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愛媛県 四国中央市

平成19年 3月定例会 03月23日−05号




平成19年 3月定例会 − 03月23日−05号







平成19年 3月定例会



         平成19年第1回四国中央市議会定例会会議録(第5号)



議事日程第5号

 3月23日(金曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告、諸報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 議案第2号 四国中央市副市長定数条例の制定について

 議案第3号 四国中央市議会議長等の報酬の特例に関する条例の制定について

 議案第4号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第5号 四国中央市職員の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第6号 四国中央市ボランティア市民活動センター条例の制定について

 議案第7号 四国中央市地域包括支援センター条例の制定について

 議案第8号 四国中央市建築物駐車施設附置条例の制定について

 議案第9号 四国中央市事務分掌条例の一部を改正する条例について

 議案第10号 四国中央市議会議員等の報酬に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第11号 四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第12号 四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について

 議案第13号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第14号 四国中央市立小学校設置条例の一部を改正する条例について

 議案第15号 四国中央市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について

 議案第16号 四国中央市高齢者生活福祉センター条例の一部を改正する条例について

 議案第17号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第18号 四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第19号 四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について

 議案第20号 四国中央市富郷キャンプ場条例の一部を改正する条例について

 議案第21号 四国中央市新宮観光交流施設条例の一部を改正する条例について

 議案第22号 四国中央市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 議案第23号 四国中央市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 議案第24号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)

 議案第25号 平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第26号 平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第27号 平成18年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第28号 平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第29号 平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第30号 平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第31号 平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第32号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第33号 平成18年度四国中央市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第34号 平成18年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第35号 平成19年度四国中央市一般会計予算

 議案第36号 平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第37号 平成19年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計予算

 議案第38号 平成19年度四国中央市老人保健事業特別会計予算

 議案第39号 平成19年度四国中央市介護保険事業特別会計予算

 議案第40号 平成19年度四国中央市交通傷害保障事業特別会計予算

 議案第41号 平成19年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第42号 平成19年度四国中央市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第43号 平成19年度四国中央市福祉バス事業特別会計予算

 議案第44号 平成19年度四国中央市港湾上屋事業特別会計予算

 議案第45号 平成19年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第46号 平成19年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第47号 平成19年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第48号 平成19年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第49号 平成19年度四国中央市下水道事業特別会計予算

 議案第50号 平成19年度四国中央市駐車場事業特別会計予算

 議案第51号 平成19年度四国中央市介護サービス事業特別会計予算

 議案第52号 平成19年度四国中央市簡易水道事業特別会計予算

 議案第53号 平成19年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計予算

 議案第54号 平成19年度四国中央市介護予防支援事業特別会計予算

 議案第55号 平成19年度四国中央市水道事業会計予算

 議案第56号 平成19年度四国中央市工業用水道事業会計予算

 議案第57号 平成19年度四国中央市上野財産区特別会計予算

 議案第58号 平成19年度四国中央市北野財産区特別会計予算

 議案第59号 平成19年度四国中央市蕪崎財産区特別会計予算

 議案第60号 平成19年度四国中央市土居財産区特別会計予算

 議案第61号 平成19年度四国中央市土居天満財産区特別会計予算

 議案第62号 平成19年度四国中央市畑野財産区特別会計予算

 議案第63号 平成19年度四国中央市入野財産区特別会計予算

 議案第64号 訴えの提起について

 議案第65号 四国中央市ボランティア市民活動センターの指定管理者の指定について

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

   ────────────────

日程第3

 委員会の閉会中の継続審査について

       (表   決)

   ────────────────

日程第4

 所管事務調査について

       (表   決)

   ────────────────

日程第5

 選挙第1号 愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について

       (表   決)

   ────────────────

日程第6

 議案第68号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第7号)

 議案第69号 平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第70号 平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第71号 平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

       (説明、質疑、討論、表決)

   ────────────────

日程第7

 議員提出議案第1号 四国中央市議会会議規則の一部を改正する規則について

       (表   決)

   ────────────────

日程第8

 意見書第1号 「がん対策推進基本計画」の早期策定を求める意見書について

 意見書第2号 「がん対策推進条例」(仮称)の早期制定を求める意見書について

 意見書第3号 愛媛県立三島病院の充実を求める意見書について

       (説明、質疑、討論、表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第1号〜第65号

日程第3

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第4

 所管事務調査について

日程第5

 選挙第1号

日程第6

 議案第68号〜第71号

日程第7

 議員提出議案第1号

日程第8

 意見書第1号〜第3号

日程追加

 議案第72号、議員提出議案第2号

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

   ────────────────

欠席議員(1名)

  26 番   河  村  一  嘉

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 次長兼環境課長    神 野 孝 光

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 高齢介護課長     星 川   充

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 臨海土地造成課長   山 地   讓

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 下水道課長      井 川 幸 久

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

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出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

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      午前 9時30分開議



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

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○石川初夫議長 この際,御報告します。

 河村一嘉議員から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

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○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第5号のとおりであります。

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○石川初夫議長 この際,御報告します。

 まず,監査委員から四国中央市監査報告第171号から第173号,第179号をもって定期監査及び例月出納検査の結果報告がありましたので,本日その写しをお手元に配付しております。

 次に,本日,選挙第1号愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について,また市長から議案第68号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第7号)から議案第71号平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号),また原田泰樹議員ほか7名から議員提出議案第1号四国中央市議会会議規則の一部を改正する規則について及び意見書第1号「がん対策推進基本計画」の早期策定を求める意見書についてから意見書第3号愛媛県立三島病院の充実を求める意見書についての以上議案等9件の提出がありましたので,お手元に配付しております。

 次に,議案第29号の正誤表について提出があり,お手元に配付しておりますので,御了承願います。

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○石川初夫議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において守屋 操議員,鈴木邦雄議員を指名します。

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○石川初夫議長 これより日程第2,議案第1号から議案第65号の65件を一括議題とします。

 本件に関し,各委員長の報告を求めます。まず,越智 滋総務委員長。

      〔越智 滋総務委員長登壇〕



◆越智滋総務委員長 おはようございます。

 総務委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第1号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてほか20件については,3月13日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第2号四国中央市副市長定数条例の制定についてを御報告いたします。

 委員から,副市長は助役より権限が強化されているみたいだが,どのようなものかとの質疑に対し,権限委譲により何件かの最終決裁権が副市長に委譲されるとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,委員から,世論的には副市長は2人も要らないという声が強い。また,収入役制度が廃止されることにより首長の権限分散が弱くなるので,副市長は1人でよい。以上のことから反対するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第2号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第5号四国中央市職員の給与の特例に関する条例について御報告いたします。

 まず,委員から,管理職手当カットの影響額はどのくらいかとの質疑に対し,20%カットによる影響額は4,700万円ほどになるとの答弁がありました。

 次に,委員から,職員の給与カットも3年目になり,職員からもいいかげんにしてほしいという声が強い。特に50歳以上の職員はほとんど給与が上がらない中で,職員にとって希望の見える状況にはない。そういう点で一日も早くやめてもらいたいが,どのように考えているのかとの質疑に対し,19年度で3年目を迎えるが,19年度で廃止する予定である。ただ,財政状況等により協議検討を行うこともあり得るとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,委員から,職員の給与カットを一日も早く解消してほしいので反対するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第5号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第6号四国中央市ボランティア市民活動センター条例の制定についてを御報告いたします。

 まず,委員から,運営費用はどのようになるのかとの質疑に対し,社会福祉協議会へ職員を1名派遣するが,それだけでは無理なので,臨時職員やパートで対応する費用と用紙代や印刷機の借上料などを含め委託料として400万円を計上しているとの答弁がありました。

 次に,委員から,個人や企業から募金を集めるとあるが,集めた分はどのようになるのかとの質疑に対し,社会福祉協議会に5年間委託をしているが,行く行くはNPOなどで運営していく場合のために資金を集めるということで記載しているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第6号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第9号四国中央市事務分掌条例の一部を改正する条例についてを御報告いたします。

 まず,委員から,農林水産課が中之庄のJAの方に行くが,農林土木課は土居総合支所のままである。川之江の農家の方が農林土木課に用事があった場合も,そこで受け付けや相談ができるのかとの質疑に対し,川之江地域の農林土木については,建設第1課で受け付け業務を行っているので,そこで相談してもらえば対応はできるようになっているとの答弁がありました。

 また,委員から,市民遠隔窓口システムは土居の農林土木課につながらないとの質疑に対し,市民遠隔窓口システムについては,早急に対応したいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第9号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第24号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)当委員会所管分について御報告いたします。

 まず,委員から,地方債補正で減収補てん債が年率5%以内で,ケーブルテレビが3%以内になっているが,どのような借り方になっているのかとの質疑に対し,従来3%以内だったが,昨今の金利動向があり,18年度の補正分から5%以内に変更しているとの答弁がありました。

 また,委員から,公定歩合の引き上げが響いているのかとの質疑に対し,昨今の政策金利の上昇を踏まえ変更するものである。18年度許可の起債の場合は,5月中に借り入れ予定である。その時点でそこまで金利が上がることは考えられないが,繰り越しする事業があり,その事業については借り入れがほぼ1年おくれるので,金利動向の幅をある程度持たせるために見直したとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,委員から,国が地方に痛みを押しつけ,さらに県が押しつけてこのような予算措置になっているということで反対するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第24号当委員会所管分については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に,議案第35号平成19年度四国中央市一般会計予算当委員会所管分についてを御報告いたします。

 まず,委員から,諸収入で旧別子山村常備消防受託事業収入は毎年のことか,また今後どうなっていくのかとの質疑に対し,別子山地域の過疎化の状況を考慮すると,委託料の減額が予想される。18年度に新居浜市と協議した結果,お互いに異議がなければしばらくの間2,110万円で継続することになっているとの答弁がありました。

 次に,委員から,法人市民税について,法人税割が14億円,前年より2億円の減収になっている。大企業は大規模な設備投資をやって利益も上がっていると思うが,違いがあるのか。また,固定資産税の見直しが行われて地価が下がったのに税金が上がるという評価がえが行われたが,これはもう終わったのかとの質疑に対し,製紙関連企業の設備投資により収入が減ると税割が減るが,それがすぐに償却資産等に反映されるのではなく,2年ほどおくれて償却資産や固定資産税家屋等に反映される。また,固定資産については,負担水準が低いところについてはこれから徐々に上がるとの答弁がありました。

 次に,委員から,人事管理費で人事評価考課者研修委託料とはどういうものかとの質疑に対し,人事評価システムを導入する予定であり,考課者の研修というのは,管理職を対象に人事評価を行う研修の経費である。試験的に課長職以上を対象に行い,将来的に全職員を対象に行う予定である。課長職以上が対象なので,110名から120名くらいになるとの答弁がありました。

 次に,委員から,ケーブルテレビ運営費で管理運営委託料はだんだん下がるという話だったと思うが,今回上がっている。どうしてかとの質疑に対し,前年度と比べると工事が完成したことにより伝送路の管理委託料が1,100万円ほど必要になったことと,電気代,修繕料,IRU契約による費用分を含めたことによりその分が増になった。加入者がふえれば多少減額になると考えているとの答弁がありました。

 次に,委員から,債務負担行為で電算基幹システム再構築事業1億2,000万円について,これ以上かからないのか,かかるなら何に幾らかかるのかとの質疑に対し,1億2,000万円については開発費で,今後基本ソフト料と機器のリース代及びソフト,機器の保守料が必要になる。5業者から見積もりをとったが,20年度から5年間のトータルで最大4億6,000万円の経費がかかる。現在電算はNECの汎用機を使っているが,将来的に考えた場合,人材育成等の問題があり,即対応できるようにクライアントサーバー方式に切りかえるという方針が決まっていた。それに基づき最適化ということで19年度予算1億2,000万円と債務負担を入れると1億3,300万円の開発費を使い,どのシステムがいいか考察し,後期高齢者の問題もあるので,4月以降早い時期にシステムの入れかえをしたい。その予算を組んでいるとの答弁がありました。

 また,委員から,今の機器では対応できないのかとの質疑に対し,もし対応するのなら一定の費用が要るし,将来的に考えた場合,人材等の問題や全国的な潮流を考慮すると,汎用機ではなくクライアントサーバー方式になるとの答弁がありました。

 また,委員から,電算基幹システム再構築事業とは何かとの質疑に対し,業務を一応動かせるだけのソフトはメーカーで開発しているが,四国中央市のデータをシステムにセットアップして中身の構築をするのにかかる経費であるとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,委員から,歳入で国,県の支出金が大幅に減額になって市の財政が圧迫されている。それなしに市の財政は組めないが,この予算には反対するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第35号当委員会所管分については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第1号,第3号,第4号,第10号,第11号,第43号,第57号から第65号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査しましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ほかの質疑については,「委員会審査報告書」に資料として添付してありますので,ごらんください。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 次に,三好英二教育厚生委員長。

      〔三好英二教育厚生委員長登壇〕



◆三好英二教育厚生委員長 教育厚生委員会の御報告を申し上げます。

 去る3月14日の本会議において当委員会に付託され,ただいま議題となっております議案第7号四国中央市地域包括支援センター条例の制定についてほか19件につきましては,3月14日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果につきましては,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 以下,審査の過程におきまして特に論議されました事項について概要を申し上げます。

 まず,議案第7号四国中央市地域包括支援センター条例の制定について申し上げます。

 委員より,第3条の事業内容についての質疑に対し,理事者より,総合相談支援事業,権利擁護事業,介護予防マネジメント事業,包括的・継続的マネジメント事業等であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第7号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第17号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 53万円から56万円に負担増となるが,対象世帯,増収額についての質疑に対し,対象世帯数は618世帯,増収額は約1,900万円であるとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,国民健康保険は市の事業であり,施行令が変わっても市単独で引き下げることも可能である。保険料がさらに上がることについては反対であるとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第17号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第24号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)のうち当委員会所管分について申し上げます。

 保健体育費に関連して,スカイフィールドの土地買収費についての質疑に対し,スカイフィールド用地として今回8,770平米を購入し,あと7万8485.7平米残っているとの答弁がありました。

 次に,三島地域で公立幼稚園に通園している総数とバス利用者は何人か,またバス利用者は減少傾向にあるのかとの質疑に対し,総数は207名,バス利用者は82名で,減少傾向にあるとの答弁がありました。

 次に,給食について,どういう総括をされたのかとの質疑に対し,保護者に御迷惑をかけたことをおわびし,今まで盲点がなかったか,センター及び学校現場において再三にわたってチェックを行い,安全確保を実施し,対応していきたい。今後も工程ごとにチェックを行いながら,よりよい学校給食の提供に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,太陽の家の自己負担金等,弱者にしわ寄せされている。一定の前進はあったけれども,負担を求められることについてはまだまだ改善されなければならない。国や県の負担が減少し,自治体に影響を与えたことは事実であり,賛成できないとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第24号の当委員会所管分は,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第25号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。

 18年度はどういう状況で推移するのかとの質疑に対し,18年度については,17年度に繰上充用した額プラスアルファ不足が見込まれるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第25号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第28号平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 介護保険の導入目的は,医療費が高騰するから介護保険を導入し医療費を下げるということであったが,特別養護老人ホームの受け皿が少ないから精神の病院を利用せざるを得ない状況になっているのではないか。老人のケアの問題,ベッド数の不足等,今後の大きな課題ではないかとの質疑に対し,精神病棟等への入院は担当医師の判断で行っている。特養があいていないから精神病棟へ入院させているわけではない。平成23年度末には介護療養型医療施設が廃止になり,どういう形で受け皿をつくるかが第4期の事業計画のポイントになる。第4期の計画を立てる際に,県で作成する地域ケア整備構想に沿った形で市の方も対応していきたいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第28号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第35号平成19年度四国中央市一般会計予算のうち当委員会所管分について申し上げます。

 ハートなんでも相談事業補助金とサポートセンターとの兼ね合いについての質疑に対し,市内6中学校の生徒の相談事業ということで新設される事業とあわせて考えているとの答弁がありました。

 次に,幼稚園就園奨励補助金で国が690万円,県が49万円計上されているが,県の49万円についての質疑に対し,18年度実績,在園児764名中648名の対象児がおり,ほとんどの対象者は4万5,000円の幼稚園就園奨励補助金であり,総額約3,000万円の3分の1の7割,690万円を計上している。県の補助金49万円は,生活保護世帯等の補助金であるとの答弁がありました。

 次に,ファミリーサポートセンター事業次世代育成支援対策交付金150万円,母子家庭自立支援プログラム策定事業補助金259万4,000円の計算基礎についての質疑に対し,ファミリーサポートについてはポイント制になっており,1カ所15ポイント,1ポイント10万円で150万円になる。母子家庭自立支援プログラム策定事業補助金については新しくできたもので,母子家庭の自立を促していく個人的なプログラムをする事業で,10分の10国庫補助であるとの答弁がありました。

 次に,後期高齢者医療システム開発委託料,今後のスケジュール,負担金,広域連合の役割についての質疑に対し,後期高齢者医療システム開発委託料1,300万円については,国庫補助2分の1で622万6,000円なので,この額を2倍にして委託料として計上。今後のスケジュールについては,20年4月制度開始予定。負担金については,後期高齢者の人数,人口割,均等割によって負担金が決められており,負担割合はそれぞれ45%,45%,10%である。当市は後期高齢者人口が1万2,815人で算定している。役割については,広域連合は財政運営を,市町村は窓口での被保険者からの届け出関係,保険料の徴収等を行うとの答弁がありました。

 次に,緊急通報体制整備事業,独居高齢者福祉ネットワーク事業の概要についての質疑に対し,緊急通報体制整備事業については,現在2業者,独居老人に対して安全確認をするシステムであり,一月の使用料1業者月4,000円,もう1業者は月3,900円で,その1割が個人負担である。独居高齢者福祉ネットワーク事業については,見守り推進員として社会福祉協議会に委託し,ことしについては1人700円でお願いし,独居老人の方を直接訪問するものであるとの答弁がありました。

 次に,スポーツ少年団補助金49万4,000円計上されているが,合併後どういう組織形態になっているのか,何団体が対象かとの質疑に対し,スポーツ少年団は合併後1つの組織になっている。大会をした団体に補助金を出しているとの答弁がありました。

 次に,小中学校図書室の本の達成率と整理予定についての質疑に対し,19年度図書費1割カットしている。本の達成率は全国的に三十数%,これとほぼ同程度である。予算の執行状況を見ながら対応していきたいとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,児童施設の自己負担金の削減,心身障害者の通園ホーム使用料,改良住宅使用料,人権対策費の関係で,もっと住民から納得が得られる補助金のあり方にすべきである。敬老会のあり方,暁雨館については,経費的な面を再検討すべきである。学校図書の充実を要望し,賛成できないとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第35号の当委員会所管分は,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第36号平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。

 人間ドックの実績と申込者多数の場合の対応についての質疑に対し,18年度人間ドック申込数454名,脳ドック195名,合計649名。今年度から公開抽せんを行い,抽せんに漏れた人は翌年度優先的に受診できるよう配慮しているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第36号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第39号平成19年度四国中央市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。

 介護認定審査会費の委員報酬は1,056万円となっているが,委員は何人で報酬額は何で定められているのかとの質疑に対し,報酬額は報酬に関する条例で定められている。1回1人1万2,000円,1合議体4人で5つの合議体をつくって月曜日から木曜日まで審査している。4名のうち1名がドクター,2年をワンサイクルとしてメンバーが入れかわっている。総合計は55人で委員は構成されている。2時間で約35件の審査を行っているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第39号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第41号平成19年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について申し上げます。

 貸付金元利収入が2,977万7,000円,償還に係る元金が3,000万円でマイナスである。滞納整理に力を入れていただきたい。人権対策協議会と話し合いをしたことはあるのかとの質疑に対し,この件については訪問等を行っている。人権対策協議会とはまだ協議はしていないとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第41号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第12号,第14号,第15号,第16号,第26号,第27号,第32号,第37号,第38号,第51号,第54号については,理事者より詳細な説明を聴取し,審査を行いましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,その他の質疑については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」に資料として添付しておりますので,ごらんいただきたいと思います。

 以上で教育厚生委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 吉田善三郎環境経済委員長。

      〔吉田善三郎環境経済委員長登壇〕



◆吉田善三郎環境経済委員長 環境経済委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第19号四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例についてほか6件については,3月15日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第19号四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 委員から,万一焦げつき債権が起こった場合,市のリスクはどうなるのかとの質疑に対し,保証協会は保険に入っている。代位弁済されると保証協会からは8割が保険で賄われる。平成15年以降の申し込みについては,残り2割のうち,保証協会が1割,残り1割が市の負担となるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第19号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第21号四国中央市新宮観光交流施設条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 委員から,コテージの料金改定は大幅な値上げのように思うがどうかとの質疑に対し,夏休みの期間にコテージを利用される方が平成18年724名で,1棟当たりの収容能力を上げることで上手に利用してもらうと1人当たりの料金が下がることになるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第21号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第24号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)当委員会所管分について御報告いたします。

 まず,委員から,商工振興費で企業立地促進事業交付金の内容はどうかとの質疑に対し,運送会社からのもので,人数が7名,そのうち新規に関しては5名で,企業促進奨励金と雇用促進奨励金の対象となり,条例により5年の分割となる。今補正で1年分を計上しているとの答弁がありました。

 次に,委員から,災害復旧費県補助金で減額で割り当て変更になった理由は何かとの質疑に対し,当初,馬瀬線は2工区に分けて工事をしているが,1工区はのり面のアンカーを打ってとめる工事,もう一つはアンカーを打った後に始まる路側改良の工事で,1工区は終わったが,路側改良で本年度繰越事業として残っている分に対する減額であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第24号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第35号平成19年度四国中央市一般会計予算当委員会所管分について御報告いたします。

 まず,委員から,衛生使用料のクリーンセンター使用料で事業系ごみ20%値上げ後の量の推移はどうかとの質疑に対し,料金を改正した平成18年1月から3月までで対前年比で約15%減となっている。平成18年度の4月から2月までは対前年比で約10%減となっている。クリーンセンターで厳しく抜き打ち検査をしたり,リサイクルできるものの搬入先や減量等について指導した関係もあると思う。平均して15%程度は減量になっているとの答弁がありました。

 次に,委員から,地域基幹産業基盤強化特別支援事業補助金について,何年くらいまで補助をしてくれるのかとの質疑に対し,富郷工業用水道事業に係る企業債の償還等による工業用水道料金の低減ということで,紙パルプ関連産業の基盤強化もあって,県から補助金として1億円ということである。市の一般会計からの1億円を足して2億円を工業用水道事業会計へ支出している。平成11年から28年までの18年間の予定にはなっているとの答弁がありました。

 次に,委員から,交通安全対策費の交通安全協会補助金で,組織統合の議論はどうなっているかとの質疑に対し,交通安全協会の統合へ向けて協議をした経緯がある。平成19年度からさらに統合へ向けて検討していきたいとの答弁がありました。

 次に,委員から,じん芥処理費で粗大ごみ収集で三島地域は220万円減,土居地域では340万円減と見直ししたが,具体的な内容はどうかとの質疑に対し,三島地域では委託業者の車両の減価償却が終わったことも含めて減額となった。土居地域では各戸の予約収集以外に集団回収の委託料を予算計上していたのを,合併後3カ年で打ち切り,その分を増額して予算化しているとの答弁がありました。

 次に,委員から,労働金庫の勤労者融資は昨年1件ということだが,なぜ利用が進まないのかとの質疑に対し,融資は800万円までということで融資額が少ないためで,他市の状況も調査しており,限度額を上げることも含めて検討をしたいとの答弁がありました。

 次に,委員から,寒川海水浴場のオープニングセレモニーで,80万円の予算で何をするのかとの質疑に対し,セレモニーの関係では,準備会を設けて協議している。今後煮詰めて業者へ委託していくとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第35号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第40号平成19年度四国中央市交通傷害保障事業特別会計予算について御報告いたします。

 まず,委員から,一般会計からの繰入金が要らないようにするためには,加入率を幾らにすればいいのかとの質疑に対し,子供の保険料で市からの継ぎ足し分として150円を一般会計から繰り入れている。事務費では全戸に保険の案内通知をしているので,それに185万円近くかかっている。全世帯に通知しているのを更新のみの通知にしたら事務費の不足分は違ってくるとも思うとの答弁がありました。

 また,委員から,加入率がもう少し上がったらと思う。加入促進をしてほしいとの要望がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第40号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第20号及び第50号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査しましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ほかの質疑については,「委員会審査報告書」に資料として添付してありますので,ごらんください。

 以上で環境経済委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 次に,星川伸彰建設水道委員長。

      〔星川伸彰建設水道委員長登壇〕



◆星川伸彰建設水道委員長 建設水道委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第8号四国中央市建築物駐車施設附置条例の制定についてほか15件については,3月19日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告を申し上げます。

 初めに,議案第24号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)当委員会所管分について御報告いたします。

 まず,委員から,道路新設改良費のうち,地方特定道路整備事業は約4,800万円の減額となっており,説明では,国の補助金削減による精査とのこと,この事業が平成19年度の予算に上がっていないということは,これで事業が完了したということかとの質疑に対し,地方特定道路整備事業については,県道上猿田三島線付近にバイパスの方から入り口をあけてくれるということで進入路を計画していたが,どうしても倉庫等あって地権者の同意が得られないことから没になったもので,19年度計画には上げていないとの答弁がありました。

 次に,委員から,江之元地区再開発事業の減額の理由と今後の見通しはどうかとの質疑に対し,当初計画していた国庫補助対象事業費が減額となったためである。今後の見通しについては,江之元地区再開発事業は当初平成8年度から平成20年度の期間で計画していたが,平成17年度に事業の見直しを行い,平成26年度までの事業期間に変更し,事業を推進する計画である。なお,20年度まではまちづくり交付金の経過措置分として5割補助であるが,21年度からは本来の4割補助となる見込みであるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第24号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第33号平成18年度四国中央市水道事業会計補正予算(第3号)について御報告いたします。

 委員から,雨が多かったため給水収益が減額との説明があったが,天候や年間降雨量によると理解はできるが,収益の努力目標的数値が見えてこないのはどうしてかとの質疑に対し,使用量の多い夏場の降雨量によって給水量が左右されるのが現実で,また給水戸数はふえているが,給水人口が減ってきており,下降状況にあるので難しいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第33号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第35号平成19年度四国中央市一般会計予算当委員会所管分について御報告いたします。

 まず,委員から,浸水対策事業の具体的計画地域はとの質疑に対し,平成18年12月,プロジェクトにおいて報告書のまとめをした。まず,低地におけるポンプ施設が必要な箇所,次に水路網整備によって解消できる箇所に分けて調査を行い,緊急度の高い44カ所を選定し,順次対策をとるべく平成19年度に対策室が設置されることになった。しかし,予算が限定されているため,補助事業に持っていきたいので,できれば合併特例債を活用したいと考えている。特に緊急を要する地区として,川之江地域では準用河川宮川周辺の農人町,小学校近くの西大門,また小山地区と川関地区の以上4カ所,三島地域では川茂川,寺川周辺のうち1カ所を計画しているとの答弁がありました。

 次に,委員から,住宅管理費のうち,11節維持修繕費が厳しい財政の中,対前年比の大幅増となっている理由と今後の予算的見通しはとの質疑に対し,住宅管理費予算については,以前から財政課と協議して必要経費を補正で対応してきた経緯がある。18年度の最終と対比すれば減となっているはずだ。それと,建物がだんだん古くなるにつれ,将来的に維持修繕費の増はやむを得ないとの答弁がありました。

 なお,委員から,下水道使用料を上げずに一般会計からの繰出金を削減する努力をされたいとの意見と,住宅管理に係る維持修繕料と整備工事の明確な区分を検討されたいという意見がありましたので,御報告をしておきます。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第35号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第44号平成19年度四国中央市港湾上屋事業特別会計予算について御報告いたします。

 委員から,一般会計に港湾費があるのにこの特別会計を設置する必要性はとの質疑に対し,一般会計港湾管理費は港湾施設や岸壁の使用に関するもので,上屋特別会計については,目的を持った特定の使用者からの収入で,両者がリンクするものではないとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第44号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第49号平成19年度四国中央市下水道事業特別会計予算について御報告いたします。

 まず,委員から,下水道のつなぎの普及率は現在どのくらいか,また新築に関する合併浄化槽の補助がなくなると聞くが,許可区域外でも住宅密集が進んでいるところがある。現状に応じた下水道対象区域の見直し計画はあるのかとの質疑に対し,平成17年度末水洗化率は93.7%で,川之江地域では現在用途区域内を中心に事業をやっており,これが終わり次第区域外ということになるが,区域内においても事業が少しおくれぎみであり,難しいとの答弁がありました。

 次に,委員から,区域外でもある程度まとまりをもって何十軒か固まっている地域に市単独である程度採算ベースに合うようなことができないのかとの質疑に対し,区域外については今のところそのような制度はない。個人の負担でお願いしたいとの答弁がありました。

 次に,委員から,下水道事業がおくれて先が見えない中で,家を建てても下水がいつ来るかわからない。かといって合併浄化槽には補助金が出ないという状況の中で,下水道の認可区域云々の規制をある程度緩和してもいいのではないかとの意見に対し,下水道だけで対応できる問題ではないので,今後検討していきたいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第49号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第8号,第13号,第22号,第24号,第31号,第34号,第42号,第52号,第53号,第55号,第56号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査しましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で建設水道委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 次に,玄翁光雄臨海土地造成特別委員長。

      〔玄翁光雄臨海土地造成特別委員長登壇〕



◆玄翁光雄臨海土地造成特別委員長 臨海土地造成特別委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第18号四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてほか7件については,3月20日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第18号四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 まず,委員から,現行では処分手数料が1トン1,800円だが,改正で2,000円と1,667円になる理由は何かとの質疑に対し,金子については,改正前1,800円だったが,循環促進税が333円かかり2,133円になる。ところが,県条例では廃棄物処理法第15条第1項の許可を受けて設置した処分場については循環促進税がかかるということになっており,西部は対象外になる。西部は200円上がるようになるが,金子の投棄料を少し下げて2,000円に統一するものであるとの答弁がありました。

 次に,委員から,西部は今後も循環促進税は要らないのかとの質疑に対し,今の県条例のままだとずっと対象外であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,資源循環促進税について,19年度はどれくらい納税するのかとの質疑に対し,17年度の投棄量で試算すると約6,700万円になるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第18号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第29号平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)について御報告いたします。

 まず,委員から,18年度予算で3億円の漁業補償費を組んでいるが,現在の執行状況はとの質疑に対し,補償費の執行状況については,移転の業者はイワシの加工業者1件,施設の移転が2件,ノリの加工業者が1件の計4件である。ノリの加工業者については,移転補償の交渉をしていたが,本人も高齢のためであることと,後継者がいないこと,そして移転をすると自己負担も必要になること等から廃業することになった。市としては移転補償費より廃業補償費の方が600万円ほど安くなる。ノリ加工業者とはそういう契約をしている。もう一件の移転業者については,昨年末に契約をし,7,600平米のうち2,100平米ほどを使って移転工事を進めている状況であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,イワシ業者が移転をせずにパイプだけを延長する場合は,移転補償を出さずにパイプにかかる分を補償するということでいいのかとの質疑に対し,パイプを埋め立てる分だけ延長しなければならないので,その分だけ施設の補償をすることになるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第29号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第45号平成19年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計予算について御報告いたします。

 委員から,売れ残りが1ヘクタールになっているが,その後はどうなっているのか。売れなかった場合,東部の地方債残高3億6,800万円は完済できるのか。また,計画では完了年度はいつになるのかとの質疑に対し,引き合いはたくさんあるが,少ない面積のものが多い。先日も500坪ほど欲しいという引き合いがあったが,契約には至っていない。完済は26年で,仮に売れ残っても完済できると考えているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第45号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第46号平成19年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計予算について御報告いたします。

 委員から,諸収入の延納利息8,818万円というのは大丈夫なのか。地方債残高171億円という膨大な額の支払いは30年払いだったと思うが,終了時期はいつになるのかとの質疑に対し,延納利息については,あくまでも延滞ではなく延納なので計画的に返済ができている。終了時期については,平成47年であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第46号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に,議案第48号平成19年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算について御報告いたします。

 委員から,金子の起債の関係で土地の単価に二,三%の金利がつくとかなりの金額になると思うが,土地の代価に入っているのか,また土地の沈下の関係で新たに3億円要ると聞いたが,そのあたりはどうなのかとの質疑に対し,金利については土地の分譲代金の中に入っている。しかし,今後利子が上がると転嫁するようになるかもしれない。工事費については,地盤改良をするならば3億円ほどかかるという話をしたが,現在北側の底面の遮水工がほぼ終わった段階で,この中で1億7,000万円ほど減額になりそうである。それについては新居浜港のしゅんせつ土を流用するなどの効果によるものである。ただ,埋立地の状況だが,ことしは雨も少なく,よく乾いているので最悪の状況でも少額の補正ででき,うまくいけば今の事業費でできると考えているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第48号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第30号,第35号,第47号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査しましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ほかの質疑については,「委員会審査報告書」に資料として添付してありますので,ごらんください。

 以上で臨海土地造成特別委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 以上で各委員長の報告は終わりました。

 10分間休憩します。

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      午前10時38分休憩

      午前10時48分再開

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○石川初夫議長 再開します。

 これより委員長報告に対する一括質疑を行います。

 念のため申し上げます。委員長報告の質疑は,委員長に対し,委員会の経過と結果についての質疑であります。質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 玄翁委員長,臨海土地造成特別委員会ですけど,何点か伺いたいと思います。

 先ほどの報告の中では,7,600平米のうち2,100平米を移転するために現在工事を進めていると,こういう報告がありました。私たちはさきの一般質問でも,中曽根三島港線の延長あるいは国道11号の改良のために関係者4名の方のそれなりの補償が必要なことは十分理解できているつもりでございます。その立場から考えましても,やっぱり市の土地に現在移転工事を進めていることについて,やっぱり十分な審議とそれから確認が必要ではないかと思われました。

 先ほど委員長から移転工事を進めているというこういう報告があったことは,私も現地を見て確認してまいりましたけれども,この土地の権利移譲はいつごろになるのか,それから地上権は発生しないのかということについて報告がなかったのですけど,それをどういうふうに論議されたのか御報告願いたいと思います。



○石川初夫議長 答弁を求めます。玄翁光雄臨海土地造成特別委員長。



◆玄翁光雄臨海土地造成特別委員長 委員長報告のとおりであります。



○石川初夫議長 ただいま三谷議員の質疑は議案の内容に対する質疑で,その件については,すべて初日の提案理由に対する質疑により終了しておりますので,御了承願います。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ君。



◆三谷つぎむ議員 私も質問しましたよ,一般質問で。ほやけど明確な答弁なかったんですよ。ほやから私わざわざ臨海土地造成特別委員会傍聴に行きました。行きましたけど,その論議が十分でなかったんですよ。しかも今報告にもなかったでしょう,委員長報告でも。



○石川初夫議長 委員長報告のとおりですという答弁ありましたよ。

      〔「そんなことで委員会の役目果たしてなかろうがね」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 「討論通告書」により順次発言を許可します。まず,三谷つぎむ議員。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 それでは,まず副市長2人制について,反対討論を行います。

 議案第1号地方自治法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例第3条,第4条並びに第5条また第6条は,副市長2人制の問題あるいは定数条例の制定についてでありまして,それに反対の立場から日本共産党を代表して討論を行います。

 政府は地方制度調査会の答申を受けて,答申どおり地方自治法第161条を改正し,助役制度及び収入役制度を副市長を置くことができるという法律の改正を行いました。

 助役と副市長の違いは,1つ目にこれまで助役が行っていた地方公共団体の長の補佐,2つ目に職員の担任する事務の監督,これに加えて3つ目に,長の命令を受けて政策及び企画をつかさどること,4つ目に長の権限に属する事務の一部について委任を受け,その事務を執行することが加わり,結局のところ助役にかわる副市長の権限が強化されることになります。

 そして,その第4条では,副市長の報酬は月70万円として,一時金や退職金を含めると1年間に1人1,300万円の報酬が必要になるというものです。

 この報酬につきましては,助役,収入役の報酬の中間でバランスをとったところによるもので,特にこれまで以上に上乗せされたものではありませんが,政策企画の権限を持つ市長と名のつく方が果たして3人も必要なのかどうか疑問に思います。

 市民の声を聞いてみますと,屋上屋を重ねることになりはしないか,なぜ2人も必要なのかとの声が多数であります。

 この際,近隣の市の状況を調べてみましたところ,新居浜市は副市長は1人,西条は提案されておりません。観音寺市でも1人です。地方自治法第161条は,副市長を置くことができる。ただし条例で置かないこともできる。定数は条例で定めるとなっております。

 また,収入役については,地方自治法第168条第1項で改正され,会計監理者は職員のうちから長が命ずることになり,議会の同意は必要なくなります。また,4年の任期の限定がなくなります。つまり,職員に統括を命ずることができるというものです。

 市の財政は大変厳しい状況にあります。職員には本給の2.7%のカット,各種団体の補助金をカットするなどで急場をしのいでおり,経常収支比率が94.8%,公債費比率が21.1%と言われる状況の中で,副市長2人制には賛同できません。議員各位の同意をよろしくお願いいたします。

 次に,議案第17号国民健康保険条例の一部を改正する条例つまり最高限度額を53万円から56万円に引き上げる値上げ案についても反対の立場を明らかにしておきたいと思います。

 関係者の御答弁では,値上げになる対象世帯数は618世帯,総額1,900万円の値上げとのことです。保険料は10回納付ですから,1回3,000円の値上げです。この国保料については,昨年6月市会においても値上げをしたばかりであります。その値上げによって所得割が6.9%から8%に,資産割が31.5%から32.5%に,均等割が2万4,540円が2万7,960円に,平等割が2万4,000円から2万4,960円になりました。このように少しずつ上がった上に,上限が56万円に上がりますと,その上に介護保険の上限9万円が加算される世帯にとっては,年65万円にもなります。

 2002年からの窓口負担が3割に統一されたことによって,違法に政府管掌健康保険を抜け,社員に国保加入を迫る企業もあります。子供や親との同居大家族になれば,最高限度額になる場合もありますし,収入につながらない資産を持っても国保は上がる仕組みになっております。

 これらの状況から,さきの質問でも明らかなように,18歳以下の子供を扶養している家族でも保険証が持てない世帯が25世帯もあるという実態が明らかになっております。これらの解決の方向を示さないで,毎年のように何らかの形で値上げが繰り返されることは,さらに格差を拡大し,生存権さえも脅かされることになりはしないかと心配いたします。

 以上の理由において今回の値上げ条例には反対です。議員の皆さん方の良識ある御判断を心からお願い申し上げます。



○石川初夫議長 次に,石川秀光議員。

      〔石川秀光議員登壇〕



◆石川秀光議員 それでは,議長の御指名によりまして議案第1号,第2号について賛成の立場から討論を行います。

 議案第2号の四国中央市副市長定数条例の制定につきましては,合併から3年が経過し,その間井原市長のリーダーシップによる市役所改革の柱でもある総合支所方式から総合支所分庁併用方式への移行に代表される組織機構改革や,職員の意識改革を図るための研修なども行われておりますが,まだまだ途中段階であり,この組織を効率よく機能させ,チェックし,よりよいものにつくり上げる必要があります。

 また,未解決の行政課題が山積みしている中で,特に財政問題では経常収支比率94.8%,実質公債費比率19.6%と,危機的な状況であり,地域間競争に負けない自治体運営を行っていくためには,財政の健全化が最重要の課題となっております。

 副市長の役目は,市長のブレーンとして井原市長が進める市役所改革宣言の指揮者として職員を指導監督し,また経営感覚を組織の中で機能させ,戦略的な政策を立案,実行し,健全で透明性の高い自治体経営を行っていくことにあります。

 そのような意味で,この数年が正念場であり,トップマネジメントをより強固なものにするためにも,副市長2人制は当市にとっては最良の選択であると考えるものであります。

 また,議案第1号の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例のうち,副市長の報酬につきましては,特別職報酬等審議会の答申を受けて決定されたものであることや,協議の中で副市長2人制となる場合は,現下の厳しい財政状況を勘案して助役,収入役の総額を上回らない範囲で決定がなされたものであり,適切な判断がなされたものと考えております。

 よって,この2議案に賛成するものであります。各議員の賛同をよろしくお願いいたしまして賛成討論を終わります。



○石川初夫議長 次に,井川 剛議員。

      〔井川 剛議員登壇〕



◆井川剛議員 それでは,議案第17号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして,賛成の立場から討論を行います。

 今回の改正は,国民健康保険法施行令の改正に伴い,本条例の一部を改正するものであります。

 内容といたしましては,基礎賦課額の限度額を53万円から56万円に引き上げるものであります。平成9年に同施行令の改正に基づき52万円から53万円に限度額が引き上げられて以来,10年ぶりの見直しで,所得の動向等を勘案して応分の負担をお願いするものとして見直しが行われるものであります。

 高所得者の負担をふやし,加入者の7割を占める中所得層の負担を軽減するもので,国保全加入者のうち所得上位の4%に当たる世帯が限度額超過の適用を受けるものとして限度額が定められていると聞いております。

 医療費がふえ,徴収すべき保険料が伸びている中で,限度額該当世帯において所得がふえている世帯があるにもかかわらず,その階層の保険料を据え置きますと,その分中所得者の負担がふえることになります。

 一方,本市国保財政の状況は,御案内のとおり,平成17年度決算において1億2,700万円の歳入不足に陥った結果,本年度において保険料の見直しを医療分10%,介護分50%の引き上げについて議会としても苦渋の選択により被保険者の皆様にお願いしたところでありますが,一気に累積赤字解消を求めることは負担の急増となり,困難でありますことから,まず第1段階として単年度赤字の解消を目指して財政再建を図ることが喫緊の課題と考えております。

 これらのことを総合的に勘案いたしますと,今回の施行令の改正が本条例の改正を強制するものではないにせよ,本条例の改正は本市国保財政の健全化を図り,ひいては国保制度の維持継続には不可欠のものと考える次第であります。

 私も国保加入者ですけれども,上げるな上げるなと反対できる三谷議員がとてもうらやましく思います。実際足りない状況ですので,それをどうするのかなと僕は反対にお伺いしたいんですけれども,以上本案に賛成の立場から意見を申し上げましたが,議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ,私の賛成討論といたします。



○石川初夫議長 次に,鈴木亮祐議員。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 日本共産党の鈴木亮祐です。議案第5号四国中央市職員の給与の特例に関する条例の制定に反対する討論を行います。

 苦しい財政事情からやむなくとられた措置ですが,本給を2.7%,管理職手当を20%減額する条例も3度目の提案となり,職員,市民の受けとめ方も変わってきたと思います。

 職員に聞いてみますと,いいかげんでもとに戻してほしいとの願いの声が聞こえてきます。人事院勧告により公務員の給与制度が大きく変わり,50歳以上の職員は現給与は保障されるが,定年まで昇給しないだろうと想定される制度に改悪されました。

 一方,残業手当がつかない管理職は,管理職手当の削減で昇進の魅力が薄れていると言われています。部課の削減が進行する状況が続くということですが。50歳以上の職員が行政の中核を形成して市政の中枢部を握っていると言えます。この方々に公僕としての責任と任務を求めることは言うまでもありませんが,使命感だけで働けと言われても難しいものがあります。

 民間企業では,10年間に5%の賃金削減が行われていると報道されております。市職員が特に削減率が高いというわけではありませんが,今日格差社会が問題になり,大企業,富裕層だけもうけて,一般国民の生活が困難になる状況が明らかになり,大きな社会問題になっております。好況が続いている状況下,今春闘において大手企業では賃上げも行われ,最低賃金の見直しも進む中で円滑な市政運営のためにも,一日も早いこの条例の撤回が求められていると言わなければなりません。

 次に,議案第41号平成19年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算に反対討論を行います。

 平成17年度決算では,予算現額6,170万7,000円に対して,歳入不足額が2,097万167円不足し,翌年度から繰上充用しております。未返済額が累積して毎年毎年繰上充用が膨らみ,数年後にはこの予算が組めなくなるのではと思われます。

 19年度予算では,貸付金元利収入で2,977万7,000円が計上され,うち繰越滞納分が616万4,000円を見込んでおります。当該年度末債務残高見込み額が9,959万8,000円となります。これは返済が見込める額を予算として計上しているのではないかと推測されます。この予算書からは3億円余りの長期未返済金は見えません。

 この問題は,私が一般質問で指摘しましたように,市政が本腰を入れて取り組まないと解決できない問題だと思っております。法のもとに平等,社会的公正を求める立場から,住民の自治組織としての地方自治体の自治を守る点からもないがしろにできない問題であります。

 地方税の滞納整理には滞納整理機構が活用され,市営住宅家賃使用料滞納には調停,裁判が活用されている状況において,この問題を先送りすることはできません。

 今日,地域改善特別措置法が終了して,各地の自治体で特別対策の見直しが進み,住宅資金の返済も進んできています。問題を解決した各地の経験にも学び,解決しなくてはなりません。市長の決断が求められていると申し上げて反対討論といたします。



○石川初夫議長 次に,進藤 武議員。

      〔進藤 武議員登壇〕



◆進藤武議員 議長のお許しを得ましたので,議案第5号四国中央市職員の給与の特例に関する条例の制定について,賛成の立場から討論を行います。

 職員の給与を2.7%カットする特例条例の提案は,昨年に引き続くものでありますが,当市の財政は再建途上にあり,平成17年度から平成19年度までの3年間を財政再建のための集中改革期と位置づけ,聖域なき歳出削減に取り組んでいる状況であります。

 現在の財政状況から脱却するためには,市全体が一丸となってお互いの理解と協力のもと,財政再建に取り組む必要があり,こうした財政状況のもとで平成19年度の当初予算を編成するに当たり,職員の給与カットを続けることはどうしても避けて通れないものであったと考えております。

 本来であればこのような措置はとるべきでないことは重々承知しておりますが,新市の明るい未来を築くためのやむを得ない措置と考え,賛成するものであります。議員各位の賛同をよろしくお願いいたしまして賛成討論を終わります。



○石川初夫議長 次に,青木永六議員。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 それでは,日本共産党市議団を代表いたしまして,議案第24号と議案第35号についての反対討論をいたします。

 最初に,議案第24号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)についてであります。

 本補正予算には国,県の財政悪化を末端の自治体に押しつける状況や,地域経済の厳しい側面が色濃く浮き彫りになっています。

 歳入面では,市税収入2億円の減額,これは法人税割が1億4,000万円,個人市民税が6,000万円それぞれ減額で,地域経済の厳しさを反映をしています。そして,これを補う形で減収補てん債が1億9,200万円が計上をされている状況であります。

 そこで,特に納得のできないのが,県の支出金1億4,846万8,000円の大部分を占める児童扶養手当負担金1億500万円の減額であります。これはこれまで3分の1県が負担をしていたのを0円にしたことによるものでありますけれども,今国を挙げて少子化対策,子育て支援が求められる中,本来であれば国の責任でやらなければならない施策でありますけれども,これを逆に削減をしてくる中で,補う立場の県が余りにもひどい仕打ちであり,到底認めることはできません。こういう点から反対をするものであります。

 続きまして,議案第35号平成19年度四国中央市一般会計予算についてであります。

 国の三位一体改革に伴う税源移譲による住民税の増収,所得譲与税の減や定率減税廃止などの最近の税制改正,地方特例交付金減額の影響などで差し引き1億8,000万円の減収が予算編成を困難にした第1の原因とされています。

 このような中,新型交付税の動向には注意を要しますし,県支出金の削減にも大きな影響を受けています。昨年からの児童扶養手当負担金を0円に,あるいは太陽の家施設負担金1,400万円,また浄化槽新規設置補助金876万円などの削減も,市民生活に直結しているだけに影響は大変大きいものがございます。

 このような中,枠配分方式の導入や川之江小学校建設の1年先送り,また財政調整基金3億円の取り崩しなど,苦労しての予算編成であることは十分うかがえるところであります。

 このような中,浸水対策事業の開始,放課後児童健全育成事業での新宮,中曽根地区での新たな展開,地域子育て支援事業の拡充や,これは国の特別措置の関係でありますが,障害福祉サービス事業予算が拡充されている点などは一定の評価のできるところであります。

 しかしながら,官から民への大号令で民営化が進む中,これに逆行するようなケーブルテレビ事業に7,257万4,000円の運営費や県営事業とはいえ港湾事業負担金5億8,100万円など,大型事業が優先をされる形となっています。

 また,75歳以上の後期高齢者に主な疾患や治療方法ごとに通院,入院とも包括定額制での診療報酬大幅減額や,死ぬまで保険料を徴収することになる後期高齢者医療広域連合の負担金などに5,483万円の支出や,人権無視の取り立て機構である愛媛県地方税滞納整理機構への725万円などの負担金などは認められません。

 補助金の問題ですが,総額1,100万円余りのカットを行い,努力をしているとのことでございますが,例えば県人権対策協議会補助金やクリーンセンターに関連しての地元自治会への研修費名目の補助金など,補助金審議会が示す本来のあるべき方向に踏み出せないままでの支出が少なからずあり,声の大きい者には厚く,小さい者には薄い補助金行政は早急に改革をしなければなりません。

 また,住宅使用料の特定目的及び改良住宅使用料も平成17年度末1,528万円の滞納に対して,予算では57万円の入金見込みしか計上をされていないのも問題であります。税金や住宅家賃などの滞納に対する厳しい徴収行政の中で,これらに市民合意を得る上からも,何としても改善が求められる問題の一つとなっています。

 以上,評価すべきところは評価をしながら,数点の問題点を指摘をいたしまして反対討論といたします。



○石川初夫議長 次に,川上賢孝議員。

      〔川上賢孝議員登壇〕



◆川上賢孝議員 それでは,議案第35号平成19年度一般会計予算について,賛成の立場から討論をさせていただきます。

 井原市長におかれましては,就任以来,若さと行動力でいつも市民の立場で行政を進めてこられました。その代表的な例としましては,マニフェスト市役所改革宣言で市民にわかりやすい目標として,1年目は胎動の年,2年目は始動の年,3年目の18年度は躍動の年と位置づけ,次々と市政改革を行った結果,就任時の行革ランキングの総合639位から194位を達成されたことであります。

 この445位のランクアップは,全国1位であると聞きました。その結果,四国で早くも4番目に行革の進んだまちに躍進することができ,県庁所在地の徳島市より革新度の高い都市として評価される成果を達成することができました。これはひとえに市長以下市職員の方々が一丸となって市役所改革を進められた成果であると市民を代表して心より敬意を表し,お礼を申し上げます。

 井原市長は常に市民の目線で市民本位の市役所を目指され,移動市長室いわゆる市民サロンで各支所を定期的に回られるなど,市民の声を一番重要視され,市政に反映されていると思います。

 それらの日々の努力が認められ,市民参加度評価が全国70位という高い評価を得ました。このことは,市長が常に言われる質感の高いまちとして当市が全国に誇れるまちとして評価された証拠であり,我々議員といたしましても喜ばしい次第であります。

 さて,平成19年度当初予算におきましても,合併以来年ごとに厳しさを増す苦しい財政環境の中,「四国一質感の高いまち」を目指す市長の理念が随所に展開されており,高く評価するものでございます。

 本案では予算総額305億3,200万円,前年度比8%減と超緊縮型予算になっておりますが,この限られた財源の中であらゆる面で市民本位の予算として,また当面する緊急課題に適切に対応するための予算として編成されたものと確信しております。

 歳入歳出の内訳を追ってみますと,まず歳入でございますが,国の三位一体の改革の一環としての税源移譲や定率減税の廃止などの影響により,市税が5億5,700万円余り,3.8%増となっておりますが,地方譲与税や地方特例交付金等の削減により,その影響額全体では1億8,400万円の減となり,これまで以上に苦しい台所事情となり,より厳しい市政運営を強いられることと思われます。

 しかしながら,今後集中改革プランに基づく行政改革を早急に推進し,行政経費の節減合理化,財源確保に理事者,議会,職員が一丸となって取り組むならば,財政の健全化への展望も開かれるものと確信しております。

 次に,歳出でございます。

 まず,人件費でありますが,市長を初め市職員の皆様の給与カットを引き続き御辛抱いただいた上に,定員適正化計画に基づく人員減等の成果により,前年度比5%の減となっております。職員の皆様にはこれまで以上に御迷惑をおかけいたしますが,いましばらく御辛抱をお願いいたします。

 物件費については増額となっておりますが,今年度から採用されました予算の枠配分方式や前年度からの「職員でできることは職員で」の方針のもと,経常経費の削減はなされていますが,保育所や小学校などの支援員の増による臨時職員経費の増加等が原因であると聞き及んでおります。支援員の数は愛媛県下1位となり,市長の弱者に優しい市政のまさに具現化であると敬意を表し評価するものであります。

 また,ほとんどの経費が対前年度減となっている中,扶助費につきましては,第1次総合計画の安心できる暮らしをつくる施策を実現するため,前年度比3.4%増となっているほか,普通建設事業費においても,三島東中学校やケーブルテレビ等大型事業の終了に伴い,大幅な削減となってはいるものの,市民生活に直結する市単道路改良事業が前年度比約5,000万円の増,また市単土地改良事業が約1,000万円の増,さらには懸案の浸水対策事業5,000万円の計上等が限られた財源の中での市長の創意工夫と努力がなされた予算であると高く評価するものであります。

 以上の見解から本議案に対し賛成するものであり,議員各位の御理解と御賛同を求めるものであります。



○石川初夫議長 これで討論を終了します。

 これより採決をします。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は,お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。採決は一部一括して行います。

 まず,討論のあった議案第1号,議案第2号,議案第5号,議案第17号,議案第24号,議案第35号,議案第41号の7件を一括採決します。

 本件は各委員長の報告どおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立多数です。したがって,本件は委員長の報告どおり原案可決することに決定しました。

 次に,残りの議案第3号,議案第4号,議案第6号から議案第16号,議案第18号から議案第23号,議案第25号から議案第34号,議案第36号から議案第40号,議案第42号から議案第65号の58件を一括採決します。

 本件は各委員長の報告どおり原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,本件は各委員長の報告どおり原案可決することに決しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第3,委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 総務,教育厚生,環境経済委員長から現在委員会において審査中の請願,陳情9件につき,委員会条例第42条の規定により,お手元に配付しました「申出書」のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。本件は各委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。したがって,本件は各委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに決しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第4,所管事務調査についてを議題とします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付しました「所管事務等調査表」のとおり,それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。各常任委員長及び議会運営委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。したがって,各委員長の申し出のとおり決定しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第5,選挙第1号愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 お諮りします。選挙の方法につきましては,地方自治法第118条第2項の規定により,指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りします。選挙の方法については,議長において指名することにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。議長において指名することに決しました。

 本件議員に井原 巧市長を指名します。

   ────────────────



○石川初夫議長 お諮りします。ただいま議長において指名しました井原 巧市長を本件議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。ただいま指名しました井原 巧市長が愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

 ただいま本件議員に当選されました井原 巧市長が議場におられますので,本席から会議規則第31条第2項の規定による告知をします。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第6,議案第68号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第7号)から議案第71号平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の4件を一括議題とします。

 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から議案第68号について御説明を申し上げます。

 議案書の68号をお開きください。

 議案第68号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第7号)は,次に定めるところによるものでございます。

 今回の補正につきましては,繰越明許費のみの補正でございます。

 第1条,地方自治法第213条の規定により,翌年度に繰り越して使用することのできる経費は,「第1表繰越明許費」によるものでございます。

 次のページをお願いします。

 「第1表の繰越明許費」でございますが,2款1項の総務管理費の公共交通システム実施計画策定事業を初め,5件の計画策定等業務や8款1項1目の土木管理費のバイパス代替墓地整備事業を初め14件の建設事業費など合わせまして19件,総額で6億7,342万6,000円を翌年度に繰り越しするものでございます。

 なお,繰り越しの理由でございますが,計画等の策定業務関係におきましては,市民アンケート調査でありますとか上位計画との整合などに時間を要しましたこと,また建設事業等にありましては,用地交渉や地元との調整などに予想外の時間を要したことによりやむなく繰り越すものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から議案第69号平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。

 議案書つづりの3ページをお開きください。

 平成18年度四国中央市の介護保険事業特別会計補正予算(第4号)は,次に定めるところによるものであります。

 第1条,地方自治法第213条の規定により,翌年度に繰り越して使用することのできる経費は,「第1表繰越明許費」によるものであります。

 次のページをお開きください。

 1款総務費,1項総務管理費533万4,000円は,介護保険システム改修事業に明許繰り越しするものであります。

 本議案の提案理由といたしましては,医療制度改正に伴うシステム改修によるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議,御決定賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,私から議案第70号平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 追加議案書の5ページをお開き願います。

 第1条,繰越明許費でございますが,地方自治法第213条の規定により,翌年度に繰り越し使用できる経費は,「第1表繰越明許費」によるものでございます。

 次のページをお開き願います。

 「第1表繰越明許費」1款1項臨海土地造成事業費,事業名寒川東部臨海土地造成事業で,10億9,550万円の繰り越しでございます。

 これは当該埋立地南側の1工区の埋立工は,北側の2工区の掘削土により埋め立てを実施したものでありますが,地盤の地層の複雑さから,想定しておりました以上に粘性土が多く,造成地の地盤安定に係る工事期間の伸長が必要となりまして,今年度工事の一部を繰り越しするものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定賜りますようお願いいたします。



○石川初夫議長 高橋広美都市整備部長。

      〔高橋広美都市整備部長登壇〕



◎高橋広美都市整備部長 それでは,私から議案第71号について御説明申し上げます。

 議案書の7ページをお開きください。

 平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 第1条,繰越明許費でございますが,地方自治法第213条の規定により,翌年度に繰り越し使用できる経費は,「第1表繰越明許費」によるものでございます。

 次のページをお開きください。

 「第1表繰越明許費」3款1項下水道建設費でそれぞれの事業について繰り越し使用できる経費は記載のとおりでございます。

 繰り越し理由でございますが,河川管理者との占用協議,既設機器との整合性の確認及びシステム切りかえ時の電気機器の検討に不測の日数を要したため,本年度分の一部を繰り越すものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 何点か伺いたいと思います。

 一般会計の補正7号ですけど,19件で6億7,342万6,000円という繰り越しですが,私合併以後この繰越明許については,非常に疑問を持っておりました。というのは,合併以後とにかく繰越明許が多いんです。その原因はどこにあるんかということをいつも考えるんですけど,例えば用地交渉などでしたら,合併後いわば新しい地域の担当になった全然地元の実情がわからない方が職員として配属された場合などは,用地交渉については必要以上の時間がかかるとかというようなこともわかりますけど,予算は積み上げ方式ですから,大体1年度を見込んで当初予算は計上したはずです。

 それで,この6億7,342万円という大きな金額ですけど,これ当初に予算計上されたものか,補正で計上されたものかというのが,きょう突然出されて私たちにはわかりません。その点1つお伺いしたいと思います。

 それから,第69号の介護保険事業特別会計の補正予算ですけど,これは補正3号で介護保険システム改修事業の533万4,000円が予算計上されました。私も教育厚生委員会でこの予算審議したときに思ったんです。今予算計上して,議決されるのは23日と。それから以後業者に発注して,果たして年度末までにできるんだろうかという疑問は持っておりましたけど,当局が出してくるものですから,私は執行できる段取りになっとんじゃなと,こういうふうに思いましたが,そこら辺はどういう見解を持ってこの予算計上してきたんか,それをお伺いしたいと思います。

 それから,臨海の土地造成費の寒川東部埋め立ての関係ですけど,たしか当初予算には42億円ぐらいな予算があったと思いますが,恐らく当初予算で計上された事業費のうち10億円余りを繰越明許するということですが,これは委員会に報告してあるんでしょうか。そして,10億円というのは全体予算の4分の1になりますよね。その見通しはどうだったのか,その点について伺います。



○石川初夫議長 答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 繰越明許費の関係でございますが,合併以後の関係を申し上げますと,平成16年の繰越明許費18億円ほどございました。これは御案内のとおり,16年度の災害がございまして,その部分で約7億円から8億円の繰り越しが生じたものでございます。そういうことでございまして,平成16年がそういう状況で,平成17年が約11億円。それも主な要因としては災害の部分が大きくございます。そういった状況でございます。

 本年度18年度におきましては,先ほど御説明申し上げました6億7,000万円ということでございますが,そのうちほとんどが当初で,若干補正部分もございます。

 この要因でございますが,先ほども申し上げましたように,あくまでも年度内完了に向けて努力いたしておりますが,やはり用地の関係でどうしても交渉に長引く,買収の関係で長引いたり,また特に用地の関係では相続人が膨大にいると,そういった状況もございます。それから,先ほど御説明申し上げましたように,計画策定等につきましては,やはりいろいろな他の上位の計画との整合等がございまして,上位計画が若干変わる場合がありますので,その時期を待たなければいけないようなこともございますので,そういったことが主な要因でございまして,どちらにいたしましても,年度内完了に向けて努力をしており,やむを得ず繰り越すものでございますので,御理解賜ったらと思います。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 先ほどの三谷議員の御質疑にお答えいたします。

 国の医療制度の改正に伴うシステム改修につきましては,三谷議員お話しのとおり,12月に上げております。それで,その時点で上げたということにつきましては,国の方から18年度で予算を計上しておるので,その年度で執行したいということで予算計上しておりましたが,1月に入って具体的な国の方から通知がありました。それで,その中の細則等につきましては,2月末から3月になって通知が来たというようなことで,最終的に補助金請求をまず出してくれということで,年度内に補助金請求を出すという形のものを政府の方から要請されまして出しております。

 それで,事業につきましては,当然2月末から3月に細則が決まったわけですから,実施するとなると非常に日数が少ないということで,これは国の方も繰り越して対応するようにということで,そういう指示のもとにやっております。



○石川初夫議長 篠原正博建設部長。



◎篠原正博建設部長 御質疑のありました寒川東部臨海土地造成事業についてでございますが,当初予算につきましては38億9,600万円の予算でございましたが,18年度執行状況が28億50万円となっておりまして,先ほど御説明申し上げましたような理由で10億9,550万円の繰り越しということになっておりますので,御理解いただきたいと思います。



○石川初夫議長 ほかに質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 私,お尋ねしたのは,経過はわかりましたけど,特別委員会に報告しましたかということをお尋ねしたんですけど。



○石川初夫議長 答弁を求めます。篠原正博建設部長。



◎篠原正博建設部長 繰り越しするということは委員会の中で報告いたしております。



○石川初夫議長 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 御異議なしと認めます。本件については,委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 議案第68号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第7号)から議案第71号平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号)までの4件を一括して採決します。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 御異議なしと認めます。よって,本案は原案のとおり可決されました。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第7,議員提出議案第1号四国中央市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。

 お諮りします。本議員提出議案については,既に全員協議会等において十分協議いただいておりますことから,説明,質疑,討論を省略し,直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 御異議なしと認めます。よって,議員提出議案第1号四国中央市議会会議規則の一部を改正する規則についてを採決します。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 御異議なしと認めます。よって,本件は原案のとおり可決されました。

 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時からとします。

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      午前11時48分休憩

      午後 1時00分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 次に,日程第8,意見書第1号「がん対策推進基本計画」の早期策定を求める意見書についてから意見書第3号愛媛県立三島病院の充実を求める意見書についての3件を一括議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。原田泰樹議員。

      〔原田泰樹議員登壇〕



◆原田泰樹議員 意見書第1号から第3号につきましては,朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 まず,意見書第1号「がん対策推進基本計画」の早期策定を求める意見書について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99号の規定に基づき政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成19年3月23日提出。

 提出者,四国中央市議会議員原田泰樹。

 賛成者,四国中央市議会議員進藤 武,同青木永六,同大西 晁,同石津千代子,同石川久雄,同石川秀光,同石川幸雄。

 意見書提出先,内閣総理大臣,厚生労働大臣。

 「がん対策推進基本計画」の早期策定を求める意見書(案)

 我が国のがん罹患率や死亡率は,ともに上昇を続けており,1981年以降,がんは死亡原因の第1位であり,今や死因の3割となっている。さらに,10年後には,2人に1人が,がんで死亡すると予想されている。

 昨年6月「がん対策基本法」が制定され,日本で立ち遅れてきた緩和ケアと放射線治療の充実などが基本理念の中に盛り込まれるとともに,がん対策を戦略的に推進することが明示された。

 同法には今年4月の施行を踏まえ,基本的施策を具体的,計画的に推進するため,国に「がん対策推進基本計画」の策定が義務づけられている。

 今後「健康フロンティア戦略」及び「がん対策推進アクションプラン2005」において,平成26年までの10年間に「5年生存率を20%改善する」との目標が確認されていることを踏まえ,関係府省との連携の下,下記の事項に留意し,速やかに,「がん対策推進基本計画」を策定されたい。

 記

 1.緩和ケアについては,がん患者の生活の質を確保するため,自宅や施設においても,適切な医療や緩和ケアを受けることができる体制の整備を進めること

 2.食生活の欧米化に伴う欧米型のがんの増加によって需要が増している「放射線治療」の専門医・スタッフの育成,さらに最適な治療・ケアを受けられるような体制を整えること

 3.全国のがん診療連携拠点病院(現行179)の指定が,平成19年度で280,同20年度で358になる見込みだが,同拠点病院の整備とともに,速やかな,がん診療連携拠点病院推薦体制の確立を図ること

 4.がんと診断された患者が,容易に複数の専門家の意見を聞くことができるようセカンドオピニオンの充実を図ること

 5.がん情報提供窓口の整備,抗がん剤・医療機器等の早期承認なども含め総合的取り組みによる,患者の立場に立った,がん対策の推進を図ること

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成19年3月23日。四国中央市議会。

 続いて,意見書第2号「がん対策推進条例」(仮称)の早期制定を求める意見書について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき,愛媛県知事に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成19年3月23日提出。

 提出者,四国中央市議会議員原田泰樹。

 賛成者,四国中央市議会議員進藤 武,青木永六,大西 晁,石津千代子,石川久雄,石川秀光,石川幸雄。

 意見書提出先,愛媛県知事。

 「がん対策推進条例」(仮称)の早期制定を求める意見書(案)

 我が国のがん罹患率や死亡率は,ともに上昇を続けており,1981年以降,がんは死亡原因の第1位であり,いまや死因の3割となっている。さらに10年後には,2人に1人が,がんで死亡すると予想されている。

 昨年6月,「がん対策基本法」が制定され,日本で立ち遅れてきた緩和ケアと放射線治療の充実などが基本理念の中に盛り込まれるとともに,がん対策を戦略的に推進することが明示された。

 今後,がん対策基本法の趣旨を前向きに受け止め,住民,医療機関,行政などが一体となって,がんの予防及び早期発見,がん医療水準の向上,療養生活の質の向上といった,がんの総合的な対策に取り組むとともに,県で策定される「がん対策推進計画」によって,がん対策を大きく推進することが必要である。

 愛媛県においては,がんの予防及び早期発見の推進並びに質の高いがん医療の実現を図るため,がん対策を総合的に推進することを目標とした「がん対策推進条例」(仮称)を一日も早く制定されたい。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成19年3月23日。四国中央市議会。

 最後に,意見書第3号愛媛県立三島病院の充実を求める意見書について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき,愛媛県等に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成19年3月23日提出。

 提出者,四国中央市議会議員原田泰樹。

 賛成者,四国中央市議会議員進藤 武,青木永六,大西 晁,石津千代子,石川久雄,石川秀光,石川幸雄。

 意見書提出先,愛媛県知事,愛媛県公営企業管理者。

 県立三島病院の医療の充実を求める意見書(案)

 愛媛県では,平成16年度から第2次財政健全化計画を推進する中で,県立病院の経営改善を図るとして,診療科目の休診などにより規模縮小を進めており,いま地域医療における県立病院としての使命が問われている。

 県立三島病院においては,地域医療の拠点として長年にわたり大いなる役割を果たされており,高度・救急医療への対応はもちろん,災害時や感染症の対応等も含めた政策医療も担っていることから,地域に必要不可欠な医療機関である。

 今後も地域の中核病院として,施設の充実強化と医師の補充による診療体制の強化を図られ,地域住民から親しまれ,安心して受診できる医療機関になられるよう,下記事項について強く要望する。

 記

 1.現在休診している産婦人科,耳鼻咽喉科の速やかな再開を図るとともに,さらなる診療科目の見直しによる経営改善は行わないこと

 2.地域医療・福祉の中心的な役割を担われるよう施設等の充実強化を図ること

 3.地域のニーズに応じた医療サービスのさらなる向上を図ること

 4.今後発生が予測される南海地震に向けて,地域災害医療センター機能の充実を図ること

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成19年3月23日。四国中央市議会。

 以上です。議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。



○石川初夫議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 御異議なしと認めます。本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。採決は一括して行います。

 意見書第1号「がん対策推進基本計画」の早期策定を求める意見書についてから意見書第3号愛媛県立三島病院の充実を求める意見書についての以上3件は,原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立全員です。したがって,意見書第1号から意見書第3号については,原案のとおり可決されました。

 この際,暫時休憩します。

   ────────────────

      午後 1時11分休憩

      午後 1時14分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際,お諮りします。ただいま市長から議案第72号をもって四国中央市副市長の選任につき同意を求めることについて,また原田泰樹議員ほか7名をもって議員提出議案第2号四国中央市議会委員会条例の一部を改正する条例についての2件が提出されました。

 この際,これを日程に追加し,議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,本件を日程に追加し,議題とすることに決しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 追加日程第1,議案第72号四国中央市副市長の選任につき同意を求めることについてを議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 本日追加で御提案申し上げました議案第72号四国中央市副市長の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。

 地方自治法の改正に伴い,本年4月1日より従来の助役制度にかわり新たに副市長が設置されることになりますが,藤田好一郎氏,大西博明氏両氏を副市長に選任することにつきお諮り申し上げるものでございます。

 藤田好一郎氏の経歴につきましては,昭和45年4月に旧川之江市職員として奉職され,会計課長,高齢者福祉課長の要職を経て総務部参事兼企画調整課長として合併の事務協議の中で重要な役割を果たされました。

 また,合併直後の新市におきましては,福祉部長兼福祉事務所長に就任されておりましたが,その温厚誠実な人柄に加え,豊富な行政経験を新市発展のためにお力添えをいただきたいとの強い思いから,皆様の御同意を得て収入役に選任いたしました。

 収入役就任後は,その職務権限にとどまらず,特別職として合併に伴うさまざまな課題の解決のため広く御活躍いただいているところでございます。

 このたびの地方自治法改正に伴い収入役制度は廃止されますが,合併に伴い生じた行政課題に加え,地方分権の推進や行政改革など新たな課題も生じており,この解決に取り組むためにも氏は得がたい人材でありますので,副市長として選任いたしたく議会の御同意をお願い申し上げるものでございます。

 次に,大西博明氏の選任についてでございますが,氏は昭和40年4月に旧伊予三島市職員として奉職され,税務課を最初に下水道課,教育委員会,財政課などで活躍されました。平成7年4月には建設部港湾課長となり,重要港湾三島川之江港の発展のために尽力されました。

 また,平成10年7月からの約5年間は宇摩地区広域市町村圏組合事務局長として,持ち前の強力なリーダーシップをもって宇摩地域全域の住民サービスや福祉の向上のためその行政手腕を発揮されました。

 合併直前の平成15年4月には総務部長として合併の諸問題の事務調整に当たられました。氏は何事も信念を持ってやり遂げる強靭な精神力に加え,きめ細かい心配りと温かいお人柄をお持ちでございまして,地方分権化の進む現在,個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るためには欠かせない人材であります。副市長として最適任者であると存じますので,選任につきよろしく御同意をお願い申し上げるものでございます。

 何とぞ両氏の副市長への選任につきまして慎重に御審議の上,御同意賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 人事の問題ですので余り質疑は行いたくないんですけど,機構の問題としてお尋ねするんですけど,選任されます藤田さんは収入役ですね,現在。これから会計年度の締め切りあるいは決算書類の提出とか,あるいは新年度の予算などが並行して,非常に重要なポストにおいでになっておられます。そういう点で考えますと,近隣の新居浜市あるいは西条市あるいは観音寺市を見てみましたら,収入役はそのままということになるんですが,こういう時期を勘案した上でそういうことにしたんでないかなと推察されるわけですけど,そういう点についてどういうふうにお考えでしょうか。その点だけ伺います。



◎神田達郎企画部長 議長。



○石川初夫議長 神田達郎企画部長。



◎神田達郎企画部長 近隣の市町村等の問題につきましては,例えば観音寺であれば平成17年10月ということで,合併してから間もないということでございまして,助役が観音寺の方,収入役が豊浜の方ということでございまして,やっぱり合併協議の中でバランスよく配置をされたことを踏まえまして収入役の経過措置ということで今後この任期の間は収入役として置くということを聞いております。

 今回収入役の役割等の問題につきましては,前々から申し上げておりますとおり,いわゆるITの関係が発展いたしまして,通常の10年,20年前の収入役の任務と現在の収入役の任務には格段の差がございまして,収入役というより特別職としての立場で今まで動いてきたということの実績踏まえまして今回こういうようなことになりましたので,10年,20年前の収入役の立場と今の収入役の立場は違いますので,そのことについて御理解願います。



○石川初夫議長 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

      〔「退場」する者あり〕



○石川初夫議長 本件については同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立多数です。したがって,本件は原案のとおり同意されました。

      〔「入場」する者あり〕

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○石川初夫議長 追加日程第2,議員提出議案第2号四国中央市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 お諮りします。本議員提出議案については,既に議会運営委員会において十分協議いただいておりますことから,説明,質疑,討論を省略し,直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,議員提出議案第2号四国中央市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,本件は原案のとおり可決されました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,先ほど副市長の選任に関し同意を与えました両氏からあいさつの申し出がありますので,これを許可します。藤田好一郎君。

      〔藤田好一郎君登壇〕



◎藤田好一郎副市長 このたびは議員の皆様に格別の御高配を賜りまして,御同意をいただきまして4月1日付をもちまして副市長に就任いたします。浅学非才ではございますが,微力を傾けまして重責を果たしたいと決意をいたしておりますので,格別の御指導,御鞭撻をいただきますよう伏してお願い申し上げごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○石川初夫議長 大西博明君。

      〔大西博明君登壇〕



◎大西博明副市長 議長よりお許しをいただきましたので,一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 ただいまは井原市長より副市長につき御選任をいただきまして,また本会議では御同意を賜り,まことにありがとうございました。心から厚くお礼を申し上げます。

 また,私昭和40年から42年間市役所で勤務させていただきましたが,その間市長を初め理事者の皆さん方,また議会の皆さん方には大変温かい御指導,御協力を賜りまして,無事大過なく過ごすことができました。心より感謝申し上げるところでございます。

 これからは副市長になりまして,微力ではございますが,副市長の職務に専念いたすことはもちろんのことでございますが,井原市長を補佐し,市政発展のために全力で取り組むつもりでございます。どうか議員の皆様方におかれましても,今後とも何とぞ御指導,御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして,甚だ簡単ではございますが,お礼のごあいさつとさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。(拍手)

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○石川初夫議長 これをもって本日の日程は全部終了し,今定例会に付託されました案件はすべて議了しました。よって,本日の会議を閉じます。

   ────────────────



○石川初夫議長 閉会に当たり,市長よりごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 平成19年第1回定例会の閉会に当たりまして,一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は,去る3月2日に御招集申し上げ,本日23日までの22日間にわたりまして開催されました。今定例会には四国中央市副市長定数条例の制定や小中一貫教育校の開設に伴います条例の一部改正,また平成19年度の一般会計並びに各特別会計予算など平成19年度の市政に臨みます市の重要案件につきまして御審議をいただき,それぞれ適切なる御決定を賜りました。

 また,先ほどは追加提案いたしました副市長の選任につきまして御同意をいただき,まことにありがとうございました。議員各位の御理解と御協力により,新たな市の体制を整えることができ,ここに滞りなく今定例会を終了できますことを心からお礼を申し上げます。

 今定例会におきまして代表質問や一般質問,また議案審議等で議員各位からちょうだいいたしました貴重な御意見,御要望につきましては,今後の市政運営に十分配慮してまいる所存でありますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 なお,本会議終了後,4月1日発令の人事異動を発表することにいたしておりますが,今年度をもって退職される職員の皆様には,長きにわたり旧市町村時代から新市誕生,そして今日まで市政発展のため御尽力をいただいたことに心から深く敬意と感謝を申し上げ,また第2の人生におかれましても御健勝にて御活躍を心から御祈念を申し上げる次第でございます。

 合併後4年目となります今年度は,施政方針でも申し上げましたように,私の市長就任1期目の仕上げの年でございます。これまでの3年間を胎動,始動,躍動と位置づけて取り組んでまいりました市役所改革の成果を今年度は発表する新体制のもと,市民の皆様方に実感していただける年にしてまいりたいと存じております。

 議員各位におかれましては,引き続き私の市役所改革に御理解をいただき,施策推進に御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして今定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。



○石川初夫議長 以上で市長のあいさつは終わりました。

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○石川初夫議長 これにて平成19年第1回四国中央市議会定例会を閉会します。

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      午後 1時28分閉会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  守  屋     操







              議員  鈴  木  邦  雄