議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 四国中央市

平成19年 3月定例会 03月12日−04号




平成19年 3月定例会 − 03月12日−04号







平成19年 3月定例会



         平成19年第1回四国中央市議会定例会会議録(第4号)



議事日程第4号

 3月12日(月曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第1号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 議案第2号 四国中央市副市長定数条例の制定について

 議案第3号 四国中央市議会議長等の報酬の特例に関する条例の制定について

 議案第4号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第5号 四国中央市職員の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第6号 四国中央市ボランティア市民活動センター条例の制定について

 議案第7号 四国中央市地域包括支援センター条例の制定について

 議案第8号 四国中央市建築物駐車施設附置条例の制定について

 議案第9号 四国中央市事務分掌条例の一部を改正する条例について

 議案第10号 四国中央市議会議員等の報酬に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第11号 四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第12号 四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について

 議案第13号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第14号 四国中央市立小学校設置条例の一部を改正する条例について

 議案第15号 四国中央市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について

 議案第16号 四国中央市高齢者生活福祉センター条例の一部を改正する条例について

 議案第17号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第18号 四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第19号 四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について

 議案第20号 四国中央市富郷キャンプ場条例の一部を改正する条例について

 議案第21号 四国中央市新宮観光交流施設条例の一部を改正する条例について

 議案第22号 四国中央市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 議案第23号 四国中央市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 議案第24号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)

 議案第25号 平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第26号 平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第27号 平成18年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第28号 平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第29号 平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第30号 平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第31号 平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第32号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第33号 平成18年度四国中央市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第34号 平成18年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第35号 平成19年度四国中央市一般会計予算

 議案第36号 平成19年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第37号 平成19年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計予算

 議案第38号 平成19年度四国中央市老人保健事業特別会計予算

 議案第39号 平成19年度四国中央市介護保険事業特別会計予算

 議案第40号 平成19年度四国中央市交通傷害保障事業特別会計予算

 議案第41号 平成19年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第42号 平成19年度四国中央市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第43号 平成19年度四国中央市福祉バス事業特別会計予算

 議案第44号 平成19年度四国中央市港湾上屋事業特別会計予算

 議案第45号 平成19年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第46号 平成19年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第47号 平成19年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第48号 平成19年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第49号 平成19年度四国中央市下水道事業特別会計予算

 議案第50号 平成19年度四国中央市駐車場事業特別会計予算

 議案第51号 平成19年度四国中央市介護サービス事業特別会計予算

 議案第52号 平成19年度四国中央市簡易水道事業特別会計予算

 議案第53号 平成19年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計予算

 議案第54号 平成19年度四国中央市介護予防支援事業特別会計予算

 議案第55号 平成19年度四国中央市水道事業会計予算

 議案第56号 平成19年度四国中央市工業用水道事業会計予算

 議案第57号 平成19年度四国中央市上野財産区特別会計予算

 議案第58号 平成19年度四国中央市北野財産区特別会計予算

 議案第59号 平成19年度四国中央市蕪崎財産区特別会計予算

 議案第60号 平成19年度四国中央市土居財産区特別会計予算

 議案第61号 平成19年度四国中央市土居天満財産区特別会計予算

 議案第62号 平成19年度四国中央市畑野財産区特別会計予算

 議案第63号 平成19年度四国中央市入野財産区特別会計予算

 議案第64号 訴えの提起について

 議案第65号 四国中央市ボランティア市民活動センターの指定管理者の指定について

       (委員会付託)

日程第4

 請願について(19年請願第1号、19年請願第2号)

       (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第1号〜第65号

日程第4

 請願について

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

   ────────────────

欠席議員(1名)

  26 番   河  村  一  嘉

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 総合政策課長     河 村 聖 載

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 次長兼保健推進課長  川 口 吉 勝

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 次長兼こども課長   石 川 健 治

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 産業支援課長     福 田 裕 史

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 臨海土地造成課長   山 地   讓

 港湾課長       菅   通 泰

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 建築住宅課長     石 村   弥

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 総務課長       高 尾   仁

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 社会教育課長     近 藤 純 一

 社会体育課長     井 原   稔

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前 9時30分開議



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 この際,御報告します。

 河村一嘉議員から,欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定より,議長において青木永六議員,大西 晁議員を指名します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより,日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,通告時間内においてお願いします。

 3月9日に引き続き,順次質問を許可します。まず,三谷つぎむ議員の御登壇を願います。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 皆さんおはようございます。

 きょうは質問戦3日目です。我が党からは,初日に青木議員が財政全般について,また,2日目には鈴木議員が住民要求を中心に行っております。私のきょうの持ち時間は20分しかありません。通告に従って質問をいたします。

 まず,少子化対策について伺います。

 国の将来にかかわる大事な問題です。政府も遅まきながら,やっと施策が少々前進いたしました。ところが一方で,去る1月27日,松江市で開催されたあるフォーラムで,柳澤厚生労働大臣が,女性は子供を産む機械と発言したことが報道されました。私は,その後,しんぶん赤旗でその前後,全文を読みましたが,わずか300字の中に6カ所も機械だとか装置だとか,そういう問題の発言が出てくるのです。これが担当大臣の発言かと驚きました。この人口問題は,1994年の国際人口会議カイロ宣言,また翌年に北京で開かれた世界女性会議でも,子供を産むか産まないか,何人産むか,いつ産むかはすべてのカップルと個人の選択によって決める自己決定権を確認いたしております。戦前のように,産めよふやせと国が音頭をとる時代ではないのです。少々余談ですが,私は,県下の女性議員団の一員として,すぐに大臣に抗議の電報を打ちましたが,不思議なことに,多額の税金を使ってこういうものを配布して,人権,人権とおっしゃっている方々からそのような抗議の動きはなかったのには驚きました。少子化対策は,どうすれば普通に家庭を持ち,普通に子育てを楽しむことができるか,喜びを感じることができるようにするかを多面的に整備するのが政治の役割と私は考えます。この四国中央市は,合併前の新市の建設計画で,人口10万人を目標といたしました。製紙産業の盛んな当市は,働く場所に恵まれておりますところから,人口10万人は決して不可能な数字ではないと思いますし,目標に向かって子育てに恵まれているまちづくり,地域づくりを重要課題とするべきだと考えます。

 そこでまず,当市の合計特殊出生率の推移をお聞きしたいと思います。

 次に,安心して出産できる体制について伺います。

 昨年,奈良県で,出産中の妊婦が,意識不明の重体となり,19の病院から受け入れを拒否されて妊婦が死亡するという痛ましい事件がありました。当市の県立三島病院が産婦人科を休診としたことによって,市内の産婦人科も各地で産科をなくし,お産ができるところは四国中央病院と土居の助産所だけとなりました。不安は地域の若いお母さんだけでなく,里帰り出産も同様です。先日,病院へ行く途中で破水した方にお会いいたしました。車の中で生まれてしまったというお話も聞きました。当地域の国道11号は,渋滞に出くわしますとどうにもなりません。県立病院の産婦人科再開を要望しなければなりませんが,このような緊急な事態のときの体制はどうなっていますか。また,この4月より,法改正によって,助産院の許可要件が厳しくなり,中には閉鎖しなければならないところもあるとお聞きしましたが,土居の助産所は要件をクリアしているのかどうか,お尋ねいたします。

 次に,母子保健事業についてです。

 新年度の予算書によりますと,母子保健事業は,前年比91万円,4%のマイナスです。平成17年10月31日の特別国会で,弱い者いじめの障害者自立支援法が成立しましたが,その審議の中で,発達障害児の生まれる率が8%から10%との実態が明らかになっています。市の母子保健事業が後退したのでは,後手になりはしないでしょうか。最近,特に妊婦の喫煙,糖尿病,歯周病などで,母体の初期の影響による先天性異常児や早産になる実態が明らかです。ところが,妊娠は病気でないとの観点から,診察1回に5,000円ないし1万円かかるのに保険は使えず,妊娠後期の週1回の診察は,大きな負担となります。無料の回数券をふやすなどの対策が必要です。その方策をお示しください。

 あわせて,保育現場の体制について伺います。

 保育現場を支える保育士の約半分は,ボーナスもない臨時雇用で,この3月で一度解雇になります。待遇の改善を図らなければ,保育士が足りないという事態になりはしないかと心配されます。待遇改善などについてのお考えをお示しください。

 次に,都市計画と住宅マスタープランについてです。

 まず,1校区に集中している市営住宅の改善を今後の計画に入れるべきについて伺います。

 旧伊予三島は,中之庄校区に中之庄団地450戸,宮北住宅58戸,具定団地16戸,山田団地301戸,合計825戸が1校区に集中しています。一方,松柏では15戸,三島大塚団地は75戸で,とてもアンバランスで,今では中之庄校区の住宅は,一挙に高齢化いたしており,山田団地を除いて,その大半の建てかえが必要となっております。

 一方,保育園の希望状況を見ますと,中曽根,松柏,東あるいはみしま乳児はいつも満杯で定員オーバーの状況が続き,若者が働く場所に近いところに市営住宅が少ないというミスマッチが起こっております。

 これらの状況から,今計画中の住宅マスタープランの中で,総合的な検討を加えていただきたい,新年度の財産売払収入約2億9,000万円を見込んでいますが,それらの処分も含めた見直し,特に若者がこの地域で安心して子育てができる地域づくりをと念願するものです。今後のまちづくりの大きな課題ではありますが,御見解をお示しください。

 あわせて,市営住宅入居者からの要望2件についてです。

 合併後3年経過しようといたしておりますが,猫の目のように変わる機構等に戸惑いを感じている高齢者,交通弱者にとっては,大変な不平不満が渦巻いています。今,旧伊予三島には1,100戸の市営住宅がありますが,なぜその窓口が川之江なのかとのおしかりです。ぜひとも本庁窓口センターに相談窓口を設けていただきたいとの要望です。

 いま一つは,高齢化した団地でありますのに,水道,下水道のマンホールの段差が数限りなく,車いす,手押し車の高齢者にはきついものがあります。細かいことですが,本会議でお願いしないと予算がつきませんので,井原市長,よろしくお願いいたします。

 次に,金子埋め立てについてです。

 まず,金子地区臨海土地造成特別会計年度末補正について伺います。

 補正額は5,000万円の組み替えです。18年度当初予算では,内港埋め立てのために3件の補償金を3億円予算計上しておりました。ところが,2月13日の管内調査では,それが4件になるとのお話でありましたが,その経緯の説明はこれまでにもありませんでしたし,漁業関連用地内に早くもある事業所が新築工事を行っております。お断りいたしておきますが,私たちは,国道11号の拡幅改良は早急な課題ですので,反対するものではありません。しかし,1万600平米の漁業関連用地を処分するについて,移転する業者に対してどのような張りつけで合意を得たのか,また,処分地の単価は幾らになるのか,一切報告を受けておりません。私は,早速県事務所建築課で建築確認を閲覧し,法務局で地番中央1丁目字陣屋2315番地の土地謄本をとりました。ところが,所有権者は四国中央市となっております。この際,どのような契約になっているのか,それとも地上権だけを処分したのか,明確にお答えください。

 次に,聞くところによりますと,4件のうち,移転する方は減ったようにおっしゃる方もおいでますが,残地はどのように処分するのか,お尋ねいたします。

 次に,県の新年度予算と市の負担金について伺います。

 去る2月に,県の新年度予算が発表されましたが,その中で,三島川之江港港湾整備事業費が15億2,800万円余りと発表されました。また,当市の新年度予算では,それらの負担金と思われる5億8,100万円の予算が一般会計で計上されておりますが,それらの内訳をお示しください。

 あわせて,特別会計の事業費の変更が出ておりますが,それには総事業費は示されておりませんが,継続事業の変更には,総事業費もその都度明確にすべきではありませんか。それらについてお示しください。

 次に,特別扱いの人権同和団体の補助金についてです。

 市財政の危機的な状況や合併前のばらばらであった補助金を見直しするため,平成17年の当初予算に計上された団体補助金をベースに,次長を中心に検討委員会が,またさらに愛大法学部水口教授を委員長として,約7カ月間と19回の会合,延べ100時間と委員手当等をかけて検討が行われ,報告書がまとめられました。その結びには,「団体補助金の中から人件費が支出されているもの,慶弔費や飲食代,慢性化した研修旅行,補助金のみが主な収入源となっているもの」などの見直しが求められました。そして,新年度は,前年度比1,100万円減額されたそうです。ところが,253団体補助金のうち,多額の補助金を支出している人権課の人権対策協議会補助金3,144万円,社会教育課の人権教育協議会補助金800万円については,指摘されているとおりであるにもかかわらず,満額回答の予算です。これらの団体補助金のほかに,県負担金を合わせますと4,194万9,000円,1カ月にして349万5,750円,365日で割りますと,1日11万4,928円になります。私は,16,17年度の決算書をすべて見てみましたが,旅費,大会参加費,慶弔費,企業連合会関係費,人件費,生活向上費,青少年政策費など,ひどいものは備考欄に説明書きがないものも多額に上っています。私たちは,昨年情報公開請求をいたしましたが,それ以上のものは出してもらえませんでした。これが現実です。人権同和団体補助金3,144万円などの根拠をお示しください。また,聖域化した理由もお示しください。

 次に,駐車場の管理について伺います。

 旧伊予三島商店街の振興策として設置された2カ所の中心部の駐車場の管理についてであります。現在のところ,駐車場は,市の起債の償還も終了し,使用料収入によって管理人の人件費に充当されております。いずれも管理人の待遇は,決してよい状況とは言えませんが,例えば,多少の障害を持っていても可能な軽作業です。ところが,新町駐車場は,平成10年以来,特定な方に引き続き委託され,その方が亡くなられるとまたその家族に引き継がれています。駐車場の管理は世襲制かとの問い合わせがたくさん寄せられました。どのように市民の皆さんにお答えすればよろしいのか,お示しください。また,契約を繰り返した経過を御説明ください。

 次に,借りた方の表示と車庫証明について伺います。

 この2カ所の駐車場のうち,いずれも約半分で月決めで固定しています。ところが,借りた方の表示がないために車庫証明がとれず,別の場所を借りなければならないという事態となっています。市の起債の償還も終わった今,駐車場の管理のあり方全体の見直しをしなければならないのではないでしょうか,以上についてお答え願います。

 最後に,デジタルテレビに弱者対策をについて伺います。

 地上デジタル化は,全国に約1億台普及しているテレビを,国策でデジタルテレビに置きかえる,数千万台のテレビが粗大ごみになるという,国民生活無視の政策です。2011年7月25日からは,現在のアナログテレビは,何も見られなくなるという現実が迫ってまいります。家電メーカーはこれを利用して買いかえを進めていますけれども,総務省が昨年5月に行った調査では,23.5%が故障するまで購入しない,18.4%の方が当分購入の予定がない,この合計約4割の方が不安に思っていらっしゃいます。また同時に,近年,共聴アンテナで受信している世帯が増加しており,全国マンション管理組合が国に対して原因者負担を求める要請を行っています。当市は,このデジタル化に便乗して,ケーブルテレビの普及を図っていますが,幾ら多額の税金を投入しても,ケーブルテレビによる情報弱者をなくすることはできません。一番安上がりの方法といたしましては,デジタルチューナーやブースターの取りかえをし,アンテナの調整が必要です。それでも5万円から10万円はかかるということですが,生活保護世帯や非課税世帯には大変な負担です。2011年7月までにはまだまだ時間があります。高齢者の不安をなくすために,せめてチューナーをつければ視聴可能であることを周知徹底し,国策で住民負担が発生する以上,それらの軽減も考える必要があるのではないかと考えますが,どのような見解か,お示しください。

 以上,壇上での質問を終わります。明確な御答弁をお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,三谷議員の御質問のうち,都市計画と住宅マスタープラン等についての御質問にお答えをいたします。

 まず,1校区に集中している市営住宅の改善を計画に入れるべきではないかとの御質問でございますが,現在,住宅マスタープランとあわせて,市営住宅ストック総合活用計画を策定しております。この計画は,市営住宅の統廃合,地域バランスと需要に基づいた供給及び老朽化住宅の建てかえなど,住宅団地の総合的な再生計画でございます。御案内のとおり,旧市の住宅マスタープラン等で地域バランスを踏まえた住宅供給が提案されております。今回の計画におきましても,旧市町村の考え方などを踏まえ,高齢者や障害者等に,優しい安全,安心な市営住宅の再生を目指したいというふうに考えております。

 次に,窓口センターに住宅相談窓口の設置についてでございますが,現在,本庁3階に住宅窓口を設け,週1回の割合で対応しておりますが,利用者が少なく,新年度からは7月の公募や8月の収入申告時期に開設するほか,窓口センターからの電話やテレビ窓口システムの活用による対応,また,電話等での予約による指定場所での対応など,必要に応じ柔軟に対応し,住民サービスの確保に努めたいと考えております。

 次に,団地内の段差解消についてでございますが,高齢者等の安全の確保及び利便性の向上を図るため,共用階段への手すりの設置等に取り組んでいるところでございます。団地内通路も含めまして,緊急性や必要性の高いものから維持修繕に取り組み,住環境の整備に努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○石川初夫議長 藤田好一郎収入役。

      〔藤田好一郎収入役登壇〕



◎藤田好一郎収入役 人権同和団体補助金についての御質問のうち,人権対策協議会への補助金が今回減額となっていないことについて,補助金見直しにおける庁内最終決定機関の長である助役が空席でありますので,私からお答えを申し上げます。

 補助金の見直しにつきましては,平成17年度におきまして,財政の都合上,やむを得ず緊急措置として一律2割カットを行いましたが,今回の見直しに当たっては,聖域を設けず,すべての補助金を審査対象とし,金額の削減を第一目的としたものではなく,旧自治体間での格差是正や交付先団体が補助金に対する意識や考え方を見詰め直し,より効率的な執行に努めていただくことに主眼を置いたものでございます。内部組織,外部組織のそれぞれ独立した審議を経て,庁内の最終決定機関において出された最終結果につきましては,現在公表に向けて準備中でございますが,増額も視野に入れて継続するものから廃止を検討するものまでの5段階の中で,人権対策協議会補助金は,「活動内容を見直すとともに,減額を検討するもの」と評価しましたが,昨年4月に旧自治体ごとに存在していた4支部が統合されて間もない現段階では,地域性等もあることから,今回は据え置きといたしました。今後,協議会に対し,なお一層効果的,効率的な事業実施がなされるよう申し入れし,補助金の適正化に向けて果敢に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私から1番目の少子化対策についてお答え申し上げます。

 出生の動向を観察する指標としまして,出生率と合計特殊出生率がありますが,御承知のとおり,合計特殊出生率は,1人の女性が一生の間に産む子供の数とされております。平成16年3月末では,当市が1.48,県が1.36,全国が1.29であり,平成17年3月末では,当市が1.48,県が1.33,全国が1.29となっており,現在のところ,全国や県に比べまして,当市は合計特殊出生率が高いと言えます。

 次に,安心して出産できる体制づくりについてでございますが,県立三島病院の産科の再開につきましては,一日でも早い再開を望んでいるところでございます。平成18年12月議会でも答弁させていただきましたように,県に対しまして,平成18年度重要施策の推進に関する要望事項の一つとしまして,地域医療体制の整備充実をお願いしているところでございます。

 また,妊婦の救急搬送整備につきましては,平成18年中に,妊婦の救急搬送事案は15件発生しておりまして,医療機関への緊急搬送の必要がある場合は,従来どおり,救急業務として取り扱っているところでございます。

 次に,母子保健事業の推進についてでございますが,現在,妊娠21週までに1回,妊娠22週以降に1回,妊婦1人当たり2回の妊婦健康診査無料券を交付いたしております。また,妊婦が35歳以上の場合は,妊娠22週以降に超音波検査も公費で受けることができます。妊婦一般健康診査は,越智議員の御質問にもお答えしましたように,子育てに優しいまちづくりを目指して,今後は前向きに検討してまいりたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 助産院における嘱託医師の確保の件でございますが,助産院を開設するとき,妊婦の入所が可能な有床助産院とする場合は,必ず嘱託医師を持たなければならず,現在,市内の助産院では,愛媛労災病院の産婦人科医と連携し,妊婦健康診査時は,助産院院長の付き添いで,嘱託医師による健康チェックを行い,妊婦,助産院,嘱託医師の3者で,今後の妊娠経過について情報を共有し,安心して出産できるような環境づくりを行っていると伺っております。また,四国中央病院の産婦人科や三島病院の小児科とも,異常時,緊急時の指導及び連携をお願いしていると伺っております。助産院では,正常な妊娠及び分娩を扱うことから,血圧や尿検査による異常所見が出た場合であっても,速やかに医師の診察指導が受けられるような体制を整え,協力医療機関への紹介,搬送が可能であるということでしたので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,一般質問,三谷議員の御質問のうち,関係部分についてお答えいたします。

 まず,少子化対策のうち,保育現場の体制についてですが,正規保育士と臨時保育士の比率については,平成19年3月現在で,おおよそ55%を臨時保育士が占めておる状況であります。臨時保育士の皆さん方には,社会情勢の変化により,子育て支援のさまざまなニーズが高まりつつある中で,日々の保育現場におきまして,各クラスを担任していただいたり,一時保育,延長保育などの子育て支援にかかわるさまざまな保育事業に取り組んでいただいております。こうした重要な役割を担っていただいている臨時保育士の待遇改善については,職場のモチベーションを高めるとともに,安心して保育所に子供を預けていただく上でも,大変重要であると認識いたしておるところでございまして,関係各課との協議により,臨時職員の日給につきましては,平成18年度の日額7,300円から,平成19年度には日額7,500円とする予定であり,改善に努めておるところでございます。また,平成18年度より,在職年数が1年を経過するごとに日額200円の増額を行っているところでありますが,市といたしましては,職員のモチベーションを図る上でも,同一労働,同一賃金が基本と考えており,今後抜本的な対策を検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に,4項目めの御質問のうち,1点目の積算根拠を示されたいについてお答えいたします。

 補助金の積算につきましては,合併前の各支部補助金をもとに,支部活動補助として計算されたものであり,結果的に前年度と同額になったと考えられます。

 なお,三谷議員より,昨年11月に人権対策協議会の総会資料の請求を受け公開いたしており,詳しい活動状況は,その内容のとおりでございまして,それをもって積算されたものですので,何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,三谷議員御質問のうち,金子埋立事業についてお答えいたします。

 まず最初の御質問であります補正予算未執行額と今後の対応についてお答えいたします。

 今年度の当初予算に計上しておりました支障物件の補償費に関する未執行額と今後の対応についてのお尋ねでございますが,この補償につきましては,当初予算に計上する際に御説明申し上げましたとおり,平成19年度に当該事業の4工区となります現在の小型船だまりを埋め立てる予定としており,事業実施に当たり,支障となるイワシ加工業3者,ノリ加工業1者の計4事業者に対して補償を行うものでございます。年度当初より4事業者と個別に交渉を重ねた結果,イワシ加工業1者とノリ加工業1者については契約を締結し,年度内に補償を完了することになっております。残るイワシ加工業2者につきましても,年度内に契約を締結すべく,現在も鋭意交渉を重ねておりますが,平成19年度の当該事業を進めていく上において,支障物件の移転等は不可欠なものであるため,早期に契約が締結できるよう,引き続き交渉を行っていく所存でございます。

 なお,年度内に合意に至らない場合は,平成19年度に逓次繰り越しを考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 続きまして,2番目の質問となります漁業関連用地は今後どうするについてお答えいたします。

 当該用地は,当該事業の許可を受けた当初から,愛媛県が整備を実施しております漁船だまりの背後地として,近隣に散在する漁業関連加工場を集約し,機能強化を図るためと当該事業の4工区の埋立実施に当たり,支障となる物件の移転用地を確保するために,漁業関連用地として整備をしております。全体面積7,600平方メートルのうち,約2,100平方メートルにつきましては,移転の決まっておりますイワシ加工業者に譲渡を前提とした貸し付けを行っており,現在,移転に向け加工場を建設中でございます。残る部分につきましても,漁業関連用地として整備をしておりますので,まずは漁業関連施設等の用に供するため,漁業関係者であります漁協や漁業者へ早期に譲渡すべく努力してまいりますが,それでもなお未売却地となる可能性がある場合は,用途変更を行い,広く公募し,完売を図る所存でございますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして,3番目の県の新年度予算と市の負担金についてお答えいたします。

 2月20日に発表されました愛媛県の19年度当初予算案中,金子地区港湾整備事業費15億2,845万円につきましては,国直轄事業の県,市負担金,県公共事業費,公共継ぎ足し事業費が計上されております。そのうちの市負担額につきましては,当初予算計上の県営港湾改良事業負担金5億8,100万円のうち,国直轄事業分が4億948万4,000円,県公共事業,公共継ぎ足し事業分が1億3,000万円となっております。

 なお,負担割合は,国直轄事業,県公共事業につきましては,補助残の3分の2が県,3分の1が市となっております。また,公共継ぎ足し事業につきましては,県2分の1,市2分の1となっておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宮崎晃一商工労働部長。

      〔宮崎晃一商工労働部長登壇〕



◎宮崎晃一商工労働部長 私から市営駐車場の管理についてお答えをいたしたいと思います。

 現在,市営駐車場は,市内12カ所に設置されておりますが,このうち中央駐車場,新町駐車場の2カ所は,時間単位有料での駐車を許可する一般駐車と,月単位で駐車を許可する定期駐車を受け入れております。この2つの駐車場につきましては,駐車場内の監視,一般,定期駐車券の発行,一般,定期駐車料金の徴収事務,管理日報の作成,公衆トイレ等駐車場内設備の維持管理など,常駐管理人による日常管理業務が必要でございます。新町及び中央駐車場管理業務受託者ともに,8年間にわたり本業務を適正に遂行しております。また,両受託者ともに,前任者よりも収益向上を図るため,積極的にその業務を遂行してまいりました結果,収益が上がり,その関係により長期契約となったものでございます。

 そのような状況の中で,現在の新町駐車場の管理者においては,補助員として,数年前より継続して業務に当たっており,一事業体としては,従前より継続して管理しておるものと認識しているところでございます。

 なお,今後の市営駐車場管理運営につきましては,長期契約になっていること等にかんがみ,総合的に検討の必要があろうかと思われます。

 次に,借り主の表示,車庫証明ができない理由でございますが,中央駐車場,新町駐車場につきましては,御指摘のように,利用者の御不満もあろうかと承知はしております。この2駐車場は,市街地の中心に位置する都市計画駐車場として設置され,今後も広く一般の公共の用に供する目的で確保すべきものと位置づけをされております。住宅地域に位置する他の市営駐車場で実施しておりますように,駐車場内の区画を区画ごとに個人に賃貸するというような形態にいたしますと,これらの駐車場が,本来対象とする広く一般公共の用という駐車場需要にこたえられなくなると思われます。中央駐車場,新町駐車場につきましては,今後とも先ほど申し上げましたように,時間単位有料の一般駐車と月単位有料の定期駐車の形態で業務を行いたいと考えておりますので,御理解くださいますようよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 三谷議員の一般質問のうち,デジタルテレビに弱者対策をについてお答えいたします。

 御案内のとおり,国は2011年7月にテレビ放送の完全デジタル化を目指しており,このままいきますと,アナログ放送はその時点で停止いたします。そうなりますと,アナログテレビではデジタルチューナーを用意するか,ケーブルテレビに加入しないとテレビが見れなくなるという事態が想定されます。現在,デジタルチューナーが2万円程度,デジタルテレビも安くなってきたとはいえまだ高価ですので,経済的弱者への対策が必要ではないかとの御質問でございますが,放送事業につきましては,基本的に市には権限がないため,当面国の動向を見守るということになろうかと思います。国会でもこうした議論がなされておりまして,諸外国の事例やデジタル機器の普及状況を踏まえながら,今後経済的弱者への対策が検討されるものと聞き及んでおります。市といたしましては,デジタル化を見据えて,市内全域をカバーするケーブルテレビを整備したところでございます。ケーブルテレビの普及啓発を図るとともに,アナログ放送の停止に至る4年余りの間に,各家庭でのテレビの受信環境の変化や国の対応を見きわめていく必要があると思われますので,御理解賜りますようお願い申し上げまして,答弁といたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 何点か再質問をさせていただきます。

 金子埋め立ての問題ですけど,契約したということはわかりましたけど,どういう条件で,その今建物を建てよる方とどういう条件で契約をしたのか,もう少し詳しくお示しください。

 それから,予算書の関係で金子埋め立ての最後にお尋ねしたんですけど,継続事業費というのは,毎年この年度の継続事業を明確にしなければならないというくくりがありまして示されてはおりますが,この予算書208ページ,9ページによりますと,合併後の平成16年度から20年度までの事業は明確になっておりますけど,その前の事業費が出てないために総事業費がわかりません。ですから,そこら辺も含めた事業費を明確にしないと,大体どれくらいで事業が終わるのかというのが,当初から見てみましてもわかりませんので,その辺はぜひ明確にしていただきたいと思いますが,一体総事業費は20年度でどれぐらいになるんでしょうか,お示しください。

 それから,人権同和団体の補助金の関係ですけど,今も申し上げましたように,補助金のお金をかけて見直しを検討して,それぞれにマルとか三角とか黒の三角とかバツとか二重マルとか,いろいろな5段階で審査結果の総括表が出ました。私も見ましたけれども,今私が問題としました団体については,三角の印がついとんですね。そして,それはどういうことかというと,一定の事業効果は認められるけれども,活動内容を見直すとともに減額を検討するものと,こういう結果になっとんです。それなのに減額してないんですね。私も前々からもう本当に地域をよく走ってみるとわかるんですけど,非常に特定地域,今いわゆる特定団体ですけど,地域が衰退しておりまして,高齢化しております。先日,3月4日の朝日新聞に,部落解放同盟全国大会の情報が出ておりましたけれども,組坂委員長という方のインタビュー等も含めて出ておりましたが,住民の流出入や高齢化で同盟員の世帯は現在約4割になったと,こういう報道があります。33年間続けてこられて,結果がこうなっとるよということが,関係者も認めとんですね。私も実際その地域に行って,本当に地域は人口が減ったなということを感じます。住民票上はどれぐらいあるんかということをお尋ねしましても,個人情報じゃなんだというて行政側が都合よく使い分けをして,実態を明らかにしたことがございません。しかし,そこを歩いてみたら実際わかるわけです。ここは空き家になったな,ここは高齢者だけだな,ここはひとり暮らしだけになったなと,わかりますよ,それぐらいのことは。それなのに,団体補助金とか事業費とかは,ほとんど減額されておりません。新年度の予算でも,同和関連予算は1億3,467万9,700円,前年度,17年度の決算のときには2億円を超えました,特別事業をやりましたので。しかし,19年度は特別事業もないのに1億3,467万9,700円,その中に団体補助金が入っとるわけです。ですから,ここにメスが入らないようなことで,ほかの団体に何でメスが入るんですか。私も母子福祉会の会員でもありますけど,母子会の補助金は,当初から4割減ったんですよ。2割,2割と減っとんです。活動内容がそうしたらどうだったんかということを私もいろいろ見てみるんですけど,特に4割も減ったということはないと思うんです。ですから,そこら辺も含めて見直しをお願いします。



○石川初夫議長 答弁を求めます。篠原正博建設部長。



◎篠原正博建設部長 三谷議員再質問の金子埋立事業についてでございますが,1事業者と昨年11月に移転補償契約を締結いたしまして,その後,用地譲渡すると話がまとまりました。相手方の都合により,譲渡日を先に延ばすということで,その譲渡日までの間,一応貸し付けするというようなことで,その間,貸付料をいただくことになっております。貸し付けの契約書も交わしておりまして,最長竣工後までには譲渡するということになっておりますので,御理解いただいたらと思います。

 それと,もう一点でございますが,継続費ですが,予算書においては,合併後の継続費を載せておりますので,合併以前の事業費については,ここに載っておりません。この予算書には合併後の年割り額というふうになっておりますで,御理解いただきたいと思います。



○石川初夫議長 藤田好一郎収入役。



◎藤田好一郎収入役 補助金の関係でございますが,今回は先ほど申し上げましたような理由で据え置きといたしました。今後につきましては,減額を視野に入れ,協議をしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で三谷つぎむ議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,玄翁光雄議員の御登壇を願います。

      〔玄翁光雄議員登壇〕



◆玄翁光雄議員 改めておはようございます。

 2007年3月議会,議席番号6番公明党の玄翁光雄でございます。

 井原市政も最後の4年目に入ります。最も大変な財政状況の中での19年度予算編成,大変に御苦労さまでございました。市民や職員に協力のお願いばかりで,大変な3年であったと思います。合併とは,これほどに大変であったかと今実感をしております。すばらしい施策を次々に打ち出され,未来に希望の見える四国中央市であります。ますます未来に希望あふれるまちづくりをお願いいたしまして,質問に入ります。

 消防の広域化,救急業務の対応についてでありますが,昨年9月議会,宇高英治議員の質問と重複するところがあります。恐縮ですが,よろしくお願いいたします。

 まず,消防の広域化につきましては,愛媛県におきましても,知事を会長に検討協議会を立ち上げ,検討を重ねていると聞いておりますが,その進捗状況をお伺いいたします。井原市長の答弁に,市町村の消防広域化が避けられないのであれば,例えば,四国中央市,新居浜市,西条市,30万人の広域化より愛媛県1本で県警と同じような県消防体制の方が中途半端な広域化より望ましいのでは,また,県境を越えての広域化についても,現時点では県も検討しづらいのではとの趣旨の答弁でありました。政府においては,昨年より道州制の検討に入ったと伺いました。この機会に,ぜひ当市より県境を越えた広域化の声を発信していただきたいと思います。高速道路のジャンクション2つを抱え,香川,徳島,高知と接する当市においては,特に救急業務に多種多様な救急需要が増大しているようであります。管外医療機関への搬送が,全救急件数の20%,件数にして600件を超えており,特に,観音寺市,新居浜市への搬送が多くを占めております。これら両市の救急医療体制を圧迫する要因になるのではないかと危惧するところでございます。

 このような状況を踏まえ,当市における今後の救急医療体制をどのように整備していくべきか,また,このように住民生活において欠かすことのできない医療分野の結びつきが特に強い観音寺市,県境を接する徳島県三好市,高知県の嶺北地区も含めた消防の広域化も検討の一つとして加えて,我が市より声を上げてはいかがでしょうか。

 次に,三島川之江港防災対策についてでありますが,昨年末,全国21番目,四国では初めてのリサイクルポート指定港になり,今月3日,三島川之江港リサイクルポート指定記念シンポジウムが開催されました。三島,川之江地区は,昭和39年に東予新産業都市に指定され,積極的な工業化が図られ,昭和46年4月,重要港湾になり,先人の官民一体の御努力により現在に至っております。先人の皆様方には,心より敬意を表するものであります。現在,三島川之江港では,年間大小約1万隻の船が出入りしているそうであります。金子埠頭にマイナス14メートル岸壁が供用されると,今でもそうですが,四国有数の港となります。

 そこで,お尋ねいたしますが,防災対策はどのようにされていますか。将来展望として,巡視船の設置等を国に要望してはと思いますが,いかがでしょうか,よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,御質問いただきました公明党代表の玄翁議員の御質問のうち,基本的に防災,災害に強いまちということでの御質問でございましたが,3点目の三島川之江港防災対策についてお答えを申し上げます。

 三島川之江港での火災等の防災対策につきましては,四国中央市防災計画の中の消防業務協定により,市の消防本部と今治海上保安部が相互協力し,消防活動を行うことといたしております。海上部の初期消火等につきましては,海上災害にかかわるタグボートの出動等の協定を,三島川之江港曳船協議会と四国中央市において締結しており,常駐しているタグボートの放水銃で対応できるようにいたしております。議員御指摘のとおり,新居浜海上保安署の巡視艇の到着時間は,約五,六十分かかるわけでございます。今後さらに三島川之江港の利用拡大が想定される中,海上保安庁の巡視艇の常駐化につきましては,今後,港湾管理者である愛媛県や関係機関と協議をし,要望について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げて,答弁といたします。



○石川初夫議長 越智義茂消防長。

      〔越智義茂消防長登壇〕



◎越智義茂消防長 それでは,私から玄翁議員の御質問のうち,質問番号1番の消防についてと質問番号2番の救急業務の対応についてお答えいたします。

 まず,市町村の消防の広域化につきましては,昨年6月,消防組織法が改正されまして,7月にはこの改正規定に基づき,消防庁長官によりまして,市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されたところでございます。そして,都道府県においては,平成19年度じゅうに広域化推進計画を定め,広域化の枠組みを決定し,さらには広域化対象市町村が,広域化後の消防の円滑な運営を確保するための広域消防運営計画を作成しまして,24年度末までに広域化を実現するというものでございます。

 広域化の現状の取り組みでございますが,基本指針に基づきまして,また,消防の広域化と並行して,消防救急無線の広域化,共同化,デジタル化,消防指令業務の共同運用等についてもあわせて協議,検討を行うために,愛媛県では知事を会長に,各市町長等によりまして協議会を設置し,その下部組織として検討部会を設け,県下を東,中,南予に分け,市町村の枠組み等の個別案件について検討を重ねていくことになっております。御案内のとおり,昨年9月,宇高議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり,当市では広域化が避けられないのであれば,県下全域で広域化を検討し,その上で地域防災組織と密着した地域色のある防災活動ができるような広域化を提言しているところでございます。

 次に,救急業務についてでございますが,当市における平成18年の救急概要は,出動件数3,366件,搬送人員3,168人でありまして,前年に比べ出動件数150件,搬送人員163人増加し,年々増加の一途をたどっております。こうした救急需要の増加に伴いまして,管外医療機関への搬送も増加の傾向にあります。昨年は,614件が管外搬送となっており,県外である観音寺市等への搬送が220件,新居浜市等への搬送が338件に上っております。こうした管外搬送につきましては,各地域の医療体制に支障を及ぼさないように,十分配慮しなければならないのは当然でございますし,当市における救急医療体制についても,管内の医療機関と連携を図るとともに,専門性の高い高度な救急医療を必要とする場合には,東予救命救急センターや近隣の高次医療機関とも連携し,増大する救急需要に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 また,県境を越えた市町村との消防の広域化につきましては,県がその必要があると認める場合に限られておりまして,現在,広域化と並行して検討されております消防救急無線の広域化,共同化,デジタル化,消防指令業務の共同運用等は,既に県内をワンブロックとした広域共同整備を基本として協議をしております。現時点で,当市が県境を越えた市町村との広域化を提案することは,非常に難しい状況にあると考えられますが,道州制の議論が具現化される時点では,これらの枠組みを超えた検討も必要かと考えておりますので,御理解,御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で玄翁光雄議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時29分休憩

      午前10時39分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 次に,原田泰樹議員の御登壇を願います。

      〔原田泰樹議員登壇〕



◆原田泰樹議員 議席番号10番原田です。議長の許可を得ましたので,通告に基づいて一般質問をさせていただきます。

 今回のは,同和教育についてと保育所の職員のこと,そしてアリーナ土居に関することの大きく3点の質問をさせていただきます。

 質問に入る前に,今回の一般質問の先頭を切られた議員さんから,同和問題に関する質問がありましたので,理事者側からも答弁がありましたが,私は私なりに考え方を若干述べさせていただけたらと思います。

 住宅新築資金のことにつきましては,御指摘のとおり,私も借りたものは返すのが当然であると思いますし,実際に利息を含めてこつこつと返済をしておる方,完納をされた方,たくさんいます。また,行政としても,それぞれの債権者に対して,返済方法など相談も行っていることと思いますが,もう少しきちっとした対応を本当にしっかりしていただきたいと私自身も思っておる次第であります。ただ,私が危惧しておりますのは,このことが今ある差別意識と結びついて,あたかも私たち全員が借金をして踏み倒しているかのように言われたり,昨今報道されている大阪,京都,奈良における不正と結びついて,私たちも同じように見られたりすることもあります。実際に,私自身も,「金を借りても返せへんのか」と言われることもあります。このように,資金を借りるのは個人のことであるのに,我々みんなをそういうふうな目で見てくることに対して,私は非常に憤りを覚えるわけであります。また,大阪の飛鳥会みたいなことに一番腹を立てているのは,ほかならぬ私自身であり,実際に私は大阪の解放同盟に対しても抗議を行いました。ですから,その根本にある潜在的な差別意識というものを早く是正していかなければならないと思うわけであります。また,中には,この新築資金の問題から,同和教育,顕現教育を否定しようとする意見もありますが,それなどはお門違いも甚だしいということを申し添えておきます。そういう方には,ぜひ顕現教育とはどういうものであるのか,実際に見ていただき,自分で学習されることをお勧めいたします。

 また,先ほどの質問の中には,「人権団体への補助金は聖域化されている」という言葉も出てまいりました。まず,人権対策協議会が実際にどのような活動をしているのかをよく知っていただき,本来行政責任においてしなければならない差別解消に向けての具体的な取り組みを自主的に行っている団体であるということ,また,問題解決に当たって行政だけではできないこと。つまり,被害者側の立場からの問題解決に当たったり,人権侵害の被害者に対するケアを行ったりしている団体であるということを認識していただきたいと思います。補助金のことも,市の組織再編に絡みまして,あるいは人権教育協議会の予算のカットなど,実質的予算カットになっておりますし,そういうことですから,市の財政を見直しても,全体的には予算の削減を行いながらも,市民にとってどうしても必要なことには予算をつけていくという市長の方針に私も賛同をいたしておるところであります。

 なお,当然のことですが,四国中央市から差別がなくなれば,これらの団体も,団体に対する補助金も必要がなくなるわけですから,ぜひ一刻も早く差別がなくなるよう,皆さんのお力添えをいただきたいとお願いをする次第であります。

 もう一つ,差別とは何かというような質問もなされておりました。私としましては,「差別問題を自分の問題だととらえていない人から見れば,そういうふうな見方,考え方があるんだなあ」ということを学ばせていただきました。差別意識は存在しても,それは意識であって差別ではないというようなこともありましたが,私たちから見れば,自分が就職をしようあるいは結婚をしようとしたときに,その相手の方が差別意識を持っておられたら,それが具体的な差別行為としてあらわれて私たちは大きな実害をこうむっていきます。実際,今現在もこの四国中央市内においても,このような差別意識を持った人が,部落差別をして自分の子供や親戚の子供の結婚に反対をしている事例が今も幾つもあります。それだけではありません。これは実際に私の子供も体験をしてきたことですが,小学生の子供が友達の家に遊びに行って,遊びに行った家の人に住所を聞かれて,自分の住所を言うと嫌な顔をされて帰りなさいと言われる,そういったことがあるわけなのです。それらを一々差別事件だといって取り上げたりはしませんが,こうした具体的な差別の事例がまだまだたくさんあるわけです。それはやはり潜在的にある差別意識が,何らかのきっかけで表面に出てきているわけですから,それによって我々や我々の子供を傷つけているという実態を考えたとき,私は市民啓発によって,この間違った差別意識をなくしていってほしいと強く願うものであります。

 そういう意味で,この四国中央市における同和教育の取り組みが,これまでの積み上げの上に立って着実に前進していることに対して,私たちは期待をしているわけであります。ぜひ差別の問題について,傍観者的な感覚でいろいろなことを言う人にも,ぜひ市内で行われているいろいろな同和教育の会に参加してみていただきたいと思います。特に,各小中学校において,どのような子供たちが育ちつつあるかということを,実際にごらんいただいた上で,具体的なことを言っていただけたらありがたいと思うものであります。市内の学校においても,人権・同和教育を中心に据えて教育を進めていけば,子供同士のいい意味での仲間意識が強まり,生徒指導の面や学力の面でもよくなっていくという実態をごらんいただけると思いますし,全国的に大きな社会問題になっているいじめ問題も,それを解決していくのは小さいころからの人権・同和教育しかないと私は思っております。

 さてそこで,この同和教育についての質問をさせていただきます。

 ちょうど昨年の12月2日,3日には,全国人権・同和教育研究大会が20年ぶりに愛媛県で開催をされたわけでありますが,この大会では,四国中央市から三島東中学校,土居北保育所の取り組みが報告をされました。また,その前日には,関連行事としての公開授業研究会が土居中学校で開催をされました。三島東中学校も北保育所も土居中学校も,それぞれ分野や方法は違いますが,「みんなで幸せになっていくために,自分の身近なところから差別意識をなくしていこう」という取り組みを発表したのではないかと私は解釈をしております。このような取り組みの中で,実際にどのような成果が上がってきているのか,そして,そのことが全国的にどのような評価を受けたのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 2点目は,こうした同和教育の取り組みをどのように市内で統一しようとしているのかという点について質問をいたします。

 この問題につきましては,御存じのように,合併以前より,川之江,新宮,三島,土居の各地域においてそれぞれがベストと思われる手法で進めてきた経緯があり,合併後もそれぞれの地域の特性や実情に応じて積み上げてきてくれているものと思います。そして,私もこれまでの取り組みを後退させるのではなく,合併したメリットも生かしつつ,同和教育をより前進させていただきたいとお願いをしてきたところであります。

 そこで,四国中央市もスタートしてからもう3年が経過をしたわけでありますし,人権教育協議会も来年度から実質的に一本化されるということを聞いております。これまでの3年間は,各地域間での交流ということを主眼に置いて進めてきたとは思いますが,来年度はそれぞれの地域の長所を生かしながら,そろそろ市としての統一的な見解や方向を示していかなければならないのではないかと思うわけであります。学校教育においては,就学前から小学校,中学校と子供の成長に合わせた教育を展開しているわけですから,それぞれの地域で急に教育内容を変えるのは難しいとは思います。しかし,子供たちは学校を選ぶことができませんので,私は市として義務教育を終了する時点でここまでは育てたいという具体的な目標は共通させていくべきではないかと思います。まずそういう到達目標を市として明確に示して,そこに向かって各学校,各地域で取り組んでいく必要があるのではないかと思います。現在の市の基本方針では,余りにも抽象的ですので,来年度当初には今よりも具体的な方向性を示していただけたらと思うのですが,いかがでしょうか。

 社会教育においても,住民啓発の方法など,これまで各地域でかなり違っていた部分もあったのではないかと思います。しかし,せっかく一つの市になったわけですから,市民の一体感を生み出すためにも,市人協ともタイアップしながら,市内全体で,市民全員が共通で取り組んでいけるような啓発活動を一つでも企画してみることが必要ではないでしょうか。1つにはそういうことを思います。そして,それとは逆に,各地域でこれまで積み上げてきたことやその特色をそのまま生かして,お互いの財産をそのまま市全体で共有していくことも必要ではないかと思います。例えば,各地域で今まで取り組まれてきた同和教育講座などの内容には違いがあったと思います。そういうものについては,無理に一本化するのではなく,そのまま生かすことによって,それが市全体として見たときには,逆に全体としてバラエティーに富んだ学習講座を用意しているということになるのではないかと思います。今までのように,それぞれの地域限定の講座とせずに,多種多様な講座を全市民対象に提供すれば,より多様な市民のニーズに対応していくことができるということになり,中身が豊かになると考えることもできます。要は,社会教育においては,今までの違いを統一していく部分と,今までの違いを豊かに変えていく部分,その両方が必要ではないかと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,大きな2点目として,保育所職員の問題についてお聞かせを願いたいと思います。

 言うまでもなく,各保育所の職員数というのは,法的な根拠によって定められていると思うのですが,すべての保育所で,4月から完全に職員定数を満たしてスタートできるのかというと,現実には過去なかなかそうもいっていないということを聞いております。臨時職員が多いという関係もあって,人材の確保が難しいということはわかるのですが,働く親の立場から見れば,大事な子供を預けるわけですので,やはりきちんとした体制で見ていただきたいわけです。また,子供からしても,保育所は生まれて初めて集団生活を送る場となるわけですから,せっかく保育所の生活になれたところで,途中で先生がかわるというようなことになると大きく動揺すると思います。保育所側からしてみても,加配を含めてスタート時点からきちんと職員の役割分担をしてスタートできなければ,年度初めの忙しい時期に大きな負担増となり,子供や親にしわ寄せがいくようになると思うわけです。特に,今年度は,退職される先生も多いんではないかということも聞いております。いろいろ難しい状況もあろうかとは思いますが,保護者にとって重大な問題でありますので,来年度の保育所職員の確保は,現時点でどの程度進んでおるのか,保護者が心配する必要がないのかどうかということ,お聞かせを願いたいと思います。

 3点目は,アリーナ土居に関する質問であります。

 平成16年3月に落成をして丸3年が経過したアリーナ土居ですが,私も自分の健康管理のために2年前から利用させていただいております。通い始めたころは,俗に言うメタボリック症候群だった私ですが,現在では,コレステロールや中性脂肪等も基準値の半分以下となり,体重は11キロ減りました。自分でもびっくりするぐらい体調がよくなっており,喜んでいる次第であります。また,いろいろ利用者の方に聞いてみますと,ここは施設も充実しておりますし,個人個人に合った無理のないプログラムを組んでくれ,しかもここを運営するコナミの社員は,あいさつから始まって非常に態度がよいと好評のようであります。今や日本人の平均寿命は,世界一でないかと言われておりますし,その長い人生をいかに元気に過ごしていくかということは,すべての市民にとって大きな関心事であると思います。市としても,元気老人がどんどんふえていくことで,長い目で見れば,医療費や国保負担の減少にもつながっていくのではないかと思います。

 そこで,質問なのですが,このアリーナ土居の利用者数の推移はどういうふうになっているのか,また,メーンアリーナ等も含めた年間利用者数はどのくらいなのかということを教えていただきたいと思います。思ったほどの利用者数が伸びていないのであれば,1,200人超えておられる市の職員の皆さんであるとかあるいは議員さんの中にも運動不足の方やおなかの周りが気になっている方も多いと思いますので,ぜひ率先して自分の健康管理のためにアリーナ土居を利用されてはいかがでしょうか。また,やはり市の施設ですし,市民の健康増進のため,そして医療費の制御にもつながることであると思いますので,市報などでも積極的にPRをしていくべきではないかと思います。現に琴平や豊浜などでは,市報で積極的に紹介を行っているようです。まずは四国中央市にこんな立派な施設があるんだということを市民全体に知ってもらい,利用者をふやしていくことが四国中央市のためになるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 最後に1点だけつけ加えをさせていただきます。

 よくアリーナ土居の利用者の方であるとか,市民の方から尋ねられることなんですが,それは送迎バスのことであります。このバスは,伊予市の方の会社のバスで,わざわざ伊予市の方から毎日土居まで来ているそうです。利用者の方々であるとか市民の方々も,「わざわざ伊予市から来なくても,地元の業者ではいけないのか」ということをよく耳にします。コナミの方で運営をしているようですので,市としてはどうこう言うことはできないかもしれないのですが,できれば市内にも何社かのバス会社があるわけですし,そういった地元の業者も参画できるように,市の方からも要望はできないものかと思うものであります。もし可能でしたら,送迎バスの件もあわせてお答えをいただけたらと思います。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方からは,3つ目のアリーナ土居の利用状況についてお答えをします。

 土居総合体育館は,すべての住民が,スポーツを通じて,健康の維持と体力の向上を図るとともに,競技団体が活発に活動できるよう,スポーツ活動の機会の拡充,スポーツ施設の整備充実を目的に,平成16年3月に建設され,ことし3月16日でオープン3周年を迎えようとしております。管理運営につきましては,財団法人やまじ風スポーツ財団が行っている状況でございます。施設利用につきましては,定期利用会員による利用とアリーナ部分の一般利用があります。利用実績は,当初の計画より上回っておりまして,平成17年度の利用者実績数につきましては,メーン,サブの両アリーナの利用団体数が764団体,団体延べ利用者数2万2,526人,フィットネス利用者数11万1,383人で,延べ利用者数13万3,909人となっております。

 なお,定期利用会員数は,1,500人前後で推移しております。平成18年度におきましても,利用者数は同様な状況であります。ただ私も心配しておりますのは,最近の健康ブームとか運動ブーム,加えて団塊の世代が大量退職をする時代を受けまして,競合施設がこの周辺地域にかなりできつつあるということでございまして,しかしながら,また悩みは民間圧迫には考慮しないとならないと,こういうような状況があります。今後市内の同様施設に配慮しつつ,さらに施設の広報活動に努め,幼児から高齢者,健常者から障害者まで,すべての人に優しい施設として運営してまいりたいと考えております。また,定期会員利用につきましては,特に高齢者等の介護予防,医療福祉の増進の観点からも,施設の独自性を持ったプログラムを市民に提供し,質の向上を図って,利用者拡大を図ってまいりたいと思っております。原田議員のお話のように,議員の皆様方におかれましても,また,職員の皆様方におかれましても,できる限り御利用いただければ大変ありがたいというふうに思っております。

 なお,お話のありました送迎バスも含めた施設運営についてでございますが,当時の制度の中から,市がやまじ風スポーツ財団に指定管理者委託をしておりまして,そしてそこからコナミへということになっております。そういう契約上の制約等がございますけども,基本的には,私自身,合併いたしましたから,旧土居町から四国中央市全体となりましたから,あらゆる職種の皆様方がいらっしゃるわけでございまして,地産地消と同様でございまして,できる限り地元の方々に利用いただいて,地元の方々にお金が落ちるような,そういう仕組みの中で,今後ぜひ検討もしてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解くださいますようにお願い申し上げて,答弁といたします。



○石川初夫議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 原田泰樹議員の御質問のうち,同和教育についてお答えいたします。

 まず,昨年12月に開催された第58回全国人権・同和教育研究大会での四国中央市としての成果でありますが,当市から三島東中学校,土居北保育所が発表,また,関連行事として,土居中学校で公開授業研究会が行われました。その中で,三島東中学校の「東の風を吹かそう」の発表では,人権劇を通して,生徒たちがお互いの思いをぶつけ合い,自分の中の差別性とも向き合いながら,本音で語り合える仲間づくりができました。そして,人権について深く考え,みずからの生き方を問いながら共有し,差別を許さぬ生き方を互いに誓い合う姿や取り組みが多くの人に感動を与え,共感を得ております。何より学校全体で人権に関して組織的に取り組み,生徒たちと教師がつながり,東中の伝統として受け継いでいく姿勢が高く評価されました。

 次に,北保育所の発表では,「子供の育ちを保障していく保育」とは何か,なぜ小さいうちから同和教育が必要なのかをテーマに発表を行い,就学前から小中高,社会教育一貫した同和教育,保護者,地域とのつながりを大切にし,差別の現実から学ぶ姿勢や差別を自分自身の問題としてとらえ,許せないのだということをみずからの行動を通して取り組んでいることを全国に発信しました。そして,就学前から小学校,中学校へと地域ぐるみでその思いをつなげている一貫した同和教育の取り組みに対し,多くの参加者から共感,賛同の声を得たことが一番の成果ではないかと考えております。

 また,土居中学校の公開授業研究会では,北は北海道から南は鹿児島まで,全国各地より定員を超える320名の参加を得ることができました。家庭や地域と向き合い,そこに具体的に働きかけながら,差別解消に向かっていく力を各自が身につけていく,動く学習の取り組みは,「生徒自身の幸せな未来を切り開こうとするものであり,全国的にも非常にすぐれた実践である」との高い評価をいただきました。また,学習態度やあいさつ等の日常生活面など,何事に対してもまじめに取り組む生徒の育成に力を入れてきた点などが高い評価を得ております。さらに,同和教育の視点で,学力向上や部活動に力を入れてきたことも,全国的に見たときには特筆すべきことであることがわかったことです。

 次に,2点目の同和教育に関してどのように統一するのかについてお答えします。

 これまで各地域で取り組まれていた研究会や研修会等が統一した組織となるよう,人権・同和教育主任代表者会や人権・同和教育主任会及び校長会等において協議しております。平成18年度から新規採用,転入教職員人権・同和教育研修会を教育委員会主催で開催しており,平成19年度には,四国中央市人権・同和教育研究大会実践研究会を8月に,四国中央市学校人権・同和教育研究大会を11月に小中学校別に開催し,取り組みの統一化を図ることにしております。また,19年6月には,4支部の人権教育協議会が統合される予定ですが,各地域の地区別懇談会,養成講座等について,一体感の醸成を図り,可能なものから統一化を図っていきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,2点目の保育所職員の確保についてお答えいたします。

 加配の保育士も含めて,4月当初から各保育所ともに職員の定数を確保してスタートできるかという御質問でございますが,保育所においては,保育所最低基準に基づき,児童の年齢ごとの在籍人数,クラス数により,必要となる保育士数が定まることから,必要な保育士数は年々変動するものでございます。先般3月1日付で,平成19年度の保育所入所の内定通知を発送したところでありますが,4月時点におきまして,最低基準を満たした人員配置のもとに,各保育所での保育を開始することができる見通しと考えております。また,近年,配慮を要する児童の保育所入所がふえてきておりますが,これらの児童にかかわる加配の保育士を各園に追加し配置する必要があるわけであります。加配保育士につきましては,全市的に各園での要配慮児童の在園状況を検討した上で,その必要度に応じ配置する予定にしておりますが,現在のところ,ほぼ目標とする保育士数は確保できるものと考えております。4月以降,保育を開始した後に追加配置する必要が生じる場合もございますが,その際には,必要な人材確保を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆原田泰樹議員 議長。



○石川初夫議長 原田泰樹議員。



◆原田泰樹議員 今それぞれ答弁いただきました。保育所の職員のことに関しては,4月当初からほぼ100%という形で発足ができるというような見通しということ,本当に安心しました。やはり一番現場も1人足らんというのは,職員の方にも本当に迷惑をかけると思いますし,保護者にしても,本当に心配をするところですので,以前からずっと心配しとったわけなんですけど,私も地元の方に帰って,そういうふうなことで,一生懸命担当部局の方でしてくれておりますと,だから心配要りませんというようなことを含めて報告もさせていただきたいと思います。

 そして,学校教育の方に関しても,本当にいいところ,いっぱい取り入れていってほしいと。本当に同和教育,差別どうとかという話じゃなしに,自分のみずからの生き方を問うていくということ,それが学力にどうつながっていくんかというの,本当に行動面であったり学力面であったり,本当に答えが今いろんな形で出てきとんじゃないんかなというようなことを私自身も感じておりますので,本当にしっかり,合併して過渡期ですけども,しっかりしていってほしいなと,そういうようなことを要望したいと思います。

 そして,最後のアリーナのことに関しては,これからの時代,一人一人が健康を考えていく時代でありますし,アメリカであったりよそであったり,企業などでは,自分の健康管理ができない人は評価されないっていう,そういう時代になってきとるわけです。ですから,市民あるいは市の職員含めて,健康増進のために役立つ施設を市として持っておるわけですから,もっと活用してもらいたいもんだと私は思うわけです。また,それを多く活用していただければ,利用者がふえれば利用料も下がって多くの市民が利用しやすくなるということを考えますし,また団塊の世代が第2の人生を考え始める時期でもありますので,市としてはこれまで以上に積極的なPRをお願いして,要望として,私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○石川初夫議長 以上で原田泰樹議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 これをもって通告のあった一般質問はすべて終了しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第3,議案第1号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてから議案第65号四国中央市ボランティア市民活動センターの指定管理者の指定についてまでの以上65件を一括議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第1号から議案第65号までの以上65件は,お手元に配付してあります「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,それぞれ所管の委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,各委員会に付託することに決しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第4,請願についてを議題とします。

 ただいま議題となっております今回受理の19年請願第1号,19年請願第2号の2件については,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,所管の委員会に付託します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明日3月13日から22日までの10日間は,委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,明日3月13日から22日までの10日間は休会とすることに決しました。

 3月23日は9時30分より会議を開きます。

   ────────────────



○石川初夫議長 本日はこれにて散会します。

   ────────────────

      午前11時10分散会



───────────────────────────────────────

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  青  木  永  六







              議員  大  西     晁