加入金といたしまして,1項1款分担金で150万円,これらの水道料金等で,2款1項使用料で3,635万2,000円,小富士・長津地区統合簡易水道整備事業に係るものといたしまして3款1項国庫補助金6,800万円,同じく4款1項県費補助金174万3,000円及び9款1項市債で1億5,460万円を計上いたしております。そのほか一般会計繰入金として,6款1項他会計繰入金で1,195万7,000円,前年度繰越金として7款1項953万9,000円を計上いたしております。

 86ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳出でございますが,3地区簡易水道及び田尾地区飲料水供給施設の管理運営費といたしまして,1款1項簡易水道運営費3,514万1,000円,小富士・長津地区統合簡易水道事業整備事業といたしまして,2款1項簡易水道整備費で2億3,603万5,000円のほか,事業債の元利償還金といたしまして,3款1項公債費で1,932万3,000円,4款1項予備費として250万1,000円を計上いたしております。

 次のページの地方債でございますが,小富士・長津地区統合簡易水道整備事業債といたしまして1億5,460万円を計上いたしております。起債の方法,利率,償還の方法につきましては,議案書に記載のとおりでございます。

 続きまして,議案第55号平成19年度四国中央市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 議案書の方をお願いします。35ページでございます。

 まず,第2条の業務の予定量でございますが,給水件数は3万3,831件で,前年度に比べ125件の増加を見込んでおります。年間総給水量は1,155万1,000トンで,前年度に比べ12万4,000トンの減を,1日平均給水量につきましては3万1,647トンで,339トンの減を見込んでおります。主な建設改良事業といたしましては,給水区域内の管網整備による出水不良地区の解消並びに危機管理対策の充実をさらに図るための事業を推進したいと考えております。

 次に,第3条の収益的収入及び支出でございますが,水道事業収益は,近年における生活様式の変化並びに節水意識の高揚等による使用水量の減少に伴う給水収益の減及び富郷ダム建設に係る水資源機構立てかえ債の借りかえ等による利子の軽減などにより,前年度に比べ1億2,440万円減の22億3,410万円でございます。

 水道事業費用につきましては,低利債借りかえに伴う企業債支払い利息の減額などにより,前年度に比べ9,320万円減額の21億8,250万円でございます。

 次に,第4条の資本的収入及び支出でございますが,資本的収入は7億1,850万円で,内訳といたしまして,昨年に引き続き,富郷ダムに係る水資源機構への立てかえ債の一部繰上償還が認められたことに伴いまして,4億8,250万円の借りかえを行うもののほか,富郷ダム及び無水源事業に伴う負担金等でございます。

 資本的支出につきましては,17億4,160万円で,建設改良費,企業債の元金償還金及び富郷ダムの負担金等でございます。

 次に,第5条の企業債ですが,水資源機構の富郷ダム立てかえ債に係るもので,限度額は4億8,250万円,利率は3.4%以内と定めております。

 35−2ページ,第6条の一時借入金につきましては,限度額を1億円と定めるものでございます。

 第7条でございますが,消費税及び地方消費税に不足が生じた場合は,営業費用と営業外費用との流用はできるものといたしております。

 次に,第8条でございますが,議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして,職員給与費が3億7,264万1,000円,交際費10万円となっております。

 第9条で棚卸限度額につきましては3,000万円と定めております。

 続きまして,議案第56号平成19年度四国中央市工業用水道事業会計予算について御説明を申し上げます。

 議案書の36ページをごらんいただきたいと思います。

 まず,第2条の業務の予定量でございますが,給水事業所数は,新宮工業用水が41工場,柳瀬が24工場,富郷が32工場となっております。

 年間の総責任給水量は,新宮工業用水が19年度はうるう年であることから,前年度と比べまして26万3,000トンの増で9,625万8,000トン,柳瀬が新宮同様,1日分増の7,671万3,600トン,富郷が同じく4,355万4,000トンの給水量を見込んでおります。1日平均責任給水量といたしましては,新宮工業用水が26万3,000トン,柳瀬が20万9,600トン,富郷が11万9,000トンとなっております。

 次に,第3条の収益的収入及び支出でございますが,新宮,柳瀬,富郷工業用水道事業収益の合計は,前年度に比べまして890万円増の39億7,880万円で,ほとんどが工業用水道料金でございます。事業費用につきましては,前年度に比べまして,企業債に係る利息が5,700万8,000円減少しており,負担金が8,614万9,000円増加した要因はありますが,事業活動全般に関連する費用及び企業債の利息,消費税等新宮,柳瀬,富郷の3事業を合わせまして,前年度比260万円減の37億860万円を予定いたしております。

 次に,第4条の資本的支出でございますが,前年度に比べ企業債償還元金の増4,867万円となりますが,建設改良工事の減少等により3,300万円減の12億1,877万2,000円を予定いたしておりまして,ほとんどが企業債の元金償還金でございます。

 次の第5条の一時借入金につきましては8億円と限度額を定めております。

 第6条,経費の金額の流用につきましては,消費税及び地方消費税に不足が生じた場合は,営業費用と営業外費用との間で流用ができるものといたしております。

 次に,第7条において議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして,職員給与費が2億6,149万円,交際費10万円となっております。

 第8条でございますが,富郷工業用水道料金の低減を目的とした一般会計からの補助金2億円を,企業債利息の一部に充当するものでございます。

 棚卸限度額につきましては100万円でございます。

 以上,議案の説明とさせていただきますので,どうか御審議,御決定を賜りますよう,よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 議案第65号四国中央市ボランティア市民活動センターの指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 議案書の45ページをお開き願います。

 議案第6号の四国中央市ボランティア市民活動センター条例についての提案で,指定管理者による管理の代行を行わせるための条文を備えるとしておりますが,この議案第65号で指定管理者の指定について提案させていただくものであります。指定管理者の選定につきましては,地方自治法第244の2では,公募によるかどうかを規定しておらず,法的根拠はありませんが,四国中央市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に指定手続を定めております。その内容は,公募を原則としながらも,施設の性格や機能等によっては,設置目的を効果的かつ効率的に達成するため,事業効果が明確に期待できると認められるときには,公共的団体等を公募によらず指定することができる旨の規定を設けております。そこで,全国的なネットワークを持ち,ボランティア活動支援についての実績とノウハウを持つ社会福祉協議会を選定することが合理的であり,事業効果を期待できるものと認められます。したがいまして,効果的かつ効率的な管理運営を図るため,公募によらず,四国中央市社会福祉協議会を指定することとしたものでございます。

 なお,指定期間は,平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5カ年とするものであります。

 以上,よろしく御審議,御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 私の方から最後に議案第67号と,そして諮問第1号につきまして提案理由を申し上げます。

 まず,議案第67号でございますが,土居天満財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについての御説明を申し上げます。

 議案書の47ページとなります。

 当管理会委員の任期が平成19年3月31日をもって満了することに伴い,地元から推薦のありました鈴木郁郎氏,近藤弘士氏,萩尾喜榮氏,和田保一氏,松木正壽氏,石川不二雄氏,近藤善春氏を管理会委員に選任したいので,土居町財産区管理会設置条例第3条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 なお,住所,生年月日等は,議案書のとおりでございますので,よろしく御同意いただきますようお願いを申し上げます。

 続きまして,諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明をいたします。

 議案書の最終の48ページになります。

 御承知のとおり,当市には,現在16名の人権擁護委員がおられ,法務局の所管のもとに市民の基本的人権を守るという重要な役割を持って日々活動されております。

 本件は,平成19年6月30日をもって任期満了となります藤田尚美氏,眞鍋晴豊氏の両名を引き続き同委員候補者として法務大臣に推薦することについて,人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき,議会の意見を求めるものであります。

 藤田氏は,平成16年7月から同委員として活躍され,熱意を持って人権問題に当たられており,その真摯な取り組みは,衆目の認めるところでございます。

 次に,眞鍋氏は,地域に根差した児童生徒の健全育成に心血を注ぎ,その手腕は高く評価されたところであります。同氏は,平成16年7月から同委員として活躍されており,現在は民生児童委員としても活躍されております。

 両氏は,人格,識見ともにすぐれ,社会経験も豊富であり,人権擁護委員としてまことにふさわしい方と存じますので,御推薦申し上げる次第です。

 なお,住所,生年月日等は,議案書のとおりでございますので,よろしく御同意くださいますようお願い申し上げまして,提案理由の説明にかえさせていただきます。



○石川初夫議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第9,これより議案第35号から諮問第1号に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 一般会計分からお尋ねしたいと思いますが,説明書の45ページを見ますと,財産収入,土地売払収入を2億5,853万円計上されておりますが,どこを処分するのか,お示しいただけたらと思います。

 それから,県補助金の関係ですけど,新年度においても1億1,247万円ほど補助金がカットされるようでございますが,この一覧表を出していただけたらありがたいんですけど,お願いできるでしょうか。

 それから,補助金についてもそうなんですが,私もかなり拾ってみたんですけど,全然変動がないところと減額されとるところ,いろいろで,拾い切れませんでしたので,これも一覧表を出していただきたいと思います。

 それから,街路事業の塩谷小山線,それから宮川周辺地区整備事業なんですけど,これは中心市街地整備費なんですけど,それそれぞれ大きな予算が計上されておりますが,地図等を出していただければ非常にありがたいんですけど,それをお願いできるでしょうか。

 それから,もう一つ,下水道特別会計の関係で伺いますけど,特別会計額が32億6,600万円ですけど,そのうち9億2,900万円が一般会計からの繰り入れということで会計が多少縮小しておりますけれども……今度はふえとんじゃね。それで,ちょっとお尋ねするのは,説明書の243ページ,それから245ページにありますけど,ポンプ場の建設事業で,実施設計委託料が1億3,900万円,それから,いずれも実施設計委託料が245ページで9,900万円,合わせますと2億3,800万円ぐらいになりますけど,職員の人数を調べましたら,1名減にはなっておりますけど,これはかなり大きい委託料なんですけど,こんな設計は,内部処理はできないのかどうか,ちょっとその辺,ちょっと内部のことはよくわかりませんので,技術屋がおいでるのかおいでないのか,その辺のことも含めて伺いたいと思います。



○石川初夫議長 答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 先ほど御質疑のありました財産売払収入の関係でございますが,19年度予算に計上予定いたしております場所につきましては,川之江地区の井地地区,それから宮の谷の普通財産,それから三島地区におきましては,現在,解体をしております東中の寄宿舎跡でありますとか,下秋則の土地,そのほかを予定してございます。

 それから次に,県補助金の関係で御質疑があったわけですが,三位一体の改革に伴う影響分ということで理解して構いませんでしょうか。──その部分については,また後ほど影響額等はお知らせしていきたいと思います。

 扶助費につきましても,扶助費の各項目についての一覧表ということですので,できる限り対応していきたいと思います。



○石川初夫議長 高橋広美都市整備部長。



◎高橋広美都市整備部長 まず,塩谷小山線ほか宮川等の事業等につきましては,地図等また資料をお渡ししたいと思います。

 次に,下水道の委託料等でございますけれども,今下水道課の技師は,管渠整備等の方で,そちらの方を専念いたしておりますので,どうしても下水道事業団の方へ委託せざるを得ないという状況でございます。



○石川初夫議長 ほかに質疑はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○石川初夫議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 1つだけお尋ねをいたします。

 国保の特別会計の予算説明書の26ページですけども,共同事業拠出金のところで,新しく保険財政共同安定化事業の拠出金という項目がございまして,ちょっと調べてみましたら,新たに設けるということになったようでありますけれども,結論的にいうたら,1件当たり30万円以上の医療費に係る給付費すべてについて各市町村国保からの給付金を財源として費用負担を調整すると,このようになっておるようなんですけれども,これは将来,国保を県単位で一本化するというようなことの先取りかなあというふうにも思うわけですけれども,このようなことが考えられないのかということが1つと,それから,今申し上げましたように,県下の費用負担を調整するということですけれども,どのような形で調整をされることになっておるのか,もしわかっておったら教えていただきたい。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。



◎石川敏郎市民保健部長 先ほどもお答えしましたけれども,保険財政の共同安定化事業と申しますのは,議員おっしゃったように,30万円以上の高額医療費ということで,一応国保連合会の方で県下の状況を集約した上で,それぞれの拠出金を出して,それでまた交付金をもらうということで,県下,保険財政の安定を将来的に保険料の,これも格差がありますから,そこら辺の安定化を図るために県下でやるという,そういう方向になっております。

 それと,あと実質どのくらいかというものについては,現在のところちょっと資料ありませんので,またわかる範囲でお答えしたいと思います。よろしくお願いします。



○石川初夫議長 ほかに質疑はございませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 これで質疑を終了します。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第10,先議議案の審議を議題とします。

 お諮りします。議案第66号,第67号及び諮問第1号の3件については,本日先議したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,以上3件については本日先議することに決定しました。

 議案第66号,第67号及び諮問第1号の3件を一括議題とします。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。本件は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 採決は分離して行います。

 まず,議案第66号愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更については,原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。したがって,本件は原案のとおり可決されました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,議案第67号土居天満財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについては,同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立全員です。したがって,本件は原案のとおり同意されました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては,異議なき旨,決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立全員です。したがって,本件は異議なき旨,決定されました。

   ────────────────



○石川初夫議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明日3月3日から7日までの5日間は,議事の都合,その他議案の調査,研究等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,3月3日から7日までの5日間は休会とすることに決しました。

 3月8日は午前9時30分から会議を開きます。

 代表及び一般質問希望者は,本日午後4時までに発言通告書を御提出願います。

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○石川初夫議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 2時16分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  吉  田  善 三 郎







              議員  玄  翁  光  雄